2009年10月

2009年10月31日

行政視察報告(大垣市)

IMGP3799 機ゴ阜県大垣市 10月29日(木)

一人ひとりが輝く協働のまちづくりプロジェクトについて

(1)大垣市まちづくり市民活動育成支援条例について

条例制定の背景

新しい時代の状況と課題に的確に対応するため、地方分権が推進され、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限委譲が進められている。地方分権の究極の姿は住民自治であり、これはNPO法人や市民活動団体などによる市民的な活動の発展により、着実に進展するものである。

条例策定の過程

平成 8年度:岐阜県による「公民パートナーシップによるまちづくりシステムの調査研究」に参加。
平成10年度:岐阜経済大学と共同研究「大垣市におけるまちづくり市民活動の育成・支援のあり方に関する調査研究」を実施し、まちづくり支援センターの設置。
平成11年度:市役所内関係化を対象に、まちづくり市民活動の育成支援に関する勉強会の開催。
平成12年度:大垣地域産業情報研究協議会のもとに公募市民、NPO、学識経験者、行政関係者で構成する、「まちづくり市民活動支援研究会」を設置し、先進地の事例調査。
平成13年度:「まちづくり市民活動支援センター」を設置し「公設市民運営」により各種事業の実施。
平成14年度:秘書広報課内に、市民活動育成支援担当を配置し、大垣市まちづくり市民活動育成支援検討会で条例素案の策定
平成15年3月:議会で「大垣市まちづくり市民活動育成支援条例」を可決
平成15年4月1日:「大垣市まちづくり市民活動育成支援条例」施行
 

大垣市まちづくり市民活動育成支援条例とは

まちづくりにおける市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で、役割を分担し、衝動社会の推進を図り、魅力と活力ある地域の発展に寄与することを目的とする。

大垣市まちづくり市民活動支援センター
 市民活動の育成支援を行う拠点として、平成15年7月に空き店舗を賃借りして開設した。
 開館時間:10時〜22時
 休館日:毎週月曜日、年末年始
 具体的な業務は、市民活動の拠点として、団体・イベント・助成などの情報の受発信、NPO法人設立・団体運営・事業等に関する各種相談、人材育成の研修などを行っている。

市民活動団体登録
  市民活動団体として登録できる要件
 1)市長が所轄する特定非営利活動法人
 2)市民活動を行うことを目的とした団体
 ‘団衄鷄塚活動促進法に掲げる活動を行っている団体
 会員数5名以上、役員が3名以上
 市内で活動を行なっている
 せ毀韻乏かれた団体
 ヂ緝充圓箟娠鎚法が規約で定まっている
現在の登録団体数は148団体となっている。

大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会

 市民活動の育成支援に関する事項について、調査、審議等を行う。
 組織構成は、学識経験者、公募市民等10名で組織し、任期は2年。

市民活動助成

1)市民活動助成
公開審査会と事業報告会への参加、市民活動として行う公益的な事業、補助率1/2、上限30万円

2)始めの一歩助成
登録後1年以内、公開審査会と事業報告会への参加、市民活動として行う公益的な
事業、補助率1/2、上限5万円

3)市民活動団体設立助成
登録後1年以内、団体設立に伴う備品等、補助率10/10、上限2万円

*国・地方公共団体等の財政的支援を受ける事業を除く。
*市民活動助成は、同一団体につき3回まで、始めの一歩助成及び市民活動団体設立助成は同一団体につき1回限り。


(2)かがやきライフタウン構想推進事業について

構想の策定過程

平成15年3月:まちづくり市民活動育成支援条例を制定
平成16年度:各種団体の代表者や公募による市民参画による「かがやきライフタウン構想市民懇談会」設置
平成16年9月:市の長期的なまちづくりCI(シティ・アイデンティティ)として「かがやきライフタウン構想」を策定


かがやきライフタウン構想とは

自治会、婦人会、老人クラブ、地区社協、青年団体、NPO、事業所など、各種団体の持つ個性や能力をまちづくりに生かし、行政が協力・協調する社会、地域で支えあう社会を目指す構想。
この構想は、地域資源を生かしながら、文化、スポーツ、環境、福祉、緑化、防犯・防災など様々な分野において、市民の能力や個性を発揮できる場を創出し、住み良いまちづくりを進めていこうとするものである。
大垣市では、この構想を推進するため、平成19年4月に「かがやきライフ推進部」を新設し、部内に「まちづくり推進課」、「市民活動推進課」、「男女共同参画推進室」を設置している。

