再液状化防止 地盤改良に1世帯当たり500万〜2500万円 浦安市

東日本大震災で地盤の液状化被害を受けた千葉県浦安市の「液状化対策実現可能性技術検討委員会」(委員長、東畑郁生東大教授)が7日開いた会合で、被害再発を防ぐための地盤改良費は1世帯当たり500万〜2500万円程度、との試算が示された。公的補助を活用しても個人負担が必要とみられる。市は、被災地域の住民の意見を聴きながら具体策を検討する。

 委員会は、土木の専門家らで構成。東日本大震災と同レベルの揺れに襲われても液状化被害を出さないことを目標に、「地下水位低下工法」と「格子状改良工法」を6月から検討。500世帯程度が集まる区画を一体的に工事することを想定し、費用を算出した。

 地下水位低下工法では、揚水ポンプを使って地下水位を地下5メートルまで下げ、地盤の安定化を図る。初期費用は1区画当たり25億〜45億円(1世帯当たり500万〜900万円)。さらにポンプの維持費などに年4300万円、地下水位低下に伴う地盤沈下の対策費も必要という。

 格子状改良工法は、地中にコンクリートを打ち込んで枠を作って地盤を強化する。1区画当たり50億〜125億円(同1千万〜2500万円)かかるが、維持管理費などは不要という。

 市は国の「市街地液状化対策事業」を利用して早急に工事を進めたい考え。今後、同委員会の検討結果を住民に示し、官民の役割や費用分担のあり方についてアンケートなどで意向を確認する。