2008年07月

2008年07月31日

政友会だより、裏面もできました

img138政友会だよりが完成しました。
後は会派のメンバーの確認後、印刷にかけます。

表は議会の一般質問田中・小林)、裏は自民党三重県地方議会連絡協議会視察と会派視察を掲載いたしました。

議会の一般質問は市議会だよりに後日掲載されますが、私の詳しい質問内容と答弁は6月26日のブログに掲載させていただいております。

また、会派視察は、2回に分けて青森県、岩手県、秋田県を視察しましたが、私は学校の授業を優先させていただき、欠席致しました。

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2008年07月30日

政友会だより

政友会だより今日から大学院も夏休みに入り、気になっていた広報誌の作成を手掛けております。
まずは、会派の広報誌「政友会だより」その後、自分の広報誌「ゆう報」を作成します。皆様方のお手元へのお届けは盆前後になる予定です。

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2008年07月29日

ISO14001の定期監査

c917f76f.jpgISO14001は環境マネジメントシステムです。
 環境マネジメントシステムとは、組織がその活動および提供する製品やサービスが環境に与える負荷(影響)を常に低減するように配慮し、継続的にその改善を続けられるようにするための組織的なしくみのことです。世界のどこの企業でも、またどんな業種、規模の企業・組織でも環境面での自主的な改善活動が進められる仕組みの重要性が認識され、国際規格化されています。
 
 環境問題が叫ばれる中、弊社は環境に優しい会社を目指し日々努力を続けております。

yuji_matsusaka at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)環境 

2008年07月28日

国や地方の公債(借金)についてパート5

等価定理の前提条件の吟味

・流動性制約
 流動性制約に直面する家計は、制約が緩和されれば現在の消費を増大させる。公債発行による減税は、現在の可処分所得を増加させるから、流動性制約を緩和させる効果をもつ。

・後世代での償還と遺産の作用
 個人の生涯は有限である。ある世代の若年期に発行された公債の償還を、死亡後にされる可能性がある。この場合その世代が後世代の負担に全く関心がなければ、租税に比べて公債は現時点での消費を増大させる。
 しかし、ある世代が後世代の負担を全く無視するという前提は必ずしも成立しない。

 バローの議論に対する反論
 家計は、公債を財源とする減税によって可処分所得が増えるなら、消費を増大させる。
 公債の負担が次世代に転嫁されるなら、当該世代は資産を増大させず、増加した可処分所得を消費の増加にあてる。

・不確実性の減少
 現在の課税を将来に延期し、これと同時に公債の利払いと償還を行うなら、社会全体としての将来所得の不確実性は減少する。こうした効果が働けば、公債を財源とする減税は、消費拡大効果をもつこととなる。


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2008年07月27日

大峯山参拝

IMGP1756大峯山は今から約1300年前に修験道の開祖「役行者」によって開かれた山であり「女人禁制」の山として有名です。 登山口から大峯山本堂までの間には幾つかの行場があります。
本堂は、木造としては国内最高地にある最古の建造物と云われており本堂以外に5つの宿坊が建てられています。 また、道中には3つの茶屋と陀羅尼助小屋があり、「お助け水」と言う水飲み場もあります。

私の住む新屋敷町では、毎年交代で4名が本堂まで登ってお札をいただいてきます。
車で麓まで3時間、麓から頂上3時間、頂上から麓まで2時間30分、そしてまた3時間の道のり、心身とも疲れた一日でした。

yuji_matsusaka at 22:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)地域の活動 

2008年07月26日

御結婚おめでとうございます。

おおめでとうございます今日は友人の結婚披露宴に出席しました。

祝婚歌  吉野弘
ふたりが睦まじくいるためには
愚かでいるほうがいい
立派すぎないほうがいい
立派すぎることは
長持ちしないことだと気づいてるほうがいい

完璧をめざさないほうがいい
完璧なんて不自然なことだとうそぶいているほうがいい
ふたりのうちどちらかが
ふざけているほうがいい
ずっこけているほうがいい

互いに非難することがあっても
非難できる資格が自分にあったかどうか
あとで疑わしくなるほうがいい

正しいことを言うときは
少しひかえめにするほうがいい
正しいことを言うときは
相手を傷つけやすいものだと気づいているほうがいい

立派でありたいとか
正しくありたいとかいう
無理な緊張には色目を使わず

ゆったり
ゆたかに
光を浴びているほうがいい

健康で風に吹かれながら
生きていることのなつかしさに
ふと胸が熱くなる
そんな日があってもいい

そして
なぜ胸が熱くなるのか
黙っていても
ふたりにはわかるものであってほしい

お幸せに・・・・


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2008年07月25日

機殿・朝見地区コミュニティバス乗車状況

バス7月14日にコミュニティバスが運行を始め、約12日間が経過しました。
そこで、昨日までの乗車数を調べてまいりました。

コ ミュニティバスは、土日祝日は運行されておりませんので、運行日数としては延べ8日間のデータとなります。

乗者人数合計 161名

1日平均    20名

利用者の多いバス停ベスト3
 1位 魚見町24人・2位 三喜食堂前22人・3位 朝田町15人

乗降者の多いバス停ベスト3
 1位 済生会病院54人・2位 近鉄松阪駅52人 3位 マックスバリュー48人
利用者0人のバス停
 蓮花寺町・新開町・和屋町

 乗者数は黒部コミュニティバスと比較し一日当たり13名程度少なくなっています。
このまま乗者数が少なければ廃線になってしまいます。
たくさんの方々のご利用を願っております。


