河口容子の「世界」日記

タグ:リスク・マネジメント

お正月の3が日の終わり、明日から仕事始めという人も多い昨日の夕方、熊本県和水町(なごみまち)で震度6弱の地震を観測しました。お正月気分も一気に冷める衝撃でした。熊本県は2016年に震度7を2度も経験し、復興途上にあるだけに本当に悔しいというか気の毒な気持ちでいっぱいになりました。

年末に蒲島知事とくまモンの動画を視ましたが、知事ががれきの処理が非常に早く終了したこと、まだ仮設住宅にお住まいの方が約2万人いらっしゃることを話していました。幸い、今回の地震で大きな被害はなく、今日予定通り成人式も行われたと聞き、ほっとしていますが、和水町周辺の方がたは余震の恐怖によく眠れない日が続くのではないでしょうか。防災対策も他の地域よりしっかりされていることでしょうし、無事で過ごされますようお祈りしています。

和水町と言えば日本のマラソンの父であり、箱根駅伝の創始者である金栗四三氏の生まれ故郷です。同氏が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」が始まる年であり、箱根駅伝の日に地震が起こるとは不思議なめぐりあわせのようにも思いました。

クリスマスの頃、インドネシアのスンダ海峡で津波が起こり、何百人もの方が亡くなりました。火山島アナク・クラカトアの噴火によるものだそうで火山の標高が1/3になったという報道もありました。2/3が吹き飛んだということです。インドネシアとはプレートでつながっていますし、日本も火山国なのに噴火と津波という関連が意識されておらず、注意しなければと思った矢先のことでした。

平成は「戦争のない時代」ではありましたが、自然災害の多い時代ではあったような気がします。昨年は猛暑と風水害に悩まされました。夏が得意の私でさえ、早く秋が来てほしいと願ったほどです。台風で庭木や雨どいに被害が出たのも生まれて初めてでした。どこかの国には「日本は軍備にお金をかけるよりは防災にまわしてはどうか。どこどこが攻めてくるだの何だのと言っている場合ではないだろう。」と皮肉られたほどでした。確かに戦争なら防ぎようもありますが、自然災害は人知を超えるものがあります。

最近気になるのは雨が降る確率がふえているのではないかということです。傘を持って外出することが昔に比べ多くなったような気がします。夏場のゲリラ豪雨はもちろんのこと、降らないはずなのに急に雨が降り、またすぐやむということが多い気がします。傘を持っていくと雨は降らず、傘を持っていないと急に降るといった按配で、用心のために折りたたみ傘を持っていくことがふえました。「気候不順の折」というフレーズがマイ流行語大賞になりそうです。

「油断大敵」、「備えあれば患いなし」、今年も気を引き締めてかかりましょう。

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今年は米中の貿易戦争が非常に気がかりな1年でもありました。中国の景気減速感に拍車がかかったような気もします。その反面、日経新聞によると注目の先端技術30項目のうち中国首位が8割もあります。貿易の次は米中の先端技術の覇者争いに発展しそうですが、日本は30項目のうち3位でも3つしかありません。「技術立国日本」も今は昔となりつつあります。

昨日、TPP11が発効しました。加盟国は日本、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの11ケ国で世界の貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。今後どのように発展していくのか、世界にどのような影響を与えていくのか、また日本はどのように変わるのでしょうか。

国際ビジネスの観点から年末をしめくくるブログとしてカントリー・リスクを選びました。今年の1月7日に「2018年 新年のカントリー・リスク」というブログを書きました。
http://blog.livedoor.jp/ysworth2000/archives/51959891.html

ほぼ1年経過して世の中はどのように変わったのか比較するのもおもしろいと思います。COFASのカントリー・リスクのレーティングを利用します。COFASはフランスを本拠とする取引信用保険、企業調査の国際企業で世界200ケ国をカバーしています。

COFASの場合はカントリー・リスクとビジネス環境リスクの2本立ての評価をしており、あわせて考えると私の感覚にとても近いものがあります。ビジネス環境リスクというのはいわゆるビジネス・インフラの整備具合のことで先進国は当然レベルが高いです。新興国や途上国ではどうしても法整備の遅れや賄賂、違法ビジネス、詐欺といったトラブルの要素が大きいです。また、零細企業や個人ビジネスの多い国は与信という面からレーティングが下がりがちです。

