まとめ

2009年02月18日

462.裁判経過て鷽

一審では負けてしまったので、少し反省して二審では作戦変更することにした。
作戦変更は次の三点だ。

“鏗仮況の主張
被害状況の主張が十分でなかったので、一審では問題点を把握してもらえなかった。二審では、「変なはがき」送付問題は長期継続的に、かつ大量に起こっている問題であることを理解してもらうことを目指した。RMTまで理解してもらうのは無理としても、組織的犯罪者が大量になりすまし入会しているのだと理解して欲しいと思った。被害者が無数にいる背景事情を理解してもらおうと思った。ポイントは数だった。どのくらいのなりすまし入会があるのかを立証することが重要と考えた。

∨[的主張
一審では、法律適用を裁判所側に頼っていたが、それでは準拠する法律を適用してもらえないことが分った。二審は書面勝負らしいので、二審書面には法律のことを細かく書いたし、条文そのものを書いたりもした。法律適用のことを書くのは裁判官に失礼な感じもするが、一審で負けているので、気にせず法律のことを露骨に書いた。個人情報保護法を適用してもらえるかどうかが勝負だった。

証拠
一審では証拠を見てもらえなかったので、証拠は添付しただけでは駄目なことが分った。二審では、証拠の重要部分は書面内に引用転載し、証拠の画像も書面内に貼り付けた。二審では一審の証拠にプラスして、一審裁判長が追加でしてくれた証人尋問が証拠に使えた。これがよく効いたと思う。


控訴理由書から始まって、何通かの準備書面を出した。期間としては実質2ヶ月くらいだったが、せっせと書面を書いているときは、裁判を闘っている感じがした。コメントでも有用なアドバイスを沢山いただいた。コメントを書いてくれた人には大変感謝しています。
裁判をしていると、だれも味方がいないので、つい裁判長に頼りそうになってしまう。「裁判長は味方ではない頼るな」というアドバイスをもらった時には、気が引き締まった。

法廷期日が何度もあるような長期裁判で、書面作成が半年も一年も続いたら疲れてしまうと思う。幸いなことに、この裁判の場合、すぐに和解交渉に移ったので書面作成で疲れてしまうことはなかった。



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2009年02月10日

459.裁判経過0貎

・一審裁判長

一審の裁判長は、「慰謝料は難しいのですよ」と言っていた。事件全体を把握して、常識的な落としどころに導くという訴訟指揮が得意なんだと思う。多数の判例のある離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料ならうまく判断できただろう。
私の5通のハガキのケースでは、事件全体の把握が難しく、何が起っているのかがよく分らない。私自身もよく分らないし、スクエニが説明してくれるわけでもない。背景説明に関し、スクエニは一貫して不誠実だった。
C国人RMT業者は組織的に行動しているし、金儲け優先で日本の法律などは完全無視している。ネット経由で押しかける現在の元寇で、脅威の存在なのだ。POLの日本語アカウントが必要なら、どんな手段を使ってでもアカウントを取得するだろう。スクエニが実在の住所氏名を求めたら、当然の如く他人の個人情報を盗用してなりすまし入会をする。

裁判当初、裁判長は、通知証ハガキが、何らかの間違いで5通届いただけだろう。もう終わったことなのに何を騒いでいるのかと言う感じだった。第三者のPOLへの登録行為の存在が分ってきた後にこんなやり取りがあった。

裁判長  「これからもこの人の名前の入会を受付けるのですか」
スクエニ 「申し込みがあったら」
裁判長  「え、まだ入会させるのですか」
スクエニ 「いやあのマニュアルでむにゃむにゃ」

このやり取りで、裁判長は何か変なことが起っていると感じたのだろうが、C国人RMT業者という恐ろしい存在までは想像できなかった。まさか通知証ハガキが10通も20通も永遠に届き続けるものとも思わなかっただろう。私もC国人RMT業者の存在はよく分らなかったし、ハガキが10通以上も届くことはないだろうと思っていたので無理はないが。

