2017年06月18日

 明日19日、午前10時から川西市議会建設文教公企常任委員会が開催され、市立川西病院の経営を「指定管理者」が行うことができる条例の改定議案が審議されます。
 今議会の一般質問等で行政の答弁を聞いていても、民間の医療法人、協和会から手紙が来て、市長が話し合い、それをもとに医療構想案がまとまったということですから、協和会の主張が多分に反映された構想案、指定管理者制度導入ということになります。
 実際176億円の病院建設に全額市債を発行して進めるとされ、「指定管理者が運営する病院」は30年間かけて建設等の総額の半分を返済すればいいとする案でもあり、民間医療法人ならば収入が認められない小児科、周産期科などの「政策医療」に対する国からの補助金、400床程度の病院ならば3億円程度と言われ、それを30年間払えば返済が可能です。つまり民間医療法人の持ち出し金額は限りなくゼロに近いと言わなければなりません。市民の税金をかけ、民間の医療法人に実権を渡す今回の指定管理者制度が「財政」の面からも、民間医療法人のための構想になっています。
 建設する場所は協和会が購入する予定の土地です。民間から入る予定であった17億円が、市民の税金で賄われるということになり、市の財政、区画整理事業も「計算が違う」状況を生み出します。
 今建て替えを必要としているのは近所にある協和会の協立病院で313床、主に急性期病床を持っています。国でも医療構想では地方に対して3割近いベット数の削減を要請しており、まさに国や兵庫県の意向を組んだ医療構想そのもの、市民の命を守ることよりも、財政優先、国や県の意向優先の政治判断を行っているのが今の大塩市長だということがありありと出てきています。
 お隣、伊丹市や宝塚市とはかなり違う政策判断をしています。
 市民の命を守ること、市民の安心を提供すること、なによりも北部住民のくらしを守るためにも、地域を活性化していくためにも北部地域で「公営企業会計」での総合病院を存続させるべきです。
 この立場で力を尽くしていくこそ今とるべき立場だと確信します。


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