日本航空(JAL)と子会社の日本航空インターナショナル、JALキャピタルの3社は、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。時を同じくして企業再生支援機構も、JALを支援することを正式決定を発表し、JALは支援機構をスポンサーとして再建を図ることとなりました。
JALの負債総額は2兆3221億円。事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大型経営破たんとなります。
国営会社から半官半民となり、そして民間企業として移行したJALですが、やはり「親方日の丸」体制から切り抜けられなかったこと、そして、燃費の悪い大型航空機の使用が足かせとなったこと、そして近年の航空事故など、管理体制のずさんさから、顧客離れも進み、さらに一昨年のリーマンショック以降の不況下において経営を維持できなくなるといった、長年積み重なったことがこのような結果をもたらしたといわれています。

負債総額2兆3221億円は負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大型経営破たんで、2008年9月のリーマン・ブラザーズ証券(4兆6957億円)、2000年10月の協栄生命保険(4兆5297億円)、2000年10月の千代田生命保険(2兆9366億円)に続くものです。

前原国土交通相は、今後は支援機構で再建を目指す最長3年の期間は「日本の航空行政全般を見直す」と強調しており、日本国内にJALと全日本空輸という大手航空会社が2社存続する体制についても「2社必要なのか注視する必要がある」と指摘し、国内航空業界の抜本的な再編が視野に入れていることを明らかにしています。
かつての金融業の再編で、銀行や証券会社が合併し、会社を維持してきたように、日本の航空産業の総合的な政策を検討することが、今後の日本政府の課題となるようです。

大企業の会社更生法適用ですが、利用者の方々が一番身近に感じることは、マイレージが今後どうなるか?といったところだったようですね。一旦は保護されるようですが・・・。
株主の方々は、このような状況になることはうすうす感じていたことかと思いますが、デイトレーダーの方々は、微妙な上げ下げでの売り買いで一儲けしようといったところでしょうか。

航空企業の抜本的改革は、日本政府にとっても大きな課題。
企業と職員の生き残りをかけたJALにとっては正念場。
世の中何がおきるかわかりませんが、存続をかけて、よい方向に進めば・・・と思う次第です。


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