2012年02月12日
仕分け効果不透明 
政権交代の効果不透明大臣ポストのほうが
政治理念より優先が
根本的な原因
官僚のペース
既得権集団が動かす日本
日本に民主主義がない
近代民主主義の根本的条件である三権分立が機能せずに「役人クラシー」になっているのが日本の大問題。
「小室直樹著：日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か｣が面白い。特に、「踏みにじられた日本のデモクラシー」の小節の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．自由主義、民主主義が結合した近代デモクラシーは、滅多に出現しない貴重な制度である。アジア、アフリカで色々な国が独立したが、皆、憲法を元の宗主国を手本にして作るので、その条文には、立派な自由主義や民主主義が盛り込まる。しかし、どこの国も、あっという問に機能しなくなり、独裁制が出来てしう。
２．デモクラシー、リベラリズムによって政治を行なうのであれば、それを生かす、成り立たせるための条件について真剣に考えなければ意味がない。政治制度、特に憲法の場合には、その実効性が問題であり、条文に何と書いてあるかは問題でない。
３．良い例は、ドイツのワイマール憲法である。ヒトラーが実権を握ってからも廃止も改正もされなかった。ところが、殆どの政治学者、憲法学者は1933年の3月、全権委任法が通った時を以て、ワイマール憲法は廃止されたと考えた。全権委任法は時限立法でありながら、廃止されることなくずっと続いて、結局、ヒトラーの独裁に移行していった。
４．アジア、アフリカの諸国の如く、立派な憲法の条文が残っていても、実質的に機能していなかったら意味がない。この観点から、近代民主主義の根本的条件である三権分立が機能せずに「役人クラシー」になっている。これでもこれがデモクラシーであるのかどうかは、大問題である。
５．議会主義デモクラシーが機能するための最大の条件は、第一には、国民の代表によって議会が形成されること、第二に議会における討論によって国策が決定されること、第三に国会が立法の機能を失っていないこと、である。
６．日本では、田中角栄だけが「討論による国策の決定」と「議員立法を実践」を実行した。角栄を評価する場合に、この点を見逃してはならない。日本のデモクラシーは、役人クラシーによって踏みにじられている。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
１．自由主義、民主主義が結合した近代デモクラシーは、滅多に出現しない貴重な制度である。アジア、アフリカで色々な国が独立したが、皆、憲法を元の宗主国を手本にして作るので、その条文には、立派な自由主義や民主主義が盛り込まる。しかし、どこの国も、あっという問に機能しなくなり、独裁制が出来てしう。
２．デモクラシー、リベラリズムによって政治を行なうのであれば、それを生かす、成り立たせるための条件について真剣に考えなければ意味がない。政治制度、特に憲法の場合には、その実効性が問題であり、条文に何と書いてあるかは問題でない。
３．良い例は、ドイツのワイマール憲法である。ヒトラーが実権を握ってからも廃止も改正もされなかった。ところが、殆どの政治学者、憲法学者は1933年の3月、全権委任法が通った時を以て、ワイマール憲法は廃止されたと考えた。全権委任法は時限立法でありながら、廃止されることなくずっと続いて、結局、ヒトラーの独裁に移行していった。
４．アジア、アフリカの諸国の如く、立派な憲法の条文が残っていても、実質的に機能していなかったら意味がない。この観点から、近代民主主義の根本的条件である三権分立が機能せずに「役人クラシー」になっている。これでもこれがデモクラシーであるのかどうかは、大問題である。
５．議会主義デモクラシーが機能するための最大の条件は、第一には、国民の代表によって議会が形成されること、第二に議会における討論によって国策が決定されること、第三に国会が立法の機能を失っていないこと、である。
６．日本では、田中角栄だけが「討論による国策の決定」と「議員立法を実践」を実行した。角栄を評価する場合に、この点を見逃してはならない。日本のデモクラシーは、役人クラシーによって踏みにじられている。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
2012年02月11日
国の指導者
リーダーシップ不在の日本国会議員の既得権代表集団の調整