裁判長は、スクエニに対し和解を勧めてくれてもいたようで、スクエニにいくらか金を出させて和解で終わらそうとしていたのだと思う。残念そうにこう言っていた。

裁判長  「たとえ1万円でも金を出す気はないようです」
私    「そうですか」

裁判長が追加でしてくれた証人尋問で、スクエニになりすまし数のことを聞いてくれた。相当な規模でなりすましが起っていることがわかった。この内容は二審の判決に採用された。なりすまし入会が月10件から数十件発生しているのは裁判所認定の事実だ。この部分にはスクエニは反論していないので、事実だろうしもっと多いのかもしれない。スクエニ把握のなりすまし入会数は計数千件に達する。スクエニはこの数千人にハガキ返送作業もさせている。返送作業の手間賃を積算すれば膨大な金額になるだろう。

裁判長  「どのぐらいあるんですか」
スクエニ 「10件とか、月ですね。そのくらいは……。もうちょっとあるかもしれません」

判決では、第三者がいたずらか何かで入会登録しているのだろうと解釈し、登録行為があったとしても、登録情報は既に削除されている。将来的な金銭的被害も発生しない。スクエニは6通目も届くと言っているが、建前はともかく、実際にはスクエニがこれ以上通知証ハガキを送ることはないだろうと判断したのだと思う。問題解決済み、被害軽微、過失僅少で私は敗訴してしまった。
しかし裁判長は、なにか背景で怪しげなことが起っていることも、この問題と個人情報保護法との関連もある程度分っていたと思う。そこにはあえて踏み込まなかったのだろう。

裁判長は、裁判の最後にこう言った。

裁判長  「この裁判では、終了か、取下げか、棄却判決だ。どれがいいか」
私    「裁判長の言われることに従います」
裁判長  「-----------」
私    「棄却がいいです」

私は、ケッコウ裁判長を気にいっていたので最後は裁判長の勧めに従うつもりだった。ところが、意に反して裁判長は何も言わなかった。しばらく間があって、私が「棄却がいいです」と答えると、裁判長は大きく頷いてこっちを見た。私は裁判長がこう言ったように感じた。

「俺はやるだけのことはしてやった。やる気があるなら控訴してみな」

控訴することは、この時点で決まった。



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2009年02月09日

458.裁判経過一審

少額訴訟で提訴したが、スクエニ申立てにより通常訴訟へ移行した。
期日は計3回あり、基本的に裁判長の質問に答える形で進行した。
結果は敗訴だった。

スクエニには個人情報保護法上の各種義務違反が沢山あり、楽勝に勝てると思って始めた裁判だったが、想定外の結果になってしまった。
裁判自体が想像していたものと全然違っていた。私はスクエニに対して鋭い質問をして、スクエニをトコトン追い込んでやろうと考えていた。そのための質問事項や証拠を大量に用意していた。テレビや映画に出てくるような法廷場面を想像していた。ペリー・メイスンのようにカッコよく決めてやろうと張り切っていた。
そんな法廷場面は全裁判を通じて一度もなかった。最後までオタオタするばかりで、いつも戸惑っていた。初めて都会に出てきた田舎ものみたいでカッコよく決まらなかった。

・裁判の本質的な部分に対するカン違い

裁判所、特に簡裁は紛争解決被害回復を目的としているのだと思う。被害の訴えが十分でなかったし、5通のハガキをもう終わった問題と考えられてしまったのだと思う。DMが5通来た程度のものと判断されたようだ。

・裁判手続に対するカン違い

訴状は提出すれば事前に検討してもらえると思っていたが、そうではなかった。証拠は添付すれば見てもらえると思っていたがそうではなかった。裁判官は裁判が開始されるまで訴状をみないようで、訴状は法廷で始めて見たようだった。証拠に目を通してくれるわけがない。

