2012年02月10日
税務と会計は似て非なるもの。それを意識して仕事を行っている税理士がどれくらいいるでしょうか？
昔は税務と会計はいまよりも接近した存在でしたので、税務基準で決算書を作成しても会計基準とそれほど差がない決算書が作れました。また、中小企業の場合は決算書の正確性も求められておりませんでしたので、減価償却等を恣意的に操作することも可能でした。
しかしながら、会計が進歩した今では、税務基準で作成された決算書は、会計原則とは離れた概念となり、もはや決算書と呼べるものではありません。また、中小企業の決算書についても会計の面からみた正確性が求められるようになりました。
ただ、中小企業に上場企業並みの決算書を求めても負担が大きすぎるという理由で、「中小企業の会計に関する指針」という基準も制定されました。
会計原則に準拠した決算書は、企業の状況を表すのに非常に適しており、経営者や銀行等にとっても役に立つものです。
日本の中小企業の力をアップさせるためにも、ぜひ中小企業のみなさまには「会計」に力を入れて欲しいと思います。
昔は税務と会計はいまよりも接近した存在でしたので、税務基準で決算書を作成しても会計基準とそれほど差がない決算書が作れました。また、中小企業の場合は決算書の正確性も求められておりませんでしたので、減価償却等を恣意的に操作することも可能でした。
しかしながら、会計が進歩した今では、税務基準で作成された決算書は、会計原則とは離れた概念となり、もはや決算書と呼べるものではありません。また、中小企業の決算書についても会計の面からみた正確性が求められるようになりました。
ただ、中小企業に上場企業並みの決算書を求めても負担が大きすぎるという理由で、「中小企業の会計に関する指針」という基準も制定されました。
会計原則に準拠した決算書は、企業の状況を表すのに非常に適しており、経営者や銀行等にとっても役に立つものです。
日本の中小企業の力をアップさせるためにも、ぜひ中小企業のみなさまには「会計」に力を入れて欲しいと思います。
2012年02月09日
確定申告の時期になると必ず話題になるのがe-Tax。国税電子申告・納税システムのことで、インターネットを通じて簡単に申告や納税ができるというシステムです。
当初はシステム的にも使いづらく、e-Taxをしたあとに添付資料の送付が求められる等、利便性でもいまいちでしたが、最近は随分と利用しやすいシステムになってきました。
しかしながら、国税庁の思惑通りに普及していないのも事実です。それは、メリットが少ないからです。国税庁が掲げているメリットは��1回だけ4,000円の税額控除を受けられる、��国税庁HPから申告ができる、�Ｅ塞媾駑爐猟鷭个�省略できる、�ご塢佞�スピーディーです。
�，砲弔い討楼豸�メリットがありそうですが、最初に住民基本台帳カードの取得やICカードリーダライタの購入でそれ以上の出費がありますので、少しもメリットではありません。
��については、電子申告なら当たり前ですからメリットではありません。�い盍塢佞�多額な人ならメリットになるでしょうが、1，2週間の差ですので少額ならメリットになり得ません。
�△砲弔い討蓮⊃醜霆颪鯆鷭个靴棒婆浬陲簍絞惷鼻▲櫂好箸泙嚢圓�手間が省けるのですから確かにメリットだと思います。
逆にデメリットは何か？やはりe-Taxにすることによりかかるコストと最初の設定の手間でしょう。現状ではそれが�△離瓮螢奪箸鮠絏鵑蕕覆た佑�多いためにあまり普及が進んでいません。
私は、e-Taxを本気で普及させたいのであれば、�，龍眩�的メリットを増やす以外ないと思います。e-Taxが普及すれば税務署の窓口業務に係る人件費が減らせることは確実だと思いますので、1回だけというケチくさいことを言わずに永続的に控除を受けられるようにすれば良いのではないでしょうか。
当初はシステム的にも使いづらく、e-Taxをしたあとに添付資料の送付が求められる等、利便性でもいまいちでしたが、最近は随分と利用しやすいシステムになってきました。
しかしながら、国税庁の思惑通りに普及していないのも事実です。それは、メリットが少ないからです。国税庁が掲げているメリットは��1回だけ4,000円の税額控除を受けられる、��国税庁HPから申告ができる、�Ｅ塞媾駑爐猟鷭个�省略できる、�ご塢佞�スピーディーです。
�，砲弔い討楼豸�メリットがありそうですが、最初に住民基本台帳カードの取得やICカードリーダライタの購入でそれ以上の出費がありますので、少しもメリットではありません。
��については、電子申告なら当たり前ですからメリットではありません。�い盍塢佞�多額な人ならメリットになるでしょうが、1，2週間の差ですので少額ならメリットになり得ません。
