最近は米中貿易戦争が一時休戦となり、関税の段階的な廃止や一部停止などが行われるのではないかと報じられるようになってきました。お互いが関税を掛け合っている貿易戦争は当然ながら景気への悪影響を及ぼすため、景気の事を考慮するのであれば関税は撤廃されたほうがいいに決まっています。

中国にとっては関税の影響が景気の動向を大きく左右する要素になるため、出来るのであれば関税の撤廃をして欲しいところです。全部の関税撤廃が無理だとしても一部撤廃でもいいから関税を何とかしたいところでしょう。

一方のアメリカも景気の動向が絶好調というわけではなく、徐々に景気の速度が落ちてきているため、これ以上の景気減速は不景気へとつながるので景気の足かせになる関税は当然ながらないほうがいいです。

ただ、アメリカにとって中国の行き過ぎた台頭は許しがたいものであり、中国が自国企業に対する優遇を改善しない限りは中国に対しては厳しい態度で挑みたいというのが本音でもあると思います。

このあたりが複雑に絡み合い、今回の貿易戦争はこじれているというわけです。

現在(この記事を書いている11月8日現在)の状況では、中国とアメリカが関税の廃止について一部合意する可能性が高まっています。貿易戦争は厳しい状況が改善されつつあり、株式市場は両国の融和を歓迎していリスクオンとなっている状態です。

しかしながら、本当に関税の撤廃などが出来るのだろうか?

僕は、かなり中途半端な状態の内容でしか米中の合意は出来ないと思っています。今ある関税はかかったままで、新たな関税は当面実施しないという程度の合意しかできないと思っています。


アメリカ側は・・・

今年の9月と12月に実施する予定としていた関税を実施しない。
25%の報復関税を引き上げない(今年の10月に30%にする予定だった)


中国側は・・・

アメリカからの要望を受けて農作物などの大量買付を実施する


米中が合意に至ったとしても、結局は今まで通り第三弾までの報復関税を残したまま、今後のついては継続審議するという程度のたいして何も変化のない合意しか出来ないと思っています。

今後に新たな関税を実施しないという合意が出来るだけでも、確かにグッドニュースと言えるのかもしれませんが、現状の状態が大きく改善されたというわけでなければ、僕にとってはグッドニュースとは言えないと思っています。

もちろん、今後の動向によっては米中の協議が好転して、今発動している関税を含めて撤廃のスケジュールについても合意がされるのかもしれませんが、現時点(11月8日)での僕の考え方では中途半端な合意しか出来ないと考えています。

新たな関税は設定しないという程度が限界だと思います。


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