策定後の取り組み

平成17年度
『発見・交流・活動』をテーマとしたフェスティバル「かがやきライフタウン・大垣2005」
を大垣城ホールなどで開催。
市民団体による72のブース出展、熟年世代による活動の披露、子どもの活動体験、各種講演会やセミナー、首長と学生による座談会などを行い、15,000人が来場。

平成18年度
 4〜6月を緑化事業、7〜9月を防犯・防災事業、10〜12月を人づくり事業、1〜3月を環
境事業と、3か月ごとに強化期間を設け、市民参加を図る「かがやきライフ活動年2006」を展開。

平成19年度
かがやきライフタウン構想を周知するため、概要、具体的事業、かがやきサイト、まち
づくり市民活動支援センターなどを紹介するPRビデオを制作。
「かがやきライフ環境推進事業」として、市民団体を対象に環境をテーマにした参加体験型企画を募集し、審査を経て13団体に事業を委託。全事業に計3,062人の市民が参加し、市民協働で環境の保全、環境意識の醸成を図った。
大垣市情報工房で64歳・65歳を対象にした「熟年式・かがやきフォーラム」を開催し、385人が参加。
地域活動や社会参加のきっかけづくりの場として、参加型イベントを大垣城ホールで開催し9,000人が来場。

平成20年度
 大垣市第五次総合計画に基づき、かがやきライフタウン構想の推進に係る事業を取りまとめた「平成20年度かがやきライフタウン構想の推進について」を作成。
地域活動や社会参加のきっかけづくりの場として、市民や市民団体に交流、参加体験型のイベントを大垣城ホールで開催し20,000人が来場。

平成21年度
がやきライフタウン構想の普及・啓発を図るため、かがやきライフ活動に取り組む市民及び市民団体等で構成する推進協議会を設置。
「かがやきライフタウン大垣推進協議会」の設立を記念して「かがやきライフタウン大垣2009〜春のつどい〜」を開催。小川市長ら500人が参加。また、フォークシンガーで白鴎大学教授の山本コウタローさんによる記念講演やミニライブが開かれた。
「かがやきライフタウン大垣2009〜夏のつどい〜」を、市内の大型ショッピングセンター(アクアウォーク大垣)で開催。かがやき成人学校の講師などとして活躍する方や市民活動団体などによるかがやき親子体験工房(創作体験)やかがやきステージ発表(音楽発表)などが行われた。


(3)市民交流の活性化促進事業「おおがきSNS」について

趣旨
地域SNSシステムを利用して、住民同士の交流を促進する等、ICTを活用した地域におけるコミュニティ形成や地方行政への住民参画の促進を図る。

事業実施経緯
平成17年度に総務省が開発した「地域SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)」
を活用したサービス提供の実証実験について、平成18年4月に(財)地方自治情報センターより公募がされた事により、大垣市が応募し平成18年6月に採択決定された。
採択決定後、システムを構築し、運営管理委託先のNPO法人パソコンまるごとアシストとのテスト運用を重ね、平成19年1月15日にメンバー約119名、コミュニティ数48で、一般公開することとなった。平成19年度からは市単独事業となり、また、平成20年度からはシステム開発業者が組織するユーザー会に加入し事業を継続している。

運営管理体制
NPO法人パソコンまるごとアシストへ運営管理委託。地域情報を継続的にサイト内へ情報発信し、コミュニティ形成を促進させる役割を担う「まちかどレポーター」を選定・養成し、サイトの活性化に取り組んでいる。
※平成21年度委託金額378,000円
※サーバ等機器保守委託 136,080円
※システム保守委託  1,436,400円

平成21年度10月29日現在の利用状況
・登録者数:1,074人
・コミュニティ数:183件
・総アクセス数:872,566件
・1日当たりのアクセス数:4,116件

現状と課題
 様々な利用促進を図っているが、サイトが活性化している状況にはなっていない。
平成20年2月に2度、3月に1度のサイトにアクセスできないシステム障害が発生している。
来年度以降に向け、利用促進、経費削減及びシステム安定化を目指し、「かがやきサイト」と連携もしくは統合を検討することも必要。

