2018年07月07日

いよいよ全固体電池時代の幕開け


かねてよりFDK株式会社が特許申請しいた『全固体電池の製造方法』を申請より1年半が経過したので 2018年6月21日公開特許公報(A)として公開していました。

リチウム二次電池は、各種二次電池の中でもエネルギー密度が高いことで知られていますが、 従来のリチウム二次電池の問題点は、電解質に可燃性の有機電解液を用いているため、液漏れ、短絡、過充電、発煙、発火などに対する安全対策が他の電池よりも厳しく求められていました。
問題の解決策として、液体電解質部分を固体に換えることで、充電スピードのアップ、加熱防止、大容量 化等の利点が認められ、そのため各社で開発競争がなされてきました。

FDK株式会社では、空隙がなく緻密性の高い積層電極体を備えた全固体電池を2度の焼結によりそれを実現できました。
2度の焼結により結晶化された固体電解質部分が、他社製品より10倍の重量 容量密度を備えることが可能になりました。

現在リチウムイオン電池がもっとも優れた重量容量密度といわれておりますが、今回FDK株式会社が開発した全固体電池の重量 容量密度は860Wh/kgです。 通常のリチウムイオン電池の重量容量 密度が201Wh/kg。
例えば日産リーフの最も容量の大きいリチウムイオン二次電池が40Wh/kgです。 単純比較でもかなりの重量容量密度と言えます。

FDKでは年内のサンプル出荷を予定しておりますが、サンプル出荷時には5.0Vの製品の出荷になると考えられます。

特開2018-97982 全固体電池の製造方法 2018年6月21日
特開2018-98133 空気二次電池     2018年6月21日
特開2018-98964 充電装置、電子機器  2018年6月21日

※重量容量密度とは 蓄電池や燃料電池などの性能指標の一。単位 重量当たりの電池の容量を意味し、この数値が大きいほど、軽量 化に向く。1キログラム当たり1ワット時の電力量をもつ場合、1Wh/kgと表される。



との記事がニュースポータルNKMAXに出ていましたが、2017年度中にもサンプル出荷の話があり、1年伸ばされた株主に失望感を与えた。

今回の公開特許公報(A)により、現実味が増してきました。  
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2008年05月11日

オール電化が伸びている

オール電化に切り替える家庭が増えている。
特に九州では新築の8割がオール電化と言われている。

オール電化とは、ガスコンロをIHクッキングヒーターに換え、給湯をエコキュートに換え、家庭内の熱源総てを電機で賄うことをいいます。ガスや灯油を使わない、火を使わないので安全で、しかも経済的。

FujiSankei Business i. によると、
家庭の熱源をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の採用件数が2008年度上期にも300万世帯を突破する可能性が高まってきた。
2007年度末の採用件数は前年度比26.2%増の271万世帯に拡大し、
2008年度も電力会社の積極的な営業活動の展開で2割超の伸びが予想されるため。
一方、顧客を奪われつつあるガス業界は全ガスコンロに火災防止装置を4月から標準装備、ガス機器の弱点だった安全性を高め、電化攻勢に対抗する。家庭の熱源を巡る電力、ガスの顧客争奪戦が激しさを増してきた。

オール電化住宅の普及件数は2007年度だけで56万世帯増え、2006年度の純増数を12.1%上回った。

電力各社は産業の相次ぐ海外生産移転で、今後の電力販売の頭打ちが予想される中、家庭向け電力を将来の成長分野と位置づけ、オール電化住宅の積極的な普及活動を進めている。

オール電化住宅は屋外に大型の給湯器スペースが必要なため、住宅の敷地が広い地方で先行する。とくに都市ガスの普及率が低い地域での広がりが顕著。
中国電力と四国電力、北陸電力の管内では新築住宅に占めるオール電化住宅の採用率(集合住宅含む)が5割前後に上る。北海道電力も2007年度に採用率が15ポイント増の45.4%になり、東北電力も10ポイント増の35%に伸長した。

原油高で値上がりした灯油を燃料に使った暖房機器から、料金メニューの中に5〜10%程度の割引制度があり割安感の出たオール電化住宅への需要シフトが進んだのが寄与した。

出遅れ感のあった首都圏でも普及が進んできた。東京電力管内の累計普及戸数は42.5%増の45万6000戸に伸長し、管内の新規住宅への採用率は2007年度に初めて20%を突破した。

東電は昨年7月の地震で原子力発電所が停止した影響からオール電化住宅のCMを自粛しているが、過去のCMで認知度が高まったうえ、関連する住宅機器メーカーがオール電化の営業強化を進めたことでカバーした。東電は同じような営業圏に950万世帯の顧客を持つ東京ガスからの需要切り崩しを進める。

中部電力、中国電力なども、ガスからの需要シフトを見込み、10年度までに、それぞれ20万戸以上の新規導入を計画している。


エコキュートとは
  
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2008年04月15日

新日石、先端研と次世代太陽電池を共同研究

新日本石油は14日、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)と連携して、1キロワット時当たりの発電コストが現状比5分の1以下となる次世代型太陽電池の共同研究を開始したと発表した。

