昨年7月の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留が深刻化しているNHKは、9月20日、2006から2008年度の経営計画の骨子である「新生プラン」を発表し、NHK経営委員会で承認されました。「新生プラン」の中では、平成17年度上半期の事業収支の状況、受信料収入の状況、受信料収入回復に向けての取り組み、支出削減について等が説明されています。また、支払い拒否・保留、不祥事発覚以前の滞納、未納に対して、簡易裁判所を通じた支払い督促の導入することを明らかにしました。
詳しくは「NHK新生プラン」に関する会長記者会見要旨にあります。

昨年の相次ぐ不祥事で国民の不信感を招き、さらには受信料拒否に至ったNHK。受信料の支払い拒否は増え続け、9月末には130万件に達する見通しとのこと。さらに事業収入も見込みを割り財源の確保が深刻化しているようです。
MSN-MainichiINTERACTIVEの記事によると
『NHKの05年度上半期の事業収入見込みは3362億円。約96%の3239億円を受信料収入でまかなう予定だったが、不払いの増加で受信料収入は当初見込みより237億円減収。今のペースで支払い拒否・保留件数が増加すれば年間500億円が不足するという。』
とのこと。さらに
『3年間で全職員の約1割にあたる1200人を削減し、教育テレビの終夜放送見直しなどで「組織や業務の改革とスリム化」を進める。これにより200億円程度の経費削減を目指す。』
とNHKもリストラを視野にいれた経営計画を策定しようとしているようです。
かなり厳しい現状ですね。こうなってしまった原因はどこにあるのか?NHKもよく判っているかと思いますが、やはり内部組織の問題や、職員の意識やモラルの問題も改善していかない限り、こまかいところで信頼を失う原因を作りかねないと思います。契約者がなぜ受信料の支払いを拒否するのか?・・・この原因がNHKの不祥事にあり、信頼を失うといった結果を招いたということをまず反省し、それが形になって現れない限り、受信料の徴収は難しいでしょう。
NHKも信頼を回復する為に、さまざまな角度から問題点の改善のために努力している様子がよくわかります。個人的には、まず、紅白歌合戦のように出演者のギャラや舞台などに大きな経費のかかる番組はやめ、逆に民放にはないネットワークを活用して問題提起をする番組やドキュメント、報道などに力を入れてもいいのではないかと考えます。
NHKは先を見込んだ中期経営計画を策定しようと「新生プラン」を掲げていますが、これ以上回復が望めないようであれば、根本的に「NHKの存在意義」を考え直すべき時期に来たたのではないかと思います。

※NHKのサイトでは、「NHKの新生プランを発表しました」としてトップページから以下の項目が記載されたページへとリンクされ、詳細が記載されています。

□ 「NHK新生プラン」
□ 「平成17年度上半期の収支の状況」
□ 「NHK新生プラン」に関する会長記者会見要旨
□ これまでの取り組み
□ メールはこちらから

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