レーティングはA1からA4が良い(その中でもA1が最も良い)、Bは普通、Cはリスクあり、Dはリスクが高い、Eはリスクがとても高い、という表示のしかたになります。

カントリー・リスク、ビジネス環境リスクともにA1の超優等生国家は
(1月)
オーストリア、ドイツ、ノルウェー、スウエーデン、スイス
(現在)オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、スイス
スウエーデンのカントリー・リスクがA2に下がり、ルクセンブルグとオランダが上がって来ました。

カントリー・リスクがA2でビジネス環境がA1(以下A2/A1のように表記)というのが
(1月)米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、オランダ、スペイン
(現在)米国、オーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、スペイン、スウエーデン
香港、シンガポール、韓国が入り、アジアに実力がついたと言えます。

主要国については
カントリー・リスクがA3では
(1月
英国 A3/A1、カナダ A3/A1
    韓国 A3/A2、香港 A3/A2、台湾 A3/A2、イタリア A3/A2 シンガポール A3/A2 
韓国、香港、シンガポールがそろってA2/A1に昇格しているのが素晴らしいです。
(現在)
英国 A3/A1、カナダ A3/A1、台湾 A2/A2、イタリア A4/A2
台湾は改善、イタリアは悪化しました。

カントリー・リスクがA4では
(1月)タイ A4/A4、 インドネシア A4/B、インド A4/B、フィリピン A4/B
(現在)タイ A4/A3、インドネシア A4/B、フィリピン A4/B
インドはB/Bと悪化しました。

カントリー・リスクがBでは
(1月)トルコ B/A4 中国 B/B ベトナム B/C
(現在)中国 B/B 、ベトナム B/B
トルコはC/A4に悪化しています。

これで日本企業が関心を寄せている中国、インド、ベトナムが同一条件になっていることがわかります。B/Bですので世界的には標準ですが、日本はもともとレーティングが非常に高い国ですので国内ビジネスの感覚でいるとB/Bでもかなりリスクが高く感じられます。

ちなみにアセアンの後発国ではカンボジア C/C、ラオス D/D、ミャンマー D/Eというレーティングですので日本から新たに進出されるには入念な準備が必要だと思います。

それでは、読者の皆様、今年もおつきあいいただきありがとうございました。どうか良いお年をお迎えください。




昨日のブログ「日本企業の海外事業展開に一服感」
http://blog.livedoor.jp/ysworth2000/archives/51969927.html
に関連してアジアの現地法人特有のリスクについて考えてみます。経済・産業の流れは「アジアの時代」に入っていますが、欧米進出とは違うリスクがあるような気がします。

欧米先進国ではあり得ないと思われる例に中国での反日デモや法律の解釈の違いがあります。また、自然災害も非常に多く、タイの大洪水による経済的損失は東日本大震災による経済的損失より大きいと言われています。

明治学院大学による「アジア進出日系企業のリスクマネジメントに関する予備的考察(1)」によるとリスクは下記のように大きく分類されます。
Ⅰ  企業内リスクー企業・組織文化・社風

II   企業外リスク
   1)政治・法律リスク 政治体制の安定度、法律適用の特徴、外資に対する政策のあり方
   2)地政学的リスク  軍事面
   3)経済・産業リスク 経済・産業の発展度合
              インフラの整備度合 
              財政・金融問題
              労働問題
              工業団地
              交通・物流・物価問題など
   4)社会的リスク   宗教・民族問題
              衛生・疾病問題
   5)国土・自然・地理的リスク  国土・地理的状況
                   自然問題

企業外リスクは調べればわかることが多いですが、今の日本では想像もつかないようなリスクも潜んでおり、見落とさないことが大切です。

しかしながら、今話題になっているのは「企業内リスク」です。ストライキなどの労務関連や情報漏えい、横領などがより頻繁に起こっているようです。タイの日系製造業の36.2%が社内不正・不祥事が発生したことがあると回答しています。

専門家によれば「信頼できる社員に一任」が一番危ないそうです。日本の経営は長らく性善説に基づいて行われてきたような気がします。日本語が流暢だから、長年勤務しているから、というだけでその人を信用してしまいがちです。信用するというよりも日本人駐在員が便利だからその人に依存しているという状態に近いのではないかと思います。

だいたいは経理、仕入、購買の責任者が横領をして事件を起こすケースが東南アジアには多いです。日本人駐在員が現地の言葉がわからない、現地の会計基準がわからないため現地人を起用する傾向が強いからです。私の聞いた話では文房具など社内の備品の購入を若い女性に任せていたところ納入業者からキックバックをもらっており何年にもわたりかなりの金額になっていたと言います。日本人駐在員からすれば単価の安いものだけに厳密にチェックしなくても大丈夫だろうと思ったそうです。そもそも日本でも文房具の価格を知らなかったのでどんなものでも安く思え、本来あるべき価格との値差がちりも積もれば現地の人間にとってどれほどの価値になるか考えてもみなかったようです。

