日本共産党埼玉県議会議員やぎした礼子ブログ

みなさんのねがいをまっすぐ県政にとどけます

憲法違反の国葬反対、半旗掲揚するなの知事申し入れ

憲法違反の国葬反対、半旗掲揚するなの知事申し入れ
日本共産党埼玉県議団は、9月13日、大野知事に安倍元首相の国葬に反対し、半旗掲揚などをしないよう求め申し入れました。

大野知事が6日の記者会見で、国からの通知が届いてから検討するとしつつ、国葬で半旗掲揚する考えを示したことを批判し、国葬は賛否が大きく分かれている。地方自治体の首長として法の下の平等を守るべきです。国葬には出席するべきでないことを重ねて求めました。

所沢平和のための戦争展、地域訪問

所沢平和のための戦争展、地域訪問 (4)
所沢平和のための戦争展、地域訪問 (3)
所沢平和のための戦争展、地域訪問 (2)
所沢平和のための戦争展、地域訪問 (1)
所沢平和のための戦争展、地域訪問 (5)
27日28日と小林すみ子、矢作いづみ所沢市議と所沢平和のための戦争展に行って展示を見たり、若い人たちからの被爆者の声を聴いた体験、大久保賢一弁護士さんの講演など聞き大変有意義な時間でした。

私の県政ニュースレターを配布しながら県政報告もしながら地域を回りました。お疲れ様でした。

矢作いづみ市議と農村を回り、素晴らしいひまわり畑に出会い感動して、嬉しかったです。お疲れ様でした。

県政レターができました。

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中川水循環センター汚泥消火施設を党県議団、地方議員等20名が視察

中川水循環センター汚泥消火施設を党県議団、地方議員等20名が視察
8月4日、党県議団、地方議員等は、埼玉県三郷市にある中川水循環センター汚泥消火施設を視察しました。

中川下水道事務所長、埼玉県下水道事業管理者の今成さん、副課長の森田さん達が、詳しく説明をしてくださり、施設見学も含めて2時間に渡り対応して下さいました。お忙しい中ありがとうございました。

参加者の皆様は、大変勉強になり、有意義な視察だったと感想を述べていました。ありがとうございました。

お疲れ様でした。

矢作いづみ市議と地域訪問

矢作いづみ市議と地域訪問
7月29、30日の2日間、所沢市議の矢作いづみさんと地域訪問をしました。

農家の赤旗読者のお宅を訪ねて、ナス、枝豆、スイカなど買いながら対話が弾みました。自宅に帰って早速スイカを食べてみましたが、甘くて美味しいものでした。暑くて、かき氷を買って車の中で食べましたが、とても美味しくて、猛暑の中でしたが、訪問すると暮らしの実態などがわかり元気を頂きました。

お疲れ様でした。

新型コロナ感染症第7波から、県民のいのちを守るための緊急要望

新型コロナ感染症第7波から、県民のいのちを守るための緊急要望
27日、党県議団は、新型コロナ感染症第7波から、県民のいのちを守るための緊急要望を埼玉県に提出しました。

砂川副知事が対応して下さり、特に検査体制の充実と自宅待機者対策を中心にきちんとした対応をお願いしました。

お疲れ様でした。

豪雨被害で埼玉県に緊急要望

豪雨被害で緊急要望
埼玉県知事 大野元裕様

2022年7月19日
日本共産党埼玉県議団 団長 柳下礼子

記録的な豪雨被害に、緊急で丁寧な対策を求める要望書

6月12日夕方から降った雨は、12日鳩山町で午後8時までの3時間に観測史上最大の263.5ミリを観測しました。鳩山町の7月平均降水量は179.3ミリで3時間で1か月分以上の雨がふったことになります。被害は県西部はじめ広域に広がり、床上浸水は42世帯、床下浸水79世帯、土砂災害・土砂流出33件、河川溢水越水5件などと公表されています(第8報より)
党県議団は、13日に都幾川町をはじめ周辺市町を視察しました。
都幾川町関堀では、山の擁壁ががけ崩れにより崩壊し、擁壁が6件の民家を圧迫することによって、家屋が道路側に移動しせり出しています。家屋は基礎から破壊されており、全壊状態です。このままでは住宅の倒壊の恐れもあり、道路を挟んだ住宅への影響が心配されます。
東松山市下青●では、県道深谷東松山線が冠水し、沿道の住宅が床下浸水をしました。この地域は豪雨が降るたび冠水し床下浸水を繰り返しています。国とも連携し、県道の冠水をふせぎ、住宅を浸水から守る対策が必要です。
鳩山町赤沼では、住宅が床上まで浸水し、床下の排水や大量のごみの始末に住民が追われていました。また鳩川の重郎橋付近では護岸の崩落や土砂流出がおこっています。
この度の豪雨は、局地的でしたが、非常に激しいものでした。今後もこのような局地的豪雨が全県で繰り返される可能性もあります。広域的な河川整備や急傾斜地対策が求められることは言うまでもありませんが、被災者を誰一人取り残さない観点で広く支援するため、災害救助法施行令1条1項第4号を積極的に適用すること、埼玉県・市町村被災者安心支援制度の拡充が求められます。

