http://blog.livedoor.jp/yuji5327/ 読書日記、環境、公害、健康、新エネ・省エネ、ものづくり、先端技術の情報、及び女流書家：池上湖心の書を紹介するブログ ja http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867615.html アメリカ 中国 日本 ブラジル ロシア インド 途上国との戦略 落ち着いている国民 yuji5327 2012-02-13T07:04:27+09:00 池上湖心の書 アメリカ
中国
日本
ブラジル
ロシア
インド
途上国との戦略
落ち着いている国民 ]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867612.html 副島隆彦著：新たなる金融危機に向かう世界。徳間書店、2010」の「第２章　ユーロ危機はアメリカによって仕組まれた」の印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。 １．金はかなり上がり続けた。史上最高値を更新し続けた。1オンス1265.3... yuji5327 2012-02-13T06:49:22+09:00 共通テーマ １．金はかなり上がり続けた。史上最高値を更新し続けた。1オンス1265.3ドルをつけた。
この動きと連動して日本国内での金の価格1グラムあたり、3500円台でウロウロしているように見えたのは、やはり為替の相場に影響されるからである。国内の金はニューヨークの相場が動かしており、どうしても為替の影響が加わる。そして、どうも金をこれから売り崩す動きが出ている。アメリカはドルを防衛するために、どうしても金に襲いかかりそうである。ユーロを計画的に暴落させて、痛めつけたあとは、金に狙いをつけている。
２．金はヨーロッパでも上がり続け、ギリシャ財務危機、ユーロ危機でも金は強かった。仕組まれて対ドルで暴落するユーロ通貨を尻目に金はビクともせずに、逆にバネ上がっていった。ヨーロッパ人は金貨買いに走った。
３．金貨や銀貨の販売が世界で急増している。欧州の財政不安でユーロなど通貨の信認が低下し、金属自体に価値がある地金型通貨の需要が欧米を中心に伸びているためである。オーストリア造幣局が発行するウィーン金貨の販売量増加は欧州を中心に続きそうである。
４．銀行で手軽に金貨や銀貨を買える欧米では、ユーロ急落や先行きのドル不安に備えて個人が資産の目減りを防ぐため購入している。国内でも大手貴金属販売店の金貨の売り上げが徐々に伸びている。
５．ヨーロッパ人は銀行の窓口で気軽に金貨を買う。自分たちのユーロ通貨がどんどん値下がりしていることを心配している。だからと言ってユーロを米ドル紙幣に交換することなどしない。米ドルの定期預金にもしない。なぜならドルがこの先、強くなることはない、とヨーロッパ人は知っている。いくら自分たちのユーロ通貨がアメリカのグローバリストたちの手によって計画的に売られて打撃を受けても、ヨーロッパの庶民たちは、米ドルに屈服したりはしない。ユーロの暴落は、EUの27力国の加盟国の分裂や、EUからの離脱、脱退までを煽動するかのように、日本国内で書く経済専門家のような人々がいるが、そんなことはない。
６．ヨーロッパ人たちは少しも慌てていない。どつしりと構えて、普通どおりに暮らしている。少しぐらいの通貨危機や信用不安ではビクともしない。ヨーロッパ人は近代人であるから、皆、アメリカが仕組んだユーロ潰しの悪だくみのことを知っている。しかし表面だってアメリカ政府を非難したり、対ユーロで上昇するドルの悪口を言ったりはしない。これぐらいの変動はどうせ起きるというスタンスである。
７．ペーパー・マネーとしての通貨、あるいは紙幣であるユーロのお札への信頼が揺らぐので、それで金貨を買いに走るのである。アメリカとしてはユーロに続けて、金を下落させる計画である。金の仮想現物市場で先物を使って、アメリカは金を売り崩す計画である。しかし、いくらやってみても金はちっとも下落しなかった。ヨーロッパ人だけでなく、世界中の人々が金の現物買いで立ち向かったからである。ユーロがここまでひどい計画的な攻撃を受けて値下がりすると、どうしてもドルのほうに資金が逃げる。
８．貿易の決済の期限日に、ユーロの建ての企業は、ユーロの予想以上の値下がりで、為替予約を取り消している。アメリカは、世界中の企業が持つユーロ預金にまで打撃を与えた。こうなると、ヨーロッパ人のユーロには期待できなくなる。米ドルは、主にユーロとの関係で暴落すると信じられていた。アメリカのユーロ潰しの猛攻の前に世界中が唖然とした。