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2008年07月24日

臨時議会閉会

a12699e2.jpg昨日と今日の2日間の臨時議会が閉会しました。

主な内容
松阪市中学校給食センター厨房備品約2億5千万円でアイホー名古屋支店とプロポーザル型随意契約を結ぶ議案を賛成多数で可決しました。

プロポーザル型随意契約とは
 当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求させるものについて、技術提案書の提出を求め、技術的に最適なものを特定する方式

随意契約の根拠
 給食センターに導入する調理ラインの機器は、プロポーザルの対象にしたメーカー7社のうちからアイホーの製品を使用することを選択。

松阪市の中学校給食は来年の9月より全校で開始される予定です。

yuji_matsusaka at 22:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)議会 

2008年07月23日

松阪駅西地区市街地再開発事業について

a12699e2.jpg本会議終了後、松阪駅西地区市街地再開発事業について議会全員協議会が開催されました。

松阪駅西地区市街地再開発事業スケジュール(案)
平成20年
10月:組合設立
平成21年
4月:入札(解体・建築工事)
9月:本工事着手
平成23年
9月:本工事完成

計画内容は昨日掲載いたしましたのでご覧下さい。

今日は協議会での主な質疑応答を掲載します。

質問は議員、回答は市長又は担当者

質問:見直された収支計画書は公正・公平なものになっていないが、今後どうするのか?
回答:補助金は公平公正に使われるべきである。 
   理解の出来るものになるまで準備組合と協議を進めていく。

質問:タイムリミットはいつか?
回答:納得できない限りはスケジュール通りいかない。

質問:価格的には交渉余地がないのではないか?
回答:事業が成り立つかどうかが決まらないのでそれは言えない。
   マンションは高い価格で買っていただきたい。

質問:コーディネーターを入れているのか。
回答:コーディネーターを入れて今日までやってきた。

質問:収支が合わなければ組合は解散できない。
   組合設立後は法的援助を求めてくるのではないか?
回答:本組合設立までに結論を出す。

質問:事業が不成立になったら誰が困るのか?
回答:事業が壊れれば、市は困る。他にも事業に関わってきたものも困る。

質問:総合センターが安すぎたと言う新聞記事を見たがどうか?
回答:それは受け止められない、市が値切った訳ではない。

質問:残留者補助金(組合に入る補助金)は当初からあったのか?
回答:当初から他に含まれていたが今回から分けた。

質問:残留者補助金は「総合・医療・福祉センター」は受けられないのか?
回答:受けられる。

質問:なぜ貰えないのか?
回答:だから不公平と言っている。

質問:ある程度妥協しないと松阪駅西地区市街地再開発事業は破たんするのではないか。
回答:補助金は公平・公正に使われるべきである。この条件では納得できない。


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2008年07月22日

松阪市の駅西地区再開発事業が資材の高騰で大きく揺れています。

駅西開発3案資材の高騰により、松阪市駅西地区再開発事業の収支を見直した結果、当初約94億円だった総事業費が99億6000万円となりました。
 市補助金は当初より、約9000万円多い18億1000万円、完成後に市が買い取る「保健・医療・総合福祉センター」(仮称)は3億6000万円多い約27億1000万円となっており、市負担は4億5000万円増加し、45億2000万円になりました。
 
ここで問題となるのは、総額で約5億6000万円の増額に対して、松阪市の負担増額が4億5000万円であり、組合の負担増額と比較すると「不公平だ」ということです。
 しかし、準備組合側は組合に裁量権があるため「制度上正しい配分であり変える気はない」と主張しています。

再開発事業とは
 市街地再開発事業は都市再開発法に基づき、地権者が所有している土地や建物といった資産(従前資産)を、再開発事業によってできた新しい床(権利床)に権利を置き換え、さらに建物の階を重ねる高度利用によって新たにできた(保留床)を売却する仕組みになっています。
 地権者などで構成する組合が事業主体となって進めており、保留床の売却や、国や市からの補助金を事業に充てます。

松阪駅西開発とは
 松阪駅前西地区民間3社と松阪市が所有する約1.5haの土地(松阪駅から現グリーンホテルまで)を整備し、国や市の補助金を受けて、21階建ての分譲マンション、10階建てホテル、8階建ての立体駐車場のついた松阪市の「保健・医療・福祉総合センター」を建設するものです。

