衆議院で僅差で可決され、参議院に可否を委ねられた郵政民営化法案は、今日8月8日の参議院本会議で採決が行われた結果、投票総数233票(欠席・棄権8票)で、賛成:108票、反対:125票という結果となり、自民党内の造反によって17票差で否決されました。
郵政民営化関連6法案は、小泉首相が公約としてあげ、強い思い入れの中で政権の命運をかけ、「改革の本丸」と位置づけていたもの。ここ数日、否決への流れが目に見えて明らかになる中、投票の結果は大幅な造反により、今日の午後の参議院本会議否決という結果となりました。
郵政民営化6法案は、日本郵政公社を2007年4月から持ち株会社の下で郵便局を保有する窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分社化する内容ですが、国民にとっては今ひとつ、どのようなメリットがあるのかがわかりにくいものではないかと思います。また、特定郵便局の問題や、過疎地の郵便局の扱いなどもあり、個人的には国が絡まないとやっていけない部分もあるのではないかという点もありますが、公社も一般の民間企業並みの経営の合理化とスリム化、そしてサービスの特化も図っていかなければ、民間との競合を考えるとこのままでは厳しい状況になるのではないかと思います。しかしながら、直接的に身に降りかかることもあまり無いように思え、ピンとこないというのが本音です。
今後、衆議院は解散、そして、総選挙へのスケジュールも8月30日公示、9月11日投票の予定とか。自民党は、衆院本会議で反対に回った37人を公認しない考えのようですね。そりゃそうですよね、党の意図に反する人は、別に一緒にかかわっていく必要も無いのではないかと思います。造反した人たちは新たに党を結成して選挙に臨むとみられています。結果的に自民党の分裂は必至のようです。しかしながら、反対派の議員の中には、本当に郵政民営化に対しての懸念があって反対したのか、派閥の中でそうせざるを得なかったのか・・・それに寄って反対の意義は違うのではないかと思いました。
本来ならば、郵政民営化法案よりも別にやるべき問題は山積みされているはずですが、今後、どのような動きとなるのか、また注目していきたいですね。

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