先端研内に共同研究ラボを設置し、新日石からの常駐研究者10人を含む20〜30人体制で基礎技術の確立に取り組む。2015年度をめどに1キロワット時当たりの発電コストを現状比半分の23円、30年度には7円まで低減し、電力からの需要取り崩しを狙う。

 両者で共同研究する次世代太陽電池は、現状型に比べ発電効率を20〜30%高めた「次世代有機系」や、効率が40〜50%アップする「量子ドット構造」など。

 研究費用は年間数千万円の見込みで、新日石が負担する。研究期限は設けず、基礎研究で確立した技術は、新日石の社内研究所で開発し、商品化を目指す方針だ。

 現在の一般的な太陽電池は発電コストが43円と、火力発電の23円に比べ約2倍となっており、太陽電池の普及に向けコストが課題となっている。

 すでに三洋電機の家庭用燃料電池事業を統合したほか、太陽電池分野では、三洋などから太陽光発電システムを調達し、家庭向けに近く販売を始める計画など、事業基盤の拡大を進めている。 (FujiSankei Business i.)

太陽光発電はどんどん変換効率の良いものがでてくると思われるし、コストも低くなると思われる。また、助成金との絡みもありますが、オール電化は売って喜ばれる商品で、販売及び施工において個人レベルで大手に対抗できる商品でもあります。

太陽光発電のしくみ  
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2008年03月21日

三菱電機、太陽電池生産1.5倍増産

三菱電機は19日、太陽電池の生産能力を今年10月にほぼ1.5倍に増やし、生産拠点の2工場に約70億円の増産投資を実施すると発表した。

欧州を中心とした世界的な太陽光発電の需要増に対応する。2012年には現状の約3.3倍となる年間500メガ(1メガは100万)ワットの生産態勢を目指す。

太陽電池の中核部品となるセルの生産拠点、中津川製作所飯田工場(長野県飯田市)と、モジュール(複合部品)を生産する京都工場(京都府長岡京市)に、約70億円を投入して製造ラインを増設。年産150メガワットの生産能力を、10月に220メガワットに引き上げる。

三菱電機は、公的支援や電力買い取り制度が手厚い欧州を中心に、2008年の太陽電池の世界需要が、2007年の1950メガワットから2520メガワットに伸びると予測。5550メガワットと想定する12年に、年間500メガワットの生産態勢を築き需要拡大に備える。

三菱電機は業界で主流の多結晶シリコン型の太陽電池が主力。受光効率を高めることで、光エネルギーを電気に変える「光電気変換効率」が、世界最高の18.6%を記録したことも明らかにした。同構造による量産を2010年にも開始する。

2000年から2006年まで、シャープが太陽電池製造量世界一であった。しかし、市場の急拡大に伴うシリコンの供給不足に対応できず、2006年の太陽電池生産量は434MWから2007年は363MWに落とし、生産量はドイツQセルズ社がトップに立っている(FujiSankei Business i.)


この業界で、いままで名前を聞くことの少なかった三菱電機。ここに来て、「光電気変換効率」が、世界最高の18.6%を記録し、しかも、塩害に強い製品を出しているのは三菱電機だけと聞く。IHクッキングヒーターなどの評判も良く。将来の太陽光発電のシェアが変わってくると思います。


太陽光発電のしくみ  
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2008年03月18日

円一時95円台、株1万2000円割れ

週明け17日の東京市場で、円高と株安の連鎖が加速し、円相場は一時1995年8月以来12年7カ月ぶりに1ドル=95円台まで円高が進行、日経平均株価は約2年7カ月ぶりに1万2000円を割り込んだ。

サブプライム(高金利型)住宅ローンショックを発信源とする米国の信用不安と景気後退懸念が拡大し、ドル売りが加速。急激な円高による国内景気や企業業績への不安で株が売られる悪循環が強まった。

午後5時現在の円相場は前日比2円91銭円高・ドル安の97円円37〜39銭。日経平均株価の終値は終値は前日比454円09銭安の1万1789円51銭。 (FujiSankei Business i. )

80円代突入は必至だろう。



外為入門(外国為替保証金取引)  
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2007年11月27日

ワイマックスの今

移動しながら最大毎秒75メガ(1メガは100万)ビットというブロードバンド(高速大容量)通信が可能な次世代高速無線通信 WiMAX(ワイマックス)技術の免許の枠は2つ、現在4つの企業グループが免許を申請中、KDDIグループや、NTTドコモグループや、ソフトバンクグループがしのぎを削っている。
少なくとも1陣営が来月中に免許を取得する予定だ。1枠は『KDDIが当確』の噂や、
全国ネットワークの構築には1440億〜2500億円のコストがかかるとみられている。


フジ・サンケイ・ビジネスアイでは、通信事業者の機器・設備の発注は免許交付後となるが、すでにノキア子会社のノキア・シーメンスやアルカテルが参入へ準備中。カナダのノーテルネットワークスは東芝と提携し、技術開発を進めている。中国大手の華為技術も沖電気工業などと提携し、参入を目指している。

東芝以外の日本勢では、日立製作所がイスラエルの無線ブロードバンド技術会社、アルバリオンと共同で技術開発を進めている。通信機器メーカーのNEC、富士通も実験を重ね、「どの事業者が免許をとっても大丈夫」(林完自・富士通テレコム事業推進室長)というように、免許が交付され次第、積極的な営業を展開する見通しだ。