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逆にデメリットは何か？やはりe-Taxにすることによりかかるコストと最初の設定の手間でしょう。現状ではそれが�△離瓮螢奪箸鮠絏鵑蕕覆た佑�多いためにあまり普及が進んでいません。
私は、e-Taxを本気で普及させたいのであれば、�，龍眩�的メリットを増やす以外ないと思います。e-Taxが普及すれば税務署の窓口業務に係る人件費が減らせることは確実だと思いますので、1回だけというケチくさいことを言わずに永続的に控除を受けられるようにすれば良いのではないでしょうか。
2012年02月08日
今日のニュースで、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が判明したというのがありました。
いわゆる正社員と契約社員、派遣社員、パートの間には待遇に大きなかべがあると言われ、前者は正規雇用、後者は非正規雇用と呼ばれています。現代の世の中は非正規雇用が多く、生活が安定しないことが社会問題となっていますが、この根源は正規雇用されている人を解雇しにくいという今の法律に問題があると思います。
現代のビジネスにおいては、もはや安定という言葉はあり得ず、企業も時代の変化に敏感に対応してビジネスを行っていかなければなりません。その中で新規事業への進出や不採算事業からの撤退等も頻繁に起こります。
その際、企業側は雇用する従業員の数もそれに合わせてフレキシブルに変化させていかなくてはなりませんが、現在の雇用制度では正社員の解雇が非常に難しいため、解雇しやすい非正規雇用が増えるのは当たり前の話です。
つまり、正社員の解雇を簡単に行えるようになれば、非正規雇用と言う概念は必然的になくなるのです。もちろん、解雇された社員にも生活はありますから解雇したまま放っておくわけにはいきません。
ただこれは、国が失業者のためのプログラムをしっかりと整備すれば済むだけの話あり、デンマーク等では非常に整備されていますので、日本にもできることだと思います。
現行の税制では一般会計予算の50％以上を法人税と所得税で占めます。所得税は企業からもらう給与が起源であることを考えると、国は企業の競争力を上げる方向に全力を尽くす必要があり、その結果の失業者対策等のサポートもしっかりと行う必要があります。
憲法で認められている生存権は企業が守るべきものではなく国家が守るべきものです。企業に社員を無期雇用させて企業のフレキシビリティを奪うのではなく、解雇に耐えうるセーフティーネットを充実させることに、ぜひ力を注いでほしいと思います。
いわゆる正社員と契約社員、派遣社員、パートの間には待遇に大きなかべがあると言われ、前者は正規雇用、後者は非正規雇用と呼ばれています。現代の世の中は非正規雇用が多く、生活が安定しないことが社会問題となっていますが、この根源は正規雇用されている人を解雇しにくいという今の法律に問題があると思います。
現代のビジネスにおいては、もはや安定という言葉はあり得ず、企業も時代の変化に敏感に対応してビジネスを行っていかなければなりません。その中で新規事業への進出や不採算事業からの撤退等も頻繁に起こります。
その際、企業側は雇用する従業員の数もそれに合わせてフレキシブルに変化させていかなくてはなりませんが、現在の雇用制度では正社員の解雇が非常に難しいため、解雇しやすい非正規雇用が増えるのは当たり前の話です。
つまり、正社員の解雇を簡単に行えるようになれば、非正規雇用と言う概念は必然的になくなるのです。もちろん、解雇された社員にも生活はありますから解雇したまま放っておくわけにはいきません。
ただこれは、国が失業者のためのプログラムをしっかりと整備すれば済むだけの話あり、デンマーク等では非常に整備されていますので、日本にもできることだと思います。
現行の税制では一般会計予算の50％以上を法人税と所得税で占めます。所得税は企業からもらう給与が起源であることを考えると、国は企業の競争力を上げる方向に全力を尽くす必要があり、その結果の失業者対策等のサポートもしっかりと行う必要があります。
憲法で認められている生存権は企業が守るべきものではなく国家が守るべきものです。企業に社員を無期雇用させて企業のフレキシビリティを奪うのではなく、解雇に耐えうるセーフティーネットを充実させることに、ぜひ力を注いでほしいと思います。
2012年02月07日
今年の確定申告においての大きな改正点の1つに、年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下の人は確定申告をする必要がない、というのがあります。
これはあくまで「所得税の確定申告書を提出する必要がない」というだけであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