１０．ドルに対しては金が見事に立ち向かった。金に対する世界中の人々の信頼がさらに高まった。金の値段は頑強に高値を保った。この先、アメリカの金売り崩しが起こりそうである。金は一旦は、大きく下落させられる。アメリカがヨーロッパ人をいじめて、EUとユーロに打撃を与えて、ヨーロッパにある資金がアメリカ国債を買いに向かった。ヨーロッパ企業が、安全で安心な米国債を買うから、米国債の利回りは、しっかりした値段になっている。



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]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867407.html 政権交代の効果不透明 大臣ポストのほうが 政治理念より優先が 根本的な原因 官僚のペース 既得権集団が動かす日本 日本に民主主義がない yuji5327 2012-02-12T06:56:42+09:00 共通テーマ 政権交代の効果不透明
大臣ポストのほうが
政治理念より優先が
根本的な原因
官僚のペース
既得権集団が動かす日本
日本に民主主義がない ]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867402.html 「小室直樹著：日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か｣が面白い。特に、「踏みにじられた日本のデモクラシー」の小節の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。 １．自由主義、民主主義が結合した... yuji5327 2012-02-12T06:40:46+09:00 共通テーマ １．自由主義、民主主義が結合した近代デモクラシーは、滅多に出現しない貴重な制度である。アジア、アフリカで色々な国が独立したが、皆、憲法を元の宗主国を手本にして作るので、その条文には、立派な自由主義や民主主義が盛り込まる。しかし、どこの国も、あっという問に機能しなくなり、独裁制が出来てしう。
２．デモクラシー、リベラリズムによって政治を行なうのであれば、それを生かす、成り立たせるための条件について真剣に考えなければ意味がない。政治制度、特に憲法の場合には、その実効性が問題であり、条文に何と書いてあるかは問題でない。
３．良い例は、ドイツのワイマール憲法である。ヒトラーが実権を握ってからも廃止も改正もされなかった。ところが、殆どの政治学者、憲法学者は1933年の3月、全権委任法が通った時を以て、ワイマール憲法は廃止されたと考えた。全権委任法は時限立法でありながら、廃止されることなくずっと続いて、結局、ヒトラーの独裁に移行していった。
４．アジア、アフリカの諸国の如く、立派な憲法の条文が残っていても、実質的に機能していなかったら意味がない。この観点から、近代民主主義の根本的条件である三権分立が機能せずに「役人クラシー」になっている。これでもこれがデモクラシーであるのかどうかは、大問題である。
５．議会主義デモクラシーが機能するための最大の条件は、第一には、国民の代表によって議会が形成されること、第二に議会における討論によって国策が決定されること、第三に国会が立法の機能を失っていないこと、である。
６．日本では、田中角栄だけが「討論による国策の決定」と「議員立法を実践」を実行した。角栄を評価する場合に、この点を見逃してはならない。日本のデモクラシーは、役人クラシーによって踏みにじられている。




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]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867207.html リーダーシップ不在の日本 国会議員の既得権代表集団の調整 消費者の国民のためになる指導 生産者と消費者は同じ 業界団体と消費者団体という 政治圧力団体の国民とのずれ 国の指導者は国民の指導者 yuji5327 2012-02-11T07:15:45+09:00 池上湖心の書 リーダーシップ不在の日本
国会議員の既得権代表集団の調整
消費者の国民のためになる指導
生産者と消費者は同じ
業界団体と消費者団体という
政治圧力団体の国民とのずれ