また、現地法人の独立性が高ければ高いほど、日本の本社からのガバナンスが効かなくなります。言語の違い、社会風習の違いから「現地の特殊事情」として片付けられてしまうことも多いです。まずは「見える化」のためのシステムや制度の確立が必要となっています。すでにクラウド型国際会計アウトソーシングサービスも生まれ、会計事務所がクラウド上で会計データを一元管理でき、本社もそのデータを確認できるというものです。こうすることにより内部リスクの抑制のみならず、本社とのコミュニケーションも取りやすくなります。

関連するブログ
中国の反日デモから学ぶリスク・マネジメント
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続 中国の反日デモから学ぶリスク・マネジメント
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「洪水後のタイ」セミナー レポートのご案内
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海外旅行、海外出張時のリスク・マネジメント
http://blog.livedoor.jp/ysworth2000/archives/51819872.html

今月上旬、90年の歴史を持つ横浜の菓子メーカーが破産したと日本経済新聞が報じました。関東大震災の翌年和菓子メーカーとして発足、時の流れとともに洋菓子部門ができ、バブル期にはステーキハウスや台湾への進出もしました。バブルの崩壊後、債務超過に陥り、再建策として考えたのが菓子メーカーやホテル向けのOEM生産を行うことでした。

OEMメーカーは自社のブランドが表には出ませんが、製造したものはすべて買い取ってもらえるため在庫が残る不安がありません。広告宣伝費もいりません。法外な利益は出ませんが、リスクのきわめて少ないビジネス形態です。

5年前から大手菓子メーカーA社からの注文が急増。この会社はその他の会社からの注文をしだいに断るようになりました。A社からの仕事が全体の売上の約半分になってもまだ注文は増え続け、生産設備の限界に達したこの会社はA社に対し、注文を抑制するよう依頼をしました。A社は取引先を切り替える判断をしたため、この会社は売上の半分を一気に失うことになったのです。

そこで別の大手菓子メーカーB社 からの取引を開始しようとしたものの、すでに仕入先などへの支払い遅延が出て対外的な信用力に問題が出て、このB社からも取引を打ち切られ、万策尽きたという経緯です。

これが売上の大半を1社に依存するこわさです。取引先の売上激減で破産ならまだしも、逆のケースだけに残念に思う人は多いでしょう。

「注文の抑制」、すなわち「生産キャパの都合上、当社では月産○○個しかお請けできません」とこの会社はA社に平気で言ったのでしょうか?おそらく力関係からすればA社のほうが上だと思いますので、納得はしないのは目に見えています。A社はおそらくこの企業の製造キャパを知っており、売上がふえたら委託先を変える、おそらくその候補まで探していたと思います。

OEMメーカーの方が強いのは余人にかえがたい技術やノウハウを持っている場合のみです。大阪に本社がある化粧品のOEMメーカーN社を訪問したことがありますが、ここでは原料の確保や開発から、ありとあらゆる化粧品の製造ノウハウを持っており、国内外の取引先は100を超えます。もちろん日本の大手化粧品メーカーもインターナショナルブランドの化粧品メーカーにここにお願いしない限り作れない商品があり、利益率はどんな大手ブランドよりはるかに大きいです。また製法を含めた製品情報を漏らされたら大変なことになりますので相手が大手といえども偉そうな口は聞けません。

私の自宅の近所に某紙製パッケージメーカーの創業者がいました。高度成長期に零細企業からスタートし、バブル期にはある著名ブランド菓子の専属パッケージメーカーとなりました。この菓子は売れに売れ、パッケージメーカーは増設に増設を重ね、営業所も全国に40ケ所以上になりました。ところが、このブランドが他社に転売されたのをきっかけに注文はゼロに。派手な暮らしぶりがたたり、創業者一族は年金と子どもに生活を依存するように転落してしまいました。

この高度成長期やバブルにおいしい目にあった経営者はどうしても甘いです。自分の能力を過信したり、運が良いと思い込んでしまいがちです。あたかも取引関係が未来永劫に続くかのように有頂天になっている間に取引先はブランド転売の話を着々と進めていたに違いありませんし、1納入業者であるパッケージメーカーが転売の話や契約がどうのこうのという話を知らされる立場にもありません。

