郵政、名古屋も再開発延期…不動産戦略修正へ
日本郵政は１９日、旧名古屋中央郵便局（名古屋市中村区）の再開発計画を延期する方針を明らかにした。大阪中央郵便局（大阪市北区）の再開発延期に続き、不動産事業を新たな収益源に育てる計画が相次いでつまずいたことになる。
旧名古屋中央郵便局の再開発は、日本郵政とＪＲ東海などが共同で推進。現在のビルを今年度中に解体し、４１階建ての複合ビルを２０１３年度に完成させる予定だった。しかし、オフィス需要の回復が見込めないことから、完成時期を数年先送りする方向となった。
東京中央郵便局（東京都千代田区）を含めた３都心の超一等地の再開発は、西川善文・前社長が民営化した日本郵政の新路線を象徴する事業として推進してきたが、名古屋でも計画修正が表面化したことで、不動産事業の戦略は再構築を迫られることになる。