ワイマックス規格は、これまで通信機器業界では影が薄かった半導体最大手の米インテルが主導するなど、従来の携帯電話とは異なり、機器・設備への参入プレーヤーが多い。ノキアやアルカテル、ノーテル、米モトローラなど国際展開する通信機器大手に加え、シスコも今年10月にイスラエルのワイマックス機器大手ナビーニ社を買収して本格参入した。

米では大手携帯電話事業者のスプリント・ネクステルが2010年までに5000億円超を投入してネットワークを建設する計画。インテルやモトローラ、韓国サムスンなどが機器提供で参加している。

2010年には世界で関連機器・設備市場の規模が1兆円を超える見通しで、各メーカーの競争が激化するのは必至。日本メーカーも国際展開へ向け、NECが台湾にワイマックスの研究開発センターを設置する予定のほか、富士通や日立も海外メーカーと提携する検討を進めている。

携帯電話事業で世界大手メーカーに大きく後れを取った日本メーカーが、ワイマックスで存在感を示せるか注目されそうだ。


光ブロードバンド比較

  
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2007年11月19日

おひさまエネルギーファンド

フジ・サンケイ・ビジネスアイよれば、太陽光などの自然エネルギー利用を増やそうと、市民団体が中心となって地域の事業を支援する企業を設立し、一般市民からの出資を募る「温暖化防止おひさまファンド」の募集を始めた。

設立されたのは発電所建設などの事業化支援を行う「コミュニティエナジー」(東京都)と、資金調達を行う「おひさまエネルギーファンド」(長野県飯田市)の2社。

出資を募るのは、北海道石狩市や岡山県備前岡山地域、長野県南信州地域で、自治体や市民団体が中心となって計画を進めている風力発電、自然エネルギー熱利用、太陽光発電などの事業。総額8億9000万円の出資を目標とし、資金を3地域の事業に投資する。申し込み単位は10万円と50万円の2種類で、出資者には毎年分配金が支払われる。

これらの事業によって一般の家庭600世帯分に相当する年間3300トンの二酸化炭素(CO2)削減が可能になるという。

これまで、市民出資の自然エネルギー事業は、個別の事業ごとに出資を募るケースがほとんどだったが、より効率的に出資を募るため新会社を設立した。

両社は連携しながら事業を進め「将来は全都道府県で事業を実施し、停滞が目立つ日本の自然エネルギーの拡大につなげたい」(飯田哲也・コミュニティエナジー会長)としている。


太陽光発電のしくみ
  
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2007年08月15日

糖尿病の原因物質発見、東北薬大

東北薬科大学 分子生体膜研究所 によると、癌、炎症、その他、色々な病気は生体膜の分子異常による。
この研究所は、それらの病気を治療する方法を発見するため、生体膜分子の構造機能を決める研究を志向している。

今日のフジサンケイ・ビジネスアイによると、
東北薬科大学分子生体膜研究所の井ノ口仁一教授らの研究グループは、糖尿病の発症に、細胞膜上にある糖脂質の一種「ガングリオシド」が関与することを、マウスの実験で発見した。日本人糖尿病患者の9割程度を占めるとされる「2型糖尿病」の新しい治療法開発に道を開くと期待される。

肥満による内臓脂肪の過剰蓄積によって、インスリンの作用不全(インスリン抵抗性)が発症し、慢性的に持続すると重篤な2型糖尿病や動脈硬化を発症することが知られているが、そのメカニズムはよく分かっていない。

研究グループは、生理活性物質「サイトカインTNFα」をマウスの脂肪細胞に作用させてインスリン抵抗性状態にしたとき、細胞膜上のガングリオシドが増加することに着目した。

細胞膜上にあって細胞内にブドウ糖を取り込むスイッチの働きをする「インスリン受容体」は、細胞膜上の「カベオラマイクロドメイン」という領域で正常な機能を発揮する。ところが、細胞分子の観察によって、ガングリオシドが増加した場合には、インスリン受容体が移動し、スイッチとしての機能を失うことが分かった。

同グループは、ガングリオシドの生成を阻害する物質「PDMP」がインスリン抵抗性を解除することも立証しており、2型糖尿病などの新しい治療につながる可能性があるという。

この研究は、科学技術振興機構(JST)のプロジェクトの一環として進められてきた。研究成果は、科学誌「米国科学アカデミー紀要」のオンライン版に13日(米国時間)に公開された。


糖尿病と血糖値  
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2007年06月22日

「WiMAX」はどこへ行く?