消費者の国民のためになる指導
生産者と消費者は同じ
業界団体と消費者団体という
政治圧力団体の国民とのずれ
国の指導者は国民の指導者
日本の大手電気メーカーも途上国の企業に買収される時代が来る。
2月11日付けの大前研一さんのニュースの視点は『電機メーカー各社〜日本の「無限大苦」の理由、そして今後』と題する記事である。なるほどと共感するところが多く参考になる。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．上場企業の業績が減速している。円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年３月期の連結経常利益は前期比21％減となる。一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいる。業績が厳しいところもあれば追い風を受けているところもある。コインの両側のような関係にあるが、全体として見ると、厳しい状況に置かれている日本企業が多い。
２．最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して現在の状況を説明している。円高、法人税、電気料金＋供給、環境対策、貿易自由化の遅れ、労働規制という6重苦である。最近の日本企業はいじめられてばかりで、6重苦どころか、無限苦であって、他にもいくつも苦がある。
３．空洞化が進みお客さんが海外に流れてしまうと、既存の日本人顧客にモノ・サービスを販売するのでも、わざわざ中国の広東省まで足を運ばなければいけない、といった事態になる。
４．昨年、東日本大震災が起こったばかりだが、自然災害については未だ予断を許さない。富士山周辺の地震発生の様子などを見ても、かつて日本最大級の地震の直後に起こった宝永大噴火のような「富士山の噴火」という可能性も否定できない。
５．7年で7人もの首相が変わっているという政治不安もある。少子高齢化、予算不足など、各業界の事情も含めると苦は数え切れない。このような厳しい状況だからこそ、かつて日本国内で産業を創り上げた時のように、世界の元気な場所で日本の経営者は同じことを再現するべきである。
６．しかし残念ながら、今の日本の経営者は疲れ切っていて、強い意欲が湧いていないように見える。続く若い世代も、上の世代を追い抜いて自分たちが引っ張っていくんだという気概が欠けている。そういう意味で今は人材の端境期である。
７．ソニーは2日、2012年3月期の連結業績で、純損益が2200億円の赤字に拡大する。パナソニックは3日、2012年3月期の連結純損益の赤字が過去最大の7800億円になる。ソニーとパナソニックの業績推移を見ると、完全に右肩下がりである。普通ならば、膿を1回で出しきり、その後は「Ｖ字回復」をさせるべきだが、そのようになっていない。
８．ソニーの場合、ストリンガー氏がCEOからの退任を発表したが、会社から去るべきである。後任として音楽・ゲームなどのエンターテインメント部門（ソフト部門）を歩んできた平井氏がCEOに就任したが、今のソニーのトップに必要な資質はハード部門を牽引できる人材でなければならない。
９．テレビ部門を筆頭に今のソニーが抱える経営課題・問題は、ハード部門にある。出井氏以降、ソフト部門出身のトップが続き、常にハード部門をいじめるという歴史を辿ってきた。追放されたハード部門の人材も多く、ハード部門の問題解決が難しくなっている。このようなソニーの没落は、複合会社が陥る典型的なパターンである。
１０．成績の良い部門の人間がトップに立ち、それ以外の部署をないがしろにした結果、会社全体としては良い方向へ向かわず、そのうちに業績の良かった部門が傾き始め、会社全体が崩れてしまうという流れである。今のソニーを回復させるためには、保守本流を歩いてきたような人材を引き立てて行くしかない。そのためには相当に若い世代からの抜擢が必要である。
１１．NECは26日、国内外の計１万人を削減する合理化計画を発表した。携帯電話事業の不振やタイの洪水、欧州危機による景気の落ち込みで業績回復が見込めないとして、人件費を減らして収益改善をめざす。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先月30日、NECの長期格付けを現在の「BBB」から「BBB−」に１段階引き下げた。国内で5000人、海外で5000人の人員削減という、あまりにも大規模な削減プランに、世界でも「NECショック」として報道されている。