・訴状記載内容に関するカン違い

訴状は一夜漬けで作成したもので、怒りはこもっているがあまり良い出来とはいえない。それ以上に問題は記載内容で、私は起っている現象を訴えれば、法律適用は裁判官がしてくれるものと考えて訴状を作成した。法律のことを書くのは釈迦に説法で裁判官に失礼かなと考えて個人情報保護法のことなどは書かなかった。読めば個人情報保護法をベースにした訴状と分ってもらえると思っていた。そうではなかった。

・裁判の流れ
【一回目期日】
裁判長は、単なる誤配送で、たまたま5通のハガキが来ただけで、たいした問題ではないと最初は判断したようだ。POLに対する登録行為があることや、ましてやRMT問題などは理解できなかったと思う。
一回目期日にスクエニは答弁書を出さなかったが、答弁書が出ていればその場で棄却判決と判断したのかも知れない。
裁判長がスクエニに質問する中で、6通目が来るとスクエニは答えた。ここで、裁判長は何かおかしいな、単なる誤配送ではないのだなと考えたのだと思う。もう一回期日を設定し、スクエニに答弁書を出させようとした。
【二回目期日】
書面がそろったので、すぐ結審した。判決日も指定されたが終わらなかった。
【三回目期日、証人尋問】
裁判長は判決を書こうとしたが、何が起っているのかに興味を感じたのだと思う。証人尋問をして事実関係を確かめようとした。この証人尋問は面白かった。ネタの宝庫であるだけでなく、二審の判決に大きく影響した。

結果は敗訴だったが次には繋がった。



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2009年02月08日

457.裁判経過ヽ砧

短期決戦を目指していたので、低い目標を設定して短期間に全て達成しようとした。
短期戦には失敗したが、結果的にはかなりの好成績ではないかと思う。
裁判自体は金銭請求裁判で、金を払うか払わないか、いくら払うかを決める裁判だ。
併行して付随的に全ての目標達成を目指した。

・作戦目標

  A)第三者による私の個人情報盗用入会をやめさせる。  達成
  B)スクエニに私の個人データを開示させる。        達成
  C)スクエニから金を取る。                   達成(但し未入金)
  D)社会正義を実現する。(変なはがきをやめさせる)   ?


・裁判概略

【一審】東京簡裁

平成19年 4月 6日  少額訴訟提訴

  通常訴訟へ移行
  口頭弁論2回
  証人尋問追加

平成19年 9月21日  判決      敗訴   (スクエニ勝訴)


【控訴審】東京地裁

平成19年10月10日  控訴

  口頭弁論2回
  和解期日7回(2月27日〜6月18日)

平成20年 7月25日  判決      勝訴   (スクエニ敗訴)


【上告審】東京高裁

平成20年 8月 5日  スクエニが上告

  答弁書提出なし
  口頭弁論なし

平成21年 1月26日  判決     上告棄却  (スクエニ敗訴確定)

 

・裁判のポイント

【一審】
通常訴訟へ移行したので、短期決戦の思惑ははずれた。
判決は敗訴だったが、裁判長が追加してやってくれた証人尋問が後で非常に役に立った。
【控訴審】
和解が成立しそうだったが、最後にスクエニ社員(法務部員か?)が参加して和解決裂。
【上告審】
ウソ八百の上告理由書。判決とは別に大きな問題を残している。



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2009年02月06日

455.ブログと裁判

裁判と併行してブログを書くことにした。ブログも初めてなので訴状提出と同時に始めるつもりが1ヶ月くらい遅れてしまった。
ブログを書いた理由は一般的な目的以外に、脅迫や嫌がらせを防ぐためと、スクエニにこっちの本気度を示すためだ。
日本の一部の会社にはうるさい奴を脅して黙らそうとする伝統がある。ナントカビデオ事件がそうだったし、私自身も脅された経験がある。幸いなことに、スクエニは汚いマネをする会社ではなかったし、司法手続き内で勝負する点では誠実で正直な会社だった。

私はスクエニに手紙を出しているし、電話では怒鳴っている。裁判も始めたし、さらにブログも書きはじめた。スクエニに私はうるさい奴だ、この問題はさっさと片付けたほうがよいと思ってもらえるだろうと期待していた。

