2009年05月04日
477.残った問題��
スクエニのシステムには一般社会にとって看過できない問題がある。何度か書いていることだがオンライン契約の問題だ。
・スクエニ主張
（二審答弁書）
一般の真正な入会登録者が入会・利用することを前提として運営すればよく、控訴人との関係で、第三者が控訴人の情報を用いて不正に入会登録を行うことを想定し、かかる第三者の不法行為を発見、防止すべき義務を負うものではない。
（上告理由書）
プレイオンラインに会員登録した会員に対し、登録住所へ登録内容を記載したはがき（入会通知証）を郵送することにより、本人確認を行っている。そして、上告人の発送する入会通知証には、なりすまし行為を含めた登録内容の誤りがあった場合の対応窓口の連絡先を記載しており（甲１ないし５）、入会通知証を受領した者から登録した事実がない旨の連絡が窓口にあった場合には、受領者に郵便代金の負担がないよう上告人から封筒を送付し、入会通知証の返送を受けて本人確認をした上で、速やかに登録情報の削除を行っている。
スクエニの主張は、第三者の不法行為である「なりすまし」を確認する義務はないとするだけでなく、入会者をすべて真正な入会者と扱っても何の問題もないとしている。また、入会通知証の送付は本人確認効果を強化するためとしている。
「なりすまし」被害を受けた場合でも、なりすまし被害者は真正な入会登録者として扱われる。なりすまし被害者が登録した事実がない旨の連絡をして、さらに入会通知証をスクエニに返送した場合のみ登録情報の削除をするとしている。すなわち入会通知証を返送するまでは真正な入会者として扱われる。
入会通知証を返送しない限り、スクエニとなりすまし被害者は契約関係にあるとされてしまう。スクエニはなりすまし被害者に規約に基づく各種義務も負わせるつもりなのだろう。
・架空請求
スクエニは上告理由書でこう言っている。
「なりすまし入会や入会通知書の送付により被害者に課金の被害が生じることはない」
スクエニは証人尋問ではこう言っていた。
「金銭的な請求がいく可能性は一切ない」
これはウソだ。しかも相当問題のあるウソだ。裁判でこんな主張をするなら何らかの形で明文化しておくべきだろう。
スクエニは真正な入会登録者が入会・利用することを前提として運営しているわけだから、なりすまし被害を受けた人がスクエニに連絡しなければ、間違いなく真正な入会登録者として扱うだろう。
・スクエニＰＯＬ規約
�仝朕余霾鵑陵�用目的
利用料金等を請求若しくは督促する目的。
��会員の自己責任
他者又は当社に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償
�４浜�責任
それらの使用（自己が行なったか否かに関わらず）及び管理について一切の責任を負う
なりすまし被害者は、知らないうちに限度額無制限の保証人にされてしまっているようではないか。登録解除の絶対条件は入会通知証ハガキの返送だ。
スクエニは入会通知証ハガキになりすまし被害者への案内は書いていない。通常の判断力で想像して電話してこいとも主張している。
これらの、スクエニ主張を認めれば、合法的な架空請求が成り立つ。現実に発生している可能性すらある。
証人尋問では、スクエニは曖昧な言い方が多かったが、金銭的な請求の可能性はないということは、はっきり言っていた。突っ込まれるとヤバいと思っていたのかも知れない。
このあたりのことも裁判では主張したのだが、あまり取り扱ってもらえなかった。裁判のベースを個人情報保護法としていたので、強くは主張しなかったが。
この架空請求の問題は大きな問題だと思う。スクエニの主張が成り立つなら、勝手にハガキを送りつけ、ハガキを返送しない人に対しいくらでも金を請求できることになる。
現実の架空請求は、文字通り架空契約に基づく請求だが、スクエニシステムの場合は、入会登録手順を踏んでいるし、かつオンラインゲームそのものも運営しているので、全くの架空契約ではない。契約の対象者が間違っているだけだ。
スクエニが、なりすまし被害者に金を請求した場合、その請求は合法的なものと扱われてしまいかねない。これは大変なことだし、悪意を持った連中にマネをされたらトンデモないことになる。
オンライン業者が、スクエニの様な安易な考えで入会登録手続きをしていたら、遠からず大きな問題が発生し、一般社会は大迷惑を被ることになる。いい加減な会社はスクエニだけだと信じたいが、スクエニは他社より確実な手段で本人確認をしているとも主張している。他のオンライン業者に失礼な気がしないでもない。
この記事へのコメント
さすがに扱われませんよｗ
なりすましが判明していない初回の請求は来るかもしれません。
しかしそれが名義の盗用だと判明した場合は真の入会者（実際に登録した人間）に支払いの義務が発生します。
もし仮にスクエニがそれを無視して名義人に請求を続けたところで法的にそんなのは認められません。
もし名義人に請求するのならば「名義人＝真の入会者」ということを「スクエニ」が証明する必要があります。
しかし名義人は真の入会者ではないのですから証明が出来るわけがありません。
なので合法な請求になることは法的に有り得ません。
例えば似たような問題で他人が勝手に名前を偽って出前の注文を大量にする事件がたまにありますよね？
あれも注文を受けたお店は名前を使われた人ではなく実際に電話等で注文をした人にお金を請求するしかありません。
名前を使われて届けられた人には支払いの義務は一切ありません。
まあ普通に考えれば当たり前ですが。
利用料金等を請求若しくは督促する目的。
��会員の自己責任
他者又は当社に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償
�４浜�責任
それらの使用（自己が行なったか否かに関わらず）及び管理について一切の責任を負う
上記規約も「名義人＝真の入会者」の場合の内容ですからねぇ。
