昨今、いじめを苦にした児童・生徒の自殺問題が後を絶たないかのように報道されてますが、政府の教育再生会議は11月25日、このような現状を重大視し、いじめをした児童、生徒を出席停止とすることや、いじめに加担した教員には懲戒制度を現在より幅広く適用することなどを求める緊急提言をまとめ、公表する方針を固めたとのこと。
この件について思うことを少し。
教育再生会議の提言の主旨は、
(1)いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用する
(2)いじめた側の子どもの出席停止を積極的に行う
(3)問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる
などが柱となる方向とのこと。
最終的に10項目程度の提言になる予定で、今週、断続的に開かれる教育再生会議の三つの分科会で詰めるそうです。

いじめによる自殺を助長したのはマスコミの報道過熱にその一端が無きにしも非ずと思いますが、いじめを苦にして自殺するほど追い込まれている生徒が思いのほか多いと感じたのは、このような事実がテレビや新聞などで報道され表面化したことによることが大きいと思います。
このようないじめの現状を受けて、政府の教育再生会議が緊急提言を今週中にもまとめ、公表するという方針を固めたということは、いじめを抑止することにつながるといった点で評価できるものだと思います。

いじめはいじめる側、そしていじめられる側、双方に問題があると私は思います。どちらが悪いかといえば、いじめるほうが悪いでしょう。
いじめの原因をただすと、いじめる生徒や児童だけではなく、「いじめをする側」の家庭にも問題があると思います。やはりいじめ行為をした生徒の家族の躾や教育がどのように施されていたかを追求すべきだと思います。いじめを学校内の問題だけではなく、いじめた生徒の家族に対しても責任を課すべきですね。
いじめでも恐喝など金銭を騙取るような行為は罪に値するものだと思います。それに気づかない親、擁護する親の問題などにも切り込むべきだと思います。

教育再生会議の緊急提言が、いじめを抑止できる効果の期待できるものとなり、実りのあるものになりますよう願ってやみません。

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