ゆいネットワーク

市民運動と労働運動のために、インターネットを活用しようとする運動

北は超独裁政権だが、それでも国交回復の努力はすべきだ

北朝鮮政権による日本人拉致事件も、北政府が認め一部の方が帰還したころからもう何年たったか。

 あれは小泉政権が支持率も高く、安定した政権運営をしていた時に、北政府と国交正常化交渉の流れのなかで奇跡的に実現した成果だった。

 だが、小泉首相は日本国内の反北朝鮮政府への批判があまりにも強いため、国交正常化交渉は中断し今日にいたっている。アメリカも不快感をしめし、国交回復に反対の態度をしたのも交渉中断の大きな原因といわれている。

 当時私は、何兆円かしれないが戦後賠償を処理して国交回復したほうが、東アジアにおいて平和を築くいみでいいのではないかと思った。

 当時も今も、北は極端な独裁国でとても信頼できる国ではない。北の政権を崩壊させるため努力をすべきだととの意見が多い。

 北の政権が極端な超独裁国家になってしまっていることは事実だが、こうした政権に対して、せいせい堂々とつきあうためには国交回復して、政治、経済、民間の交流を活発にしていくことが、東アジアの平和を築く意味での日本の役割ではないかと思う。

 

私たちの命は原子力潜水艦をもち潜水艦から核ミサイルを発射できる5か国に命を握られている

 なぜ日本に原爆が2発も落とされたのだろうか。かつてまだ若い学生時代に学生運動に参加して、原水爆禁止大会に参加するようになった。

 1960年代からはじまったこの核兵器廃絶をもとめる運動は、世界のあらたな大規模な戦争でつかわれる核兵器を阻止する意味でもとても大切な運動だと思う。

 やっと国連も核兵器保有国の抵抗をはねのけ、廃絶めざす決議をおこない、具体的な廃絶への検討の道をはじめた。

 けれど、核戦争への危険な道はますます強まってきている。とくに危険なのは、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国がもっている原子力潜水艦が備えている核ミサイルだ。

 長い間、冷戦時代は米ソ両国は戦略核ミサイルという数百万の国民を殺すぞと死の恐怖を担保にしてバランスをとった。

 米国からモスクワへ、モスクワからニュヨークという超巨大都市を一発で壊滅させる大陸弾道ロケットに高性能の核兵器を付けて、飛ばすぞという、にらみあいのために用意されたものだった.

 現代の核戦争の危険は、上記の5か国が潜水艦に核兵器を装備して、いつでもミサイルに乗せて発射できるよということだ。

 私たちの運命は、この5か国に命を握られているのだ。

南スーダンの自衛隊撤退はよかったが、国連はもっと平和のため努力を

自衛隊が南スーダンに派遣していたPKO部隊は、5月末には撤退されえることになった。安倍首相は道路建設などの任務が終わったので撤退するなど、白々しい声明をしたが、まったくの嘘ではないか。

 もう南スーダンにおいて、0連PKO部隊が活躍して、内戦を抑え、平和を取り戻す可能性はほとんど不可能に近い状況になっている。

 かつ、国連PKO部隊は、内戦の危険と武器による「戦争」はおきても、政府側の手先で動くのではなく、極力反政府と政府側が内戦をやめて、国民が一致して国づくりができるように、武力による紛争解決には極力慎重にしている。これこそ国連の思想だ。

 でも、国連安保常任理事国ではPKO部隊の軍事抑止力で内戦の停止、統一国家づくりへの働きかけを目指したが、困難は一層まし、当面、PKO部隊では治安安定はむつかしいのではないか。

 日本自衛隊はもともと日本憲法があり武装組織から武力攻撃があったても十分な武力行使ができないし、してはいけない。そのため、国連では日本自衛隊には工兵部隊として道路の整備などを主任務として活動してきた。

 けれど内戦が激化すれば国連であれ、日本自衛隊の工兵部隊であっても、攻撃され、多数の死者を出す可能性は強まってきていた。

 南スーダンにみられる政権の不安定さ、逆に高価な金属や石油などあり、、近隣国はいうまでもなく、かつての植民地の親玉の国が、それを狙って裏で画策しているとも聞く。

 国連もアフガンやイラク、そしてアフリカ諸国について戦争の発生や内戦を抑え、平和な国土建設のため多くの知恵と努力してほしい。

 
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