ライブドアが東京地裁特捜部の家宅捜索を受け、約1日が経過しました。
12時間に及ぶ夜を徹しての捜索の後、堀江社長は記者会見を開き、捜索と押収を受けたことを発表。その煽りがライブドアグループ企業の株価に影響を与え、東京証券取引所マザーズ市場などの17日午後の取引では証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びてストップ安に。
そして、影響は株価だけではなくIT業界全体や業務提携を組んだフジテレビ、そして自民党など、さまざまな分野に波及しています。
「風説の流布」や粉飾決済の疑いがもたれているライブドアですが、17日の家宅捜索後、堀江社長は早朝から記者会見に臨み、その様子はテレビ各局の朝のニュースワイドで放送されていました。
堀江社長は、NHKの先行情報による東京地検特捜部の家宅捜索のニュースを知って、NHKに問い合わせたことによって、今回の家宅捜索の情報を得たようです。この出来事は想定外だったようですね。状況が把握できていない現段階で、進退を言うのは無責任だとし、捜査に協力したうえで判断したいと当面の社長辞任を否定しています。
さて、ライブドアが証券取引法違反に疑われたことによって受けた影響は・・・

影響その1「株価と時価総額」
この一連の報道を受けて、今日の東京株式市場は混乱しましたね。ライブドアの株価はストップ安比例配分となり、終値は前日比100円安の596円で、出来高は80万5786株で、引け後に約2億6000万株の売りを残したとか。この結果、ライブドアの時価総額のうち約1500億円が一日で吹き飛んでしまいました。それでもライブドアグループ株の時価総額が8700億円というからスゴイと思いますが・・・。
この結果はライブドアの第2位の株主であるフジテレビジョンの株価にも影響を及ぼし、前日比2万9000円安の29万2000円まで値下がりしたようです。
ライブドアの株主だけでなく、一般投資家へも影響が及んでいます。これだけ世の中を動かせることができるとは・・・今後も動きを注視していかなければなりませんね。


影響その2「関わりのある企業から四面楚歌へ」
・フジテレビ
昨年2月にはニッポン放送株を巡り「ライブドアVSフジテレビ」と対立し、フジテレビがライブドアの株を買い受けるという形で和解。その結果として昨年4月に業務提携を結んだフジテレビは、今後の経営に影響を与える恐れもあると判断し、提携関係の見直しを始めたようです。
・西京銀行
銀行業への参入で顧客拡大を目指していたライブドアは、西京銀行と共同出資でインターネット専業銀行の設立を計画していますが、西京銀行は今後の捜査の進展次第ではネット銀設立の提携を解消する方針を示しています。提携解消ということになれば、ライブドアの銀行参入による重要戦略が崩れる可能性もありますね。
・他のIT企業へも影響
ライブドアが証券取引法違反に疑われた結果、IT企業全体に影響が波及したようです。個人投資家が事件を嫌気して利益確定売りに走り、ヤフーやソフトバンク、楽天など主要なインターネット関連株も軒並み値を下げたようです。

影響その3自民党へも影響
昨年の衆議院選挙で自民党は堀江社長に出馬を要請。郵政民営化法案化に賛成の立場で広島6区から無所属で立候補した際に、自民党は亀井静香氏の「刺客」候補として全面支援した経緯があります。武部幹事長は同じ郵政民営化賛成の立場として選挙区入りし「息子を宜しくお願いします」と我が子のように応援していましたね。武部幹事長は「極めて残念なことだ」と述べています。
小泉首相は「その時点で、郵政民営化に賛成する人は応援するということ。会社でも、採用した人が不祥事を起こしたら『採用が間違っている』と言えるのか。これは別問題だ」と説明し、「どういう問題かよく分からないが、見守っていきたい」と述ていました。今後の「採用」については、おそらくないのではないかと思いますが・・・。

ここ数年で時代の寵児として話題を提供し、社長自らマスコミに露出することで企業広告を行っていたライブドアですが、今回の件ではマスコミには大きな顔をして向かいたつことはできないようですね。粉飾の容疑が固まれば上場廃止も検討されることでしょう。

水面下で巧に行われてきた「錬金術」も、不正が明らかになると株主や一般投資家からの信頼を失い、提携を進めてきた企業からも見放されてしまいかねません。今回の一件でライブドアは、存亡の危機へと陥れる結果にもなりかねませんね。


今後の成り行きが注目されます。

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