１２．格付けも「BBB−」に下がったが、もう1段階下がるとジャンク扱いである。かつて社長・会長を務めた故小林宏治氏は1977年にコンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱し一世を風靡した。しかし実際にそれを実現できる時代を迎えた時には、NECが世界のメジャーではなくなってしまった。
１３．業績推移を見ても、この数年はずっと赤字が続いている。売上高も4.5兆円から3兆円を割り込むところまで落ち込み、株価は152円、時価総額も4000億円を下回る、といった状態である。売上高が3兆円あることを考えると、時価総額4000億円というのは情けない。今後NECが自力再建をすることは難しい。
１４．途上国の企業から見ると、絶好の「M&A対象」になる。インド、中国、ロシアなどの企業がNECを買収すれば、業績を劇的に回復させることは可能である。その場合には、「N」ECではなく、IEC（India）、CEC（China）、という会社になる。NECは途上国の時価総額が大きい企業の草刈り場となる。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．上場企業の業績が減速している。円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年３月期の連結経常利益は前期比21％減となる。一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいる。業績が厳しいところもあれば追い風を受けているところもある。コインの両側のような関係にあるが、全体として見ると、厳しい状況に置かれている日本企業が多い。
２．最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して現在の状況を説明している。円高、法人税、電気料金＋供給、環境対策、貿易自由化の遅れ、労働規制という6重苦である。最近の日本企業はいじめられてばかりで、6重苦どころか、無限苦であって、他にもいくつも苦がある。
３．空洞化が進みお客さんが海外に流れてしまうと、既存の日本人顧客にモノ・サービスを販売するのでも、わざわざ中国の広東省まで足を運ばなければいけない、といった事態になる。
４．昨年、東日本大震災が起こったばかりだが、自然災害については未だ予断を許さない。富士山周辺の地震発生の様子などを見ても、かつて日本最大級の地震の直後に起こった宝永大噴火のような「富士山の噴火」という可能性も否定できない。
５．7年で7人もの首相が変わっているという政治不安もある。少子高齢化、予算不足など、各業界の事情も含めると苦は数え切れない。このような厳しい状況だからこそ、かつて日本国内で産業を創り上げた時のように、世界の元気な場所で日本の経営者は同じことを再現するべきである。
６．しかし残念ながら、今の日本の経営者は疲れ切っていて、強い意欲が湧いていないように見える。続く若い世代も、上の世代を追い抜いて自分たちが引っ張っていくんだという気概が欠けている。そういう意味で今は人材の端境期である。
７．ソニーは2日、2012年3月期の連結業績で、純損益が2200億円の赤字に拡大する。パナソニックは3日、2012年3月期の連結純損益の赤字が過去最大の7800億円になる。ソニーとパナソニックの業績推移を見ると、完全に右肩下がりである。普通ならば、膿を1回で出しきり、その後は「Ｖ字回復」をさせるべきだが、そのようになっていない。
８．ソニーの場合、ストリンガー氏がCEOからの退任を発表したが、会社から去るべきである。後任として音楽・ゲームなどのエンターテインメント部門（ソフト部門）を歩んできた平井氏がCEOに就任したが、今のソニーのトップに必要な資質はハード部門を牽引できる人材でなければならない。
９．テレビ部門を筆頭に今のソニーが抱える経営課題・問題は、ハード部門にある。出井氏以降、ソフト部門出身のトップが続き、常にハード部門をいじめるという歴史を辿ってきた。追放されたハード部門の人材も多く、ハード部門の問題解決が難しくなっている。このようなソニーの没落は、複合会社が陥る典型的なパターンである。
１０．成績の良い部門の人間がトップに立ち、それ以外の部署をないがしろにした結果、会社全体としては良い方向へ向かわず、そのうちに業績の良かった部門が傾き始め、会社全体が崩れてしまうという流れである。今のソニーを回復させるためには、保守本流を歩いてきたような人材を引き立てて行くしかない。そのためには相当に若い世代からの抜擢が必要である。
