福島の2信組に公的資金＝震災特例で財務強化―金融庁

金融庁は28日、福島県のいわき信用組合（いわき市）と相双信用組合（相馬市）に対し、改正金融機能強化法に基づき公的資金を投入すると発表した。東日本大震災後の法改正で新設された特例措置を活用。国が公的資金を計314億円投入して財務基盤をてこ入れし、震災からの復興に向けた資金需要に対応する。
　具体的には、両信組が発行する出資証券360億円を上部機関の全国信用協同組合連合会が引き受け、このうち314億円分を国が取得する。払い込みは1月18日で、いわき信組は200億円、相双信組は160億円の資本を上積みすることになる。