国の指導者は国民の指導者 ]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51867204.html 2月11日付けの大前研一さんのニュースの視点は『電機メーカー各社～日本の「無限大苦」の理由、そして今後』と題する記事である。なるほどと共感するところが多く参考になる。 概要を自分なりに纏めると以下のようになる。 １．上場企業の業績が減速している。円高やタイの... yuji5327 2012-02-11T07:01:49+09:00 共通テーマ 大前研一さんのニュースの視点は『電機メーカー各社～日本の「無限大苦」の理由、そして今後』と題する記事である。なるほどと共感するところが多く参考になる。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．上場企業の業績が減速している。円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年３月期の連結経常利益は前期比21％減となる。一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいる。業績が厳しいところもあれば追い風を受けているところもある。コインの両側のような関係にあるが、全体として見ると、厳しい状況に置かれている日本企業が多い。
２．最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して現在の状況を説明している。円高、法人税、電気料金＋供給、環境対策、貿易自由化の遅れ、労働規制という6重苦である。最近の日本企業はいじめられてばかりで、6重苦どころか、無限苦であって、他にもいくつも苦がある。
３．空洞化が進みお客さんが海外に流れてしまうと、既存の日本人顧客にモノ・サービスを販売するのでも、わざわざ中国の広東省まで足を運ばなければいけない、といった事態になる。
４．昨年、東日本大震災が起こったばかりだが、自然災害については未だ予断を許さない。富士山周辺の地震発生の様子などを見ても、かつて日本最大級の地震の直後に起こった宝永大噴火のような「富士山の噴火」という可能性も否定できない。
５．7年で7人もの首相が変わっているという政治不安もある。少子高齢化、予算不足など、各業界の事情も含めると苦は数え切れない。このような厳しい状況だからこそ、かつて日本国内で産業を創り上げた時のように、世界の元気な場所で日本の経営者は同じことを再現するべきである。
６．しかし残念ながら、今の日本の経営者は疲れ切っていて、強い意欲が湧いていないように見える。続く若い世代も、上の世代を追い抜いて自分たちが引っ張っていくんだという気概が欠けている。そういう意味で今は人材の端境期である。
７．ソニーは2日、2012年3月期の連結業績で、純損益が2200億円の赤字に拡大する。パナソニックは3日、2012年3月期の連結純損益の赤字が過去最大の7800億円になる。ソニーとパナソニックの業績推移を見ると、完全に右肩下がりである。普通ならば、膿を1回で出しきり、その後は「Ｖ字回復」をさせるべきだが、そのようになっていない。
８．ソニーの場合、ストリンガー氏がCEOからの退任を発表したが、会社から去るべきである。後任として音楽・ゲームなどのエンターテインメント部門（ソフト部門）を歩んできた平井氏がCEOに就任したが、今のソニーのトップに必要な資質はハード部門を牽引できる人材でなければならない。
９．テレビ部門を筆頭に今のソニーが抱える経営課題・問題は、ハード部門にある。出井氏以降、ソフト部門出身のトップが続き、常にハード部門をいじめるという歴史を辿ってきた。追放されたハード部門の人材も多く、ハード部門の問題解決が難しくなっている。このようなソニーの没落は、複合会社が陥る典型的なパターンである。
１０．成績の良い部門の人間がトップに立ち、それ以外の部署をないがしろにした結果、会社全体としては良い方向へ向かわず、そのうちに業績の良かった部門が傾き始め、会社全体が崩れてしまうという流れである。今のソニーを回復させるためには、保守本流を歩いてきたような人材を引き立てて行くしかない。そのためには相当に若い世代からの抜擢が必要である。
１１．NECは26日、国内外の計１万人を削減する合理化計画を発表した。携帯電話事業の不振やタイの洪水、欧州危機による景気の落ち込みで業績回復が見込めないとして、人件費を減らして収益改善をめざす。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先月30日、NECの長期格付けを現在の「BBB」から「BBB－」に１段階引き下げた。国内で5000人、海外で5000人の人員削減という、あまりにも大規模な削減プランに、世界でも「NECショック」として報道されている。