１１．NECは26日、国内外の計１万人を削減する合理化計画を発表した。携帯電話事業の不振やタイの洪水、欧州危機による景気の落ち込みで業績回復が見込めないとして、人件費を減らして収益改善をめざす。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先月30日、NECの長期格付けを現在の「BBB」から「BBB−」に１段階引き下げた。国内で5000人、海外で5000人の人員削減という、あまりにも大規模な削減プランに、世界でも「NECショック」として報道されている。
１２．格付けも「BBB−」に下がったが、もう1段階下がるとジャンク扱いである。かつて社長・会長を務めた故小林宏治氏は1977年にコンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱し一世を風靡した。しかし実際にそれを実現できる時代を迎えた時には、NECが世界のメジャーではなくなってしまった。
１３．業績推移を見ても、この数年はずっと赤字が続いている。売上高も4.5兆円から3兆円を割り込むところまで落ち込み、株価は152円、時価総額も4000億円を下回る、といった状態である。売上高が3兆円あることを考えると、時価総額4000億円というのは情けない。今後NECが自力再建をすることは難しい。
１４．途上国の企業から見ると、絶好の「M&A対象」になる。インド、中国、ロシアなどの企業がNECを買収すれば、業績を劇的に回復させることは可能である。その場合には、「N」ECではなく、IEC（India）、CEC（China）、という会社になる。NECは途上国の時価総額が大きい企業の草刈り場となる。
2012年02月10日
欧州危機早期収束
欧州危機早期収束のカギ特権公務員の権限剥奪
税金で食べている人より
納税者を優遇
フェアーな競争社会
ギリシャの政権担当者も
少しは理解し始めた？
日本の特権階級も自覚を
既得権者に拒否権を与えるような民主主義国は没落する。
「小室直樹著：日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か｣が面白い。特に、「アメリ力独立戦争の本当の意味」の小節の印象に残った部分の自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．アメリカ独立戦争は、本国の英国が茶税を課したので、怒ったボストン市民が暴れて独立戦争になった。税金を課したから怒ったのではなく、税金の課し方が問題だった。その頃、英国の王様はジョージ3世。総理大臣はフレデリック・ノース卿であった。
２．北米の英国コロニーは、カナダのフランス・コロニーと戦争ばかりしていた。世界各地でフランスの方が旗色が悪かったが、北米大陸においては互角に戦っていた。そこで英国本国は、たびたび助太刀をしてフランス植民地をやっつけていた。その費用が膨大になった。そこで、英国はコロニーから税金を取って戦費を賄おうと考えたのが茶条例である。
３．コロニー議会を通さずに税金を課けてしまった。そこで、コロニーの人々は怒った。英本国の首相ノース卿は、その代わりに今まであった色々な税率を下げたので、負担は安くなった。意気盛んなコロニーの人々は、カネが問題じゃない、原則が問題だ。俺達の代表である議会を通さないで税金を課した、それが問題だ。そこで有名な言葉「代表なくして課税なし」が誕生した。
４．本国の英国よりも先に、アメリカでは既に自由主義と民主主義が結合していた。税は議会を通さなければ課せられない。英国においてもずっと前からそうたったが、その頃の英国の議会は国民の代表ではなかっ。アメリカでは既に国民の代表たる議会があった。権力への住民の参加、デモクラシーという意味ではアメリカの方が進んでいた。それから独立戦争になりアメリカが独立した。これで自由主義と民主主義が一本になった。
５．ヨーロッパでも、絶対権力に対して個人の権利を守ることは大変、個人が権力に参加することも大変だった。そして20世紀になって、漸く自由主義と民主主義が結合して近代デモクラシーが確立した。重要なことは、近代デモクラシーといえども、絶対主義の所産であるということである。絶対主義と言えば、絶対君主を連想する。絶対主義を振りかざすのは、絶対君主だけではなく、近代国家においては、デモクラシー国家に係わらず、全て、絶対主義の所産である。