総務省が9月にも免許割り当てを予定している次世代高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」は既成の大手が入り込む余地がないようなやり方で進めている。

「WiMAX(ワイマックス)」とは1つのアンテナで最大半径約50キロメートルをカバーし、通信速度が最大75MBpsと高速インターネット並み。
本来、山間部や離島といった有線によるブロードバンド環境の敷設が困難な地域に対しての解決策として、免許割り当てに厳しい条件を課しているが、山間部や離島のみならず、高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」が、都市部でも利用できるようになり、スカイプでも利用すれば、電話代はかからない上に、高速ブロードバンドを利用でき、業界の勢力図は一変する。

NTTドコモやKDDIなど携帯電話4社とそのグループ会社による申請は認めず、参入する場合は出資比率が3分の1以下の新会社設立が必要とし、ネットワークの中立性や、免許割り当ての公平性、市場の活性化を図ることを目的としている。

他の総務省の条件として、
1、認定から3年以内のサービス開始
2、5年以内に人口カバー率50%
3、無線設備の開放−など。

現在、条件を満たす企業に
ADSL大手のアッカ・ネットワークス「WiMAX」
PHS最大手のウィルコム「次世代PHS」
があり、名乗りを上げている。

フジサンケイ・ビジネスアイによれば、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスはこれまで進めてきたWiMAXの実験データを持ち寄り、総務省が最大2社に免許割り当てを予定しているWiMAXの事業化調査を進める。また両社は、通信やインターネット接続事業者、ケーブルテレビ事業者から、両社連合への2〜3社の参加を募り、総務省の免許割り当て条件を満たす考え。

先月15日の総務省方針発表から反発を強めていたをドコモやKDDI、ソフトバンクの中でいち早くアクションを起こした格好のソフトバンクモバイルとイー・アクセス。
NTTドコモとKDDIとも免許取得に意欲があり、ともに他社との連携の準備を急ぐ方針。





  
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2007年06月18日

LED(発光ダイオード)照明の開発状況

色の三原色は、青C、赤M、黄色Yですが、その三色を混ぜ合わせると黒になる。
光の三原色は、赤R、緑G、青Bで、その三色の光を一箇所に当てると白になります。

発光ダイオード“青”が開発された今、三つの発光ダイオードを利用した照明器具が開発されると、これほど長寿命、省エネの照明器具はないと思えるのに、大手各社は発光ダイオードの照明器具の開発が遅れていた。
CO2削減のため、LED信号灯はすでに設置され、その長寿命ぶりも証明済み。
中小零細企業が発光ダイオード照明器具を開発したら、一気に市場を席巻してしまうだろう。

問題点は何か?

フジサンケイ・ビジネスアイに大手家電メーカーの発光ダイオード照明器具の開発状況が出ていましたので紹介します。

岩崎電気
大阪府が府道に設置して実証実験するLED道路灯と、LED歩道灯を開発し、合計50灯を納入した。新開発の道路灯と歩道灯は、熱に弱いLEDの弱点を補うために、LEDの数を極力少なくするとともに、放熱板などで温度上昇を抑えるなどの工夫をしたのが特徴。従来方式の道路灯に比べると、約30%の省エネとCO2の排出削減が見込める。加えて長寿命の特性を生かし、メンテナンスコストも軽減できるという。

松下電工
システムキッチンの最高級シリーズ「オーメイド・エクシモ」の主照明に、LED照明ユニットを業界で初めて搭載し、今月から受注活動を始めた。

これまでLEDは明るさが足りないため、キッチンの主照明には不向きとされてきたが、高出力と長寿命を両立させた独自開発のLED照明ユニット「エムフォース」を採用することで、キッチンでの利用に道を開いた。LED照明をキッチンに用いると、均一に広範囲を明るく照らすため作業性が向上し、食材本来の色も正しく表現できる利点がある。高出力といっても従来照明に比べると、電気使用量は大幅に少ない。

東芝ライテック、東芝ホームライティング
7月1日から、発光効率などが自慢の住宅用LEDダウンライト「E−CORE(イー・コア)」を売り出す。一般用(施設用)の効率重視タイプ4機種、演色性重視タイプ4機種、断熱施工用(住宅用)として2機種の計10機種をラインアップし、用途に応じて選択できるようにした。

トランスデジタル(東京都港区)
新規事業として、LED装飾看板の販売を開始した。省エネ性に優れ、長寿命のLEDは、広告媒体としても将来性が期待できるとの判断だ。このため同社では、イベントで使ったり、ビルの屋上などに設置する大型看板から、店舗向けなどを中心とする小型看板まで多様なタイプをそろえ、顧客の要望にこたえていく考えだ。

LED照明推進協議会の試算によると、日本国内にある従来の電球式信号機をすべてLED化すると、CO2排出量を年間約32・7万トン抑制できるという。これはCO2を吸収する樹木(スギ)を約2300万本植林したのに相当する。地球温暖化対策にLED照明が有効に作用するのは間違いなく、さらにコスト低減が進めば普及に弾みがつくことになりそうだ。(フジサンケイ・ビジネスアイより)

ITS(高度道路交通システム)の市場規模は、2010年には1兆7,100億円を超すと予測する経済アナリストもおり、発光ダイオード照明器具開発関連、LED信号機メーカー鎌田信号機株式会社などに注目が集まっています。







  
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2007年06月12日

サーバ負荷80%低減の新技術

映像など重いデータをサーバーに負担をかけず送信する技術が開発されたとフジサンケイ・ビジネスアイにありました。
開発したのは株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(東証マザーズ上場:3734)で、