私がブログを書いていることを、スクエニに気づいてもらわないといけないが、最初はアクセス数が増えず、一桁のアクセス数だった。スクエニに気づいて貰おうと思って、株式掲示板に2度書き込んだ。思い切り怒られてしまっただけで、アクセス数は少し増えただけだった。裁判開始までにブログの存在をスクエニに気づかれたかどうかは不明だ。そのころはアクセス解析など知らなかった。

スクエニが私のことをうるさい奴と判断してくれたら、少額訴訟の一発勝負、短期決戦が成立つと思っていた。

仮に、通常訴訟に移行して時間がかかるようになっても、必ずしも不利にはならないと考えていた。このスクエニの「変なはがき」問題も「韓国リネージュ事件」と同じような展開になるだろうと想像していた。遠くない時期に、監督官庁なり警察がスクエニに踏み込んで手入れするのではないかと考えていた。

実際は、C国人RMT業者はその時点で10万人くらいはPOLに入会していたが、全てが日本版POLに入会していたわけでなく、大半はNA版POLに入会していた。日本でのなりすまし入会件数は私の想像よりずっと少なく事件化するまでの数には達していなかった。

私は面目なくも、裁判開始時点ではNA版POLの存在を知らなかったし、まさかPOL登録システムが偽装住所氏名でも長期間登録可能だとは考えてもいなかった。通知証ハガキを出している以上、住所不明で返送された場合は当然登録削除しているものと考えていた。

スクエニのPOL登録システムもRMT業者の行動も、裁判前に想像していたものとかなり違っていた。裁判前にいろいろ調べたつもりでも、知らないことだらけで、調査不足を恥じるばかりだ。「変なはがき」を止めることばかりに一生懸命で、十分な注意が回らなかった。

裁判を始めれば「変なはがき」は止まるだろうと予想していた。少額訴訟でも仮処分裁判と同じ効果があると思っていた。この予想は当たり、最大の目的は簡単に達成できた。



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2009年02月05日

454.裁判した訳

少額訴訟という簡便な制度のあることを知った。また行政法に基ずく損害賠償請求訴訟の難しさも分った。

・少額訴訟の特徴

1、60万円以下の金銭の支払請求が対象
2、同じ簡易裁判所では年10回までしか利用できない
3、原則一日限りの一発勝負

・行政法の問題

日本には無数の行政法があり、市民生活の一般的な法的基盤になっている。行政法ごとに監督官庁があり、過失行為、違法行為に対しては監督官庁が指導監督する。
行政法で被害を受けた人は監督官庁に申し出るか、裁判により損害賠償請求をすることになっている。
ところが、被害を受けた人が監督官庁に申し出ても無視されることが多いし、監督官庁に内部告発をした人まで無視されているケースが多い。食品偽装問題では多くの人の内部告発が無視されていた。毒ギョウザでの申告まで無視されていた。
被害を受けた人が、裁判により損害賠償請求をするケースも非常に少ない。食品偽装問題での被害者は数十万人に達するだろうが、だれも裁判などしていないのではないかな。なぜ裁判をしないのかと言えば、裁判で得をすることがないからだ。裁判に何年もかかって数万円の賠償判決をもらっても仕方がないからだ。行政法で被害を受けても泣き寝入りが一番正しい対処法となってしまっている。まだまだ善良な業者が多いので裁判以前に損害賠償をしてくれることが多いとは思うが。


少額訴訟の一発勝負に心打たれた。訴状を1通作るだけでよく、一回の裁判で勝負がつくならそんなに手間はかからない。裁判を始めた大きな理由は少額訴訟の存在を知ったからだった。
行政法に基ずく損害賠償請求訴訟を、一発勝負の少額訴訟で行い、十万円以上取れれば得をするのではないかと考えた。行政法で裁判しても得をすることがないという法曹界の常識を覆してみたかった。
しかし、見事に失敗した。やはり数年かかって数万円の賠償金と言う法曹界の常識どおりの結果になってしまった。
ただ、金以外に得られたものは大きいので損をしたとは思わないし、逆にスクエニは金以上に失ったものは大きいと思う。

