復興増税 所得・法人・住民税が有力 政府税調が３案
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が策定する複数の案の概要が１５日、分かった。▽所得税と法人税と地方税（個人住民税）▽所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税▽消費税のみ−−の３案が軸で、このうち所得税と法人税、住民税の組み合わせが最有力となっている。増税期間は１２年度から５〜１０年が基本。軸となる所得税は税率を１０％引き上げる定率増税を５年間実施するか、引き上げ幅を５％に抑えて１０年間続ける手法を想定。１０％の場合、中学生以下の子ども１人がいる年収５００万円世帯の増税額は月１０００円程度。
法人税の実効税率（国、地方計４０．６９％）は１１年度税制改正法案に盛り込まれた５％の引き下げを実施し、税率２５．５％になる国税分を３年間、２８．０５％に１割引き上げる。地方税である法人住民税の増税は見送り、実効税率での減税幅をほぼ半分まで圧縮する。
ただ、両税を合わせても増収幅は９兆〜１０兆円程度。政府は、税外収入の上積みで、増税規模を１１兆円程度に圧縮する方針だが、不足分は所得税に連動する住民税を定率増税して確保する見通しだ。
一方、個別間接税では、たばこ税は１箱５０円増税しても２０００億円程度の増税にしかならない。また、酒税はビール会社などと利害調整が難航し、見送る方針だ。消費税は、１％引き上げで２．５兆円の税収が見込めるが、税と社会保障の一体改革に伴い、１０年代半ばまでに５％の引き上げが見込まれていることもあり、政府・与党内では復興増税での活用に慎重な声が大勢だ。
政府税調は、１６日に全体会合を開き、具体案を決定する。その後、政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）に報告したうえで、民主党税調の議論を踏まえ、月内の与野党協議入りを目指す。