６．主権国家は自由に課税することが出来る。自由に徴兵することが出来る。財産権、生命権は、最も根本的な権利である。それらの諸権利といえども、適法な手続きに依れば、これを押し切ることが出来る。自由に課税し、自由に徴兵することが出来る。
７．このことは、前近代国家においては考えられない。財産権は、固有の伝統主義的特権であるから、当該財産の所有者の同意がなければ、税を課すことは出来ない。徴兵についても同様である。前近代的兵制の殆どは「傭兵」であった。課税、徴兵以外の諸項目についても同様である。王でも誰でも伝統主義的諸権利の全てについて、特権を有する者の同意なしに、これに触れることが出来なかった。
８．特権を有する者は、拒否権を有していた。国会決議も、満場一致でないと成立しないことになる。最重要国事事項たる課税は、一人でも反対すれば、この人の財産権を侵すことになるから、課税することが出来ない。前近代的伝統主義社会においては、国家権力の侵犯に対して、個人の諸特権は、がっちりと守られていた
９．ポーランド議会は近代に入るや、機能不全に陥った。議会の決議が満場一致を要するというのでは、変化する状況への適応は不可能である。中世の大国たるポーランドは、近代に入るや、みるみる没落して小国に成リ下がってしまった
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
１．アメリカ独立戦争は、本国の英国が茶税を課したので、怒ったボストン市民が暴れて独立戦争になった。税金を課したから怒ったのではなく、税金の課し方が問題だった。その頃、英国の王様はジョージ3世。総理大臣はフレデリック・ノース卿であった。
２．北米の英国コロニーは、カナダのフランス・コロニーと戦争ばかりしていた。世界各地でフランスの方が旗色が悪かったが、北米大陸においては互角に戦っていた。そこで英国本国は、たびたび助太刀をしてフランス植民地をやっつけていた。その費用が膨大になった。そこで、英国はコロニーから税金を取って戦費を賄おうと考えたのが茶条例である。
３．コロニー議会を通さずに税金を課けてしまった。そこで、コロニーの人々は怒った。英本国の首相ノース卿は、その代わりに今まであった色々な税率を下げたので、負担は安くなった。意気盛んなコロニーの人々は、カネが問題じゃない、原則が問題だ。俺達の代表である議会を通さないで税金を課した、それが問題だ。そこで有名な言葉「代表なくして課税なし」が誕生した。
４．本国の英国よりも先に、アメリカでは既に自由主義と民主主義が結合していた。税は議会を通さなければ課せられない。英国においてもずっと前からそうたったが、その頃の英国の議会は国民の代表ではなかっ。アメリカでは既に国民の代表たる議会があった。権力への住民の参加、デモクラシーという意味ではアメリカの方が進んでいた。それから独立戦争になりアメリカが独立した。これで自由主義と民主主義が一本になった。
５．ヨーロッパでも、絶対権力に対して個人の権利を守ることは大変、個人が権力に参加することも大変だった。そして20世紀になって、漸く自由主義と民主主義が結合して近代デモクラシーが確立した。重要なことは、近代デモクラシーといえども、絶対主義の所産であるということである。絶対主義と言えば、絶対君主を連想する。絶対主義を振りかざすのは、絶対君主だけではなく、近代国家においては、デモクラシー国家に係わらず、全て、絶対主義の所産である。
６．主権国家は自由に課税することが出来る。自由に徴兵することが出来る。財産権、生命権は、最も根本的な権利である。それらの諸権利といえども、適法な手続きに依れば、これを押し切ることが出来る。自由に課税し、自由に徴兵することが出来る。
７．このことは、前近代国家においては考えられない。財産権は、固有の伝統主義的特権であるから、当該財産の所有者の同意がなければ、税を課すことは出来ない。徴兵についても同様である。前近代的兵制の殆どは「傭兵」であった。課税、徴兵以外の諸項目についても同様である。王でも誰でも伝統主義的諸権利の全てについて、特権を有する者の同意なしに、これに触れることが出来なかった。
８．特権を有する者は、拒否権を有していた。国会決議も、満場一致でないと成立しないことになる。最重要国事事項たる課税は、一人でも反対すれば、この人の財産権を侵すことになるから、課税することが出来ない。前近代的伝統主義社会においては、国家権力の侵犯に対して、個人の諸特権は、がっちりと守られていた