(4)質疑応答

Q:大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会は10人でやっているが、主な団体は?商工会議所?公募の理由は?
A:当初は行政が支援をしていたが、現在はNPO単独でやっている。H15.16年に設立していた団体の代表者を集めた団体で組織をしていたがその後NPOを組織した。
Q:推進委員のメンバーは?
A:学識経験者、商工会議所、女性団体、まちづくり市民団体、市民公募など
Q:選定基準は?
A:選定基準書に従っている。なるべく新しい人を募るようにしている。


Q:市民センターや公民館との関係はどうなっているのか?
A:地区センター16館あるが、指定管理(地元連合自治会)で運営している。館長は市の教育委員会が別に選んでいる(学校のOBが多くなっている)
Q:地区市民センターと公民館は同じ場所にあるのか?
A:まったく別である。職員1名で午前9時から午後9時まで開けている。時間外は代行業務で行っている。
Q:公民館数は?
A:旧市内で3館、将来公民館を地区市民センター化に変えようとしている。
Q:市民活動センターの費用は?
A:指定管理費約600万円

Q:市民活動センターは公募か?
A:公募であるが1社しか応募がなかった。

Q:市民支援活動のと、かがやくライフ2事業の関係は?
A:取り込み基盤づくりが、かがやくライフ、それが発展していって市民支援活動。
Q:21年度事業予算は?
A:全体で約2,000万円。

Q:市民活動の助成金はなぜ3回までか?
A:期限を区切らないといつまでたっても目的が達成されない。3年で評価し、新しい団体にも入っていただきたい。
Q:148団体は多いが、活発に活動しているのか?
A:すべてを把握していない。
Q:団体が解散するときには、解散届けは出すのか?
A:出している。

岐阜市、高山市、所感等については後日掲載致します。

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2009年10月30日

高山に来ています

8ad98b79.jpg誰にもやさしいまちづくりの視察に高山市に来ています。
報告は後日致します。


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2009年10月29日

松阪市マスコットキャラクター

img272 松阪市マスコットキャラクター・デザイン決定
 応募総数458点の中から選ばれました。
 市民投票の結果を報告します。
img271

左から
  。毅坑撹
 ◆。械毅紘
  292票
 ぃ隠隠坑紘
 ィ隠横隠管
 Α。横械寡

当選者には賞金5万円が送られます。

今日は岐阜県の大垣市と岐阜市を視察のため訪れています。
視察報告は、後日致します。


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2009年10月28日

市議会の解散

 今日は市民の方から、名古屋市議会の解散についてご質問をいただきました。

地方自治法 第2節 解散及び解職の請求

第76条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあっては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。

名古屋市の場合(有権者数は平成21年4月市長選挙参考)
 (有権者数(1,752,221人))−400,000)÷6+400,000÷3=358,704人

松阪市議会の場合(有権者数は平成21年7月市議会選挙参考)
(有権者数(135,527人))÷3=45,176人

第78条 普通地方公共団体の議会は、第76条第3項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。

名古屋市の場合
 (有権者数(1,752,221人))÷2=876,111人

松阪市議会の場合
(有権者数(135,527人))÷2=67,764人

第79条 第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から1年間及び同条第3項の規定による解散の投票のあつた日から1年間は、これをすることができない。


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2009年10月27日

松阪市マスコットキャラクター

 今日は、議会運営委員会に引き続き、正副議長・総務生活委員会正副委員長報告が行われました。

 議会運営委員会では10月23日のブログに掲載しました、災害復旧事業費の5億1791万5千円の補正予算は緊急を要するため、定例会に図らずに専決処分をすることに決定しました。

*専決処分とは
 法律の規定による専決処分と、議会の委任による専決処分の二つがあります。
1.地方自治法第179条に基づく専決処分
 議会が議決をしなければならない条例・予算などについて、市長が議会を招集する暇がない緊急の場合に、市長が議会に代わって処理を行います。この場合、次の議会に報告し承認を求める必要があります。
2.地方自治法第180条に基づく専決処分
 議会が議決により指定した軽易な事項については、市長が議会に諮らずに処理することができます。これを議会の委任による専決処分といいます。この場合も、次の議会に報告する必要があります。