どういうことかというと、� 崕蠧誓任粒猟蠖醜霆颪鯆鷭个靴討睥匹ぁ廚錣韻任垢掘↓◆崕嗣雲任粒猟蠖醜霆颪歪鷭亠遡海�あるかもしれない」のです。
�，砲弔い討蓮�還付を受けられる場合には確定申告書を提出する方が有利です。基本的に公的年金の受給時には配偶者控除や扶養控除、年金から控除される社会保険料くらいしか、計算に入っておりませんので、年金からの控除以外で支払う社会保険料、生命保険、地震保険の支払がある場合や、医療費控除や寄付金控除等を受けられる場合には確定申告書を提出することにより源泉徴収税額が還付される可能性があります。
�△砲弔い討蓮�公的年金等以外の所得が20万円未満のケースです。所得税では申告不要でも住民税の申告書を提出する義務がある場合もあります。
今年から始まった年金受給者の申告不要制度ですがこういった落とし穴がありますので、注意してください。
これはあくまで「所得税の確定申告書を提出する必要がない」というだけであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
どういうことかというと、� 崕蠧誓任粒猟蠖醜霆颪鯆鷭个靴討睥匹ぁ廚錣韻任垢掘↓◆崕嗣雲任粒猟蠖醜霆颪歪鷭亠遡海�あるかもしれない」のです。
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�△砲弔い討蓮�公的年金等以外の所得が20万円未満のケースです。所得税では申告不要でも住民税の申告書を提出する義務がある場合もあります。
今年から始まった年金受給者の申告不要制度ですがこういった落とし穴がありますので、注意してください。
2012年02月06日
今年も確定申告シーズンがやってきました。例年であれば、確定申告をしないサラリーマン等も、今年は行う人が増えそうです。
その大きな理由が、東日本大震災で被害にあわれた方に対して寄付金を支払った人が多いことです。今までも公的な機関に対して寄付をした場合には寄付金控除という所得控除を受けることができましたが、東日本大震災に関連する寄付金は、特定震災指定寄付金として、税額控除を受けることもできます。
所得控除と税額控除は選択適用ですのでどちらか一方を受けることができます。どちらが有利かは寄付金額や年収、扶養親族等によって変わりますが、サラリーマンの場合は限度額を超えない限り、ほとんどが税額控除の方が有利です。
税額控除の算式は（震災に関する寄付金−2,000円）×40％で、所得税額の25％が限度となります。この限度額を超えてしまう人は所得控除の方が有利な可能性がありますので、どちらを選択するかを検討する必要があります。
その大きな理由が、東日本大震災で被害にあわれた方に対して寄付金を支払った人が多いことです。今までも公的な機関に対して寄付をした場合には寄付金控除という所得控除を受けることができましたが、東日本大震災に関連する寄付金は、特定震災指定寄付金として、税額控除を受けることもできます。
所得控除と税額控除は選択適用ですのでどちらか一方を受けることができます。どちらが有利かは寄付金額や年収、扶養親族等によって変わりますが、サラリーマンの場合は限度額を超えない限り、ほとんどが税額控除の方が有利です。
税額控除の算式は（震災に関する寄付金−2,000円）×40％で、所得税額の25％が限度となります。この限度額を超えてしまう人は所得控除の方が有利な可能性がありますので、どちらを選択するかを検討する必要があります。
2012年02月03日
インターネット公売をご存知でしょうか？国税や地方税等を滞納すると、財産が差し押さえられるケースがあります。この差し押さえられた財産を現金化するのが公売であり、それをインターネット上で行うのがインターネット公売です。
このインターネット公売は2004年に東京都主税局が初めて行い、その後他の都道府県や市町村も行うようになり、国税局や税務署でも実施しています。
今までの公売制度では、不動産は比較的活発なものの、動産の公売は参加者が少なく落札金額が低くなるケースがほとんどでしたが、インターネットによって幅広い参加者を集めるおかげで落札金額が上がるというメリットがあります。
また、今までは公売というと専門の業者しか手を出せないイメージでしたが、Yahooや楽天等、一般に使われているオークションサイトを利用することによって、一般市民も参加しやすくなりました。
現在、行われている国税局・税務署のインターネット公売は下記のページですので興味のある方はぜひ覘いてみてください。
https://public.auction.rakuten.co.jp/sys/