１２．格付けも「BBB－」に下がったが、もう1段階下がるとジャンク扱いである。かつて社長・会長を務めた故小林宏治氏は1977年にコンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱し一世を風靡した。しかし実際にそれを実現できる時代を迎えた時には、NECが世界のメジャーではなくなってしまった。
１３．業績推移を見ても、この数年はずっと赤字が続いている。売上高も4.5兆円から3兆円を割り込むところまで落ち込み、株価は152円、時価総額も4000億円を下回る、といった状態である。売上高が3兆円あることを考えると、時価総額4000億円というのは情けない。今後NECが自力再建をすることは難しい。
１４．途上国の企業から見ると、絶好の「M&A対象」になる。インド、中国、ロシアなどの企業がNECを買収すれば、業績を劇的に回復させることは可能である。その場合には、「N」ECではなく、IEC（India）、CEC（China）、という会社になる。NECは途上国の時価総額が大きい企業の草刈り場となる。

]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866993.html 欧州危機早期収束のカギ 特権公務員の権限剥奪 税金で食べている人より 納税者を優遇 フェアーな競争社会 ギリシャの政権担当者も 少しは理解し始めた？ 日本の特権階級も自覚を yuji5327 2012-02-10T06:46:24+09:00 池上湖心の書 欧州危機早期収束のカギ
特権公務員の権限剥奪
税金で食べている人より
納税者を優遇
フェアーな競争社会
ギリシャの政権担当者も
少しは理解し始めた？
日本の特権階級も自覚を
]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866991.html 「小室直樹著：日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か｣が面白い。特に、「アメリ力独立戦争の本当の意味」の小節の印象に残った部分の自分なりに補足して纏めると以下のようになる。 １．アメリカ独立戦争は、本国の英国が茶税を... yuji5327 2012-02-10T06:34:49+09:00 共通テーマ １．アメリカ独立戦争は、本国の英国が茶税を課したので、怒ったボストン市民が暴れて独立戦争になった。税金を課したから怒ったのではなく、税金の課し方が問題だった。その頃、英国の王様はジョージ3世。総理大臣はフレデリック・ノース卿であった。
２．北米の英国コロニーは、カナダのフランス・コロニーと戦争ばかりしていた。世界各地でフランスの方が旗色が悪かったが、北米大陸においては互角に戦っていた。そこで英国本国は、たびたび助太刀をしてフランス植民地をやっつけていた。その費用が膨大になった。そこで、英国はコロニーから税金を取って戦費を賄おうと考えたのが茶条例である。
３．コロニー議会を通さずに税金を課けてしまった。そこで、コロニーの人々は怒った。英本国の首相ノース卿は、その代わりに今まであった色々な税率を下げたので、負担は安くなった。意気盛んなコロニーの人々は、カネが問題じゃない、原則が問題だ。俺達の代表である議会を通さないで税金を課した、それが問題だ。そこで有名な言葉「代表なくして課税なし」が誕生した。
４．本国の英国よりも先に、アメリカでは既に自由主義と民主主義が結合していた。税は議会を通さなければ課せられない。英国においてもずっと前からそうたったが、その頃の英国の議会は国民の代表ではなかっ。アメリカでは既に国民の代表たる議会があった。権力への住民の参加、デモクラシーという意味ではアメリカの方が進んでいた。それから独立戦争になりアメリカが独立した。これで自由主義と民主主義が一本になった。
５．ヨーロッパでも、絶対権力に対して個人の権利を守ることは大変、個人が権力に参加することも大変だった。そして20世紀になって、漸く自由主義と民主主義が結合して近代デモクラシーが確立した。重要なことは、近代デモクラシーといえども、絶対主義の所産であるということである。絶対主義と言えば、絶対君主を連想する。絶対主義を振りかざすのは、絶対君主だけではなく、近代国家においては、デモクラシー国家に係わらず、全て、絶対主義の所産である。
６．主権国家は自由に課税することが出来る。自由に徴兵することが出来る。財産権、生命権は、最も根本的な権利である。それらの諸権利といえども、適法な手続きに依れば、これを押し切ることが出来る。自由に課税し、自由に徴兵することが出来る。
