新潟州構想 「唐突」県・市議困惑 地元住民は期待と不安
泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、共同会見して発表した県と新潟市を合併する「新潟州」構想。地方自治改革の一環として、大阪府と大阪市による大阪都構想、愛知県と名古屋市による中京都構想が話題を呼ぶ中、新潟にも突然“飛び火”した格好だけに、今春改選期を迎える県議や新潟市議からは戸惑いの声が広がった。一方、住民からは期待の声も出ており、統一地方選に向けて議論を呼びそうだ。「きょう突然知った。地方分権の時代でこういう話がでたのだろうが、正直戸惑っている」と話すのは、新潟市議会最大会派の新潟クラブのある議員。春の市議選に出馬を予定しているが、影響について「コメントできない」と言葉を濁した。
新潟市内が選挙区の民主にいがたの県議も「唐突。議論もなしに構想が出たことは驚き」と困惑。しかし、「県・市の二重行政を解消し、自治権強化を目指す」という新潟州構想の目的については「中長期的にみれば財源、権限を移譲していくのはいいと思う」と理解を示した。
ある自民党県議は「大阪や名古屋と違って、流通・経済規模や都市機能、人の集積に差がある新潟においては分不相応な気がする」と疑義を呈した。
これに対し、新潟市江南区在住の６０代の主婦は「市役所がなくなるかもしれないのは想像できない。中央区のように大きい区はいいかもしれないが、小さい江南区はどういうサービスをしてもらえるのか」。中央区の３０代の会社員は「もっとよくなるなら州でも都でもいい。ちゃんと説明をしてもらい、議論をした上で、進めてもらえれば」と話していた。
新潟州構想について、泉田知事は「国の地域主権改革が順調に進まない中、より住民に即した自己決定ができる仕組みを作りたい」と意義を強調。篠田市長は「司令塔を一つにし、より自治度の高い地方自治体を作るべきだ」と実現に意欲を示している。