以下、具体的に要望します。

一、都幾川町関堀の土砂被害について 危険な家屋を早急に撤去するよう地元町と連携・協力すること。早急に裏の急傾斜池擁壁の復活・強化を図ること。住宅再建を希望する方には、県・市町村被災者安心支援制度などの活用で支援すること
一、県道深谷東松山線の東松山市下青●の冠水対策を急ぐこと
一、葛川、飯盛川など溢水・越水のあった河川の対策はもちろん、鳩川など中小河川整備を進めること。
一、床上・床下など浸水被害者に支援できるよう、埼玉県・市町村被災者安心支援制度を拡充すること。
一、災害救助法施行令1条1項第4号適用を積極的に国に提起し、避難所費用や被災者への住宅応急修理など市町村や被災者の負担を軽減すること。また、災害救助法適用がない場合は、県が市町村を支援する制度を創設すること。

以上

賛成討論 埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例案に対する賛成討論

埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例案に対する賛成討論
私は、埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例案に対し、賛成の立場から討論を行います。
私たちのヒアリングに応えてくれたレズビアンの方は「学校時代は、自分の性的志向がまわりにばれてしまわないかいつでも不安でたまらなかった」と話してくれました。埼玉県の調査でも、LGBTQの多くが「死んでしまいたい」など危機的な精神状態に陥ったことがあると答えています。性の多様性を尊重した社会づくりは、命に係わる問題であり、緊要性のある課題です。
 こうした中で、条例案をまとめ、県民コメントで広く意見を募り、出された意見をもとに条例案をねりあげてこられた提出者には敬意を表するものです。
 同条例案には目的として「人権が尊重される社会の実現」が掲げられ「差別的取り扱い等の禁止」「パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度整備」の文言が盛り込まれていることから、党県議団は賛成いたします。
 しかし、今なお悩み苦しんでいる当事者からは、様々な意見が寄せられていることも事実です。とくに、事業者の責務や財政上の措置が努力義務になっている点や、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の整備が「その他の理解増進制度」と並列されている点などに不安の声があります。
 附則には「必要に応じて見直しを行う」とありますが、1年後、3年後などに必ず見直しを行うよう強く要望をしまして、賛成討論を終わります。