スクエニから「変なはがき」の連続送付攻撃を受け、いつ果てるとも知れず、永遠にハガキが届き続きそうだった。しかもわけの分らんC国人が私名義でPOLに登録行為をしている。何が起るか分らないし、郵便泥棒等の実害の起る可能性も高い。「変なはがき」を送りつけられたら、泣き寝入りはしたくても出来ない。
不本意ながら反撃作戦をするしかない。イロイロ調べた結果、裁判作戦が一番よさそうだった。ハガキの送付を止める仮処分の裁判でもよいが、仮処分では少額訴訟にならない。少額訴訟は金銭請求裁判のみなので、行政法での過失行為に対する慰謝料請求訴訟という形で裁判を始めた。少額訴訟なので請求金額は自動的に60万円となった。



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2009年02月04日

453.裁判した訳

プレイオンライン入会通知証の「変なはがき」には何ともいえない不気味さがあり、郵便泥棒の恐怖もあった。スクエニは非常識な会社でまともではないし、C国人とスクエニはグルなのかという疑いもあった。実害の恐怖があるだけでなく、スクエニは無限に返送作業もさせる気だ。私はスクエニのために働く気はない。
永遠にこんなハガキが来てはたまらないし、何が起こるか分らない底知れぬ恐怖もあった。とにかくハガキを止めなくてはならなかった。

こんなことで馬鹿馬鹿しいと思いながらも、本気で防御作戦を始めることにした。手間も金もかける気はなく、ごく短期間に作戦を終わらせる気だった。非常識な会社に対しては外部的な力を用いるしかなく、外部的な力は監督官庁か警察か裁判だ。

準拠法は個人情報保護法だった。この法律の根底にあるのは正確性の確保で、各種義務規定があることも分った。
個人情報保護法を調べる中で、日本政府のサイトに行き着いた。政府サイトの個人情報保護法の解説に以下のことが書かれていた。
当事者間で紛争解決しない場合は、主務大臣か裁判手続。

これで裁判が出来るのかと少し驚いたが、日本政府サイトにウソが書かれているとは考えにくい。調べてみると、行政法において被害を受けたものが損害賠償請求訴訟、慰謝料請求訴訟するのは、行政、司法制度の根幹で、全ての行政法規でそういう法構成になっている。裁判はごく当たり前の紛争解決手段だ。

個人情報保護法では警察と国民生活センターには直接権限が与えられていない。
権限が与えられているのは認定団体だが、ネトゲには認定団体がない。
紛争解決には大臣か裁判しかない。
大臣は監督官庁のことだが、役所はたらい回しのおそれがあるし、損害回復手段にはならない。

私は裁判を選んだ。

・裁判のイメージ

個人で裁判なんかするのはチョット変った人、暇な人で、出来るなら裁判には関わらないほうがよいという、裁判アレルギーがあり、私もそうだった。また裁判をするには弁護士に依頼しなければならないので金がかかると言うイメージもあった。裁判所の近くで働いているが、裁判したことも傍聴したこともなかった。裁判所の前を通るだけで、裁判など一生縁のないものと思っていた。
実際、裁判を始めてみると、想像とは全然違った。個人で裁判している人は無数にいるし、弁護士をつけない人も多い。簡裁などは弁護士をつけないのが当たり前だ。男性が一人でやってる裁判など珍しくもないが、年配の女性が一人で裁判しているのを何度か見た。裁判内容は分らないが、おばさんが一人で裁判に立ち向かっているのを見てチョット感動した。裁判官、書記官ともよくサポートしていた。裁判所は本人訴訟を嫌っているようなイメージがあるが、全然そんなことはなかった。聞けば何でも親切に教えてもらえるし、裁判所職員は総じて親切だ。

