ゆいネットワーク

市民運動と労働運動のために、インターネットを活用しようとする運動

コロナ10万円支給 自治体職員は徹夜しても早期に処理を

例の10万円の件だけど、5月下旬に申告用紙を返送したのだが、いまだに銀行の口座に入金されていない。

 我が家はこの金がなくとも生活できるが、コロナ影響で給与が減ったひとなどは早くほしいと思う。

 私の友人に自治体の職員組合の幹部であった方がいるので自治体職員の悪口はいいたくないが、ひどすぎる。

 東京23区に限るが、ほとんどの区で自治体職員のパート、アルバイト、下請け、完全委託がすさまじい勢いですすみ、職員が汗をかくことがすくなくなっている。

 今回も23区のほとんどで大手印刷会社に丸投げして、職員が汗水たらして奮闘している区はほとんどないとおもわれる。

 つまりいくら支給がおくれても他人の人ごとのように感じているのではないか。

 私の住んでいる、50万人が住む自治体では、遅れ遅れてまだ30%台。おくれて申請した人は8月にづれこむと区は平気でいっている。

 自治体職員は日ごろ何をしているかしら。本当に仕事をしているのかしら。

生活保護はとても大切な権利です

生活保護裁判の判決第一号の名古屋地裁で敗訴になったのはまことに残念だ。

 日本中で1000人が裁判所へ国を訴えている。2010年代に、国は理不尽み生活基準を切り下げた。厚生労働省の切り下げ根拠となる物価切り下げという数値は。きわめてずさんなものである。

 切り下げるための数値にすぎない。

 戦後憲法にもとづき。生存権が明確にされて、生存権という位置づけが明確になった。しかし国民のなかに、生存権という権利の教育が不十分のため、生活保護受給者への誹謗、中傷が絶えない。

 私は40歳ころまで都営住宅に住んでいた。まだ、20代の後半で、妻は妊娠し失業して、私も薄給の貧しい生活だった。

 都営住宅の入居基準はとても厳しく、まさに貧乏人しか入居できなかった。私は特に所得が低い2種住宅に入居できた。

 2種住宅には生活保護受給者が数多くいた。一棟5階建てで50室があった。おおよそ、30%程度が生保受給者だった。

 年が若くても夫婦とも病気がちで、体力がない一家。歌舞伎座などの舞台裏の仕事を長年してきたが、孫請けのような仕事で年金をかけていない老夫婦とか、夫が完全なアル中でこどもが4人もいて妻も働けない一家、さまざまな働けない下積みの人々がいた。

 でも、人間的にはとても温かい人たちだった。

 資本主義は、本人の努力だけでは生きていけない時がある。生活保護は国民の権利だし、国としての誇りだ。

インターネット空間で労組の全国大会を開いても効果ないよ

私が昔働いていた医療労組本部では7月下旬の定期全国大会をインターネット通信の、いわゆるテレビ会議の大規模のやつで、ズームで電波空間で全国大会を開催することにきめたという。

 厳密には大会開催の規約規定違反ではないかと思われるが、「不可抗力の場合」などの例外規定を準用して行うらしい。

 まあ、なんとか大会を開いて、方針・財政・役員選出などを行うらしいが、私は反対だ。当初は大会を1日だけにして、広い会場を確保して、三密を避けて開催する方針だったが、私はそれでいいと思う。

 労働組合は人間の信頼、友情、団結などを最大限尊重し、仲間の生活と権利を守る組織だ。全国大会はわずかな時間でも生の声を出し聞き、苦労、感動、連帯を体にしみこませる、連帯、団結集会だ。

確かに、コロナウィルスは危険で怖い。
けれどインターネット空間で大会を開いても、連帯の集会になりませんよ。
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