河口容子の「世界」日記

昨日は中小機構主催の「中小企業デジタル化支援セミナー」に行って来ました。主目的はGoogleの無償の機能を活用しましょうというものです。日本企業のデジタル化はまだ40%、米国やフランスは80%だそうです。GoogleにはInnovation Japanというプロジェクトがあり、企業や人材のデジタル化が進めば、地域経済はもっと活性化できるはずとして、ベンチャー支援、デジタル教育、観光支援に注力しています。

Googleで検索される回数は1日30億回、そのうち15%が初めて検索される言葉だそうです。Googleのユーザーは10億人。1970年代には1人の人間が電話で年間5,000件の仕事を処理していました。1990年代にVoice Mail(留守番電話)の普及により1万件となり、2010年には電子メールの普及により5万件となっているそうです。それだけ忙しくなっているわけですが、効率化できてそれだけ多くの件数をこなせるようになっているとも言えるし、くだらない用事もふえている気がします。

セミナーの最後に中小機構の方、おそらく50代と思われる男性から「今日のテーマなら若い方の参加が多いと思っていたところ私と同じような年代の方も多くて安心しました。」 と挨拶がありました。何と時代錯誤のことかとびっくり。いや、中小機構はそんなレベルで勤まるのかともびっくり。私の周辺には50代から60代のほうがITのプロが多いからです。むしろ若い人のほうがスマホやタブレットの普及でPCを使えない人がふえています。

デジタル化については企業や個人によりレベルの差が大きいです。自社がデジタル化したところで取引先もデジタル化してくれないと業務の効率化は進みませんし、社員の一人や二人がデジタル化しても全社のデジタル化は進みません。日本が先進国で遅れを取るのは言語の特異性の問題だけではなく、新しいもの(こと)にチャレンジする精神が低い、デジタル的な理解や処理に対する抵抗が強い傾向にあるのではないかと思います。

デジタル化しない企業よりはデジタル化した企業のほうが売上は1.5倍多いそうです。私のクライアントでも昨年に「売れる仕組みづくりプロジェクト」を発足、SNSを中心にコンテンツの発信を莫大な量にふやしましたが、小売店での売上もかなり増えましたし、直営オンラインショップの売上も10倍になりました。営業マンが売り歩く時代は終わったのかも知れません。

起業したての頃は香港やシンガポールのコンサルタント会社と仕事をすることが頻繁にあり、この2国のほうがデジタル化は進んでいましたので新しいソフトの導入や習得が大変でした。英語は堪能でもデジタル化に対応できない日本人が多すぎるとよく愚痴られたものです。

GoogleがEラーニングのツールとして「デジタルワークショップ」をスタートさせています。ビデオ形式でデジタルマーケティングを学ぶというものです。23章の講義を終了すると認定証を発行してもらえます。もちろん無償です。さっそく登録して明日から勉強スタートです。

4月24日付けのBuzzmediaに「タダでやって!友だちでしょ。」と強引に頼む図々しい人の話題が出ていました。これを「労働力の万引き」としてある方が例をあげました。

簡単にまとめると
①たいして仲がよくない女性から子どもの幼稚園セットを作ってほしいと依頼された。自分は仕事があって時間がないから専門業者に頼んだほうがいいと答えると空いた時間に作ってくれればタダですむと言われ、仕事を休んで収入を減らしてまでどうしてタダでやらなければいけないのかと問いただすと友だちだから余った布で作ってくれればいいと言う。材料費も出さないつもり。おまけに友だちなのにやってくれないのはひどい、とまで言われた。

②卒業式以来会ったことのない同級生からサークルのサイトを作ってほしいと依頼された。自分はその仕事を辞めてから随分時間がたつので現役の専門家に依頼したほうがいいと薦めるとお金がないし、友だちだから協力してほしい、材料費がいるわけでもないのに、と言われた。

③知人の会社員から友だちのキャバクラ嬢を集めて合コンを開いてほしいと依頼された。お金がかかると言うとご飯は御馳走するしおもしろい話もするからという返事。接待業を生業とする友だちにそんな事は頼めない、と言うと「ほんとうは友だちじゃないんでしょ、ケチ!」と言い返された。

このようなお願い事は誰もが大なり小なり経験することではないでしょうか。一度も頼まれたことがない、という人は何も頼めないようなこわそうな人か、まったく頼りにならない人でしょう。

こういうお願い事をどう処理するかは、きわめて人間的な問題でルールはないと思います。上の3例のポイントは、いずれも親しくないのに友だち面をしてタダ働きを強要するところに無理がある点です。依頼した人が親しい人であったり、お世話になっている人であれば、喜んでできる範囲で協力するのが普通でしょう。