同社のニュースリリースを見ると
配信サーバーの負荷を最大で約80%低減できる映像ストリーミング配信技術「キャストオンデマンド」の販売を開始したとあります。

従来型のVODサービスは、配信サーバからすべての視聴者にユニキャスト(1対1通信)で動画を送っているので、視聴者が増えるにつれサーバおよび回線の増強が必要となり大きなコストが発生していました。

「キャストオンデマンド」は、配信コンテンツをユーザがClientで視聴する際に、ハードディスク上にキャッシュとして保存し、ユーザ間で相互にコンテンツを配信します。その結果サーバに掛かる負荷が分散され、効率良く高画質の動画コンテンツが配信される。

つまり、「キャストオンデマンド」では、視聴しているユーザーのクライアント端末のハードディスクから、別のクライアントに映像を転送する仕組みだそうです。
動画の時代になり、パソコンも次第にHD容量が大きくなってきました。その余りのスペースを活用するというやり方。

「キャストオンデマンド」を、株式会社エム・ピー・テクノロジーズにおける映像配信ソリューションの中核製品にし、
ターゲットは、放送業界、医療・教育機関、官公庁、民間企業等を対象にする。


ニュースポータル NK MAX  
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2007年06月08日

G8エコロジーサミット

今回のG8サミットの主要テーマのひとつに地球温暖化問題があります。
2012年に期限が切れる京都議定書後の世界的な温暖化対策の枠組みについて話し合う必要があり、二酸化炭素(CO2)は2050年までに半減させることを目標とすることで一致した。

2008年の米大統領選まであと1年ちょっとありますが、ブッシュ大統領も次は民主党に大統領の椅子を明け渡すことなる公算が強そうだ。

さて、民主党から大統領が出た場合、ヒラリー上院議員が初の女性大統領になるか、初の黒人候補オバマ上院議員か、オバマ上院議員の人気は高く支持率がヒラリー・クリントンを1%上回ったと言われております。

米民主党の議員が大統領になれば、双子の赤字を解消するために日本を標的に市場開放を迫ったクリントン元大統領を習い、日本への圧力が増すと言われていますが、叩いても何も出ない日本よりも、中国への圧力を強めると予想される。
中国元を変動相場制へ移行させるための圧力や、新たな関税をかけることも予想される。アメリカの貿易赤字は対中赤字が対日赤字を上回って久しいが、その実、中身は日本企業であったりしている場合もある。

これは中国に工場を建て世界を股に掛ける日本の企業を間接的に叩く結果になります。つまり、中国叩きが米貿易赤字を解消する手段として最も手っ取り早く効果的だからです。

米民主党は温暖化、エコロジー問題には積極的になると思われる。エコロジー、とりわけ太陽光発電は日本が最も強い産業で、大統領が誰になろうが、今後も伸び続けなければいけない産業だと言える。

家庭に設置する太陽光発電は、昼間は太陽光発電でまかない、余った電気は電力会社に売電する。反対に夜間や雨の日などは電力会社から電気の供給を受けることができ、“時間帯別 電灯契約”を利用すれば、さらに得。昼間の電気は高く売り、夜間は割安な電気を購入することでエコロジー効果 を発揮します。

“時間帯別電灯契約”とは電気使用量を昼間・夜間と分けて計算する電気料金システムのことをいい、通 常料金と比較すると、昼間は割高(30%アップ)、夜間は割安(70%オフ)になります。

太陽光発電3社の三洋、シャープ、京セラは今後ともこの分野において伸び続けるし、二酸化炭素(CO2)を2050年までに半減させる最も効果的で安全な手段だ。


資料:太陽光発電のしくみ
  
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2007年06月07日

個人情報の流出を防ぐ、ジュライの取り組み

NKMAXの『個人情報の漏洩防止』によると…、
平成17年4月からすでに個人情報保護法の施行され、個人情報保護法は、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関・独立行政法人等が個人情報の取扱いにあ たって守るべきルールを定めています。

『対象となる個人情報、事業者について』あるいは、『個人情報取扱事業者の義務について』の明確な規定が設けられており、企業内の 法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えた事例が続発したため、個人情報保護はより重要なテーマとなっています。
情報漏洩の80%以上が内部からの漏洩と言われており、その原因のほとんどが『紛失』、『内部犯行』、『盗難』、など“人為的過失、犯罪”によって引き起こされており、
お客様の大事な個人情報や社内の機密情報などのデータの漏洩は企業にとって極めて大きなダメージとなります。

2006年に発生した情報漏洩の被害人数が2223万人以上であり、その被害者1人当たりの想定損害賠償額が約4万円と言われております。金額以上に社会的信用の失墜は計り知れないです。

情報漏洩が発生した企業はパソコンにウィルス駆除ソフ トを入れ、怪しいメールを開かないようにするなどの対策を行っているにもかかわ らず、情報漏洩事故を発生させているのです。

それは、何故でしょうか?
“大事な情報が入っているCD-Rを落としてしまった”
“事務所が窃盗被害にあいパソ コンが盗まれた”
“社員が自宅で仕事をする為に会社の情報を持ち帰り、ウィニーか ら流出した”
“従業員が会社の価値ある情報を他社に売っていた”

