2009年08月04日

483.コメントに返事

コメント有難うございます。

・コメの人

>第三者が勝手にどこかで入手した私のクレジットカード情報を入力し、その第三者は私以外の氏名や住所でアカウント登録しており、支払いは私、遊ぶのは他人という構図でした。

●売買契約(アカウント登録)は正当に成立しているかどうか?

スクエニが被害者と主張しているので、不正入会の可能性が高いが、断定はできない。スクエニPOLにおいて、不正入会とはなりすまし入会のことだ。デタラメ、架空住所氏名での入会の場合は不正入会ではない。

●帰責事由があるかどうか?

カードによる立替払い契約で、帰責事由があるとされるのは暗証番号が入力されているかどうかだ。ネット通販では暗証番号の入力を要求されることは少ないし、「第三者が勝手にどこかで入手したクレジットカード情報」とあるので暗証番号まで盗用されたとは考えにくいので、帰責事由はないとするのが正しいと思う。


・私の場合

今になって気付いたことだが、スクエニは既に詐欺的行為を行っていた。裁判で主張しておけばよかったが手遅れだ。

---3通目の入会通知証---

  POL入会日 2/02
  通知証到着日 2/08
  電話連絡日  2/08
  登録削除日  4/18

スクエニは2/08になりすまし入会と判明したにもかかわらず、4/18まで削除しなかった。30日の無料期間が過ぎているので課金が発生している。最低2か月分の課金をしていることになり、2688円以上の不当利得を得ている。支払方法はウェブマネーだった。この金には商行為が存在しないので売上計上してはいけない、会計処理上では雑収入だな。

なりすまし入会と判明すれば、契約を無効にしなければならない。これは法律から来る絶対的なことだ。スクエニは契約が不成立なのに金を取ったことになる。単なる不当利得ではなく、明確になりすまし入会と分かっているのに長期間課金しているのだ。犯意のある詐欺ではないか。

スクエニは善意であったため保護されると解釈すべきではないかという考えもあるが、このケースでは善意はあり得ない。私はスクエニに電話して文句を言ったし、文書まで送っている。にもかかわらず、スクエニは存在しない契約に基き課金していたのだ。

スクエニは入会通知証の返送がないとなりすましを確認できないというのかもしれないが、それなら、なりすまし入会と判明した時点で契約は無効となるのだから、課金した金をC国人に返すべきだろう。基本的に商売人なら商行為の存在しない金は得るべきではない。


電子契約法の存在は以前から知っていたが、「他人になりすました契約は無効になる」という部分の法理論がよく分からなかった。今は「到達主義」から来るものであることが分かったし、電子契約法の改正が消費者保護からきていることもを知っている。内閣府サイトに「承諾通知の不着のリスクは事業者が負う」と書かれているのには少し驚いた。日本政府も消費者保護に取り組んでいるのだ。
スクエニはなりすまし発見、防止すべき義務はないとか言っていたが、事業者はこの法律にまじめに取り組むべきじゃないかな。



yoshy2k7 at 14:14│Comments(0)clip!

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