 この問題に関しては、明日の臨時議会後、開催される議会全員協議会で協議されます。


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2008年07月21日

国や地方の公債(借金)についてパート4

等価定理

 公債と租税は同じものであるとする考えが注目を集めている、これは「等価定理」とよばれる考えである。

等価定理の意義
 a.支出面のみで決まる財政活動の効果
 財源調達手段としての租税と公債の間には、経済効果において何の差異もない。
 政府活動の経済的意義や経済全体への影響は財政支出の規模と内容のみに依存してきまる。
 モジリアニ=ミラーの命題によれば、企業の総価値はその企業の実態的活動のみによって決まり、企業の資金調達方法には依存しない。

b.消費増大効果をもたぬ減税
 財政赤字拡大による減税は、消費支出を増大させ、有効需要を増大させると考えられている。しかし、一定の財政支出の下では財源調達方法を税から公債に転換することに他ならないから、減税の需要拡大効果は否定される。

c.自らに対する需要を創造する公債
 減税を行なうと、可処分所得は減税分だけ増大し貯蓄も増大する。
この貯蓄は公債の購入にあてられる。したがって、公債発行は「自らに対する需要を創出する」
 
d.クラウディング・アウトの否定
 等価定理の下では、利子率上昇や投資の抑制といった現象は一切否定される。なぜなら、公債発行と同額の貯蓄が増加し、これが公債を消化してしまう。
 財政赤字を拡大しても消費支出等の有効需要は増加しないから、クラウディング・アウトを発生させる条件が存在しない。

e.「公債の負担」の否定
 等価定理が成立するなら、租税の場合と公債の場合とで、現在の消費量に差はない、したがって、資源配分の時間的パタンに差は生ぜず、負担転嫁も生じない。

f.経済全体の貯蓄の不変性
 等価定理の下では、家計貯蓄はちょうど減税額だけ増加する。つまり、政府が貯蓄を減少させると、同額だけの家計貯蓄が増加することとなり、経済全体の総貯蓄量は不変にとどまる。

g.内国債と外国債との同一性
 外国債の場合には、国全体としての利用可能資源量が発行時点で増大し、償還時点で減少するのに対し、内国債は国内部での貸借であるため、そうした効果が生じない。しかし、等価定理の下では、外国債の場合にも負担転嫁は生じない。
外国債の償還時において民間の対外投資を回収すれば、国全体としての利用可能資源量が減少することはない。したがって負担転嫁も生じない。


yuji_matsusaka at 21:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月20日

出会い

b77cb38f.jpgまたまた今週も出会いです。
今日は農道の整備と農業用水路の清掃でした。

農道整備では昨年に引き継き1年ぶりに重機で砕石の積み込みを行いました。
地域の方々から、重機の運転はプロ並みだと冷やかされました。
それもそのはず、重機の運転歴は30年を超えているのですから・・・・
議員の仕事も一日でも早くプロと言われるように努力を重ねてまいります。

午後からは「学校給食と子どもの健康を考える会」に参加をさせていただきました。

yuji_matsusaka at 21:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月19日

はまぼう観察会

はまぼう観察会今日は松名瀬海岸で開催されたはまぼう観察会に参加しました。
参加者は30〜40名程度ですが、地元はもちろん飯高からも潮干狩りを兼ねて団体で参加されていました。

松名瀬海岸のはまぼうの群生地は日本では2番目の規模であり、今が見所です。

また、松名瀬海岸は松阪市で唯一の海水浴場です、はまぼうの観察とあわせて是非お越しください。



yuji_matsusaka at 14:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月18日

松阪市への要望箇所の立会い

立会い昨日に引き続き地元地区の要望箇所の立会いに臨席をさせていただきました。
今日は雨の中で3地区で実施されました。

 市の担当者によりますと、毎年200箇所〜300箇所の要望がありますが、要望内容なども考慮の上、それぞれの地域にいきわたるよう配慮をしているとのことです。

 市議会議員になって3年目を迎えさせていただく中で、地元に限らずいろんな地域のご意見を伺っていると、「10年以上も前に要望してあるのに、いつになったらやってくれるのか?」とか、要望書も提出していないのに「今年中にやってもらいたい」など意見はさまざまです。

 地域によっては要望箇所の順位の変更や取り下げもあるようです。今後は、地域として要望件数の限定や要望箇所の優先順位等の精査を行い申請をしていく必要を感じます。
 
 また、自治会長が単年度で変わっていく地域が多く、引継ぎがなされていない自治会も多く見受けられるように思います。


 行政としても、これらの問題を解決していくために、緊急時を除き、要望の申請は毎年年度始めに行うよう統一を図っていく必要性があります。
 さらに、行政として混乱を招かないためにも、それぞれの自治会に対して、「これはなぜできないのか、これはいつ頃できるのか」等、はっきりとした対応をしていかなければなりません。

yuji_matsusaka at 23:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)地域の活動 

2008年07月17日

伊勢魚見松阪線の早期着工を

田村伊勢魚見松阪線今日は昼前から夕刻にかけて自民党地方議連「松阪ブロック視察」に参加しました。
 私は以前から図の通り、県道伊勢魚見松阪線(幸生町〜下七見町)の道路改良工事の早期着工を強く要望致しております。
 この日は、田村代議士・竹上県議、三重県・松阪市などにもご同行いただき現場説明等を行わせていただきました。
 またこの日の午前9時からは松阪市への要望箇所の立会を地元自治会長を交え、行いました。
 明日も引き続き松阪市への要望箇所の立会に臨席させていただきます。

yuji_matsusaka at 22:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)地域の活動 

2008年07月16日

小若みこしのCMを作りました。

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国や地方の公債(借金)についてパート3

マクロ経済的な公債の負担

公債によって財源調達がなされる場合、その負担は誰がいかなる形で負うのか、という問題が検討課題である。

公債発行とインフレーション
 巨額の財政赤字と公債発行が悪性のインフレーションをもたらした例は数多く見られる。日本でも第二次大戦中とその直後の赤字財政は激しいインフレーションを引き起こし、1949年の消費者物価の上昇率は80%を超えた。
 しかし、常にインフレーションを引き起こすわけではない、1970年代後半以降の日本は毎年多額の公債発行が継続したにもかかわらず、消費者物価に著しい上昇はなかった。