７．このことは、前近代国家においては考えられない。財産権は、固有の伝統主義的特権であるから、当該財産の所有者の同意がなければ、税を課すことは出来ない。徴兵についても同様である。前近代的兵制の殆どは「傭兵」であった。課税、徴兵以外の諸項目についても同様である。王でも誰でも伝統主義的諸権利の全てについて、特権を有する者の同意なしに、これに触れることが出来なかった。
８．特権を有する者は、拒否権を有していた。国会決議も、満場一致でないと成立しないことになる。最重要国事事項たる課税は、一人でも反対すれば、この人の財産権を侵すことになるから、課税することが出来ない。前近代的伝統主義社会においては、国家権力の侵犯に対して、個人の諸特権は、がっちりと守られていた
９．ポーランド議会は近代に入るや、機能不全に陥った。議会の決議が満場一致を要するというのでは、変化する状況への適応は不可能である。中世の大国たるポーランドは、近代に入るや、みるみる没落して小国に成リ下がってしまった



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]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866802.html 明日発足の復興庁 250人の職員 大臣が一人増えて喜ぶ政治家 霞ヶ関に本庁 被災県に局の 中央集権パターン スピードダウンのパターン 全権を岩手宮城福島に 霞ヶ関官僚は最小限に 上京して霞ヶ関詣での 仕事のパターンを追放 yuji5327 2012-02-09T06:49:14+09:00 池上湖心の書 明日発足の復興庁
250人の職員
大臣が一人増えて喜ぶ政治家
霞ヶ関に本庁
被災県に局の
中央集権パターン
スピードダウンのパターン
全権を岩手宮城福島に
霞ヶ関官僚は最小限に
上京して霞ヶ関詣での
仕事のパターンを追放

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２．政治学の権威・丸山眞男教授は「神が宇宙において何事をもなし得るがごとく、絶対者は、その主権国家内においては、何事をもなし得る」と言った。この「絶対者」とは、絶対君主のみを意味するのではなく、近代デモクラシー国家においては、「主権者たる国民が絶対者」となる。デモクラシー国家の国民は、名君になることも出来れば、暴君にもなる。主権は絶対なのだから、国民が暴民化すれば、主権の名の下に、どんな暴虐をもなし得る。
３．近代絶対主義が成立する以前の前近代社会においては、これほどの恐ろしさはなかった。伝統主義が支配していたから、専制君主といえども伝統主義的な慣習を無視したり、潰すことが出来なかった。専制君主といえども、伝統主義の歯止めが掛けられていた。
４．日本人に最も分かり易い例は、徳川綱吉である。綱吉の権力がどんなに大きかったかは、浅野内匠頭一人を見ただけで分かる。53､500石の大名たる浅野内匠頭を、「不快」の一言で切腹させた。浅野家は小大名だと言われているが、決して小大名ではない。中大名の大きい方である。260諸侯の大多数は1万石とか2万石くらいで、5万石以上は数えるほどしか居なかった。浅野内匠頭は、天守閣の付いた城を持っていたし、切腹した時には早馬を城下へ走らせるだけの組織を持っていたのだから、相当大きい諸侯であった。これを簡単に切腹させることが出来たのだから、その権力は絶大である。
５．綱吉でさえ、生母の桂昌院を正四位から従三位にするために苦心した。柳沢吉保が気に入られた一つの大きな理由は、そのことで骨を折ったからである。前近代社会にあっては、伝統主義的な束縛が大きく、巨大な専制君主といえども、何でも出来るというわけではなかった。
６．英国においても同様である。ロンドンでは、今でも女王が旧市街に入るためには、ロンドン市長の許可が必要なのはその名残りである。チューダー王朝以前からの習慣で、ロンドンは資格を与えられた都市だから、そこに入るためには必ず市長の許可が要る。これは中世的特権である。こんなルールは絶対王政になったら無意味だが、中世にはこんなのが沢山あって、専制君主といえども、国内の大諸侯だとか、色々な教区、大学などに対して、権力の及ばないところが沢山あった。
７．日本にはないが、ヨーロッパにおいて重要なのは、専制君主の家来、国民には抵抗権というのがあった。王様がこれこれ然々のことをした時には、抵抗して宜しいという抵抗権を持っている人が多く居た。普段は王様の命令を聞くけれども、抵抗権まで侵されたら実力で抵抗することが正しいとされていた。前近代的な国には、王様の専制的権力といえども、それを遮るような権力も沢山あった。



