「鉄筋３分の１以上減らせ」･･･データの偽造により極端に鉄筋を減らしたビジネスホテルの乱造の根幹は、総研だということでしょうか。
耐震強度偽造問題で、データ偽造が発覚したビジネスホテルの開業指導に当たっていた総研（総合経営研究所）の内河健社長が、構造設計を元請けする設計会社に、鉄筋量を３分の１以上減らすよう文書で指示していたことが明らかになりました。
総研の指導によって建築されたビジネスホテルについて、内河社長が鉄筋量の指示を認める発言を業界誌上でしていたことは明らかになっていましたが、今年に入って総研の担当幹部から、平成設計にファクスで届いたＡ４判の手書きの指示書に東京都内の構造設計事務所が構造計算した中部地方のホテル名を明記したうえで「検討願います」と記されていた文書を民主党の馬渕議員が証人喚問の席で証拠として掲げ内河社長に食いついていました。

MSN-MainichiINTERACTIVEの記事によると
『内容は、１平方メートル当たり１１９キロで計算されていた鉄筋量を「多くても７５〜８０キロで納めてほしい」と構造設計の変更を要求。くいの本数も「１本でも少なければ喜ばしい」とし、３２〜３６ミリになっていた鉄筋の直径も「大きすぎる。以前、大阪のもので２０〜２５ミリで済ませている」などと指示。「もう少し経済的に納めようとする気持ちで構造担当者は設計してもらいたい」とも書かれている。』
とのこと。

内河社長が逃げ隠れをしても、次々と真相が明らかになっていきます。文書で指示したということを総研は、今後どのようにごまかすつもりでしょうか。
昨日の『報道ステーション』で、総研のセミナーなどを受けて、そのとおりにやっても成果が出ずに結局は企業が倒産に見舞われるという実態がレポートされていました。都合のいい話には必ずどこかにリスクがかかるということでしょう。
悪者探しをするわけではありませんが、きっかけがつかめたことで、これから事の真相が次々と明らかになると思います。耐震強度偽造問題で被害に遭っている当事者に対して、今後は包み隠さず誠意を持った対応をして欲しいと思います。

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