 定常状態に関する限り、インフレーションは貨幣供給量の増加がなければ生じえないものであり、公債発行とインフレーションの間に直接な因果関係はない。
 公債発行が巨額になると、貨幣供給量を増加させるような圧力が金融政策に加わる。なぜなら、公債増発下で貨幣供給量が一定に止められると、利子率が上昇し、クラウディング・アウトが生ずる。したがって、財政赤字がインフレーションを引き起こしやすいことは事実といえる。
 
公債発行が貨幣供給量を増加させるルート
1.公債が中央銀行引き受けで発行される場合。
2.いったん市中消化された公債を中央銀行が買い上げる場合

日本では財政法によって1のルートでの財政金融調達は禁じられているが、2のルートで公債を貨幣化することにより、実質的には同一のことが実現できる。

「インフレ税」とその限界
 インフレーションが生ずると、貨幣の実質価値が低下する。
 貨幣の実質価値を一定に維持するためには、所得の一部をさいて、貨幣の名目残高を増加させなければならない。これは、課税によって可処分所得が減少するのと全く同一である。

クラウディング・アウト
 中央銀行が公債を貨幣化しないと、貨幣の供給量は増加しない。したがって、貨幣に対する需要を調整するためには、利子率の上昇によって貨幣需要が抑えられなければならない。
 利子率の上昇は、民間の投資支出に対して抑制的な効果を及ぼす、つまり、財政支出は、利子率の上昇を通じて、民間投資を「追い出す」ことになる。この現象を「クラウディング・アウト」とよばれる。
 経済が完全雇用状態にあれば、100%のクラウディング・アウトが生ずる。
 仮に、貨幣需要が利子率に影響されず所得のみによって定まるならば、貨幣需要を元の水準まで抑えるために所得も元と同一水準に維持されなければならない、このためには、財政支出と同額だけ民間投資が減少する必要がある。つまり不完全雇用下でも100%のクラウディング・アウトが生ずる。
 他方、投資関数が利子率に影響されないとすれば、利子率が上昇しても投資支出は減少しない。つまりクラウディング・アウトは生じない。この場合には、貨幣需要の調整は、利子率上昇のみによって行なわれる。

クラウディング・アウト(金融用語辞典より引用)
国債の大量発行によって民間の資金が財政部門に流れ、民間企業の資金需要を圧迫することを指す。市中消化の原則が守られていれば、国債発行によって市場から吸い上げられた資金は、財政支出として再び市中に還流していく。しかし、大量発行が続いて市場に国債が累積してくると、国債の売り圧力がかかり、国債の市場価格は下落、市場利回りが上昇する。すると、長期貸出金利や事業債利回りといった長期金利全般も上昇することになり、企業の長期資金調達が困難となる。



資本蓄積の減少を通ずる「公債の負担」
 公債発行による財政支出の増加は、資本蓄積の減少を通じて、将来時点における生産能力を低下させる。したがって将来時点の厚生は低下する。
 これに対して、同じ財政支出を租税によって賄った場合には、人々の可処分所得は課税額だけ減少するが、一部は消費支出の減少により吸収され、残りが貯蓄の減少となる。よって資本蓄積を減少させる。


モジリアニの負担転嫁論
 財政支出が公債で賄われると個人資産において公債がそれだけ増加する。これにより、実物資本の保有量は減少する。
 租税によって賄った場合はその時点で生存している人々の可処分所得は、課税額だけ減少する。社会全体としての可処分所得は課税額だけ減少し、貯蓄はsT(sは貯蓄性向、Tは課税額)だけ減少する。
 しかし、時間がたつと、課税の影響を受けた世代は死亡し、これに変わって課税されていない新しい世代が現れる。この世代は貯蓄を減少させていないから、社会全体の貯蓄はその分だけ回復する。以降時間の経過とともに貯蓄は増加し貯蓄は元の水準に戻る。
 結局、公債と租税とでは、資本蓄積に与える影響が異なり、公債の場合には、資本蓄積の永続的な減少とそれによる生産能力の低下が生ずる。

実物資本とは
貨幣や有価証券などの金融資本以外の、設備投資や不動産などといった資産のことです。




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国や地方の公債(借金)についてパート3

マクロ経済的な公債の負担

公債によって財源調達がなされる場合、その負担は誰がいかなる形で負うのか、という問題が検討課題である。

公債発行とインフレーション
 巨額の財政赤字と公債発行が悪性のインフレーションをもたらした例は数多く見られる。日本でも第二次大戦中とその直後の赤字財政は激しいインフレーションを引き起こし、1949年の消費者物価の上昇率は80%を超えた。
 しかし、常にインフレーションを引き起こすわけではない、1970年代後半以降の日本は毎年多額の公債発行が継続したにもかかわらず、消費者物価に著しい上昇はなかった。