など、これまでの 仕組みでは対応できない理由で情報は漏洩していたのです。 一度外部に流出してしまった情報は次々とコピーされ、その情報を消し去ることは不可能です。

もっとも確実は対策とは、
“もし情報が流出しても見れなくする”ことです。
その予防対策として、万が一ファイルが流出しても、外部からは閲覧出来なくなるサービスとして、いま話題になっている情報漏えい対策が株式会社ジュライの『トラストビューASP 』です。

このトラストビューASPは、機密情報、重要情報などのファイルを高度な暗号化技術により、解読が非常に困難な暗号ファイルに変換し、 暗号化されたファイルは、開こうとする度にサーバに対してパスワードが正しいか確認を行います。パスワードが正しければファイルを開くことができ、そのパスワードはサ ーバー側で自由に変更することができます。

そのため、パソコンの盗難や紛失、辞めた従業員が重要な情報を持ち出していたとしても、ファイルを開く為のパスワードをサー バー側で後から変更してしまえば、重要なファイルが手元にあったとしてもそのファイ ルを開くことを禁止させることができます。
ファイルの暗号化は専用のフォルダにファイルをコピーするだけなので、誰でも簡単にできる。

株式会社ジュライトラストビューASP



資料:NKMAX個人情報の漏洩防止より  
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2007年06月06日

セルシードの再生角膜

大学の研究室などが持つ技術や研究資産、知的財産を活用しようという動きが2〜3年前頃からありました。いわゆる大学ベンチャーです。

東京女子医科大学発の医療ベンチャー、株式会社セルシード(東京都新宿区若松町 )は、深刻なドナー不足に見舞われていた角膜疾患の患者へ救世主となりうる自身の角膜を培養し再生する『再生角膜』の開発に成功しました。
セルシードのホームページによると、現在、日本では毎年2〜5万人の角膜を患った方々がおり、角膜は今ある医療技術では治す事が難しい為、治療はほぼ100%ドナーからの角膜提供に頼っています。
しかし、ドナーは毎年1500人程度しか現れず、角膜疾患は深刻なドナー不足に見舞われている病気の代表です。

FujiSankei Business i.によると、株式会社セルシードは、皮膚や角膜をはじめとする自己組織再生医療への貢献が期待される温度応答性ポリマーの販売に乗り出す。関連特許の出願が終了したのを機に、大学や企業の研究用として、国内で9月、海外で11月にも提供を開始する計画だ。

温度応答性ポリマーは、東京女子医大の岡野光夫教授が開発した。温度変化に応じて表面が疎水性(親油性)から親水性に変化。親油性にした培養皿(シャーレ)で、患者本人の細胞を増殖させて細胞シートを作成し、その後に親水性に変化させると簡単にはがせる。

従来の細胞培養は、シャーレからはがす場合に分解酵素などを使うため、細胞同士をつなぐ「細胞外マトリックス」も分解されてバラバラになり、生体に引っ付く接着性も失う。シャーレに同ポリマーを張った状態の「アップセル」を使えば、新鮮ですぐに生体に移植できる細胞シートが得られる。

アップセルは、国内で口腔(こうくう)粘膜を培養して角膜に利用する臨床研究が始まっており、その他の部位でも年内には臨床研究が開始される予定。欧州でも年内には治験開始を目指しており、数年から5年後程度で、実際の治療での使用が可能になる見通しだ。

アップセルの価格は、直径3・5センチのシャーレで2000円程度。研究用に提供を開始することで、国内外の研究者や医師が動物実験などに使い、同ポリマーの自己組織再生医療への利用が広がると期待される。同社は将来の株式上場を目指しているが、アップセルの販売で、公開企業の目安である年間売上高1億円乗せを果たしたい考え。





  
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2007年06月05日

マイクロアドの分社化の裏を読む

インターネット広告のMicroAd(マイクロアド)は、サイト運営者のサイトに広告枠を設置して、その広告のクリック数に応じ、広告掲載料を支払うサービスで、MicroAdで配信される広告は、登録されたWebサイトの内容や、サイトを閲覧しているユーザーの属性に合った広告を自動で選び配信します。グーグルアドセンスと同じユーザーマッチ型広告配信サービス事業です。

サイバーエージェントは、そのマイクロアドを分社化、7月1日にサービスと同名の新会社を設立し、同事業を譲渡する。
新会社の資本金は5000万円で、サイバーエージェントが100%を出資。社長は、渡辺健太郎サイバーエージェント取締役が就任する。

譲渡するのは、ブログ(日記風ウェブ)や会員制コミュニティーのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などで、的確に広告を表示する「マイクロアド」とブログにバーチャルペットを表示できるアクセサリー事業「メロメロパーク」。(マザーズ4751)
(FujiSankei Business i.より)

時を同じくし、JANetを運営するインターネットアフィリエイトサービス“アドウェイズ”は、同じようなユーザーマッチ型広告配信サービスAdconmatch事業部から6月中に撤退する。
24歳という史上最年少社長による東証マザーズ上場で有名になったアドウェイズですが、グーグルの牙城は切り崩せなかったのか、いや、これには裏がありそうだ。