正副議長・総務生活委員会正副委員長報告の主な内容
 松阪市は、マスコットキャラクター・デザインを募集しておりましたが、最終選考に残った6作品の中から、市民投票によりデザインが決定しました。 
発表が29日となりますので、現時点では公表できませんが、応募総数458点の中から1点が選ばれました。

最終選考に残った6作品
img271

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2009年10月26日

指定ごみ袋

IMGP3791 今日は、指定ごみ袋の調査のために伊勢市に伺いました。

 私の、自己の調査によりますと現在三重県内の29市町のうち、7市町がごみ袋有料化、14市町が指定ごみ袋を導入しており、有料化も指定ごみ袋にも取り組んでいないのは松阪市を含め8市町となっています。
 そこで、それぞれの市町の日常生活に伴って生じる1人1日当たりのごみ排出量の平均値を出したところ、指定ごみ袋導入している市町の1人1日当たりのごみ排出量は753g、ごみ袋有料化を導入している市町の平均が769g、ごみ袋の有料化もしていない市町の平均値が875gとなっていることがわかりました。
 松阪市は以前もブログに記載したように、緊縮財政にもかかわらず、松阪市の処理経費は13億1,656万4千円/年(建設費を除く)であり、1日あたりに換算すると360万7千円になります。
 現在松阪市の排出量は781gとやや低くはなっておりますが、単純計算ではありますが、上記の数値から分析すると、ごみ袋指定又は有料化を実施することにより、少なく見積もっても10%以上の削減が予想されます。
 現在、伊勢市では45Lサイズの指定ごみ袋の料金は1枚8.3円となっています。


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2009年10月25日

美化活動

9edab012.jpgec7a321d.jpg 今日は早朝から、「あさみまちづくり協議会」地域環境部会(神崎勉部会長)主催の水路一斉清掃を行いました。
 今年で5年目を迎えた活動は、ほぼ定着しこの日は私の住む新屋敷町内からは、ほぼ全世帯が参加し、支給された土のう袋200枚すべて使用し、土砂、燃えるゴミ、燃えないゴミに分別収集しました、。
 朝見地区全体では、2000枚の土のう袋が配付されており、約400人〜500人が参加しています。



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2009年10月24日

鈴の森公園で除草

IMGP3770IMGP3769 今日は松阪ライオンズクラブ、松阪中央ライオンズクラブ、はなしょうぶライオンズクラブ合同(約150名参加)で、鈴の森公園の一角にあるライオンズクラブの森の清掃活動を行ないました。鎌を持参しての除草作業とあって効率が悪く、大変時間がかかりましたが、見違えるほどきれいになりました。
IMGP3789 また、午後6時からはフレックスホテルで行われました、立岡秀之写真展チャリティ・レセプション(〜カンボジア民族舞踊の夕べ〜)にご臨席させていただきました。

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2009年10月23日

災害復旧事業費に5億1791万5千円

 今日は正副議長及び正副委員長会議終了後、正副議長及び総務生活正副委員長会議に出席しました。

正副議長及び正副委員長会議の主な内容
台風災害等における平成21年度松阪市一般会計補正予算
・農地等災害復旧事業費(補助災58箇所:205,167千円)
・道路橋梁災害復旧事業費(補助災13箇所:38,700千円、市単災1箇所500千円)
・河川災害復旧事業費(補助災24箇所162,700千円、市単災3箇所1,450千円)
・その他109,398千円
・合計:517,915千円

正副議長及び総務生活正副委員長会議
松阪市定額給付金申請状況 申請締切り10月20日
・給付対象件数:69,034世帯、26億1,661万2千円
・未申請件数:1,548件(未着世帯575、外国人世帯470、その他)2,156万4千円
・辞退申出:12人(5世帯)15万2千円

その他
・松阪市・中国濱湖区有効都市交流事業「中学生卓球交流会」10月31日〜11月3日まで
・納税強調月間ショッピングセンターPRの実施 12月2日(月)午後5時〜6時    


