上場規則で導入要請＝社外取締役、義務化は見送り―会社法改正

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は1日、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた会社法改正の要綱案を決定した。焦点となっていた大企業などに対する社外取締役選任の義務付けは、経済界の反発を受けて断念。代わりに東京証券取引所などの上場規則に、上場企業は1人以上の社外取締役を置く内容を盛り込むよう求める付帯決議を出した。
　法制審は、9月に法相に要綱案を答申。法務省は、今秋に想定される臨時国会に会社法改正案の提出を目指す。商法などを改編して2005年に会社法が成立して以来の改正となる。