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ゆい経営情報レポート

21 2月

4月1日改正労基法施行! 有給休暇の取得が義務化されます

 年次有給休暇(以下、有休)は、原則として労働者(従業員)が、会社に対して「〇月〇日
に休みます」と請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理
由から取得率が低調な現状にあり、有休の取得促進が課題となっていました。
 今般、労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、すべての企業において、年10日
以上の年次有給休暇が付与される従業員に対して、有休の日数のうち年5日については、会社
が「〇月〇日に休んでください」と時季を指定し取得させることが義務付けられました。

1.有休取得の義務化(有休の時季指定義務)のポイント
 会社の対応としては、まずは、従業員に有休の取得を呼びかけることです。そのうえで、5日
以上の有休を取得できていない従業員に対して、5日の有休について時季を指定して取得させ
ることになります。
 ただし、従業員が自ら有休を取得した場合や、「年次有給休暇の計画的付与制度」(以下、計
画的付与制度)により有休を取得させた場合は、その日数分については、時季指定義務を免れ
ます。
(1) 計画的付与制度
 計画的付与制度とは、有休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を
結べば、計画的に有休取得日を割り振ることができる制度です。
 従業員が自ら申し出て取得した有休日数や、計画的付与によるに有休日数は、5日から控除
することができます。
 【例】 ① 従業員が自ら5日取得した場合 …………………………… 会社の時季指定は不要
② 従業員が自ら3日取得+計画的付与2日の場合 ………… 会社の時季指定は不要
③ 従業員が自ら3日取得した場合 …………………………… 会社は2日を時季指定
④ 計画的付与で2日取得した場合 …………………………… 会社は3日を時季指定
(2) 有休の管理
 「年次有給休暇管理簿」について法令上定められた書式はありませんが、厚生労働省福井労働
局HPなどの書式が参考になります。(「福井労働局有給休暇管理簿」で検索)

2.法定の基準日より前に有休を付与する場合や起算日を合わせる場合の時季指定義務の取扱い
 改正では、有休を付与した日(基準日)から1年以内に、5日について、使用者が取得時季
を指定して与えなければなりません。しかし、法定の基準日と異なり、入社日から有休を付与
する場合や、全社的に有休の起算日を合わせるために2年目以降に付与日を変える場合などについては、以下のような対応があります。
(1) 入社日から有給を付与する場合
 例えば、4月1日入社の従業員は、労基法上、10月1日に10日の有休が付与されるため、会
社は、翌年9月30日までの1年間に5日取得させなければなりません。
 仮に、4月1日の入社時に、半年前倒しで10日の有休を付与すれば、翌年3月31日までの1
年間に5日取得させることになります。以後は、毎年4月1日が5日の指定義務の起算日にな
ります。
(2) 全社的に起算日を合わせるために2年目以降に付与日を変える場合
 例えば、4月1日入社の従業員について、初年度は10月1日に有休を付与し、翌年度は4月
1日に付与する場合、通常は、1年目の10月1日から翌年9月30日までの1年間に5日取得させ、
2年目の4月1日から翌年3月31日までの期間(18か月)に取得させることになりますが、期間
の重複が生じるため管理が複雑になります。このような場合は、10月1日から翌々年の3月31
日までに7.5日(5日÷12×18)以上取得させることが認められます。
 この18か月の期間終了後は、毎年、4月1日が5日の指定義務の起算日になります。
11 2月

税率引き上げ後も8%の税率が適用できる取引を確認しよう

 消費税の経過措置とは、税率が10%に引き上げられた後も、一定の取引について、8%の税
率が適用されます。経過措置については、「引き上げの半年前(2019年3月31日)までに契約し
ていると適用されるもの」と「2019年10月1日をまたいだ期間に適用されるもの」の2つに区
分されます。本編では、適用期限の迫った前者について主なポイントを取り上げましたが、契
約内容等の詳細については、国税庁消費税室「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産
の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」【基本的な考え方編】及び
【具体的事例編】をよく参照しておきましょう。

1.請負工事等の経過措置の対象
 請負工事などは、税率引き上げの半年前(2019年3月31日)までに契約したものであれば、
完成・引渡しが10月1日以後になっても、旧税率の8%が適用されます。
(1) 対象となる取引
① 建設工事等の請負
② 製造業における受注生産
③ 工事の請負契約に類推する契約(測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(注1)〈委任その他の請負に類する契約を含む(注2)〉)

なお、経過措置の対象となるのは、これらの契約のうち、仕事の目的物の引渡しが一括し
て行われることとされているなど、一定の要件を満たすものに限られますから、個々の契約
内容により経過措置の適用の有無を判断することになります。

(注1)修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約など
(注2)検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約など

