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ゆい経営情報レポート

11 7月

労務:雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする!

 新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、全業種(全事業主)を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
〇売上高(生産量)の減少要件を1か月10%以上から5%以上に緩和
〇助成率を2/3から4/5に引き上げ(解雇を実施しない場合は9/10)
〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う1時間以上の短時間休業まで拡大
〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる

1 7月

税務:特集「緊急 資金繰り対策」 納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する!

 令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予できる特例があります。
 対象は、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「売上(事業収入)が前年同期に比べて概ね20%以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
 納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
 なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。

15 6月

想定外の業績悪化で役員給与を減額せざるを得ないとき

 定期同額給与の役員給与は、期首から3か月以内の通常改定を除いて、期中に改定した場合は、原則としてその一部が損金に認められません。
 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大といった想定外の事情によって、経営状況が著しく悪化したとき、役員給与の減額改定を行うケースがあります。このような場合、税務上は、業績悪化事由として認められます。業績悪化事由とは、経営が危機に瀕している場合、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後の経営の見通しが著しく悪化することが避けられない場合などが該当します。
プロフィール

ゆい税理士法人

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自己紹介
 税金対策・医業経営なら沖縄県宜野湾市の「ゆい税理士法人」にお任せください。

 旧「大濱剛税理士事務所」は平成30年1月4日より新たに「ゆい税理士法人」として業務を開始することになりました。

 これもひとえに日頃よりの皆様方のご厚情とご支援の賜物と心より感謝申し上げる次第でございます。

 社員一同さらなる精励を誓い、初心を忘れず「お客様への信頼」の精神を胸に、皆様のご要望に誠心誠意お応えできるよう、努力いたす所存です。

 何卒なお一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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