事業者向け料金、来年4月値上げ=一般家庭用も早期に申請へ―東電

東京電力は22日、事業者向け電気料金を来年4月から引き上げると発表した。値上げ幅は2割程度を検討している。一般家庭向けの値上げも、来年2月に予定する政府の電気料金制度の運用に関する有識者会議の結論などを踏まえ、できるだけ早期に申請することを明らかにした。実現すれば東電の料金値上げは1980年以来32年ぶり。
 東電の収益構造は福島第1原発事故後、各地の原発の相次ぐ停止により、代替する火力発電の燃料費が増加し、大幅に悪化。記者会見した西沢俊夫社長は、「現在の料金は燃料費の大幅な増加に対応していない。遠からず経営が成り立たなくなり、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と強調した。
 ただ、値上げは製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。一般家庭の値上げは国民負担の増加につながり、政府内に否定的な見方も少なくない。
 事業者向け料金は、来年1月に具体的な値上げ幅などを決定。対象は約24万件で、同社の販売電力量の6割を占める。