 定常状態に関する限り、インフレーションは貨幣供給量の増加がなければ生じえないものであり、公債発行とインフレーションの間に直接な因果関係はない。
 公債発行が巨額になると、貨幣供給量を増加させるような圧力が金融政策に加わる。なぜなら、公債増発下で貨幣供給量が一定に止められると、利子率が上昇し、クラウディング・アウトが生ずる。したがって、財政赤字がインフレーションを引き起こしやすいことは事実といえる。
 
公債発行が貨幣供給量を増加させるルート
1.公債が中央銀行引き受けで発行される場合。
2.いったん市中消化された公債を中央銀行が買い上げる場合

日本では財政法によって1のルートでの財政金融調達は禁じられているが、2のルートで公債を貨幣化することにより、実質的には同一のことが実現できる。

「インフレ税」とその限界
 インフレーションが生ずると、貨幣の実質価値が低下する。
 貨幣の実質価値を一定に維持するためには、所得の一部をさいて、貨幣の名目残高を増加させなければならない。これは、課税によって可処分所得が減少するのと全く同一である。

クラウディング・アウト
 中央銀行が公債を貨幣化しないと、貨幣の供給量は増加しない。したがって、貨幣に対する需要を調整するためには、利子率の上昇によって貨幣需要が抑えられなければならない。
 利子率の上昇は、民間の投資支出に対して抑制的な効果を及ぼす、つまり、財政支出は、利子率の上昇を通じて、民間投資を「追い出す」ことになる。この現象を「クラウディング・アウト」とよばれる。
 経済が完全雇用状態にあれば、100%のクラウディング・アウトが生ずる。
 仮に、貨幣需要が利子率に影響されず所得のみによって定まるならば、貨幣需要を元の水準まで抑えるために所得も元と同一水準に維持されなければならない、このためには、財政支出と同額だけ民間投資が減少する必要がある。つまり不完全雇用下でも100%のクラウディング・アウトが生ずる。
 他方、投資関数が利子率に影響されないとすれば、利子率が上昇しても投資支出は減少しない。つまりクラウディング・アウトは生じない。この場合には、貨幣需要の調整は、利子率上昇のみによって行なわれる。

クラウディング・アウト(金融用語辞典より引用)
国債の大量発行によって民間の資金が財政部門に流れ、民間企業の資金需要を圧迫することを指す。市中消化の原則が守られていれば、国債発行によって市場から吸い上げられた資金は、財政支出として再び市中に還流していく。しかし、大量発行が続いて市場に国債が累積してくると、国債の売り圧力がかかり、国債の市場価格は下落、市場利回りが上昇する。すると、長期貸出金利や事業債利回りといった長期金利全般も上昇することになり、企業の長期資金調達が困難となる。



資本蓄積の減少を通ずる「公債の負担」
 公債発行による財政支出の増加は、資本蓄積の減少を通じて、将来時点における生産能力を低下させる。したがって将来時点の厚生は低下する。
 これに対して、同じ財政支出を租税によって賄った場合には、人々の可処分所得は課税額だけ減少するが、一部は消費支出の減少により吸収され、残りが貯蓄の減少となる。よって資本蓄積を減少させる。


モジリアニの負担転嫁論
 財政支出が公債で賄われると個人資産において公債がそれだけ増加する。これにより、実物資本の保有量は減少する。
 租税によって賄った場合はその時点で生存している人々の可処分所得は、課税額だけ減少する。社会全体としての可処分所得は課税額だけ減少し、貯蓄はsT(sは貯蓄性向、Tは課税額)だけ減少する。
 しかし、時間がたつと、課税の影響を受けた世代は死亡し、これに変わって課税されていない新しい世代が現れる。この世代は貯蓄を減少させていないから、社会全体の貯蓄はその分だけ回復する。以降時間の経過とともに貯蓄は増加し貯蓄は元の水準に戻る。
 結局、公債と租税とでは、資本蓄積に与える影響が異なり、公債の場合には、資本蓄積の永続的な減少とそれによる生産能力の低下が生ずる。

実物資本とは
貨幣や有価証券などの金融資本以外の、設備投資や不動産などといった資産のことです。


パート4・パート5は後日掲載します。


2008年07月15日

国や地方の公債(借金)についてパート2

予算編成上の諸問題

利払いによる財政破綻は生ずるか
「利子が利子を産み、借金が借金を生む」という雪ダルマ式自己増殖メカニズムが働いて、財政が破綻してしまう危険性が、この場合には存在する。
 問題は、過去に生じた債務の現在値の成長率と、財政規模や税収の成長率と、どちらが高いかである。利子が等しい場合は、財政規模や税収の成長率が利子率を上回るか否かである。仮にその成長率が利子率を下回れば財政破綻が招来されるが、そうでなければ、公債残高の自己増殖メカニズムを認めたとしても、利払いによる財政破綻は生じない。