・東京地裁

東京地裁は超巨大裁判所で、人の出入りはデパートかショッピングセンターのようだ。分厚い開廷表が何冊も置いてあり、毎日信じられないほどの数の裁判が開かれている。さらに、それ以上の数の和解協議も行われている。
開廷表は担当部ごとに作成されており、担当部が分らないと目的の裁判を見つけるのは不可能に近い。開廷表は見ているだけで面白い。有名人の裁判があったり、興味深い裁判が沢山ある。テレビや新聞で報道される裁判などは全体のごく一部だ。個人が企業や組織体を訴えている訴訟も山ほどある。
日本がアメリカのような訴訟大国になるのを心配する意見があるが、既に日本は訴訟大国だと思う。



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2009年02月03日

452.C国人業者

C国人RMT業者の存在が、この問題を複雑化していて、RMT問題を大規模化している。
私は、韓国リネージュ事件を知って、C国人の関与するRMT問題と名義盗用の起こる背景を知った。C国人RMT業者は国際シンジケートとも言うべき巨大な存在で、10万人単位の人員が従事し、役割別に組織化されている。年間売上げは一千億円単位で、世界中の各種のオンラインゲームがターゲットになっている。RMT自体は麻薬等とは違いただちに違法行為とはいえないものだが、RMTに関連して各種の違法行為が行われている。スクエニのネトゲFFもC国人RMT業者に狙われた。

韓国リネージュ事件の概略は以下の通りだ。
-----------------
「リネージュ大量名義盗用事件」(韓国 2006年)

韓国のオンラインゲーム「リネージュ」で120万を超える個人情報盗用事件が発生し、警察はこのうち100万人以上の個人情報が中国人によって使用されたと発表。中国人グループが、RMT目的に韓国人名義で加入したもので、外国人による大規模な韓国人名義盗用事件となった。

・個人情報盗用が明るみに出た当初のNCソフトの対応

NCソフトは不法な名義盗用をうけた我々も被害者だ。名義盗用にあった方々に謝罪はしない。名義を盗用された方々にいかなる補償もしない。本人確認もせずに盗用された情報で入会をさせたことに対しても何の責任もない。

・しかし批判が強まると謝罪文を出した

       謝罪文(日本語訳抜粋) 2006/2/23 NCソフト

今回の事態は、悪意的な目的を持つ名義盗用者らが罪のない市民らの貴重な個人情報を当社ゲームサイト加入に利用することで発生しました。NCソフトは名義を利用された全ての方の、アカウント削除はもちろん、認証手続きを強化いたしました。当社は提供するすべてのサービスで他人の名義を不法で悪用する行為を根元から遮断することに努力いたします。

・そしてこうなった

名義盗用に対する防止対策が充分でなかったとして「NCソフト」の副社長が幇助の罪で逮捕された。
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日本でも同じことが起こっているのだと思った。スクエニのネトゲFFでも大量の名義盗用事件が発生していて、それに私が巻き込まれたのだと理解した。この時点ではNA版ネトゲFFの存在を知らなかった。
10〜20万位の被害が発生しているのではないかと疑った。とんでもない数のなりすまし入会が発生しているのかと疑った。実際にC国人RMT業者の不正目的入会は十万以上あったし、今も毎月1万くらいのC国人RMT業者の不正目的入会がある。不正目的入会の総数は数十万に達しているだろう。
不正目的入会の多数を占めるギル稼ぎ要員はNA版を使用しており、NA版POLに入会登録していた。どんな入会方法かは不明だが、正しい住所氏名を用いているとは考えにくい。NA版POLの支払方法はクレジットカードだ。
ギル販売要員が日本版POLに入会登録しており、ゲーム内で片言の日本語を使って、販売用ギルの配達や受け渡しをやっているようだ。ギル購入者から現金を受け取る仕組みはゲーム外に存在している。日本版POLの入会方法として実在の住所氏名を盗用したなりすまし入会をしている。支払方法はクレジットカードではなくプリペイドカードだ。幸いなことに10万単位の数ではなかったが、それでも数千件以上のなりすまし入会が発生していた。実際はもっと多いかもしれないが、スクエニに聞いてみないとよく分らない。スクエニの入会登録システムはいい加減だから、スクエニでも分らないかも知れない。