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]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866610.html 内部被爆 累積被爆 遺伝子損傷 長期的な追跡調査 自己防衛手段 情報公開 生産者の責任 流通経路の責任 yuji5327 2012-02-08T06:04:54+09:00 池上湖心の書 内部被爆
累積被爆
遺伝子損傷
長期的な追跡調査
自己防衛手段
情報公開
生産者の責任
流通経路の責任 ]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866609.html 「Ｐ．Ｆ．ドラッカー著、上田惇生訳：歴史の哲学、ダイヤモンド社、2003年」の名言集の第10章：政治の再建には日本の政治に当てはまる言葉が多く見られる。印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。 １．最近の歴史的大転換とも言うべ... yuji5327 2012-02-08T05:57:36+09:00 共通テーマ １．最近の歴史的大転換とも言うべき変化は、政府の政策や機関もまた、神ではなく人がつくるものであり、陳腐化することが認識されたことである。政府の再建に必要なものは、つねに３つである。機能していないもの、機能しなかったもの、有益性や貢献能力を失ったものを廃棄することである。機能するもの、成果を生み出すもの、組織の能力を高めるものに集中することである。半ば成功し、半ば失敗したものを分析することである。
２．我々は、政府に自動的な廃棄システムを組み込まなければならない。政策、組織、活動のすべてを、恒久のものではなく、期間のかぎられた臨時のものとしてスタートさせなければならない。更新のための特別の措置がないかぎり、5年ないし10年で終結させなければならない。約束した成果をあげなければ、更新してはならない。
３．組織社会における中核の組織として、政府は必要である。共通の意思とビジョンを体現し、それぞれの組織には、共通の理念と価値観のもとに、社会と市民に対し最高の貢献を行なわせるための機関を必要とする。同時に、国際関係では、国家主権を犠牲にできるだけの強力な政府を必要とする。グローバル社会とグローバル経済のためのグローバルな機関を手にするためには、国家主権の犠牲さえ必要となる。
４．政府の仕事は、意味のある正しい意思決定を行なうことである。社会のエネルギーを結集させることである。問題を浮かび上がらせることである。選択を提示することである。それらは統治することと言い換えることができる。
５．統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。意思決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
６．企業はこれまでの30年間、今日の政府が直面している問題、すなわち統治と実行の両立の問題に取り組んできた。その結果、アメリカの企業の経営陣は、この両者を分離し、とくにトップの機関すなわち意思決定者を、実行から分離させなければならないことを学んだ。さもなければ、意思決定はされず、実行もされない。企業では、これを分権化と呼んだ。
８．政府における分権化とは、地方政府が実行の任に当たる連邦制のことではない。実施、活動、成果という実行にかかわる部分は、政府以外の組織が行なうという原則のことである。この原則は、再民間化と呼ぶことができる。19世紀に家族という基本的な社会的機関から政府にまかされるようになった仕事の数々を、もう一度、非政府の組織に委ねる再民間化をしなければならない。
９．再民間化とは、政府の力を弱めることではない。再民間化の目的は、病気で力をなくした政府に、能力と力を回復させることである。　我々は活力ある政府を必要としている。我々は、巨大ではあるが無能な政府をとるか、それとも意思決定と方向づけに専念し、実行を他の組織に委ねる強力な政府をとるかという選択の問題に直面している。



歴史の哲学―そこから未来を見る (ドラッカー名言集)
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]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866444.html 製造業決算総崩れ 技術の優位性に陰り 商品開発米韓に後れ リストラ、 地域経済に打撃 の見出し記事 （読売新聞2012.2.5より) yuji5327 2012-02-07T06:50:20+09:00 池上湖心の書 製造業決算総崩れ
