2017年06月14日

 議会制民主主義もあったものではありません。ここまで国会の慣例を破り、議会制民主主義を壊し、数の暴挙、で憲法違反の共謀罪を採択する安倍政権、自民党議員、公明党議員に怒りを感じます。
 映像はテレビ朝日のものです。
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 民主国家とは言えません。共謀罪の先取りで、反対勢力に対する「数の強権」で少数野党を蹴散らかそうとする安倍・自民公明政権。これら政党を支持する人たちはこの姿を見て、それでも支持をされるのでしょうかね。この日本で民主主義は必要ないと判断されるのでしょうかね。恐ろしい時代になってしまいました。
IMG_1620 参議院法務委員会で審議中の共謀罪法案。昨日金田法務大臣の「問責決議案」が野党から提出され、今日の参議院本会議で採決がはかられ、賛成者少数で否決されました。
 このあと委員会に戻り、質疑が続くのかと思いきや、「中間報告」とやらで、共謀罪について審議していた委員会での採決はせず、いきなり本会議での採決を行うとして安倍・自民党公明党政権は、およそ「議会制民主主義とは程遠い、数の乱用での採決」へ進もうとしました。
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  ここまで「強権」を行使する国会に、民主主義は通用しないことを安倍政権は示したのです。「国民多数が共謀罪を今成立させてはならない」としているのに、国民に対する丁寧な説明も、自らの加計学園の疑惑の解明、説明もないままに、プライ場を侵害し、人権無視の共謀罪にしがみついて行こうとしているのです。この後は「反対者に対する抑圧」が待っているでしょう。
IMG_1622 そうはさせじと野党は結束を強めています。
 山下よしき日本共産党副委員長も発言しています。
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 今日の川西市議会本会議で、市民提出の「共謀罪を廃案にしてほしいという意見書提出を求める請願」が採決され、残念ながらかなり数は拮抗しましたが否決されました。
 日本共産党議員団を代表し、請願に賛成の立場で討論しました。以下その討論原稿です。

「共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める意見書」の採択を求める請願書に対して、請願趣旨に賛同し、請願事項に賛成して、日本共産党議員団を代表し討論を行います。

2017年6月14日 住田由之輔

 
IMG_1627 今日の国会参議院本会議では金田勝年法務大臣への問責決議案に対する採決が行われています。国民も国会中継で金田法務大臣が答弁している内容を聞けば、言っていることにつじつまが合わず、最後は法制局長がしゃしゃり出て答弁をするといった、法務大臣にそぐわない人物であると判断されていると思います。

ぜひ皆さんに、皆さんの家族、何年か後の親族に、「憲法違反の共謀罪成立に手を貸さなかった、物言える自由を守った、プライバシーを守った」と誇れる態度を示していただきたい、請願に賛成をしていただきたい、まずはお願いします。

組織的犯罪処罰法改正案、政府はわかりやすくとして「テロ等準備罪」と呼ぶとしました。それは法案提出者の政府が、2020年東京オリンピックを迎える中で、テロを阻止するために必要な法律であると解説したからです。
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 もう一つは、「国際組織犯罪防止条約」批准のために「テロ等準備罪」・私たちは共謀罪と呼んでいますが、必要だからと説明していました。

ところが日本政府すらも条約批准のために「テロ等準備罪・共謀罪」は必要ないとしていました。国際的にも批准に「共謀罪」は成立させていない国も加盟しており、「共謀罪成立」が必要条件でないことが判明しています。ですからこの提出目的は破たんしてしまいました。

一方、テロを防ぐためと表紙に書きましたが、法案の中身に「テロ対策」がありません。第一条の目的にテロを防ぐことは全くうたわれていません。矛盾します。しかも2014年、すでに日本では「テロ資金提供処罰法」を改正し、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象となったのです。これによって国内法においてテロ対策法は完備したと言えるのです。

そしてこれまで13本のテロに対する国際条約を批准しており、国内法は先ほどのものを入れて66本もあり、他の国に見られない、テロ対策に対する法律を整えているのが日本です。東京オリンピックに対するテロ対策はすでに整っているのです。