利払いによる財政硬直化はどうか
 公債費の比重が高まれば、予算編成上の柔軟性は低下するが以下の2点にも注意が必要である。
1.硬直化をもたらすのは、公債費ばかりではない、たとえば社会保障関係の多くは、いったん制度が導入されると、所得水準の上昇や対象人数の増大により、支出が自動的に増加する場合が多い。
2.公債費は決して無駄に使われている経費ではない、公債費は過去における財政支出を税負担なしで賄った代償である。

赤字財政による財政放漫化は生ずるか
 黒字予算の負担は、増税や歳出削減という直接的な形で生ずるのに対し、赤字予算の負担は、公債という間接的な形でしか生じない、このため、民主政治の下では、財政が赤字になりがちとなる。さらに赤字財政の下では、納税者は公共財の価格があたかも低下したかのような錯覚に陥るため、公共財に対する需要が増大し、公共部門が肥大化する。

パート3は後日掲載します。

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2008年07月14日

悲願達成

IMGP1666バス機殿地区及び朝見地区を通る路線バスの運行が廃止されてから約18年が経過し、地域住民の高齢化等に伴い路線バス再開設の声が上がってまいりました。
一昨年から機殿・朝見地区の代表者と市の担当者で話し合いを進め、バス停や道路事情などの現地確認を行なった後、今日、機殿・朝見朝見地区のコミュニティバスがついに開通しました。
 
機殿・朝見コミュニティバスが運行するまでの経過

平成18年5月
 朝見地区住民より路線バス復活の要望、朝見地区及び機殿地区住民に聞取り調査
5月25日
 朝見地区自治会長会議で検討し、アンケート調査を決定
6月
 機殿地区への呼びかけ
6月21日
 アンケート内容の検討
7月
 第1回機殿地区・朝見地区アンケート調査
7月18日
 朝見地区自治会長会議において朝見地区、第1回アンケート集約結果報告
8月
 機殿地区、第1回アンケート集約結果報告
8月30日
 朝見地区自治会長会議において機殿・朝見地区、第1回アンケート合算集約結果報告
9月26日
 朝見地区市民センターにおいて、行政より交通システムについての説明会(機殿地区連合自治会・朝見地区連合自治会参加)
12月19日
 第1回機殿・朝見線交通システム検討委員会開催
 (行政より説明後、質疑応答、記名式アンケート調査の実施決定)

平成19年2月20日
 第2回機殿・朝見線交通システム検討委員会(第2回アンケートについて)
3月
 第2回アンケート調査実施
4月 3日
 第3回機殿・朝見線交通システム検討委員会
 第2回アンケート調査結果報告、今後の方向性及び具体策について
4月14日
 第4回機殿・朝見線交通システム検討委員会(運行経路の検討)
5月 2日
 機殿地区及び朝見地区運行経路の調査
5月 7日
 第5回機殿・朝見線交通システム検討委員会(運行経路の検討)
6月12日
 機殿地区コミュニティバス説明会
6月15日
 朝見地区コミュニティバス説明会
8月 6日
 第6回機殿・朝見線交通システム検討委員会(運行経路の検討・デマンドバスの提案等)
8月〜9月
 機殿地区及び朝見地区運行経路及びバス停の調査
10月15日
 第7回機殿・朝見線交通システム検討委員会(運行形態、停留所等の検討)
12月25日
 第8回機殿・朝見線交通システム検討委員会(路線、時刻表及び公共交通運行協議会規約の検討)
1月18日
 和屋団地説明会
2月8日
 松阪市地域公共交通協議会
6月17日
 第9回機殿・朝見線交通システム検討委員会(時刻表の確認及び運行日について)
6月25日
 第10回機殿・朝見線交通システム検討委員会(バス亭設置について)
7月2日
 バス停の設置
7月3日
 式典打合せ
7月9日
 バス停の設置
7月13日
 式典打合せ
7月14日
 機殿・朝見コミュニティバス運行記念式典及び開通

2008年07月13日

出会い

6f74e1b3.jpg今日は早朝から町内の出会いで、神社とお寺の薪かり、来週の日曜日は農道整備、再来週の日曜日は豊作祈願のため、大峰山(奈良県)への参拝。
 人間関係が希薄になっている都会と違って、田舎には昔からの伝統が残っています。

yuji_matsusaka at 11:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月12日

小若みこし

みこし松阪祇園まつりにおいて、第20回目の三社みこしが盛大に開催されました。
 小若みこしも結成して6年目を迎えます。
 みこしは老いも若きも担ぎ手が主役、全員一丸となって松阪のまちを練り歩きました。

yuji_matsusaka at 21:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月11日

国や地方の公債(借金)について掲載します

公債について5回シリーズに分けて掲載します。

 公債とは、国または地方公共団体が資金不足を補うために、国民などから借り入れる債務です。債務者が国の場合を国債、地方公共団体の場合を地方債といいます。

 多くの国の財政に共通しているのは財政赤字の拡大です。
 公債によって財源調達がなされる場合、その負担を誰がどのような形で負っているのかは明らかではありません。
この問題は、経済学における最も古典的なテーマです。