韓国での個人情報盗用に関し、NCソフトは、被害名義での再加入禁止措置、名義盗用防止サービス「サイレン24」提供などの対策はとった。真面目に改善努力はしていた。
スクエニは、実質なにもしていないし、改善努力の姿勢もみえない。



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2009年02月02日

451.なりすまし背景

プレイオンライン入会通知証のハガキが計5通届いたが、当初はなにがおこっているのかよく分らなかった。今も分らないことが多いが、少しは事情が理解できるようになった。
プレイオンラインはネトゲの入り口だが、通知証ハガキにはネトゲのことは書かれておらず、プレイオンライン自体が何かのオンライン賭博ゲームかなと思ってしまう。最初はネトゲも分らなかったし、仮想通貨ギルの存在も理解できなかった。RMTなんて想像の埒外だった。他人の住所氏名を使ってなりすますことと、RMTでの金儲けが全く結びつかなかった。さらにC国人業者の存在が話を複雑化している。ある程度理解できるようになるのに1ヶ月くらいかかった。

・なりすまし背景

ネトゲFFのC国人RMT業者が、ギル販売用に日本語アカウントを一定量必要としている。日本版POLに入会する手段として、実在住所氏名を盗用してなりすまし入会をおこなう。ギルファーマー、ハンター系にはNA版POLを用いている。無料ゲームが始まったので、状況が変っているかもしれないが。

C国人が何故律儀に実在の住所氏名を使うのかは大きな謎だ。POLは偽装住所氏名でも入会できる。有名偽装住所のナメック星、ペンギン村は、C国人はカタカナが苦手なので使えないだろうが、漢字でいくらでも偽装住所氏名は作れる。(舐苦星、辺銀村など)
何らかの事情があって、C国人は実在の住所氏名を使わざるを得ないのだと思う。スクエニならこのあたりの事情は分るだろう。

・住所氏名がどこから漏れたか。

使われた住所表記から電話帳から漏れたのは間違いないと思う。この間テレビでオレオレ詐欺グループがC国から電話しているのを見たが、高さ1メートル分位の電話帳を持っていた。C国に日本人の住所氏名は100万人単位で漏れていると考えるのが正しい。こうなってくると住所氏名が漏れたとも言いがたい。コメントで指摘されたように、住所氏名を盗まれたというより悪用されたと言うのが正しそうだ。

・何故、何度も同じ住所氏名を使うのか。

これも謎だが、同じ住所氏名を何度も使うほうが楽で確実なんだろう。C国人は同じ住所氏名を何度でも使う。10回20回は当たり前だから、百回でも千回でも同じ住所氏名を使うだろう。このあたりの事情もスクエニならよく分るだろう。ところが、スクエニ公式見解では、なりすまし入会者は長期間ゲームをプレイすることが目的なので、同じ住所氏名のなりすまし入会が反復継続されることは、極めてまれとしている。スクエニ公式見解では、RMT問題などは存在しないようだ。

・なりすまし件数

数千件のなりすまし入会登録が発生しているのは間違いないが、万を超えている可能性も高い。あの「変なはがき」が大量に身に覚えのない人たちにばら撒かれたのだ。今日もまた、日本中のどこかに「変なはがき」が飛んでいっているだろう。
一般社会はいい迷惑だ。いろんな人のところに「変なはがき」が届いているのだ。体の不自由な高齢者や身障者のもとにも届いているだろう。ポストや郵便局に行くのに苦労する人も多い。そんな人に対してもスクエニは冷たく返送要求するのは間違いない。しかも返送しないと登録情報を削除してくれないのだ。POLに登録されたままだと真正な入会者と扱われ、どんな損害賠償義務を負わされるか分ったものではない。このあたりは非常に重要な問題を含んでいるので後日細かく検討するつもりだ。