しかも、共謀罪は、一人で行うテロに対しては適用できません。共謀罪はテロを防ぐ法律になっていないのです。ここでも目的としていた「テロ対策」が共謀罪においては破たんしているのです。
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 法律というのは、なにが法律で禁止されているか明確でなければなりません。「組織的犯罪集団」はテロなど重大犯罪を起こす恐れのある集団、だと言っていました。ところが最近ではNPO法人も対象になるなど、一般の団体もなりうるとしています。つまり法案の中で「組織的犯罪集団」という定義が明確になっていないということです。
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 一般の人は対象にならないと安倍首相は言い切っていました。ところが審議が進むにつれて一般の人も共謀罪対象になるとしてきています。犯罪集団に所属していなくとも「二人以上で計画」すれば、共謀罪の対象になり、普通の人も含まれるということで、ここでも法案提出者の言い分はあいまいです。

共謀罪対象は277項目の犯罪としています。基本4年以上の重大犯罪になる600もの犯罪の中から、2人以上で計画するとした犯罪になる277項目に絞ったのです。これまで3度出された共謀罪と違う点はこの点と、名称を変えたことだけです。

277項目に「傷害」という項目があります。いわゆる傷害罪です。aという人物がbという人物を殴ろうとしたがcに止められ殴ることができなかった。未遂に終わりました。この件ではaは無罪です。ところが共謀罪が成立すると、aという人物がcという人物と、bという人物を殴る計画を立て、手袋を買いに行った。この時点で犯罪者になるのです。殴るという行為すらしていないのに、畑の草むしりのために手袋を買いに行ったのに、「bを殴るために手袋を準備した」と警察に断定され、犯罪者としてしょっ引かれるのです。矛盾していると思いませんでしょうか。これが可能になるのが「共謀罪」のすごいところです。そんなの許せませんね。

じゃなぜaとcが計画したことを知ることができたのでしょう、殴るために手袋を買ったと知ることができるでしょうか。それは計画する前から、aの素行を監視していなければ「わからないこと」です。犯罪履歴がないけれど、監視していたら「計画した、準備した」とわかり「犯罪者」としてしょっ引くことができるのです。つまり憲法が禁じている「プライバシーの侵害」を日常的にすることで判断ができるのです。それが共謀罪のすごいところです。
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 しかし「傷害」にしても「威力妨害」にしても犯罪の対象と言われる277項目がテロに関係があるのか、共謀罪成立でどのようになるのか、国会で審議されていません。国民には知らされていません。なのに採決していいのでしょうか。主権者国民に情報を伝達しないのに、国民の身分にかかわる大切なことを、国会議員の多数を頼りに決めていいのでしょうか。そこまでの白紙委任を国民は国会議員に与えていません。それは選挙の時の「公約」に「共謀罪成立」を前面に立て、国民の信任を得て議員になっていないからです。

どんな形にせよ、国民は警察に逮捕されたというだけで「社会的信用」を失ってしまいます。「犯罪者」のレッテルが張られ、まともに就職もできなくなります。ここもしっかり見ておかねばなりません。

可視化をすると冤罪にならないという議論もあります。「傷害罪」のところでも話したように、警察権力の恣意的判断で、令状なしで逮捕できるのです。人権無視の取り扱いを受ける「犯罪者」を可視化するから冤罪だったから救出できると思えるのでしょうか。そんな甘いものではありません。犯罪者にするために計画を準備した段階で逮捕するのです。具体的に形として「犯罪」を犯しているわけではありません。
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 現在の刑法は、「法を犯していなくとも、「そいつは赤だ」というだけで逮捕できた治安維持法を行使した戦前の状況を二度とやってはならない」という反省のもとで、法を犯せば犯罪者とするという原則が決められてきたのです。その原則を破るのが共謀罪です。

共謀罪及び安倍政権の行っていることが国際的に見ても「プライバシー」を侵害している、人権を守ることをしていないと批判した、国連の人権理事会の決議に基づいてプライバシーに関する権利の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による二度にわたる書簡に対して、日本政府はまともに反論することができず、二度目の書簡・日本政府の反論に対するケナタッチ氏の反論に対して、日本政府は反論すらすることができていません。完全にケナタッチ氏の言い分に太刀打ちできないことを認めている状況です。

国民にとって警察権力から監視されるだけでなく、国民同士が監視しあう社会にされてしまう共謀罪は認めることができません。
IMG_1612 共謀罪は、表現の自由、人権への抑圧、プライバシーの侵害などを含め、国民が伸び伸びと暮らす社会を否定してしまいます。

こんな憲法違反の法律・共謀罪は廃案するしかありません。

以上で賛成討論とします。




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