借金を抱えて亡くなった人の親族から、借金を相続したくないので相続放棄をしたいという相談が時々あります。

 単純な話に見えますが、けっこうケースによって悩ましいことがあります。一方で、相続放棄は期間制限があって期限を超えてしまうとできないことと相続財産を処分してしまっているとできないことという問題があり、他方で、相続放棄をしてしまうと後でそれを撤回することができないという問題があります。

 まずは財産と借金の状態が正しく調査・把握できているかの問題があります。長年同居している場合は、遺族が亡くなった方の財産や借金の有無・程度を把握している場合が多いと思いますが、それでも把握していないということもあります(特に借金の場合家族にも隠していることも少なくありません)。ましてや別居している場合、正しく把握していない可能性が十分あります。借金の相手が消費者金融など高利の貸金業者の場合、実は過払いで借金などなく、むしろお金を取り戻せるという可能性もあります。それをきちんと検討しないで相続放棄して、後になって過払いと気がついても、その後で過払い金返還請求というわけにはいきません。

 相続放棄をする必要がある場合、相続放棄は自分のために相続が開始したことを知った日から3か月以内(これを「熟慮期間(じゅくりょきかん)」と呼んでいます)に亡くなった方の住所地の家庭裁判所で、「相続放棄の申述(そうぞくほうきんのしんじゅつ)」という手続をする必要があります。
 熟慮期間の開始日は、相続人(配偶者=妻または夫は常に相続人となり、子がいる場合は子、子がいない場合は孫、子も孫もいない場合は親、親もいない場合で祖父母が生きている場合は祖父母、子も孫も親も祖父母もいない場合は兄弟姉妹、その場合に兄弟姉妹が死んでいてその子がいるときはその子)は相続の開始、すなわち亡くなった方の死亡を知った日です。前の順位の相続人がいる人は、前の順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日になります。例えば亡くなった方に配偶者と子がいる場合、親兄弟は相続人となりませんが、子が相続放棄すると(子が複数いる場合は子の全員が相続放棄すると)次の順位の親が相続人となりますので、親にとっては、子が(複数の場合は全員、その結果最後の1人が)相続放棄した日が自分のために相続が開始した日となり、それを知った日が熟慮期間の開始日となります。熟慮期間は家庭裁判所に申請して延長することができますが、その手続を取らずに熟慮期間が過ぎてしまうと、その後で延長することはできませんし、もちろん相続放棄もできませんので、注意が必要です。
 さて、熟慮期間が過ぎてしまった後になって借金があることを知った場合はどうなるでしょう。その場合に借金があることを知った日から3か月は相続放棄できるという最高裁の有名な判決があります。ただ、この最高裁判決の事案は、相続する財産がないと思っていたので放置していた、つまりプラスの財産がないというケースでした。財産はありそのことは知っていたけれども借金があることは知らなかったという場合はどうでしょう。裁判所のサイトでは「Q1. 夫は数年前に死亡しているのですが,相続放棄の申述をすることはできるのですか。A.相続放棄の申述は,相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。ただし,相続財産が全くないと信じ,かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは,相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば,相続放棄の申述が受理されることもあります。」と説明しています。これを読むと相続財産がありそのことは知っていたけれども借金があることは熟慮期間経過後になって知ったという場合は相続放棄できないように見えます。しかし、私の経験上は、その場合でも、相続財産を処分していなければ、熟慮期間経過後でも借金があることを知った日から3か月以内は相続放棄が認められています。
 相続財産を処分、つまり使ってしまったり売却してしまったりあるいは価値のある財産を捨ててしまったりした場合、相続放棄はできないことになります。相続財産にまったく手をつけていなければ問題ありませんが、少し手をつけていると微妙な判断となります。使い途として葬式の費用を相続財産から出すことはOKです。そこから後は実務的にはケースバイケースで判断していくしかありません。

 そういう期間制限があること、相続財産に手をつけてしまうと相続放棄できなくなりかねないこと、逆にきちんと調査しないで放棄してしまうと損をすることもありうることから、借金があると疑われる相続の場合は、できるだけ早く一度は弁護士に相談してみた方がいいと思います。

 相続放棄の手続自体は、簡単なので、私は弁護士に依頼するまでもなくご本人ですることをお薦めしています(十数万円取って代理する人もいるようですが、そして弁護士が代理する以上は責任もありますのでそれくらいの費用を取ることは非難できませんが、私はたいして手間もかからずほとんどリスクのない手続ですからそれだけの費用をかけることはないと考えています)。貸金業者に対する時効援用の場合は本人が対応せず弁護士に依頼した方がいいといっている(借金の消滅時効)のと矛盾すると感じる方もいるかもしれませんが、貸金業者は相手方でなんとか借金を時効にするまいとして行動するのに対して、相続放棄での家庭裁判所は放棄を妨害する立場ではなくむしろ親切に対応していると私は思っています。