昔、借金をして払えなくなってそのままになっているが、これをなんとかしたいという相談がけっこうあります。
 貸金業者の督促でいやになって姿をくらまして(住民票はそのままで別の場所に住んだり放浪したりして)いたが、就職とか結婚とかあるいは生活保護を受けるとかのために住民票を(実際の住所に)移したら貸金業者から督促状が来たというケースが多いですが、自分の住所や実家に督促状が来続けていたけど無視していたがこの際きれいにしたいということで相談に来ることもあります。
 こういう場合、借金が時効消滅していれば、時効援用通知を出すだけで簡単に借金を免れることができます。(消滅時効は法律上成立すればそれによって直ちに借金がなくなるのではなく、借り主が時効を主張(法律用語では「援用」)して初めて借金の支払義務がなく なります。ですから、時効を主張するときには、ふつう「時効援用通知」を貸金業者に送ります。送ったことを後で証明できるように、弁護士はふつう配達証明 付き内容証明郵便で送ります)。
 しかし、他方で、長く放置していた借金が時効消滅していると思って貸金業者と接触したが、実は時効が成立していなかったとか借り主の対応がまずくて(後で説明する債務の承認等に当たる言動をしてしまうなどして)時効の主張ができないようになったとかいうことになったら、遅延損害金で大きく膨らんだ借金がまるごとかかってくることになります。時効が問題となるケースは5年以上返済していないわけですから、遅延損害金で借金は軽く2倍以上になっているはずです。まさしく貸し主側が時効成立を阻止する手段を取っているかとか、借り主側の対応によって、天国と地獄ということになりかねません。
 私は、こういう場合は自分で直接貸金業者と相対するのではなく弁護士に依頼した方がいいと思っています。

 最後の取引(借入や返済)から5年が経過すると原則として借金は時効消滅します。
 ただし、裁判が起こされて判決が出れば時効の進行は中断(一からやり直し)の上、時効期間は10年になります。裁判と類似の制度の支払督促(裁判所が行う支払督促という手続で、単なる督促状のことではありません)や調停等でも時効の進行は中断されますし、差し押さえ等の強制執行でも時効の進行は中断されます。裁判や支払督促は、裁判所からの書類を家族が受け取ってそれを借り主に知らせなかったり、借り主が住民票の住所以外に住んでいたり放浪していたりすれば、借り主本人が知らないうちに行われ終わっているということもあり得ます。
 そして、借り主による債務の「承認」によって、時効の進行が中断しますし、さらに借り主側には困ったことに、時効が成立した後であっても債務の承認に当たるような行為(一部でも現実に支払をするとか、支払を約束する書類に署名するとか、支払うから少し待ってくれと言うとか)を行うと、時効の主張を放棄したとか、そういう態度を取っておいてそれと矛盾する時効の主張をすることは信義に反するとかいうことになってしまい、結局時効の主張ができなくなってしまうのです。
 借り主が貸金業者と直接対応するとすれば、当然のように本人確認を要求されます。そこで何を出すかにもよりますが、現住所の他にも様々な個人情報を渡すことになりかねません。借金をするときには申込書に様々な事項を書かされるのでそれに慣れてしまっていると不用意に勤務先とかの情報まで渡してしまうかもしれません(健康保険証を本人確認に使えば自動的にそうなることもあるでしょう)。勤務先を教えるということは貸金業者に給料差し押さえをしてくれと言うようなものです。また、電話をかければ貸金業者はナンバーディスプレイで記録しているでしょうから、電話番号を教えることになり、その後は文書だけでなく電話による督促もできるようになります。長らく返済していない借り主の場合、貸金業者は住民票から住所を割り出しただけ(住所以外はわからない)ということが多いのに、電話番号や勤務先を教えてあげたら、督促や強制執行の手段を自分から知らせてやるようなものです。
 そうして貸金業者に効果的な督促手段や給料差し押さえの対象まで教えて上げた挙げ句に、実は貸金業者が借り主が知らないうちに判決を取っていたりして時効が成立していないとなったら、目も当てられません。
 その上、借り主本人が出てくれば、貸金業者にとっては、債務承認をさせるチャンスです。そのために、負けてやるから少しだけでも払ってくれとか、大幅に減額するからこの書類にサインしてくれとか言ってくるでしょう。それに乗ったらもう時効の主張はできなくなり、その後になって弁護士に相談されても後の祭りということになりかねません。
 時効成立が予想されるケースで借り主が直接貸金業者と対応することは、うまく行けばいいですが、様々なリスクがありけっこう危ない橋を渡ることになると、私は思います。

 さて、借金の時効消滅を主張した場合、信用情報はどうなるでしょうか。時効消滅前は、長期に延滞が続いているわけですから、延滞の記載があります。時効援用通知を出した場合、法律上支払義務はなくなりますが、支払を強制されない債務(法律用語では「自然債務」といいます)としては残っていますから「延滞」のままということも理屈としては考えられます。
 私自身はこの問題についてあまり関心がなかったので(今後は借金などしたくありませんという方の債務整理は気持ちよくやれますが、今後も貸金業者から借りたいという方の債務整理は結局また借金まみれになることが予想されあまり気持ちよくやれませんので)気にしていませんでしたが、2013年12月に全社に時効援用通知を出した依頼者に約2週間後にJICCとCIC(信販会社系の信用情報機関)で自己情報開示をしてもらったところ、どちらも「該当情報なし」になっていました。たまたま時効援用通知を出した貸金業者が消してくれたということなのか、信用情報機関の対応が変わったのかは知りませんが、時効援用でも速やかに延滞等の情報が消されている場合があるようです。