素朴な公債観の批判的検討

素朴な公債観―家計負債との類推
 「国債は家計の借金と同じであり、不健全である」といわれています。
 日本の財政は、月収が30万円しかないにもかかわらず毎月10万円以上もの借金をして身分不相応な支出を続けています。
 国債残高が国民1人当り100万円近くなることが指摘され、この負債を国民に課すといった財政運営の責任や、負債を償還するための税負担の重さなどが問題とされています。

1.本来は租税収入の範囲内で財政支出を行なわなければならないにもかかわらず、公債発行を行なえば過剰な支出となります。

2.国の財政においても、公債の変換時には、税収に見合った財政支出を行なうことができないか、もしくは償還のために増税を行なう必要がありますが、いずれにしても国民が負担を負うことになります。
 
 結局、家計の借金も公債も、将来の負担において現在の支出を賄うための手段ですが、公債の場合は将来の負担者と現在の受益者との関係は希薄であることから、この種のバイアスは一層拡大されます。

内国債は自分に対する負債である 
 税収が一定であれば、公債発行時には、財政支出にあてうる資源は公債発行額だけ増加するし、利払い・償還時には、財政支出を削減しなければなりません。したがって政府や財政当局にとっての「効用」が財政支出に比例するならば、公債発行は、将来の効用の犠牲において現在の効用を増加させるための手段です。
 しかし、財政支出のみに注目するのではなく、家計や企業の消費支出や投資をも含めて考えなければなりません。

 外国債の場合は資源が国外から流入するので、国内で生産した以上のものを利用することができます、逆に利払いや償還の時点では、資源が国外に流出します。
 しかし、内国債の場合は公債の購入者が国内にいるので、公債の発行や償還などによって資源が国境を越えて移動することはなく、国全体としてみれば、内国債は「自分自身に対する負債」に他なりません。別の表現をすれば「内国債は負債であると同時に資産でもあります」

内国債は負債を将来時点に転嫁しない
 公債の利払いや償還時においては、他の財政支出を削減、あるいは増税を行なわなければなりません。しかし、このことで国民全体の負担が増加するとはいえません、なぜなら公債保有者は、公債の利払いや償還を受けるため、可処分所得が増加します。それゆえ、国全体として利用しうる資源が減少することにはなりません。いいかえれば、「負債を将来時点に転嫁する」機能はもちません。

続きは後日掲載します。

yuji_matsusaka at 23:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月10日

ライオンズクラブって何をやっているの?

会長松阪ライオンズクラブの平成20年度の第1回定期例会が第三銀行大会議室において開催されました。
ライオンズクラブの年度は7月1日〜翌年の6月30日までとなっており、本年度の事業計画が承認されました。

対外事業のみ掲載いたします。

ライオンズクエスト委員会(委員長は、田中ゆうじが努めます)

1、薬物乱用教室
  松阪市内の小中学校に伺って薬物についての講習会を行います。
  本年度は4校を計画しており、7月には有間野小学校、10月には大河内小学校での開催が決定しております。

2、学童水泳記録会主催
  8月8日(金)の国民皆泳の日に松阪市民プールにおいて開催します。

3、第6回ジュニア市民議会
  11月1日(土)に松阪市内の中学校を対象に、松阪市議会議場において開催します。

4、薬物乱用防止講師講習会
  薬物乱用教室の講師の養成を行います。(私も講師の資格を持っています)

5、ライオンズクエストへの取り組み
  ライオンズクラブが補助を行ってライオンズクエストプログラムの推進に当たっています。
  松阪市では本年度から東部中学校で取り組みが始まりました。
  
視力保護盲人福祉アイヘルス委員会

1、社会福祉協議会の音訳グループまつさかさんへの支援

四献委員会

1、献眼・献腎・献血・骨髄移植の登録推進

2、献血
  11月23日(日)場所:マーム予定

国際協調YE、LCIF委員会

1、YEホストファミリー

2、LCIFへの協力

社会福祉委員会

1、福祉支援時事業「バイタリ!松阪人ショー」の実施

環境保全委員会

1、空き缶ポイ捨て防止運動

2、植樹

平成20年度は以上のような事業を行います。


2008年07月09日

もうすぐ、デマンドバスが走る

バス停バス回転所地域の方々のご理解とご協力のおかげで、今日で全てのバス停の設置が終了し、いよいよ7月14日から松阪では始めてのデマントバスがスタートします。

 デマンドバスは、デマンド方式ともいい、乗客の需要に応じて運行する基本路線の外に迂回路線を設定し運行します。
 デマンド方式は、利用者のいない停留所をパスできることから運行の効率化に結びつく利点がありますが、基本路線以外の地区においては乗客がバスを呼ばない限りバスは来ません。
 デマンド方式による公共交通機関の運行は、過疎地をかかえる地方自治体などで注目されています。

バスの回転所も整備できました。

2008年07月08日

商工会議所建設部会

踊り手募集今日は松阪商工会議所建設部会に出席しました。
部会では、平成20年度の事業計画と予算が承認されましたが、役員の中からは、商工会議所の事務局に対して、「この事業計画は形だけのものなのか!冷え切った建設業界をどのように考えているのか!」などの厳しい意見が出されました。
これからは、商工会議所と行政がどのようにかかわっていくのか、大きな分岐点にきているような気がします。

