藤村官房長官 消費税１０％超への引き上げ必要と認識示す
藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ」と述べ、将来的に１０％超への引き上げが必要になるとの認識を示した。２２日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。