このインターネット公売は2004年に東京都主税局が初めて行い、その後他の都道府県や市町村も行うようになり、国税局や税務署でも実施しています。
今までの公売制度では、不動産は比較的活発なものの、動産の公売は参加者が少なく落札金額が低くなるケースがほとんどでしたが、インターネットによって幅広い参加者を集めるおかげで落札金額が上がるというメリットがあります。
また、今までは公売というと専門の業者しか手を出せないイメージでしたが、Yahooや楽天等、一般に使われているオークションサイトを利用することによって、一般市民も参加しやすくなりました。
現在、行われている国税局・税務署のインターネット公売は下記のページですので興味のある方はぜひ覘いてみてください。
https://public.auction.rakuten.co.jp/sys/
2012年02月02日
昨日、ソニーの社長兼CEOが今年4月1日から変わることが発表されました。ソニーと言えば、ウォークマンをはじめとする革新的な商品で世界中に認められると同時にゲーム、映画、音楽、金融等の事業にも進出し日本を代表する企業の地位を築いてきました。
しかしながら、近年はテレビ事業の8年連続赤字などで業績不振に陥り、なかなか回復の兆しもなく、韓国等の海外メーカーやアップル等の活躍の陰に霞んでしまっています。
そんな経緯を振り返ってみて感じるのは、「ビジネスの世界の勢力図はすぐに変わる」ということと「どんなに頑張っても安泰ということはない」ということです。
これは家電やゲーム業界等に限らず、どの業界でも同じだと思います。常に革新を続けていかなければ、すぐに追い抜かれます。
今回の社長交代がどのような変革をもたらせるのかは今の段階では分かりませんが、1人のソニーファンとしては強いソニーの復活、時代をリードするようなカッコイイ商品が開発されることを願います。
しかしながら、近年はテレビ事業の8年連続赤字などで業績不振に陥り、なかなか回復の兆しもなく、韓国等の海外メーカーやアップル等の活躍の陰に霞んでしまっています。
そんな経緯を振り返ってみて感じるのは、「ビジネスの世界の勢力図はすぐに変わる」ということと「どんなに頑張っても安泰ということはない」ということです。
これは家電やゲーム業界等に限らず、どの業界でも同じだと思います。常に革新を続けていかなければ、すぐに追い抜かれます。
今回の社長交代がどのような変革をもたらせるのかは今の段階では分かりませんが、1人のソニーファンとしては強いソニーの復活、時代をリードするようなカッコイイ商品が開発されることを願います。
2012年02月01日
昨日の夜は、沖縄和僑会のセミナーに参加しました。講師はシンガポールや香港でコンサルティング事業を営んでいる若手経営者の方で、非常に有意義なセミナーでした。
昨日のセミナーでは主にシンガポールビジネス全般のことを話していただきましたが、そこで強く感じたのは、逆境の時こそ人は知恵を発揮するということ。
シンガポールは今でこそ経済大国ですが、元々は資源もなければ広大な土地もありません。そんな彼らが経済的に強くなるためには常にアタマを使い続けるしかありません。
どのようにして成長を遂げてきたかは書くと長くなるので置いておきますが、独立から50年弱の期間でこれだけの経済発展をし、失業率ゼロ、ホームレスゼロ、対外債務ゼロで1人あたりGDPが日本を超える国家を作り上げたのはすごいとしか言いようがありません。
特に、税制を経済発展にうまく活用している点は専門家として非常に勉強になります。もちろん、独裁国家であるゆえの弊害が一部であるのも事実ですが、どんな税務政策によって経済発展をさせていくのか、この観点から今後もシンガポールに注目したいと思います。
昨日のセミナーでは主にシンガポールビジネス全般のことを話していただきましたが、そこで強く感じたのは、逆境の時こそ人は知恵を発揮するということ。
シンガポールは今でこそ経済大国ですが、元々は資源もなければ広大な土地もありません。そんな彼らが経済的に強くなるためには常にアタマを使い続けるしかありません。
どのようにして成長を遂げてきたかは書くと長くなるので置いておきますが、独立から50年弱の期間でこれだけの経済発展をし、失業率ゼロ、ホームレスゼロ、対外債務ゼロで1人あたりGDPが日本を超える国家を作り上げたのはすごいとしか言いようがありません。
特に、税制を経済発展にうまく活用している点は専門家として非常に勉強になります。もちろん、独裁国家であるゆえの弊害が一部であるのも事実ですが、どんな税務政策によって経済発展をさせていくのか、この観点から今後もシンガポールに注目したいと思います。
2012年01月31日