９．ポーランド議会は近代に入るや、機能不全に陥った。議会の決議が満場一致を要するというのでは、変化する状況への適応は不可能である。中世の大国たるポーランドは、近代に入るや、みるみる没落して小国に成リ下がってしまった
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
2012年02月09日
復興庁
明日発足の復興庁250人の職員
大臣が一人増えて喜ぶ政治家
霞ヶ関に本庁
被災県に局の
中央集権パターン
スピードダウンのパターン
全権を岩手宮城福島に
霞ヶ関官僚は最小限に
上京して霞ヶ関詣での
仕事のパターンを追放
デモクラシー国家にも国民という名の暴民化した絶対権力者が生まれる。
「小室直樹著：日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か｣が面白い。特に、「日本の三権分立は死んだ」の小節の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．近代デモクラシーでは、国民の主権は絶対的なものとなった。何者もそれを侵すことは出来ず、その行使は完全に国民の自由となった。これに異を唱える日本人は居ない。しかし、それが恐ろしいことだと自覚している日本人は少ない。
２．政治学の権威・丸山眞男教授は「神が宇宙において何事をもなし得るがごとく、絶対者は、その主権国家内においては、何事をもなし得る」と言った。この「絶対者」とは、絶対君主のみを意味するのではなく、近代デモクラシー国家においては、「主権者たる国民が絶対者」となる。デモクラシー国家の国民は、名君になることも出来れば、暴君にもなる。主権は絶対なのだから、国民が暴民化すれば、主権の名の下に、どんな暴虐をもなし得る。
３．近代絶対主義が成立する以前の前近代社会においては、これほどの恐ろしさはなかった。伝統主義が支配していたから、専制君主といえども伝統主義的な慣習を無視したり、潰すことが出来なかった。専制君主といえども、伝統主義の歯止めが掛けられていた。
４．日本人に最も分かり易い例は、徳川綱吉である。綱吉の権力がどんなに大きかったかは、浅野内匠頭一人を見ただけで分かる。53､500石の大名たる浅野内匠頭を、「不快」の一言で切腹させた。浅野家は小大名だと言われているが、決して小大名ではない。中大名の大きい方である。260諸侯の大多数は1万石とか2万石くらいで、5万石以上は数えるほどしか居なかった。浅野内匠頭は、天守閣の付いた城を持っていたし、切腹した時には早馬を城下へ走らせるだけの組織を持っていたのだから、相当大きい諸侯であった。これを簡単に切腹させることが出来たのだから、その権力は絶大である。
５．綱吉でさえ、生母の桂昌院を正四位から従三位にするために苦心した。柳沢吉保が気に入られた一つの大きな理由は、そのことで骨を折ったからである。前近代社会にあっては、伝統主義的な束縛が大きく、巨大な専制君主といえども、何でも出来るというわけではなかった。
６．英国においても同様である。ロンドンでは、今でも女王が旧市街に入るためには、ロンドン市長の許可が必要なのはその名残りである。チューダー王朝以前からの習慣で、ロンドンは資格を与えられた都市だから、そこに入るためには必ず市長の許可が要る。これは中世的特権である。こんなルールは絶対王政になったら無意味だが、中世にはこんなのが沢山あって、専制君主といえども、国内の大諸侯だとか、色々な教区、大学などに対して、権力の及ばないところが沢山あった。
７．日本にはないが、ヨーロッパにおいて重要なのは、専制君主の家来、国民には抵抗権というのがあった。王様がこれこれ然々のことをした時には、抵抗して宜しいという抵抗権を持っている人が多く居た。普段は王様の命令を聞くけれども、抵抗権まで侵されたら実力で抵抗することが正しいとされていた。前近代的な国には、王様の専制的権力といえども、それを遮るような権力も沢山あった。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
１．近代デモクラシーでは、国民の主権は絶対的なものとなった。何者もそれを侵すことは出来ず、その行使は完全に国民の自由となった。これに異を唱える日本人は居ない。しかし、それが恐ろしいことだと自覚している日本人は少ない。