友だちというのは見返りを求めてつきあうものではありませんが、何等かの形で持ちつ持たれつの関係になっています。だいいち、友だちの迷惑になるようなお願い事は申し訳なくてとてもできません。

あるブティックでこんなやり取りをしたことがあります。そこで時々出会う女性客で、オーナーの友だちであることを知っていました。試着をして気にいった洋服があったようです。「とてもお似合いですよ。」と言うと「気に入ったのですがお値段がちょっと。。。」「オーナーはお友だちでしょう?お願いすれば値引きしてくださるのではないですか?」と言うと「ええ、友だちだけに言いたくないんです。」と。そういうものです。ほんとうに品の良い人だと思いました。

労働力の万引き、万引きならこそっとやるものですが、堂々と自分勝手な理論をふりまわして相手の感情を傷つけた上に労働力を盗もうとするのはもはや強盗です。

常識的にお願い事というのはお願いするほうが下手に出るものですが、こういう人たちは高圧的です。気の弱い人ならしぶしぶ言うことを聞いてしまうので、それが彼らの中で成功体験となってますます自信となるのでしょう。お断りすると逆切れしたり、恫喝されることもあります。それでも屈しない、相手にしないことに私はしています。無理してやってあげたとて感謝もされず、「あの人、お人よしだから。」とか「ぐちゃぐちゃ言うけど結局はやるんだから。」「忙しいと言う割には結構暇なのよね。」などと陰口をたたかれておしまいです。事実、そう言う発言をよく耳にします。

以前、ブログ ”プロに無償で仕事を頼む人”
http://blog.livedoor.jp/ysworth2000/archives/51890378.html
というのを書きましたが、公私を問わず自分ができないことを他人に頼む時は対価が必要なのは当たり前です。それがふだんの人間関係により、お金でなくても、菓子折りひとつで済んだり、食事をおごるだけで済んだりすることもあるという程度の話です。

手間暇かかることならともかく、日常生活のちょっとしたことでついつい頼みやすい人というのはいるはずです。「塵も積もれば山となる」ので迷惑になっていないか、ちゃんとお礼はしているだろうかと時々考えてみてはどうでしょうか。

現在は1980年代後半のバブル期、2000年代なかばの好況期に続く「超・売り手市場」です。短期的な求人状況の好転のみならず、少子化に伴う中長期での若年層減少という状況下で中小企業を中心に採用困難な業界や職種が出てきており、人材獲得を経営課題ととらえる企業が急増しています。帝国データバンクが今年の2月15日から28日に全国2万3804社に対し、人材採用に関する調査を行いました。有効回答率は42.4%の1万82社です。

まず、「2016年4月以降、より良い人材を確保するための取り組みを実施しているか」という問いに対しては全体の72.2%が実施しており、特に大企業は82.3%でした。業種別では運輸・倉庫業が81.0%で昨今の宅配便会社の人手不足による諸問題はご承知の通りです。

取り組み内容としては「賃金体系の見直し」が46.6%でだんとつトップです。この「賃金体系の見直し」を選択した率は企業規模が小さいほど高くなっています。日本ではもともと大企業のほうが賃金が高い傾向にあるのと賃金をつり上げなくても人材を確保するのに中小企業よりは困らないという背景があるからに違いありません。

採用数については正規社員をふやすと答えたのは33.6%、非正規社員をふやすと答えたのは20.5%しかありません。一方、採用予定がない企業は新卒の正社員については35.4%、非正規については32.2%です。人員数については少数精鋭、あるいは必要最低限というスタンスが読み取れます。

求める人材像についてはトップが「意欲的」で49.0%、次いで「コミュニケーション能力」が38.6%、「素直さ」が32.2%と続きます。特に大企業ではコミュニケーション能力のニーズが高く、逆に中小企業は「素直さ」のニーズが高いです。「創造力」「国際性」「専門分野」といった革新性のある人材のニーズは案外低く、全体の傾向としては「協調性」に重きが置かれている所が日本らしい結果となりました。

とはいえ、日本の労働市場も副業・兼業が認可されるなど大きく変わりつつあります。今年の春は私の周辺では40代女性の専門職が好条件の転職を続々とはたしています。これは大きな変化です。

私のクライアントの企業は典型的な地方の中小企業ですが、正社員はここ数年でかなり減っています。契約社員やパートもおりますが、外注への切り替えが進んでいます。特に広報についてはほとんどすべて外注です。どの企業もSNSに関する業務が急増しており、莫大な量のコンテンツ制作が必要です。これをすべて正社員で行うには能力・経験の面、経済的な面、教育や管理の面で非常に難しいからです。

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