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2009年10月22日

薬物乱用ダメ・ゼッタイ教室

IMGP3759IMGP3754 昨日、相可高校で松阪ライオンズクラブが開いた「薬物乱用ダメ・ゼッタイ」教室に、2・3年生の約460人が参加してくれました。
 薬物乱用のおそろしさは、単に乱用者自身の精神や身体上の問題にとどまらず、家庭内暴力などによる家庭の崩壊、さらには、殺人、放火等悲惨な事件の原因にもなり、社会全体への問題と発展します。
 麻薬や覚せい剤などの薬物は、使用するとやめられなくなるという"依存性"と、乱用による"幻覚"、"妄想"に伴う自傷、他害の危険性があるという大きな特徴があります。
 一度だけのつもりが中毒となり、一度しかない人生が取り返しのつかないものとなります。
 写真右は、薬物の本物の標本を松阪保健所でお借りし、生徒の皆さんに見ていただきました。

IMGP3760 薬物乱用教室後、昨日、今日とお伺いした志摩市では、市議会議員選挙の真っただ中です。

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2009年10月21日

4委員長合同会議

6b0a6a68.jpg今日は、津都ホテルで開催されたライオンズクラブ国際協会334ーB地区 第4リジョンの会議に出席したのち、松阪ライオンズクラブが相可高校で開催した薬物乱用ダメ・ゼッタイ教室に参加しました。
詳しい内容は明日掲載致します。


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2009年10月20日

わくわくワーク

IMGP3753 今年も「わくわくワーク」で中学生が弊社にやってきました。
 期間は火曜日から金曜までの4日間ですが、中学生にとっては初めての職場体験であり、全てが不安であり、また新鮮に感じていることと思います。
 社会人と一緒になって仕事をすることによって、働くことの厳しさや楽しさ、そして人様のお役にたてる喜び等を感じとっていただきたいと思います。
 弊社の職員さんも、最大限、生徒たちにとってプラスになるよう接してくれることと思っています。


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2009年10月19日

松阪市行政集中改革プラン

今日は行政側と松阪市行政集中改革プランについて協議を行いました。

集中改革プランによる削減目標
(数字は左から、平成20年度実績→平成21年度目標)

市税収入未済額(納税する義務があるのに納付されなかった税金の額のことで、翌年度の滞納繰越分に計上する額)
24.9億円→21.7億円

財政調整基金残高(地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金残高)
61.6億円→40.0億円以上

人件費(退職金を除く職員給)
97.0億円→95.5億円

物件費(賃金、旅費、交際費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費等)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料等)、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費など)
50.1億円→42.2億円

維持修繕費
8.2億円→8.0億円

補助金(公益性のある目的を持った団体等に特定の事業の促進・発達を期するために交付するもの)
20.4億円→13.4億円

公債費(地方公共団体が借り入れた借金の元利償還金など)
64.9億円→65.1億円

現年度収納率
97%→98.3%以上

経常収支比率(地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために用いられている指標。この度合いが低ければ低いほど、財政構造の弾力性が失われているといえます)
91.8%→87.0%以下

公債費負担比率(公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。その比率が高ければ高いほど、財政構造が硬直化しているといえます。
15.9%→15.0%以下

市債残高(市が発行する地方債を、市債とも言います。いわゆる市の借金残高です)
579.3億円→570億円以下

IMGP3750 写真は11月8日に朝見小学校の文化祭で市長に講演をいただくため、生徒と先生とPTA会長がお見えになったので一緒に市長室にお伺いしました。

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2009年10月18日

三世代グランドゴルフ

IMGP3745 今日は西野々町のクリンセンターのグランドで開催されました、朝見地区三世代グランドゴルフ大会に参加しました。
朝見地区では毎年、三世代(小学生、一般、高齢者)の交流にとグランドゴルフ大会を開催しております。
この日は約130名の参加があり、老若男女混合で16ホールの試合を行ない、小学生の部、一般の部、高齢者の部で表彰が行なわれました。
最高スコアは37、次が39といずれも高齢者の部で、高齢者のレベルのが高さが伺えました。