２．政治学の権威・丸山眞男教授は「神が宇宙において何事をもなし得るがごとく、絶対者は、その主権国家内においては、何事をもなし得る」と言った。この「絶対者」とは、絶対君主のみを意味するのではなく、近代デモクラシー国家においては、「主権者たる国民が絶対者」となる。デモクラシー国家の国民は、名君になることも出来れば、暴君にもなる。主権は絶対なのだから、国民が暴民化すれば、主権の名の下に、どんな暴虐をもなし得る。
３．近代絶対主義が成立する以前の前近代社会においては、これほどの恐ろしさはなかった。伝統主義が支配していたから、専制君主といえども伝統主義的な慣習を無視したり、潰すことが出来なかった。専制君主といえども、伝統主義の歯止めが掛けられていた。
４．日本人に最も分かり易い例は、徳川綱吉である。綱吉の権力がどんなに大きかったかは、浅野内匠頭一人を見ただけで分かる。53､500石の大名たる浅野内匠頭を、「不快」の一言で切腹させた。浅野家は小大名だと言われているが、決して小大名ではない。中大名の大きい方である。260諸侯の大多数は1万石とか2万石くらいで、5万石以上は数えるほどしか居なかった。浅野内匠頭は、天守閣の付いた城を持っていたし、切腹した時には早馬を城下へ走らせるだけの組織を持っていたのだから、相当大きい諸侯であった。これを簡単に切腹させることが出来たのだから、その権力は絶大である。
５．綱吉でさえ、生母の桂昌院を正四位から従三位にするために苦心した。柳沢吉保が気に入られた一つの大きな理由は、そのことで骨を折ったからである。前近代社会にあっては、伝統主義的な束縛が大きく、巨大な専制君主といえども、何でも出来るというわけではなかった。
６．英国においても同様である。ロンドンでは、今でも女王が旧市街に入るためには、ロンドン市長の許可が必要なのはその名残りである。チューダー王朝以前からの習慣で、ロンドンは資格を与えられた都市だから、そこに入るためには必ず市長の許可が要る。これは中世的特権である。こんなルールは絶対王政になったら無意味だが、中世にはこんなのが沢山あって、専制君主といえども、国内の大諸侯だとか、色々な教区、大学などに対して、権力の及ばないところが沢山あった。
７．日本にはないが、ヨーロッパにおいて重要なのは、専制君主の家来、国民には抵抗権というのがあった。王様がこれこれ然々のことをした時には、抵抗して宜しいという抵抗権を持っている人が多く居た。普段は王様の命令を聞くけれども、抵抗権まで侵されたら実力で抵抗することが正しいとされていた。前近代的な国には、王様の専制的権力といえども、それを遮るような権力も沢山あった。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
クチコミを見る
2012年02月08日
19世紀から政府まかせになった仕事の多くを、もう一度、非政府の組織に委ねる再民間化が必要。
「Ｐ．Ｆ．ドラッカー著、上田惇生訳：歴史の哲学、ダイヤモンド社、2003年」の名言集の第10章：政治の再建には日本の政治に当てはまる言葉が多く見られる。印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．最近の歴史的大転換とも言うべき変化は、政府の政策や機関もまた、神ではなく人がつくるものであり、陳腐化することが認識されたことである。政府の再建に必要なものは、つねに３つである。機能していないもの、機能しなかったもの、有益性や貢献能力を失ったものを廃棄することである。機能するもの、成果を生み出すもの、組織の能力を高めるものに集中することである。半ば成功し、半ば失敗したものを分析することである。
２．我々は、政府に自動的な廃棄システムを組み込まなければならない。政策、組織、活動のすべてを、恒久のものではなく、期間のかぎられた臨時のものとしてスタートさせなければならない。更新のための特別の措置がないかぎり、5年ないし10年で終結させなければならない。約束した成果をあげなければ、更新してはならない。
３．組織社会における中核の組織として、政府は必要である。共通の意思とビジョンを体現し、それぞれの組織には、共通の理念と価値観のもとに、社会と市民に対し最高の貢献を行なわせるための機関を必要とする。同時に、国際関係では、国家主権を犠牲にできるだけの強力な政府を必要とする。グローバル社会とグローバル経済のためのグローバルな機関を手にするためには、国家主権の犠牲さえ必要となる。
４．政府の仕事は、意味のある正しい意思決定を行なうことである。社会のエネルギーを結集させることである。問題を浮かび上がらせることである。選択を提示することである。それらは統治することと言い換えることができる。