サイバーエージェントと言えば、先頃、芸能界引退を発表した奥菜恵さんの元夫藤田晋社長の会社。出来たばかりのマイクロアドを切り離し、大化けするか、Adconmatchの二の舞になるか経営手腕が問われるところ。
マイクロアドはウェブ集客やアクセスアップをご希望されるサイト運営者に支持され、広告掲載における最低申込金額1万円から広告の配信が出来、広告を掲載する側も、振込手数料等の経費525円を差し引いて少額から振り込むことが出来ることと、国内企業であるメリットを生かせばグーグルの牙城を切り崩せる可能性はある。

アドウェイズの岡村陽久社長は、サイバーエージェントの社長をテレビで見て、すぐ上京した行動力の持ち主。藤田氏のアドバイスでアフィリエイトサービス“アドウェイズ”を始めたと思われるフシもあり、今回のAdconmatch事業部から6月中に撤退と、時を同じくして立ち上げたばかりのマイクロアドを分社化するのは、藤田氏と岡村氏が動いたのではないかと考えた方が自然だ。
この裏には壮大な計画が見えてくる。
広告塔として奥菜恵さんを経営陣に迎え入れるのも面白い。
(推測に基づいた書込ですので、記事一切の責任は負いません)

話題騒然!サイバーエージェントのMicroAd(マイクロアド)





  
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2007年05月24日

曲げても映るディスプレー

ソニーは薄いプラスチックフィルムにフルカラー有機EL、有機TFTを挟み込んだ、曲げた状態でもフルカラー動画の表示が可能なカラーディスプレーを世界に先がけ開発した。

この開発により、薄く、軽く、やわらかいエレクトロニクス製品の実現に一役買う。
当社は、今後も有機TFT技術の実用化に向け、新規材料・デバイス構造・プロセス・信頼性向上などの要素技術の研究開発を進めていく。

また、有機物は溶媒に溶かしやすいことから、有機半導体材料をインク状にして印刷し、安価に大面積の回路を作製する技術についても研究されている。

(ソニーのプレスリリースより)
  
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2007年05月16日

WiMAX免許を巡る熾烈な競争が始まる

昨日、NTT東日本の光回線や光電話がまたトラブルを起こした、しかもADSLまでも。

NTT西日本の方が東日本に比べ、何故か加入者数は圧倒的に多く、昨年10月トラブル後、バックアップサーバーの増強で、まったくトラブルを起こさなくなり、100年の歴史を誇るアナログ回線電話レベルまで信頼度を回復した。
NTT東日本はトラブルにより、企業の信頼をどれだけ失墜させてきたか計り知れない。

光ファイバーケーブルの敷設には莫大な資金投入が必要で、過疎地に回線を敷設することは企業の体質を弱体化させかねない。

最近取りだたされている高速大容量無線通信技術「WiMAX(ワイマックス)」は、外出先や移動中でも高速インターネット接続が可能で、しかも投資金額が少なくて済み、通信速度が最大75MBpsと高速、NTT東西の光回線の通信速度は最大100MBps(宅内)と比較しても遜色ない。
ただ、WiMAXの問題点もこれから出てくるでしょうが、高速大容量の回線が山間部や僻地まで通じるようになるとインターネットを中心とした通信事業者には追い風となる。


5月16日付のFujiSankei Business i. によると、
総務省は15日、高速大容量無線通信技術「WiMAX(ワイマックス)」など新しい無線通信システムの免許を最大2社に割り当てる方針を発表しました。

すでに名乗りを上げているADSL(非対称デジタル加入者線)大手のアッカ・ネットワークス(東京都千代田区)とPHS(簡易型携帯電話システム)最大手のウィルコム(港区)がそれぞれ、「WiMAX」「次世代PHS」という規格名称でそれぞれ参入する公算が大きい。開設計画の認定申請を8月にも受け付け、早ければ9月にも30メガ(1メガは100万)ヘルツを割り当てる方針だ。

総務省が同日発表した免許条件は
(1)認定から3年以内のサービス開始
(2)5年以内に人口カバー率50%
(3)無線設備の開放−など。
NTTドコモやKDDIなど携帯電話4社とそのグループ会社による申請は認めず、参入する場合は出資比率が3分の1以下の新会社設立が必要とし、市場活性化を図る考えだ。

現時点で同条件を満たしたのはアッカ・ネットワークスとウィルコムの2社に限られる。両社は同日、総務省方針への賛同コメントを発表。また同日都内で決算会見したアッカ・ネットワークスの坂田好男社長は「資金を集めてしっかり事業を進める能力を身につけたい」と参入に意欲を示した。

一方、WiMAXの実証実験を進めてきたにもかかわらず単独参入が難しくなったドコモやKDDI、ソフトバンクは総務省方針に反発。「期待に反するもの」(KDDI)とし、6月15日までに具体的意見をまとめたパブリックコメントで反論する。

WiMAXと呼ばれる無線技術は、最大通信速度が毎秒75メガビットと第三世代携帯電話よりも高速で、ネットワークを安く作ることができるのが特徴。車で移動中や電波の弱い山間部などでも大容量の動画を視聴できる。

また、総務省は同日、地域間の通信環境格差の是正に向け、無線によるブロードバンド(高速大容量)事業を行う地方自治体やCATV(ケーブルテレビ)にも免許を割り当てると発表。今後、免許取得を目指す動きが活発化しそうだ。


