会計検査院、5小中校を初検査 北教組問題 勤務中の活動見極め

北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動や服務規律違反が発覚した問題で、会計検査院が1月下旬に道内の5つの小中学校を実地検査していたことが9日、関係者への取材で分かった。学校に検査が入ったのは初めて。勤務時間中の組合活動が明らかになれば、国庫負担金の不正受給に当たるため、北海道教育委員会(道教委)に返還を求める可能性がある。会計検査院はほかの自治体の調査も検討する。

 道教委関係者によると、会計検査院が実地検査に入ったのは、道北部の町立中学校など5つの小中学校。勤務時間中の組合活動の有無について書類を調べ、関係者への聞き取り調査も行ったとみられる。

 また、昨年検査した道教委に再度、実地検査に入ったほか、道教委の出先機関である14教育局のうち6教育局も実地検査。教職員の出張命令簿や超過勤務命令書、勤務表などの提出を求めたとみられる。

 民主党北海道5区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件が発覚した際、道教委は教職員へ面談調査を実施。ヤミ専従や通常の勤務時間内での違法な選挙活動が行われたことを認める証言が出ていた。

 このため、昨年9月の参院文教科学委員会で、義家弘介参院議員が「北教組の活動は義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。調査しないのか」と質問したのに対し、当時の金刺保会計検査院第4局長が「検査する」と明言していた。

 産経新聞の取材に、道教委は「1月24日から28日まで検査に来た」と回答。実地検査が入った5小中学校のうち1校は「検査に来たのは事実」と答えたが、ほかの学校は「お答えできない」「会計検査院に聞いてほしい」としている。