道路特定財源とミュージカル劇団「ふるさときゃらばん」（２）

　実は、この「ふるさときゃらばん」という劇団は、元は統一劇場という劇団から分裂してできた劇団だ。その前は、新制作座という。

　新制作座は1950年に真山美保という人が中心になってつくられた。彼女の親父に真山青果という人がおり、その人の脚本をつかって、賞も多くもらったような意欲的なレベルの高い芝居をしていた。

　そのころから、商業舞台と一線を引き、東京八王子で劇場や宿舎をつくりそこを拠点として全国を公演に廻っていた。

　だが運営をめぐって、座は分裂した。１９６５年に統一劇場が発足。新制作座の農村などで公演する形態を一層発展させ、青年団などに働きかけ、実行委員会方式で舞台を成功させる「観客が自ら支え、成功させる」方式で全国、特に農村地帯での公演を成功させてきた。

　この劇団に目をつけた山田洋二監督は、1年間取材して「同胞（はらから）」という映画をつくった。劇団オルグ役で倍賞千恵子などが出演した。

　しかし座の方針をめぐって1985年再び分裂。現代座、ふるさときゃらばん、希望舞台の三つに分かれた。それぞれいまでも活躍している。

　しかし、小劇団の貧乏の苦しさのなかで「団員には固定給を保障したい」などの要求で、ふるさときゃらばんは大手企業のスポンサーを獲得して、安定して公演活動する方向を選んだ。

　その方向が、政府をスポンサーにして公演活動をおこなうところまで退廃したというべきか、安定したスポンサーを獲得したというべきかだ。

　だれも責める気はないし、さらにいえば分裂したといっても、部外者の目で見ればその個性は色濃く共通して残っている。

　ふるさときゃらばんも、腐りきった政府との関係から、慎重に離れて言ったほうがいいのではないか。

道路特定財源とミュージカル劇団「ふるさときゃらばん」 （１）

　道路特定財源の「散財」ぶりは止まる所をしらない。

　国土交通省道路局御用達のミュージカルは平成１５年度から１９年度まで総計９５件約５億８０００万円が支出されていた。（大臣答弁による）

　その主旨は、平成１６年に道路局国道・防災課の寺元博昭企画専門官は、「情報が溢れる現代社会においては、楽しみの中に正論を忍ばせる工夫も、また重要なこと。音と光で繰り広げられるドラマは全国各地で新たな対話と感動を生み出し好評を得ています」

　などとわけのわからん事をのべ、自画自賛している。

　それを一手に引き受けているのは「ふるさときゃらばん」というミュージカル劇団だ。

　地方の再生、活性化などめざして、地方都市で地元の青年団やその他の団体の協力をえて実行委員会をつくり、観客自らが運営に参加して、文化を広めるという、なかなか素晴らしい目標をもった劇団だ。

　ＮＨＫでも放映されたこともあるサラリーマンの悩みをえがいた演目や、農村地での嫁不足の悩みなどの演目も評価されてきた。


　そんな、劇団がなぜ、よりによって国の無駄遣いの見本の道路財源から出された金で道路賛美の芝居をしていたとは、なぜなのだろうか。　

（つづく）

「週刊新潮」の記者が沖縄被害少女を取材 告訴取り下げの要因か

　沖縄で女子中学生が米軍の海兵隊に強姦された問題で、なぜ少女が告訴を取り下げたか、疑問を思う人も少なくないだろう。

　実は、「週刊新潮」記者が、少女の自宅を割り出し直接訪問し、少女に取材していたことがわかった。この直接取材が告訴取り下げの大きな要因になったのではないかと地元新聞記者や警察は判断している。

　沖縄県紙「琉球新報」は３月１日付けで、「被害者宅に週刊誌記者　県警『報道被害』を指摘」との小見出しを立て、次のように報じている。

　「被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。一部週刊記者は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。ある県警幹部は『被害者宅に行ったのはどこの会社だ。被害者は自宅が特定されたことなどを含めて不信感抱いている』とあからさまに怒りを見せた」

　捜査機関など限られた関係者しか知らなかった個人情報（氏名、住所）が漏れたことで不信を募らせた被害少女側は、その後警察の取調べに積極的に応じなかった。

　結局、被害者のプライバシーを踏みにじって書かれた記事は、「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」と題する、《被害者側の少女を糾弾する》するための特集記事であった。