5月15日付のFujiSankei Business i.では、
NECが14日発表したところによると、台湾での高度情報化社会構築を進める「M−Taiwan」プロジェクトの一環で、台湾での「WiMAX」の実証実験を行う研究開発センター「マルチメディアE2E R&Dセンター」を設立することで、台湾経済部(経済産業省に相当)と合意したと発表しました。

「WiMAX」は、企業の生き残り競争の鍵となりそうだ。

参考資料:光ブロードバンド比較

  
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2007年05月02日

「時々田舎暮らし」のクリアすべき点

田舎暮らしに憧れる都会暮らしの人も多いことでしょう。
2005年度の沖縄への転入者は約26400人(総務省)。雇用の機会の少なさ、失業率の高さで転出者も多く23500人、年間2900人の定住者が増加し、増加率では沖縄県は全国一らしいです。

FujiSankei Business i. によると、国土交通省は1日、都市と地方の双方に生活の拠点を置く「2地域居住」を情報サービス面で支援する方針を固めた。田舎暮らしの基礎知識から田舎に居を構えるための手続きなど、詳細な官民情報を網羅した総合情報サイトをインターネット上に開設。平日は都会で暮らし、週末や余暇は地方ですごしたいという人のニーズに応える。

地方の過疎化に歯止めをかけるためのアイデアらしいですが、国土交通省の「2地域居住」は問題も多く、市県民税をどちらで払うか、また、年金生活になってからの移住は地方自治体の負担が多く、財政を圧迫する。

一定期間だけの若者のプチ移住も自治体を悩ます現象ではあります。
地方自治体に財政面での負担をかけず、地方が活性化する事を前提とし、縦割り行政の勇み足にならないよう気をつけてほしいところです。


地方の不動産競売公告を見てもかなり安く、また
大分市の不動産情報を見ると、かなりの格安中古物件もあり、地方の町暮らしも面白い。




  
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2007年04月09日

基盤サイズ大面積化の太陽電池をカネカ開発。

FujiSankei Business i.やnikkei.BPnetなどのニュースによると、カネカは、薄膜系太陽電池としては世界最高水準となる変換効率12%を達成したハイブリッド太陽電池の開発に成功した。全額出資子会社のカネカソーラーテック(兵庫県豊岡市)で、新ハイブリッド太陽電池を量産し、今秋から本格販売に乗り出す。
同時に標準基板サイズが1200×998ミリという大面積化にも成功した。
と、あります。

しかし、三洋電機が製造販売している単結晶タイプの「HIT太陽電池」は面積あたりの発電量現状の19・7%あり、変換効率だけでいううと世界一。

カネカが開発した薄膜系太陽電池の特筆すべき点は、シリコンの使用量が結晶系太陽電池の約100分の1で済むこと、基板の面積が大きいため、用途に応じたサイズに加工ができること、そして生産性を上げられる独自の製造装置を開発したことです。

今後は屋根材を兼用したり、価格競争での勝負になってくるのか?


参考資料:太陽光発電のしくみ
  
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2007年03月28日

光回線並の高速無線通信の時代が

NIKKEI NET IT PLUSによると、全国のCATV(ケーブルテレビ)会社約140社が連合を組み、光回線並みの速度が出せる高速無線通信サービスの事業化に取り組む。

移動中やケーブル網がない山間部でも無線を通じて高速インターネットを利用できるようにする。今夏にも総務省に免許を申請し、取得できれば2008年からサービスを始める。NTTなど通信大手も同サービスへの参入を計画している。2700万世帯以上が加入するCATV陣営が名乗りをあげることで、料金などの競争が激しくなりそうだ。

CATV各社は「ケーブルテレビ無線利用促進協議会(仮称)」を4月に立ち上げる。全国に300社以上あるCATV会社のうち最大手のジュピターテレコムのほか電力会社系や鉄道系など約140社が参加する意向を表明しており、企業数が今後増える可能性がある。140社の営業地域は国内全世帯のほぼ半分をカバーしている。



CATV会社のうち最大手のジュピターテレコム(J:COM)の成り立ちは17の連結子会社と1つの持分法適用関連会社がMSO契約を結び、J:COMのブランドでケーブルテレビを展開している。17の連結子会社はほとんど地方のCATV各社。2月末現在での加入者はは263万4400世帯。

J:COMのライバルJCNは、KDDIと通信事業で提携する東京電力と共同で、ケーブルテレビ2位のジャパンケーブルネット(JCN)を傘下に収めた。
KDDI・東電連合でJCNの持つ既存ケーブルを光ファイバー回線に置き換え、NTTへ対抗するための基盤を強化中。

通信の世界は、目まぐるしく変化、成長している。もし、光回線並の高速無線通信が実現できたなら、パソコンひとつですべてができるようになる。まず、携帯電話、テレビ、テレビ電話等々。固定電話基本使用料、携帯の基本使用料など高い料金を払っているのが一本化されるとトータルで安くなるのは間違いない。松下電器産業も営業職まで在宅勤務にさせようかと言う時代に通信料金はかけられない。


参考資料:光ブロードバンド比較

  
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