私の会社は特定の企業や機関に依存することを意図的に一切していません。そもそもコンサルタントというのはだらだらと利用し続けるべき職種ではありません。起業した頃、クライアントにある専門商社がありました。かなり忙しいですが、月ぎめの報酬も驚くほど良かったです。しかしながら、業務内容を見るとベテランの正社員がやるべき仕事で、時間が不規則であったり、日曜に絶対やらねばいけないものばかりふえ、これでは残業代の不要なコンサルタントの悪用と言えます。健康上の問題も出てきま
したし、このままではクライアントの奴隷になってしまうと危惧した私は契約の解除をお願いしました。起業したての時でしたから経済的にはとてももったいない話でしたが、1社依存が極度に怖かったです。

以後は、プロジェクトベースの契約がほとんどです。一番短いものなら講演、コラム執筆、国際見本市会場での海外からの出展者へのアドバイスなどです。1年半ほど続いているプロジェクトもありますが、月に10-20時間程度の労働量です。これらの組み合わせで仕事が成り立っています。おかげで忙しさの波はありますが、仕事がゼロということはありませんし、国内と海外、民間企業から公的機関までさまざまなクライアントを持つことができています。また、この経験の広さが新たなクライアントの獲得につながっています。

固定電話にワン切りの電話がかかって来ることがあります。電話の呼び出し音が鳴り、受話器を上げた瞬間、電話は切れてしまいます。土曜の午前中、あるいは連休の初日などが多いです。私は不在かどうかを確認する空き巣の仕業だと思っています。

そう思う理由は、いきなり訪ねて来る知人で、その少し前に同じような電話をかける人が過去に2人ほどいたからです。その人たちは近所に住んでいて用があってやって来て長居をするわけではないのですが、留守だったら馬鹿馬鹿しい、大袈裟に準備をされても申し訳ないと思うのでしょう。出かける前に電話をかけて反応があるのを確認してからやって来るのです。

このワン切り電話、自宅にもオフィスにも時々かかっていたのですが、最近はオフィスばかりにかかって来ます。調べたところ、どうやらオフィスへの空き巣はふえているようです。考えてみれば個人宅よりオフィスを狙うほうが効率が良いにきまっています。

まず、オフィスで休みとわかっていれば1日中誰も来ないです。工事業者のふりでもすれば白昼堂々とゆっくり空き巣ができます。それに比べ個人宅なら家族構成や行動パターンがわからないとなかなか空き巣は狙えません。

小さな会社だから現金を大量に置いているわけではないし、などと思われる方もあるでしょうが、盗まれるもののベスト3は現金、金庫、OA機器なのだそうです。金庫は100kg程度あっても台車に載せて持って行くらしいので、中に有価証券、権利書などが入っていればすべて持って行かれます。大きな会社なら防犯体制もきちんとしているでしょうから、小さな会社ほど全財産を取られる可能性が大です。また、PCに入っている企業秘密や個人情報など売れるものはすべて売られてしまいます。

商品などを置いている場合もあるでしょうし、もしそれが取引先から預かっているものだったらどうするのでしょう?データについても同じです。

企業によっては「本日の営業は終了しました」「当社の営業時間は。。。。」「当社の定休日は。。。」と親切に不在情報を留守番電話が教えてくれたりもします。他人事ながら怖く思います。

考えてみるとオフィスの方が下見も簡単です。セールスを装って入り込むことが可能だからです。小さなオフィスの場合は仕事場から孤立した応接室を持っていない場合も多く、従業員数やどこにどんな設備があるのか丸見えです。見知らぬセールスマンを無防備にオフィス内に招じ入れないことです。
「せめて話ぐらい聞いてあげないと気の毒だ」という同情心の厚い人、「情報がほしいから聞くだけ聞いてやろう」という好奇心の強い人は、知らない間にしっぺ返しに遭うかも知れないのです。

また、自分自身も反省したのですが、セールスの電話を断る口実に「社員がいない(少ない)からその商品は不要」「留守が多いから面談できない」などとうかつに言ってはいけないとも思います。SNSで今現在や将来どこにいるかを堂々と公開する方もいますが、オフィスに不在であることを宣伝しているようなものです。

時々起業の相談を受けますが、特に女性の一人暮らしの方の自宅での起業は防犯対策をしっかりしてから決断するよう勧めています。詐欺師などは新しくできた企業、女性が代表の企業をターゲットにする傾向があります。ネットの仕事だから来客が来るはずはない、などとたかをくくっていると危険です。マイナンバー制により企業の住所は公開されますので、いつどこから来客がやって来ても不思議ではないからです。

これから年末にかけ、外出も多くなる季節です。オフィスの防犯についても考えてみてはいかがでしょうか。




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