５．統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。意思決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
６．企業はこれまでの30年間、今日の政府が直面している問題、すなわち統治と実行の両立の問題に取り組んできた。その結果、アメリカの企業の経営陣は、この両者を分離し、とくにトップの機関すなわち意思決定者を、実行から分離させなければならないことを学んだ。さもなければ、意思決定はされず、実行もされない。企業では、これを分権化と呼んだ。
８．政府における分権化とは、地方政府が実行の任に当たる連邦制のことではない。実施、活動、成果という実行にかかわる部分は、政府以外の組織が行なうという原則のことである。この原則は、再民間化と呼ぶことができる。19世紀に家族という基本的な社会的機関から政府にまかされるようになった仕事の数々を、もう一度、非政府の組織に委ねる再民間化をしなければならない。
９．再民間化とは、政府の力を弱めることではない。再民間化の目的は、病気で力をなくした政府に、能力と力を回復させることである。 我々は活力ある政府を必要としている。我々は、巨大ではあるが無能な政府をとるか、それとも意思決定と方向づけに専念し、実行を他の組織に委ねる強力な政府をとるかという選択の問題に直面している。
歴史の哲学―そこから未来を見る (ドラッカー名言集)
クチコミを見る
１．最近の歴史的大転換とも言うべき変化は、政府の政策や機関もまた、神ではなく人がつくるものであり、陳腐化することが認識されたことである。政府の再建に必要なものは、つねに３つである。機能していないもの、機能しなかったもの、有益性や貢献能力を失ったものを廃棄することである。機能するもの、成果を生み出すもの、組織の能力を高めるものに集中することである。半ば成功し、半ば失敗したものを分析することである。
２．我々は、政府に自動的な廃棄システムを組み込まなければならない。政策、組織、活動のすべてを、恒久のものではなく、期間のかぎられた臨時のものとしてスタートさせなければならない。更新のための特別の措置がないかぎり、5年ないし10年で終結させなければならない。約束した成果をあげなければ、更新してはならない。
３．組織社会における中核の組織として、政府は必要である。共通の意思とビジョンを体現し、それぞれの組織には、共通の理念と価値観のもとに、社会と市民に対し最高の貢献を行なわせるための機関を必要とする。同時に、国際関係では、国家主権を犠牲にできるだけの強力な政府を必要とする。グローバル社会とグローバル経済のためのグローバルな機関を手にするためには、国家主権の犠牲さえ必要となる。
４．政府の仕事は、意味のある正しい意思決定を行なうことである。社会のエネルギーを結集させることである。問題を浮かび上がらせることである。選択を提示することである。それらは統治することと言い換えることができる。
５．統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。意思決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
６．企業はこれまでの30年間、今日の政府が直面している問題、すなわち統治と実行の両立の問題に取り組んできた。その結果、アメリカの企業の経営陣は、この両者を分離し、とくにトップの機関すなわち意思決定者を、実行から分離させなければならないことを学んだ。さもなければ、意思決定はされず、実行もされない。企業では、これを分権化と呼んだ。
８．政府における分権化とは、地方政府が実行の任に当たる連邦制のことではない。実施、活動、成果という実行にかかわる部分は、政府以外の組織が行なうという原則のことである。この原則は、再民間化と呼ぶことができる。19世紀に家族という基本的な社会的機関から政府にまかされるようになった仕事の数々を、もう一度、非政府の組織に委ねる再民間化をしなければならない。
９．再民間化とは、政府の力を弱めることではない。再民間化の目的は、病気で力をなくした政府に、能力と力を回復させることである。 我々は活力ある政府を必要としている。我々は、巨大ではあるが無能な政府をとるか、それとも意思決定と方向づけに専念し、実行を他の組織に委ねる強力な政府をとるかという選択の問題に直面している。
歴史の哲学―そこから未来を見る (ドラッカー名言集)
クチコミを見る