6月定例会を振り返って

記者発表

2022年7月7日
日本共産党埼玉県議団 団長 柳下礼子

6月定例会を振り返って

一、本定例会では、3本の令和4年度埼玉県一般会計補正予算をはじめ、26件の知事提出議案と、埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例など12件の議員提出議案が可決・同意・承認されました。党県議団は、自民党提出の部落差別解消条例はじめ3本の議員提出議案に反対しました。
一、提出された補正予算第1号と第2号には原油価格・物価高騰の影響を受ける県民や事業者への支援として、約27億5千万円が計上されました。ひとり親家庭への特別給付や学校給食の保護者への支援、県内地域公共交通事業者や県内観光関連事業者への支援は当然のものと考えます。党県議団は、さらに県内医療機関への原油価格高騰の影響が非常に重いことを一般質問で指摘し、医療機関への支援も求めました。
 補正予算第3号は、6月2日3日県北・東部の降ひょうによって損失を受けた農業者に対して、被害作物の生育回復等の費用を補助する市町村を支援するものです。党県議団はこれらを評価するとともに一般質問や委員会質疑で、作物の全滅で収入を失った農業者の生活への支援を求めました。また、農業共済制度が被害をカバーするものになっていないことから、その改善を求めました。
一、自民党提出の「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に対して、同条例案には目的として「人権が尊重される社会の実現」が掲げられ「差別的取り扱い等の禁止」「パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度整備」の文言が盛り込まれていることから、党県議団は賛成しました。しかし、今なお悩み苦しんでいる当事者からは、事業者の責務や財政上の措置が努力義務になっている点や、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の整備が「その他の理解増進制度」と並列されている点などに不安の声があげられています。 1年後、3年後などに必ず見直しを行うべきと考えます。
一、自民党提出の「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」については部落問題解決の歴史に逆行して、部落差別を固定化、永久化しかねないとして反対しました。条例案は「部落」についても、「部落差別」についても明確な定義を行わないなど、部落解放同盟の解釈が行政に押し付けられる余地を残しています。一部団体による、脅しにもとづく不公正な同和行政による特権と利権は、かえって差別を助長するものです。また第9条の「実態把握」は旧同和地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心の自由を侵害し、分け隔てなく地域で生活する旧住民とそうでない者との間に新たな壁を作り出す強い危険性があります。このような理由から条例案に反対しました。
一、6月24日秋山もえ県議が一般質問に立ち、コロナ対策・降ひょう被害支援対策のほかに、気候危機対策・性犯罪被害者支援・手話言語条例の推進・県営住宅縮小問題・加齢性難聴者の補聴器助成・県立高校の校則問題などについて1問1答方式で取り上げました。
 党県議団は気候危機対策について、知事に「ゼロカーボン宣言」を求めてきました。まだ宣言していない県はあと5県として宣言を迫る秋山県議に対し、知事は「裏付けがなければ意味を欠く」として、宣言は県の計画策定後の今年度末以降と答弁しました。
 性犯罪被害者支援について、SANE(性暴力被害者支援看護職)の養成の継続をもとめ、県民生活部長は継続的養成の必要性を認めました。
 県営住宅について、県は世帯数減に伴う戸数の縮小方針を示しています。秋山県議は、本県の公営住宅率は全国最低で、県営住宅率だけなら全国36位だとして、せめて、全国平均の1.5%以上、つまり現在の2倍の戸数は、必要だと増設を求めました。
 秋山県議は、県立高校88校で「地毛証明」提出をもとめていることについて、人権侵害だとして廃止を要求し、教育長は「昨年9月に通知を発出し、地毛証明の扱いについて積極的な点検・見直しを指示した」「校長会など通じて各学校に指示する」と答弁しました。
一、県民より提出された「国に『消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)中止の意見書』提出を求める請願」は共産党と民主フォーラム以外の反対により不採択とされました。
審査の行われた総務県民委員会では、党県議が「小規模事業者、農業者などこれまでの消費税免税業者が課税業者となることを強要される」として採択を求めたのに対して、自民党は経過措置が十分とられているなどを理由に不採択を主張しました。
また「国に対し『一定の期間を定めて、消費税をゼロ%にする意見書』提出を求める請願」は、共産党と県民会議の賛成少数により不採択とされました。審査の行われた総務県民委員会では、2020年3月の埼玉県議会で「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0%にすることを求める」趣旨の意見書が賛成多数で採択されていることから、党県議が採択を求めたのに対して、自民党は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を求めたのであり、消費税ゼロ%のみを求めたわけではない」と発言しました。
党県議団は請願の本会議討論を求めましたが、「討論する特段の理由がない」として認められませんでした。

以上

所沢駅西口前で小池晃書記局長が梅村さえこ参議院選挙区候補者、いわぶち友比例候補者と気迫の訴え

所沢駅西口前
7月1日、午後6時から所沢駅西口前で小池晃書記局長を迎えて、梅村さえこ参議院埼玉選挙区候補者、参議院比例候補者のいわぶち友候補者か揃って「何としても国会へ送ってください」と気迫の訴えがありました。

塩川鉄也衆院議員が司会をして、600人を超える人が3人の話しを聴いてくださいました。お疲れ様でした。がんばります。あまりにも暑くて死にそうですね。途中座り込みました。

帰りは地元支部の方が車で自宅まで送って下さいました。

お疲れ様でした。

6月県議会の総務県民生活委員会で質疑

6月県議会の総務県民生活委員会で質疑
7月1日、埼玉県議会の総務県民生活委員会で職員の定年制により、60才から65才の延長された期間について給料が7割りになる根拠などについて質疑しました。

自民党が提案した性の多様性を尊重した社会づくり条例と部落差別の解消の推進条例については、多様性を尊重した社会づくり条例については、賛成しました。部落差別の解消の推進条例については反対しました。それぞれ討論しました。請願は、国に消費税のインボイス制度の中止の意見書をあげること、一定の期間を定めて、消費税をゼロにする意見書を提出することを求めたものです。紹介議員としても採択を主張して討論を行いました。

お疲れ様でした。

障害児者を守る所沢連絡会総会

障害児者を守る所沢連絡会総会
障害児者を守る所沢連絡会第49回定期総会に小林すみ子市議、城下のり子市議と一緒に参加させて頂きました。

楠田房雄会長があいさつし、ウクライナ侵略は最大の人権侵害であり、障害者の立場として、いかなる戦争もノーの意思を貫くべきと考えます。

この日本でも憲法9条の命運がかかった参議院選挙が目前に迫っています。コロナも国の施策も無為無策です。など述べました。
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柳下礼子です。

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