技術の優位性に陰り
商品開発米韓に後れ
リストラ、
地域経済に打撃
の見出し記事
（読売新聞2012.2.5より) ]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866443.html 「副島隆彦著：新たなる金融危機に向かう世界。徳間書店、2010」はユニークな本である。確かな情報源があるのか最後まで疑問が残る内容であるが、感覚的に共感する部分があるので紹介したい。「第２章　ユーロ危機はアメリカによって仕組まれた」の印象に残った部分の概要を... yuji5327 2012-02-07T06:41:03+09:00 共通テーマ １．10年物の米国債の利回りは、年率3%を割って、遂に2・95%(6月29日)である。米国債が買われるものだから長期金利が下がってゆく。米国債は本当は紙キレになりつつあるのに世界中の資金がドル買いに向かっている。
２．米国債は買うべきでない。理由は、アメリカ政府が、発行残高を一切公表せずに、今も秘かに米国債を無限に増刷し続けているからである。外国との貿易決済用の分は、どうせバレないとして、ドル紙幣をFRBが印刷して放出している。それでアメリカ合衆国は今も債務不履行、国家破産しないで、なんとかなっている。紙幣と国債の両方を無限に刷り続けていれば、やはり信用をなくす。
３．米国債の財政赤字はアメリカ政府が公表しているような8兆ドル(720兆円)などという小さな金額ではなくて、本当はその5倍の40兆ドル(3600兆円)ぐらいある。アメリカ政府は嘘をついている。
４．日本政府が発行している国債残高(建設国債+赤字国債)は、現在888兆円だとか言われるが、本当は1000兆円を超えている。それに地方債(47都道府県と大きな市が発行する)が400兆円分ぐらいあるから合計で1400兆円ぐらいの累積の財政赤字を抱えている。アメリカは、日本の3倍から4倍の4000兆円から5600兆円ぐらいの財政赤字を抱えている。
だからこれからもずっと金は上がり続ける。
５．アメリカ政府は、最後の悪あがきで、金を大きく売り崩す企みを実行する。民問の大銀行も動員して、巨大な売りを仕掛けることがありうる。その時は金は、1オンスで700ドル台にまで暴落させられるかもしれない。このような異常な事態が起こり得る。
６．アメリカは、最後の力をふり絞ってドルを防衛し、ドルの崩壊を阻止するために金に襲いかかってくる。その前にユーロを暴落させる。この金の下落の動きに堪えられなくなって投機で金を保有している人々が一斉に投げ売りに出ることがあり得る。しかし、金の底力を信じている。
７．金は、最終的には、アメリカからの最後の逆襲に打ち勝つだろう。アメリカがどんなに手の込んだ手法を使って、ドル暴落と米国債の暴落を阻止するために、金に攻撃をかけて来ても金は耐え抜くだろう。それは人類史が示す新たなる人類の未来だからである。
８．それでも金は売り崩されて下落する危険性があるが、金を10年以上の長期で保有する人は、このまましっかりと保有するべきである。まだ金を買ったことのない人は、金が下落して1グラム3000円を割ってから買えばいい。
９．アメリカは、自業自得で金融恐慌を引き起こしつつある。アメリカ政府と民間銀行が抱える巨額の負債は返済不能の額である。だからこの先もアメリカ発の金融危機の続発は避けられない。アメリカは、2007年、2008年に起きた金融危機で、これほど世界に迷惑をかけ、自分たち自身も手痛い目にあった。それなのに、まだ居直っている。自分たちの非と責任をまったく認めない。世界に向かってわずかにも謝罪しようとしない。
１０．アメリカのこの尊大な態度には天罰が落ちるべきである。その天罰を加えるのは、自然の摂理であり、自然の法則である。そし人類が守り育ててきた金の力である。金の地上在庫は、16万トンだけではなく、スイスに10万トン、イギリスに10万トン、バチカン市国に10万トンの30万トンがある。だから合計で46万トン(1600兆円)ある。

]]> http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/51866241.html 士喬句 長谷川櫂解説 莟がほころぶのを見るよろこび 梅となれば格別 春の訪れ 春まだ浅い太陽の柔らか光 （読売新聞2012.2.4より) yuji5327 2012-02-06T07:01:15+09:00 池上湖心の書 士喬句
長谷川櫂解説
莟がほころぶのを見るよろこび
梅となれば格別
春の訪れ
春まだ浅い太陽の柔らか光
（読売新聞2012.2.4より) ]]>