カレーが好きなよしぞう。

でも、辛いのは苦手なほう。

なので、家でカレーを食べる派です。

そういうことなので、外食でカレーを食べる機会があまりなかったのですが、最近食べに行ったカレー店でナンが出てきました。

ナンを食べる機会が今までなかったので、初めてナンを食べてみたら、めっちゃうまい。こんなうまいものがあったなんてと感じました。カレーとナンとラッシーを食べながら、なんて抜群な組み合わせなんだと今更ながら感心するほどに。

世間知らずのよしぞうでした(* ̄∇ ̄*)エヘヘ


では、「トランプ氏なんて怖くない」


トランプ氏が何度もアマゾンを名指しで批判しているようですね。

州政府や地方自治体にほとんど税金を納めていない
数千もの小売業を廃業に追い込んでいる
配送料を安く設定してアメリカ郵便公社に損害を負わせているから郵便公社はアマゾンに対して値上げすべき

こんな感じで何度もアマゾン批判を繰り返しています。

アマゾンに対して、規制をかけるのではという疑心暗鬼から株価は軟調な展開となっています。

しかし、心理的プレッシャーはあれども、実際の影響自体は大したことがないと思っています。個別企業をターゲットに規制をかける事は難しいだろうし、規制をかけたとしても業界全体に対する規制となり、同業他社も同じステージで戦う以上、アマゾン有利の状態に変化はないと思っています。

トランプ氏の指摘自体は正しいとも言えますが、誇張されているのでアマゾン自体が悪いというのは言い過ぎだと思いますからね。

(1)州政府などに税金をほとんど納めていない。

アマゾン自体は、去年においてほぼすべての州で売上税を納めています。2016年は4億ドル(428億円)ほど納税しています。

税金を納めていないのはマーケットプライス(アマゾン上の仮想商店街)に出店しているネット小売業者たちであり、他社の売上に関してはアマゾンに納税や徴収の義務はないです。

ただ、海外子会社などを通じて租税回避を行っているのは事実です。しかし、その行為も多くの多国籍企業が行っている手法であり、いいことであるとは思いませんが、違法ではありません。

その件については、アメリカ税務局からの訴訟されていましたが、2017年にアメリカの租税裁判所が訴えを退けている。

つまり、アメリカの租税裁判所の判断は、グレーゾーンであるとはいえ合法であるということです。

でもEUでは同様の問題が起こっており、EU側が330億円の追徴課税を求めているがまだ争っているみたいです。まあ、アップルなんかも同様な事例でEUから追徴課税を課されて争っているので、国際的ハイテク企業においては避けて通れない問題ではあるのですけどね。

(2)幾千もの小売業を廃業に追い込んでいる

これはアマゾンに限ったことじゃないでしょう(笑)

Amazon以前には、ウォルマートなどの巨大小売りチェーン店が地元の小さな小売業の業績を圧迫させ、倒産に追い込んでいました。日本などでも同様の状態が起こっていましたよね。

今度はウォルマートや小売りチェーンなどをアマゾンが食い荒らし、ウォルマートなどの侵攻にも耐えた小規模小売店などもアマゾンが叩き潰してしまったことは事実ですが、これを言い出したら経済の発展や新しい産業の発展は生まれません。

ただの言いがかりです

(3)郵便公社(USPS)の業績悪化

郵便公社の業績が悪いのは、アマゾンのせいではなく日本と同じように手紙の需要自体が減少していることが大きな要因です。郵便公社は従業員の年金負担などにより慢性的な赤字を抱え、ロイター通信によると、今年は27億4千万ドル(約3千億円)の赤字を計上しています。

それに郵便公社自体が電子商取引サービスについて、郵便公社と郵便顧客に利益をもたらしているとこれまで主張しています。配達コストよりも低い料金で配達を請け負うことは法律で禁じられており、不当に安い料金で請け負っているわけではないです。

ただ、今後の契約更新において、値上げ交渉が行われる可能性は高いと思います。今年の10月にアマゾンと郵便公社の運送契約の契約期限が切れるので、それに向けて値段交渉が始まっていると思います。

トランプ氏からすれば、ここで郵便公社が値上げを実施すれば、自分の手柄とアピールできるので、口出ししているのだろうと思います。

それゆえ、日本のヤマト運輸問題のように値上げにつながるかもしれません。しかし、これもアマゾンのみ配送料が上がるとは思えません。もしも値上げが実施されるのであれば他の企業や一般顧客も値上げされるでしょうね。

配送料の値上げにより、アマゾンの業績に影響がでる?

それは、他社も同様です。それに値上げが行われたとしても、他社と比べると配送料自体はまだ安いはずです。配達量が膨大な量になる大口顧客の料金は値上げされたとしても依然として他社よりは低い設定になります。ゆえに競争力が落ちる事にはなりません。


・・・ということで、アマゾンのみがダメージを被るというよりは、アマゾンを含めた業界全体に影響が及ぶため、短期的な影響はあると思いますが長期的な競争力自体は何ら変化がないので、あまり気にしなくても大丈夫だと思っています。

ただ、トランプ氏はアマゾンが大嫌いみたいなので、ちょいちょい嫌がらせは続くでしょうね。

ホルダーとしてはストーカーにあったみたいで困ったものですね



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