(2) 契約書等のない工事
 契約書その他の書類を作成しているかどうかは、経過措置の適用要件ではありませんが、経
過措置の適用があることを明らかにするためには、契約の締結時期や工事内容が経過措置の適
用要件を満たすことについて、契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。
(3) いつまでに工事に着手しなければならないのか
 2019年3月31日までに工事の請負契約を締結したものであれば、同年10月1日前に着手する
かどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を受け取っているかどうかにかかわらず、
経過措置が適用されます。
(4) 受注した工事を下請会社に発注する場合
 受注した建設工事の全部を下請会社に発注した場合に、元請けが受注した建設工事について、
経過措置の適用がある場合、下請工事に経過措置が適用されるかどうかは、個々の取引により
判断することになります。 例えば、2019年3月31日までに契約した建設工事のすべてを下請会社に発注した場合で、元
請けと下請けとの契約が同年4月1日以後であれば、完成・引渡しが10月1日以後の場合、発
注者と元請けとの取引については8%の税率が、元請けと下請けとの取引には、10%の税率が
適用されます。
(5) 請負工事に必要な原材料に経過措置の適用はあるのか
 経過措置の適用がある請負工事を受注した場合、その請負工事に係る原材料等についてすべ
て8%の税率が適用されるわけではなく、あくまで課税仕入れを行ったときの税率が適用され
ます。

2.指定役務の提供
 経過措置の対象となる「指定役務の提供」とは、割賦販売法第2条第6項に規定する前払式
特定取引のうちの指定役務の提供をいい、具体的には、次のような冠婚葬祭のための施設の提
供その他の便益の提供等に係る役務の提供をいいます(改正令附則4⑦)。
・ 婚礼(結婚披露を含む)のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに
附随する物品の給付
・ 葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付
 経過措置の対象となるのは、契約内容が次に該当する必要があります。
① 2019年3月31日までの契約であること
② 契約の性質上、その役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであること
③ 契約に係る役務の提供の対価の額が定められていること
④ その役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約であること
⑤ 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の
定めがないこと

3.通信販売の経過措置
 通信販売とは「不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、
電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売」
をいいます(書籍等の予約販売を除く)。
 通信販売事業者が、2019年3月31日までにその「販売価格等の条件を提示」(注1)し、又は
「提示する準備を完了した」場合において、同年9月30日までに申込みを受け、提示した条件に
従って同年10月1日以後に商品を販売するときは、その商品の販売については旧税率(8%)
が適用されます(改正令附則5③)。
(注1) 一般に、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じて購読者又は視聴者等に対
して販売条件を提示することをいう。
なお、3月31日までに販売条件を提示していること、及び提示した販売条件に従って商品の販売が行わ
れたことについては、書類等で明らかにしておく必要があります。
※商品の販売が軽減対象資産の譲渡等である場合は、経過措置は適用されず、軽減税率が適用されます。
1 2月

決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう

 財産を確認した結果、明らかになった滞留売掛金や不良在庫、利用していない機械装置等、
多額の含み損を抱える資産などは、資金に影響するうえ、将来的に損失になる可能性がありま
す。日頃の売掛金管理や、在庫管理についてのルールを決めて、滞留債権や不良在庫を発生さ
せない適切に処理する仕組みが必要です。
 例えば、売掛金であれば、支払条件が「月末締め、翌月末払い」の場合、当月の売上高が当
月の売掛金になります。これは支払条件どおりのため、正常債権です。しかし、毎月の売上高
以上に、売掛金残高が増加していれば、2か月、3か月前の売上高分が入金されていないことな
ので、支払条件が守られていないことから、当然問題視しなければなりません。
 この場合、得意先の問題だけでなく、自社の管理不足も考えられます。中小企業では、回収
が遅れている得意先があっても、何の対応をとっていないケースがよくあります。これは、会
社内部において、危険信号が発せられていないことにその一因があるといえます。
 例えば、経理担当者が売掛金回収状況を把握し、回収遅れの得意先の情報を社長や営業担当
者に速やかに報告したり、FX2などの自計化システムによって得意先別に売掛金を管理したり
するなど、回収遅れへの対応をいち早くとれる体制をつくることで、滞留債権の発生リスクを
小さくすることができます。
プロフィール

ゆい税理士法人

ゆい税理士法人公式HP
自己紹介
 税金対策・医業経営なら沖縄県宜野湾市の「ゆい税理士法人」にお任せください。

 旧「大濱剛税理士事務所」は平成30年1月4日より新たに「ゆい税理士法人」として業務を開始することになりました。

 これもひとえに日頃よりの皆様方のご厚情とご支援の賜物と心より感謝申し上げる次第でございます。

 社員一同さらなる精励を誓い、初心を忘れず「お客様への信頼」の精神を胸に、皆様のご要望に誠心誠意お応えできるよう、努力いたす所存です。

 何卒なお一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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