郵政事業4分割は郵便局の切り売り

政府の進める郵政民営化の大きなポイントのひとつに、郵政公社の4機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）を、民営化に伴い分割しそれぞれ独立した経営体にするということがあります。政府は分社化により金融と他の事業とのリスク遮断を行い、市場競争の中でより良質で多様なサービスが提供されると主張していますが、はたしてそうでしょうか。
問題点は大きく2つあると考えます。

問題点1：郵政事業は事業間の支えあいで成り立つ
現在の郵政事業は全国均一のユニバーサルサービスを国民に提供するため、各事業が支えあって成り立っています。窓口サービスや郵便事業といった利益の出にくい事業を安定した収益を生み出す郵便貯金や簡易保険事業が支えることにより、全国どこでも郵便と金融のサービスを提供できるのです。

民営化により事業分割が実施された場合、各事業は独立した事業体となります。ユニバーサルサービスを義務付けられている郵便事業は、金融事業の支えを失い経営が不安定になります。政府は2兆円の基金でか過疎地の郵便局の維持を約束すると言っていますが、法律には明記されていません。政治家の公約がどれほど当てにならないものかはよく分かってますよね。そもそも現行制度のままであれば、郵政公社全体は黒字ですので2兆円なんて大金を用意する必要ないんです。

一方郵便貯金や簡易保険といった金融事業はユニバーサルサービスが義務付けられていませんので、利益率の低い地域や低所得者向けのサービスから撤退するおそれがあります。個人向け金融は法人向けに比べ利益率が低く、地方で個人向け金融サービスを提供しているのは地方銀行や信用金庫などです。これら金融機関は経営規模も小さく、過疎地域にまで支店を設けることは困難です。郵便局が唯一の金融機関である地域にとっては、事業分割により街から金融機関がなくなるおそれもあるのです。


問題点2：マネーゲームの対象となる恐れ
もうひとつの問題点は郵便貯金や簡易保険といった金融会社の株式が売却される民有となるということです。金融2事業の株式が市場へ放出される際その価格が割安だと判断されると、巨額の資金を持つ外資ファンドが投機的に株式の売買を行う可能性が高いと考えられます。記憶に新しいライブドア騒動の全国版とも言える巨大なマネーゲームは、国民生活にとって良いものであるはずがありません。政府は民営化後も関与を続けると言っていますが、その内容ははっきりしていません。

以上のように郵政事業の分割はユニバーサルサービスを崩壊させるだけではなく、我々国民の大切な資産をも脅かす愚策であるといえます。

Comments

1. Posted by 枡野浩一   2005年09月09日 16:50

「かんたん短歌blog」へのトラックバックは、ココログ編集部の判断で削除されることがあります。削除されていたようなので、念のためお知らせまで。

2. Posted by 小泉支持者   2005年09月10日 23:58

１．個人向けの不採算の金融事業を田舎でやる意味が不明。そもそも、田舎にはデパートも、自動車のディーラーも何もないのに、なぜ銀行だけが必要なのか？
田舎の人も、絶対に月に何度かは街にでてきているでしょ？
だったらそのときに街の銀行に行けばいい。だいたい、田舎にいくほど、車を持っているから都会ほど、距離感がないのが現実。３０ｋｍくらいのドライブはぜんぜん平気！過疎地のネットワークうんぬんは実際の田舎暮らしをしてない人のバーチャルな意見でしょ。

２．株を割安で売るということが意味不明。株は時価で売る。割安だと思う人は買えばいい。外資だけが買うわけじゃない。市場で売られるのだから。金がなければ買えないけどね。

3. Posted by Piichan   2007年10月13日 12:31

とうとう民営化されてしまいましたが、かんぽ生命とゆうちょ銀行の株式売却や日通との小包部門の統合など国民の資産である郵政事業がばらばらにされていく事態が現実になろうとしています。このままでは取り返しのつかないことになります。

多くの国民は次第に民営化に慣れてしまって再国営化を求めなくなるかもしれません。早く解散総選挙を行い野党は再国営化を訴えるべきです。