ゆいネットワーク

市民運動と労働運動のために、インターネットを活用しようとする運動

日本共産党の電子メディア活用について 日刊赤旗電子版創設について

 この前、日本共産党の3中総会議の記事を読んでいたら、実現するかまだわからないが、「新聞 赤旗」(日刊紙)の電子版を発行する検討にはいったと書かれていた。もちろん、有料版として発行されるだろう。

 いまや、大手新聞社の日刊新聞の電子版は、おおすじ3分の1くらい読めて、あとは購読申込してくれてたら全部読める、という方式となっている。

 多分「新聞赤旗」もその方式だと思う。だって無料で読めれば、共産党にとって財政的に重要な新聞購読料が手に入らなくなくなるから、無料はありえないと思う。

 もうスマートフォンをもっているひとが、働く人たちのなかで過半数を占めているから、当然といえば当然だけど、紙の紙面離れを引き起こす危険もあり、厳しい選択であったと思う。

 というのも、「新聞赤旗」(日刊紙、週刊紙)は単に新聞を読んで共産党を理解してもらうだけでなく、党と市民を結ぶターミナルのような大切な支持者の動向がわかる、媒体でもあったのです。

 でも電子媒体が普及してくると、どうしても紙の新聞を読まない層が、若い人中心に激増してきた。新聞を読まない、本も読まない、こういう層が増えるなかでどう共産党の活動を宣伝して支持を獲得するかむつかしい。

 「赤旗」新聞が電子媒体をもうまく活用してほしい。同時に、いわゆる民主勢力というか、左翼的な労組や各種市民的団体は、共産党の紙中心の宣伝方式から脱皮して、ホームページやブログなどを大切にしてほしい。

 

北朝鮮の金一族の核兵器使用を許さず、米中交渉の斡旋を日本はせよ

 また北朝鮮問題を書くと、ネット右翼というおかしなネット空間に漂っている連中から親北朝鮮と攻撃されるけれども、言うべきことはいう。

 結論からいうと、今年になって北がアメリア合衆国までとどく長距離弾道ミサイルの実験をたびたびして、先日の実験でほぼその目的は達したともいわれる。

 ここ数十年、国際社会は国連を軸に、核兵器の開発の中止・廃棄など真摯に北側に求める話合いを進めてきた。しかしほとんど拒否され、一応性能的には疑問視する専門家もいるが、日本、グアム、ハワイ、アメリカ西海岸まで核兵器を搭載して発射できる弾道ミサイルを半ば成功させつつあるようだ。

 この国(北朝鮮)は崩壊の危機に瀕している。ここ20年間以上、自国で生産した農産物で国民の必要な量をまかないきれない。不足分は中国から援助や買うなどで生きている。

 国連の食料援助機関からもわずかではあるが食料の援助もうけている。この国民が飢えているにもかかわらず軍事拡大がやまぬのは、独裁国にはつねにあることだ。

 特に、ソ連の援助で、なかばソ連の傀儡として政権を握った金日成は、国民の生活や福祉はまったく関心をもたず、軍事拡充と金一族の政権維持しか関心がない。それに批判的な勢力はみな殺しにちかい政敵排除で、反対勢力はいなくなった。

 反対勢力が、1%もいない独裁国家とは、暴走したら、だれもとめられない。世界で今、核戦争がおこりやすい地域は、北朝鮮国と日本海、日本海がわの原発がある自治体だ。

 いまこそ、腐った安倍政権ではあるが髪売り乱してアメリカと世界にうったえて、金を引きずり出して、核兵器使用の暴走をやまさせないと、日本が最も核被害がおきる危険性がある。
 

国民健康保険の都道府県移管とは何を意味するのか

このブログを読まれているかたで、多くの方が国民健康保険や後期医療保険を利用しているかたも多いとおもわれる。今、国民健康保険制度が大きく変貌しつつあることを強調したい。

 いうまでもなく、国民健康保険制度は、会社に雇用されて労使で保険料をはらっている健康保険組合や社会保険(いまは協会健保)とちがって、使用者のいない方を対象にしている。経営者の負担分、国が負担するというわけ。実際はもっと低いですが。

 けれど、国保の財政はものすごく深刻だ。年金生活者とか雇用の不安定な労働者などが加入しており保険料収入も低く、国の補填をいれても、赤字になる、きわめて保険としては脆弱な体質だ。

 たとえば大阪市の例だが、加入世帯の8割が所得200万円未満だ。保険料の滞納世帯が30%、国保保険料の収納率が83%だ。

 なお収納率が一番低いのは200万円〜300万円の所得の人だ。この層は、政令による軽減の対象から外れ、かつ所得保険料がかかる低所得者層なのだ。つまり、法的にはこの層は、低所得者として見られないわけ、保険料負担がとても重くて、結果として払えないわけ。

 この原因は、2006年から保険料算定方式を「住民税方式」から「所得税」方式に変更したので、保険料が跳ね上がったのだ。そのため生活困窮者の負担がとても重くなり滞納が激化したのだ。

 さらに、これに追い打ちをかけたのは、来年から運営主体が都道府県にかわることだ。一見、規模が大きくなれば富裕自治体もくわわり、国保運営は楽になるのではないかと喜ぶ人もいたが、とんでもない。

 自民党は政府は、国保はこのままでは破たんすると判断し、自治体の補填をやめさせ。保険料滞納世帯への保険証取り上げ、貯金や家財道具の差し押さえなど、強権運営をさせるため、都道府県に運営をまかせたのだ。

 最近、滞納世帯へ差し押さえなど強権的な行為が増えているが、今後、素早く、こうした悪政が
増えるだろう。こんな強権行為を許せば、家族自殺者が増えるだろう。
 
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