エコポイント、きょうから半減 大幅な需要減 電機業界懸念
政府が省エネ家電購入について付与していたエコポイントが１日から半減する。１１月には駆け込み需要で薄型テレビの販売台数が前年同月比約５倍となるなど、前例のない盛況ぶりとなった。ただ、１２月からの反動減は避けられず、メーカー側からも大幅な落ち込みを懸念する声が上がり始めている。市場調査会社ＧｆＫジャパンによると、１１月第４週の薄型テレビ販売台数は前年同週比で５．２倍と大幅な伸びを維持。好調な販売を受け、年間販売台数でも過去最高だった昨年の１３９０万台を大きく上回り、２５００万台を超えると予測している。
ただ、ポイント半減を機に薄型テレビ需要は徐々に下がり始める見通しだ。来年１月からは買い替え購入のみがポイント付与対象となり、３月には制度自体が終了。東芝の大角正明上席執行役常務は「来年度は７００万〜１０００万台落ち込むのでは」と表情を曇らす。
さらに、メーカーからは今夏のエコカー補助金のような制度打ち切りを懸念する声も上がり始めている。大手幹部は「対応を早くしないと、自動車の二の舞いになってしまう」と販売現場の混乱を心配した。
大畠章宏経済産業相は３０日の会見で、「１月で対象も絞り、補正予算で対応できる」と打ち切りの可能性を否定。「混乱なく制度終了に持ち込みたい」と制度変更に理解を求めている。
