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長い間、休憩していましたが再開します オスプレイの危険な役割

きわめて不安定なオスプレイを日本は積極的に買い、最終的な基地を自衛隊航空基地がある佐賀空港にすることをきめた。
  ものすごい漁民の抵抗を切り崩して、漁業組合は断腸の思いで認めることにしたという。ただこの 

 オスプレイという奇形航空機は、神か悪魔か、なんともいえない航空機だ。戦争になれば、戦争地帯に近いところに航空基地をもうけ、兵隊の食料、軍事物資をはこぶ。しかし、ヘリコプターは小型から大型迄あり、戦闘攻撃、荷物運搬、兵隊移送、傷病者救出、など基地がないところへも機敏に飛び、大活躍している。

 だが、致命的な弱点も持つ。速度が遅く、継続距離も短く、機敏に行動しないと打ち落とされる。価格は高いが、個人携帯用の小型ミサイルでもおとされる。非常に高価な航空機であり、航空基地がない戦場でも縦横に戦えるが、撃墜の危険も高い。

 これらのヘリの欠陥というか、弱点を克服しよう計画されたのは、オスプレイだ。上空まではヘリコプターモードで飛び、空中で飛行機モードに転換するという、奇形航空機だ。

 ヘリコプターはせいぜい航続距離は500キロが限界。だがオスプレイは空中給油ができるので、どこまでも飛び続けることも可能だ。

 米軍日本政府に強要して編隊規模のオスプレイを買わせて、練習を強要させているのは、なぜか。
やはり、中国との戦争を焦点にした軍事的役割の強化ではないか。

 つまり将来オスプレイは軍人の輸送だけでなく、爆撃機の役割をもち、敵地へ軍人や兵器、食慮をはこび、傷ついた兵士をはこぶやくわりもしつつ、軍事へりではできなかった爆撃機としての役割を果たそうと狙っているのではないか。

 特に佐賀空港をオスプレイの基地にするのには、対中国との戦争対策のきなくさいにおいがする。

 

F15航空自衛隊事故の原因を早急に解明すべきだ。

すでに読者のみなさんは筆者の記述する内容について承知していると思われるが、いやがらず読んでほしい。

 10日ころまでに航空自衛隊のF15戦闘機が小松基地沖の日本海で消息をたった。自衛隊の必死の捜査で陸地から5キロ先程度の海から墜落している機体が発見され、そのご乗務員2人の死体の一部も発見された。

 この墜落事故がとても重大視されるのはこの機体は、小松航空基地隊の訓練隊教育する先生の飛行機であったことだ。この指導教育飛行機を敵として攻撃して、実践訓練を行う飛行機であり一人は50歳をこえた大ベテランの飛行士であったことだ。

 このベテラン飛行士が操縦していた飛行機が海にめがけて墜落していたとの目撃もある。いまや、一人の飛行士を育てるには数千万円かかるといわれる飛行士は軍隊にとって、ダイヤのようなものだ。

 絶対、エンジンなどや飛行機運行ミスで墜落の危機が生まれたとき、座席ともども小型ロケットが飛び出して一定の上空でパラシュートが開き、飛行士の命をまもるわけ。いまでは100%近く事故での飛行士をまもっている。

 仮にエンジン不調で飛行が維持できなくなった時、脱出ボタンをおせば、逃げだすことができたはずだ。なぜ押さなかったのか。ここのところを、解明しないと、パイロットの命がまもれないという重大な問題がおきるのではないか。

議員の不勉強と堕落をなおさせるために

なかなか大手の記者さんも、大きな政治的な課題には取材されるが小さなあまり目立たない話題についてはなかなか取材しないけいこうがある。

 例えば
地方自治体議員の議員活動費の問題だ。この項目はかつて80年代に、国政レベルで主に政権与党の国会議員が企業献金を集めて、腐敗堕落に批判を浴びた事件が続出した。

 自民党国会議員は国会議員は金がかかるので当然だと開きなおっていたが、ただで献金する企業もなく政治が利益誘導政治におおきく歪んでしまっているとの、厳しい批判をあびた。

 そうした批判のなかで、国政レベルで政党援助金制度が創設された。一定の投票総数と国会議員の数で国から政党への活動費がでるシステムだ。だが、この政党への支援金は、政党を弱め、党員がなくても名の売れた著名人をトップにだして、議員を確保した政党が税金から金がでるといった、大きな問題を浮き彫りにした。

 これの政党援助金とからんで、地方自治体議員へ給与とは別に、議員活動を熱心にしてねという趣旨委でつくられたのが政務活動費という法律だ。

 これも、国レベルの政党援助金にた、いい面と悪い面がめだっている。この政務活動費は、国の指示があるにせよ自治体によって、額や活動対象などかなり違いがある。

 50万都市のわが自治体では区議会議員(東京23区は市会議員と同等)は給与61万円、ボーナス3カ月程度、政務活動費は月26万円となっている。

 わが区でいえば、61万円の給与は、議会に使った中身は報告しなくていい。ある市民系の無所属議員は30万円を生活費としていただき、のこりは税金、国保保険料、支援団体への寄付、退職金つみたてなどへあてている。

 共産党所属の議員は、地区の専従者の低賃金とのバランスもあり、ボーナスを含めた1000万円程度の年収の約半分程度は地区委員会に献金しているとおもわれる。議員になっても貧しいのは共産党議員くらいだ。支持者との酒飲みも厳禁されているので、何期やっても支持者が増えないのは経済的困窮と支持者との酒飲み厳禁のせいでもある。

 いまは自治体議員の活動をささえるのは月26万の政務活動費だ。年間310万円程度、いただけるがあまったら議会事務所に返さなければならない。

 この政務活動費制度ができてから、なんとか当選できれば、あとはこの金で、大体、ニュース発行、研修参加、関係本の購入、学習会の開催および講師への謝礼、議員事務所のl開設やアルバイト事務員の雇用など、額について、すべて賄いきれないが、最低活動ができる。

 しかし主に自民党の与党議員は、まともな議員活動をしないひとも多く、年度末には多くはあまってしまう。

 そこでニセの領収書をつかって、研修旅行などと偽って、旅館で金をばらまく宴会など連日おこない、市民オンブスマンにばれて、辞職になった議員も多い。

 この制度ができても、勉強、研修して議会の活性化に成功した例はすくない。


 
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