・21世紀

スクエニが運営している日本版POL登録システムは無茶苦茶だ。偽郵便番号、偽電話番号でも登録できるだけでなく、デタラメ住所、偽装住所でも登録可能だ。それどころか住所と氏名の区別すらしていない。文字化けする外国語フォントでも登録できると言う驚愕の情報もあった。こんなものを登録システムといえるのか極めて疑問だ。
個人情報保護法の存在する21世紀の入会登録システムとはとても言いがたい。江戸時代以下の登録システムだ。江戸時代でも平安時代でも住所と氏名の区別ぐらいはしていた。
それ以前に、スクエニ社員はこんな登録システムで良いと考えているのだろうか。おかしいと思わないのが不思議だ。ナメック星は日本の住所ではないと思う。ナメック星は爆発したので国際郵便を出しても届かないと思うよ。



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2009年02月01日

450.通知証の目的

ハガキ写真
プレイオンライン入会通知証ハガキは、地獄霊の免罪符の如く、強い負のエネルギーを持った「変なはがき」だ。入会した覚えがないのにこんなものを送りつけられたら誰でもビックリするだろう。予備知識がなくこのハガキを見た場合、架空請求詐欺のカモにされたのかと疑うのが普通だ。

身に覚えのない人がこのハガキを受け取った場合、何がなんだか分らず混乱して錯誤に陥る。身に覚えのない人に対する案内の文章は一切書かれていないので、ハガキから情報を得ることも出来ない。
それどころかまともな電話番号すら書かれていない。架空請求詐欺や、闇金からのハガキには090始まりの電話番号が書かれているらしいが、このハガキには0570始まりの電話番号が書かれている。東京なら03で始まるのが普通だし、無料電話なら0120始まりだ。
書かれている文章や、電話番号からなりすまし被害を受けたことは想像しにくく、詐欺の狙い撃ちにあったように感じる。
名前のプレイオンラインからは博打的なものを連想するし、会社名のスクウェア・エニックスも、知らない人にとってはわけの分らん詐欺会社の名前にしか思えないだろう。
もう既に金銭的被害を受けているかもしれない気がして、無視して捨ててしまうことも出来ない。

私は始めてハガキが届いた時には電話をした。不要なDMなどは捨てるのみで電話などしないが、「変なはがき」の負のエネルギーが捨てることを許さなかった。

・通知証の目的

この通知証ハガキの目的はなんだろうか。

スクエニの公式見解(上告理由書)は、本人確認のためであるとし、なりすまし行為があった場合の対応窓口の連絡先も記載しているとしている。登録した事実がない旨の連絡があった場合には、郵便代金の負担がないよう封筒を送付し、通知証の返送を受けて本人確認をした上で、速やかに登録情報の削除を行っているとしている。

このスクエニの主張もイマイチ腑に落ちない。なりすまし確認用なら受領者が錯誤に陥らないように案内の文言を書いておくはずなのに一切書かれていない。書かれているのは入会した人に対する通知文のみだ。
スクエニは、ハガキの返送に異常に拘っていて、十通送っても百通送っても、執拗に返送を要求する。スクエニのハガキ返送要求には、常識では考えられない異常な情熱を感じる。もしかしたらスクエニには何か別の隠れた目的があるのかもしれない。

・本当の目的は何か?

|羝吐簀稻瓢澆里燭瓠
▲魯キ送付作業をしている外注先に仕事を与えるため。
E佻疹霾鷓鐔申込み用の切符。
い修梁

結局、今に至るもハガキの目的はよく分らない。
本人確認のためであるとするならば、身に覚えのない人に対する案内の文章を書くべきだし、チャントした電話番号も書くべきだ。無限返送作業などはあまりにも馬鹿げてるし、なりすまし被害者の負担が大きすぎる。



yoshy2k7 at 13:42|PermalinkComments(8)clip!