昨日のニュースで国立社会保障・人口問題研究所が2060年までの日本の将来推計人口を発表したというのがありました。それによると合計特殊出生率は1.35で、2060年には日本の人口は今より約4100万人減り、8674万人となるそうです。
また、人口比で考えた場合、2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるようで、年金制度やその他の社会保障制度に与える影響も大きいようです。
問題はどこにあるのか？大きく2つあると思います。合計特殊出生率が低すぎる点と、社会保障制度が世代間で支えあう制度となっている点です。
特に合計特殊出生率が低いのを放置してきた行政の役割は大きいでしょう。今の世の中ははっきり言って、子どもを産みにくい環境です。保育園も全然足りませんし、雇用環境もワークライフバランスを欠いたものが当然で子育てをしながら働けるのは一部に限られるという状況です。
もう１つは、それでもなお、社会保障制度が世代間で支えあう仕組みとなっている点も大きい問題です。人口が増加しているもしくは最低でも一定している環境ではうまく機能しますが、若年層の人口減少・高齢化社会では機能しないのは明らかです。
不思議なのは50年後というのが遠すぎて現実感がないのか、政府がこれを危機的状況だと思っていない点です。この状況は明らかに危機的な状況であるということを認識して、早急な対策や制度改革を行ってほしいと思います。
また、人口比で考えた場合、2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるようで、年金制度やその他の社会保障制度に与える影響も大きいようです。
問題はどこにあるのか？大きく2つあると思います。合計特殊出生率が低すぎる点と、社会保障制度が世代間で支えあう制度となっている点です。
特に合計特殊出生率が低いのを放置してきた行政の役割は大きいでしょう。今の世の中ははっきり言って、子どもを産みにくい環境です。保育園も全然足りませんし、雇用環境もワークライフバランスを欠いたものが当然で子育てをしながら働けるのは一部に限られるという状況です。
もう１つは、それでもなお、社会保障制度が世代間で支えあう仕組みとなっている点も大きい問題です。人口が増加しているもしくは最低でも一定している環境ではうまく機能しますが、若年層の人口減少・高齢化社会では機能しないのは明らかです。
不思議なのは50年後というのが遠すぎて現実感がないのか、政府がこれを危機的状況だと思っていない点です。この状況は明らかに危機的な状況であるということを認識して、早急な対策や制度改革を行ってほしいと思います。
2012年01月30日
1月も終わりに近づき確定申告のシーズンが近づいてまいりましたが、昨年の東日本大震災で被害を受けた場合には、確定申告をすることにより所得税の軽減や免除が受けられるケースがあります。
個人の所得税で、災害を受けた場合には基本的に「雑損控除」と「災害減免法による税金の軽減・免除」の2種類の中から有利な方を選択することとなります。
基本的にはどちらも、住宅や家財、生活に通常必要な資産等に損害が生じた場合に、その損害額に応じて所得税を軽減または免除しようとする制度です。
これらの制度は実際に大震災が発生した平成23年分だけでなく、平成22年分の所得税について適用を受けることも可能です。また、雑損控除の場合にはその年分で控除しきれなければ5年間繰り越して控除することも可能です。
また、住宅ローン控除を受けていた場合に大震災の影響によって居住できなくなった場合でも引き続き控除できる特例等もあります。
この場では制度の詳細までは書ききれませんが、大震災による被害については各種制度や特例があります。これらは基本的に確定申告をしなければ適用を受けられませんので、少しでも被災をされた方は最寄りの税務署にご相談ください。
個人の所得税で、災害を受けた場合には基本的に「雑損控除」と「災害減免法による税金の軽減・免除」の2種類の中から有利な方を選択することとなります。
基本的にはどちらも、住宅や家財、生活に通常必要な資産等に損害が生じた場合に、その損害額に応じて所得税を軽減または免除しようとする制度です。
これらの制度は実際に大震災が発生した平成23年分だけでなく、平成22年分の所得税について適用を受けることも可能です。また、雑損控除の場合にはその年分で控除しきれなければ5年間繰り越して控除することも可能です。
また、住宅ローン控除を受けていた場合に大震災の影響によって居住できなくなった場合でも引き続き控除できる特例等もあります。
この場では制度の詳細までは書ききれませんが、大震災による被害については各種制度や特例があります。これらは基本的に確定申告をしなければ適用を受けられませんので、少しでも被災をされた方は最寄りの税務署にご相談ください。