　こうした権力の手先として報道の自由の名の下で、強姦された少女の人権や誇りを守ろうとしない「一部マスコミ」へ渾身をこめて糾弾する。

　なお本土のマスコミがこれを問題にしていない鈍感さに驚く。

石原都政と倒産寸前の新銀行東京

　この問題は、先の都知事選挙でも問題が告発されたが、石原氏はなんとかごまかし選挙を乗り切った。

　先週の新聞報道では、いよいよ知事は追い詰められているようだ。しかし議会も新聞社もいまいち追及にもうひとつ迫力を欠いているなと感じる。

　なぜなら、１０００億円を資本金として都から出資されつつ３年前に作られた銀行は、いまや約１２００億円（先週の議会の委員会に提出された資料から）の負債をかかえ、実質的な破産状況となった。

　知事は今回開かれている都議会に３００億円の増資の承認を求めている。だが新銀行設立に賛成した当時与党の自民党、公明党、民主党、生活者ネットも、今回の増資には慎重だ。

　なぜなら、来年に都議会選挙が控えているからだ。上記の政党と議員はその責任を取る気はないのか、知事批判に力をいれている。

　だが、１２００億円は返ってこないのか。どうも、まったく返ってこないらしい。

　会社新設からすぐ、「いけいけどんどん」で、「無担保、無保証」のため銀行としての慎重な審査をするのが当たり前とおもっていたが、まともな審査をしてないという。

　ある幹部は友達のＩＴ会社に３億円の融資を、新銀行の融資審査委員会にかけずに融資して１週間後に倒産して一銭も回収できなかったという。

　都議会の委員会と新銀行との審議のなかで、約３００億円程度が倒産により回収不能があきらかとなったと報道されている。

　たぶん、真実はもっと多いであろう。

　この新銀行設立にだれが、どこの銀行がサポートをしてきたかは、どうもよくわからない。

　いかなる場合も、既存の銀行が助けなければ、ゼロからは新設銀行は無理だ。与信デターもなく銀行業務として金を貸せますか。

　それがわからない。どうもオリックスが一時役員を派遣していたらいいが、昨年辞任したとも言う。

　また石原知事の長男が衆議院議員に当選した大田区の中小企業からのお客が異常に多いし倒産して返済不能になった会社が多いとも言われている。

　さらに自民党都議を中心に、新銀行融資斡旋を自分の票集めのおおきな柱としていたケースが暴露されるのではないか。

どこへいった靖国論争 アジア・アメリカ戦争の敗北と痛恨の思い

　福田政権になってからいわゆる靖国派の夢と希望がふっとんでしまった。もちろん、自民党政権を支える財界勢力も、身体の半分くらいは中国との貿易や合弁会社などの経済活動で切ってはきれない相思相愛か、憎んでいて別れられない熟年夫婦のような関係になっている。

　仮に本音としては反中国でも、もはやそうして言動がとれない。アメリカも多分にそうした傾向が強くなっている。

　日本が過去の侵略戦争を反省しつつ、また中国も韓国もベトナムやタイなどの諸国も侵略者日本の過去を忘れない歴史教育をしつつ、平和、経済、文化、観光など日本との広範な平和交流を強めつつあるのが東アジアの新しい歴史だ。

　日本がアジア地域で軍国主義・帝国主義国家としていきはじめたのも、もとは長州の若き幹部の高杉晋作などが上海視察などで、イギリスやフランス、アメリカなどの帝国主義国により中国が植民地のようになった悲惨な姿をみた。これに反発して、軍事強国日本建設の必要性を願った将来像が実現したのが、遠い原因かなとも思う。

　だから日本軍国主義が、先進帝国主義国の世界での植民地経営を大雑把に学んだ実践が、あのおぞましい満州国家であり朝鮮や台湾の植民地経営ではなかったか。

　植民地経営も、その国の人民から絞れるだけ絞りつくす政策は変わらないが、先進帝国主義国家は文化侵略もたくみにおこない、いまなお料理や言葉などで多大に影響をうけているかつての植民地国家はやまとある。

　だが、日本による侵略性、弾圧、圧制が前面にでる植民地経営は、いあなお恨まれる歴史的恨みを残した。

　わたしは戦後の日本が、平和体制で経済面はもとより文化面でアジア地域での多大な影響力をもっていることに驚く。

　戦後の日本は、古い人は徴兵制度もなく、若者はだらしがないという人もいるが、平和憲法で言葉ではわるいが、「商業国家」として、あたらしい日本を歩み始めているのではないかとも思う。