商工会議所参与を拝命している私にとっては、建設業界の現状を議会を通して行政に強く訴えていく必要性を感じた一日でした。

また、松阪商工会議所では、7月13日(日)の松阪祇園祭に参加する鈴おどりの踊り手を募集しています。
たくさんのご参加とご来場をお待ちいたしております。

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2008年07月07日

三重経営研究会

講演小正氏くろ日創研三重経営研究会の理事会に出席しました。

日創研経営研究会は、「共に学び共に栄える」の理念のもと、志をひとつにする全国の経営者が集い、実り豊かな学びの機会を生かして経営の研究に励んでいます。
経営を取り巻く時代環境は依然として混迷を極めています。中小企業においては、知恵を出し合って生き残り、業績を上げることはもちろん、働く社員さんを幸せにし、地域から存在価値を認められる企業としての経営体質を強固にしなければなりません。 「勝って奢らず、負けて倦まず」。成功者は過去の成功体験に安住することなく、また一方、業績が上がらない経営者もいたずらに失意のどん底に落ち込むことなく、いま一度経営の原点に戻って新たな学びに挑戦しています。

7月例会では鹿児島県の小正醸造代表取締役の小正芳史社長を講師にお迎えし、公開例会を開催します。
テーマ「我が社の経営理念と戦略」
日時:平成20年7月24日(木)19:00〜21:00
場所:松阪市市民活動センター
会費:1000円

8月例会のご案内
テーマ「お客様の心のつかみ方」
講師:ジュエリーヒライシ代表 平石政行氏
日時:平成20年8月29日(金)19:00〜21:00
場所:松阪市市民活動センター
会費:無料
  
ご希望の方は、東部建設蝓田中までご連絡ください。
電話0598−61−0111

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2008年07月06日

のりノリ杯球技大会

のりノリ杯東部中校区及び射和小学校区のPTA及び団体の「交流と研鑚」を目的に「ソフトボール」「バレーボール」「卓球」の三種目による球技大会が松阪商業高校及び朝見小学校で開催されました。
今年で3年目を迎えた本大会には、250名の参加者がありました。
私の所属する東部中PTAOBは優勝した、てい水幼小PTAに敗れ、惜しくも準決勝敗退でした。


大会結果報告
  
ソフトボール
優勝 てい水幼小PTA
準優勝 西黒部幼小学校PTA
三位 朝田チーム

バレーボール
優勝 東黒・朝見混同チーム
準優勝 ローズヒップクラブ
三位 漕代幼小PTA

卓球ミックスダブルス
優勝 高瀬
準優勝 丸谷


yuji_matsusaka at 23:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)地域の活動 

2008年07月05日

小若みこしオリエンテーション

みこしオリエンテーション今日は第一小学校体育館において小若みこし(小学校4年生〜中学校3年生)のオリエンテーションを行いました。
参加者は約200名。
当日は小若集250名が参加します。

小若みこしは4基で行うため、担ぎ手を4つのグループに分けたのち、衣装の確認、カッコいい衣装の1・2・3、担ぎ手の注意事項そして担ぎ方の練習を行いました。
毎年参加している子どもたちも多く、参加者は衣装も担ぎ方もサマになっていました。
7月12日は三社みこし(松阪・御厨・八雲)との共演が楽しみです。

2008年07月04日

三社みこし

mikosi昨日で6月議会も終わり一段落致しましたので、今日は三社みこしの事務所にお邪魔しました。

今年は三社みこし復活後20年目を迎えます。

担ぎ手も今日現在で約800人が集まりかなり盛り上がってきました。
昨年は残念ながら台風の影響で中止となりましたが、今年はいい天気になることを願っています。

開催日 平成20年7月12日(土)
渡御時間 午後3時00分〜午後10時00分 (予定)
たくさんの方のご参加をお待ちいたしております。

2008年07月03日

6月議会が閉会しました

a12699e2.jpg今日で平成20年度第3回6月定例会が閉会しました。

今日は環境福祉委員会の委員長報告について一部掲載します。

平成20年度松阪市一般会計補正予算

質問:心身障害者医療の減額の内訳は?
答弁:扶助費の部分で精神障害者の拡大分が証明手数料で15万8000円、扶助費で159万7380円の追加、食事代補助に関しては廃止ということで、570万4439円の減額補正である。

松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について

質問:入院食事代助成を継続して実施する市町はどこかあるのか?
答弁:鈴鹿市、東員町、菰野町、川越町、大紀町、紀宝町

質問:低所得者に対する配慮ということはどのように考えているのか?
答弁:健康保険制度の中で、すでに減額されており、県と市町が基本的な考え方を持って、見直しを行った。

質問:入院食事代補助が廃止されると、1人当たりいくらの負担増になるのか?
答弁:一般病床で月平均1人当り10,079円、療養病床では11,593円である。

また、注目されていました、議員の海外視察については賛成多数で可決されましたが、今後、波紋を呼ぶことになると思います。

議案の内容と結果についての内容は9月発行の市議会便りに掲載されます。


yuji_matsusaka at 22:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)議会