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2009年10月17日

論文

 今日は、朝から部屋に閉じこもって「地域社会における一般廃棄物減量化政策」についての論文と格闘しています。

7.ごみ処理コスト
 全国的にみれば、一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、その処理費用は税金によってまかなわれている。近年、ごみの有料化を進める市町村も増えてきているが、処理費用に見合った料金を課している市町村はほとんどないと言われている。
 表2-1-13は、松阪市の1t当たりの清掃費と1人当たりの清掃費を表しているが、本庁管内、三雲管内、嬉野管内、飯南管内、飯高管内をみてもそれぞれの処理方法等により、ばらつきがある。1t当たりの清掃費は三雲管内(21,356円)と飯高管内(84,356円)を比較すると3.9倍の開きがある。1人当たりの清掃費においても、2.3倍の開きとなっている。
 この原因は、飯高・飯南管内は香肌奥伊勢資源化広域連合に2億2,800万円を分担金として支払っていることが大きな要因となっている。また、家計の構成によっても1人当たりのごみ排出量が多少異なる。一般に家計の構成員が増加すると1人当たりのごみ排出量は減少する。4人家族で計算すると、松阪市全体での平均は毎年44,604円の処理費用を支払っているということになるが、税金で処理されているため、そのようなコスト感覚を持つ人は少ないと思われる。
 緊縮財政にもかかわらず、松阪市の処理経費は13億1,656万4千円/年(建設費を除く)であり、1日あたりに換算すると360万7千円になる。ごみ処理費用の増加が松阪市を始め地方財政を圧迫するのも当然の話である。

ごみ2 夕刻からは、近隣の方から市政について聞かせてほしいという要望がありましたので、ご報告にお伺いしました。

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2009年10月16日

ISO14001  

 ISO14001の定期監査に出席しました。
 弊社では、環境負荷の軽減、リスク管理、コスト削減、業務の効率化、社員の資質向上等を目的に、5年前に社内に取り入れ取り組んでいます。
 今日は1年に1度の環境マネジメントシステムが機能しているかどうかの外部審査であり、審査結果によってはISOの認証が取り消されるとあって、緊張感に包まれた雰囲気の中ではありましたが、審査も無事終了しました。

 ISO14001とは、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格であり、組織(企業、各種団体など)の活動・製品及びサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していくPDCAサイクルを構築することが要求されています。この取り組みの中で、有害な環境影響の低減及び有益な環境影響の増大、組織の経営改善、環境経営が期待されています。


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2009年10月15日

住宅手当などの不正受給

 昨日掲載しました、松阪市職員の住宅手当などの不正受給について約2時間に渡って調べてきました。

不正受給は?
・住居手当(106万6000円)+通勤手当(7万8000円)=114万4000円
*住居手当:アパートなら月額最高27000円、持家なら月額2500円。この女性のケースは月額26000円。

どうして発覚したか?
・7月1日の定期移動でアパートからの通勤届を提出したが、実際はアパートではなくマンションを購入しているとの情報が、移動先の地域振興局地域住民課に寄せられたため、女性職員に賃借料引き落としの証明として通帳のコピーを提出させた。
 そしてさらに、本当にアパートに住んでいるのか現地に行って確認をしたところ住んでいる形跡がない事から、本人を呼んで追及したところ通帳のコピーは、過去に引き落としたページをコピーして偽造していたことが判明した。
 不正を認めた4日後に全額を一括返還しているが、不正受給の動機として「マンション購入を上司に知られたくなかった」と釈明したという。
 
処分の内容は?
・9月7日に懲戒審査委員会を開いた。詐欺的な意思があったわけではない、全額返還されている、反省している等、弁護士の意見も参考に、給与10分の1を6か月間、減給処分を決定した。

処分が軽いのではないか?
・松阪市職員の懲戒処分に関する指針に沿って処分した。
松阪市職員の懲戒処分に関する指針の処分
第 3(処分の種類)
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的な責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的としたもので、非常に重みのある処分である。
その種類は、地方公務員法に基づき次のとおりとする。
(1)戒告
懲戒処分の中では軽度なものであり、職員の規律違反の責任を確認させ、その将来を戒めるための処分。非違行為としては、職員の過失に起因するものであって、社会的影響が比較的小さい場合などに適用する。
2)減給
一定郷間、職員の給料を減額する処分であり、その程度は「松阪市職員の懲戒の手続およ
び効果に関する条例(平成17年松阪市条例第41号)」に基づき6か月以内、給料月額の10
分の1以下の範囲において、減額するものとする。懲戒処分の程度としては中程度に属する
ものであり、一般的に非行等を起こした場合など、本人の意思がはたらくものに適用するものである。

(3)停職
懲罰として職務に従事させないものであり、職員の道義的責任を追及するものとして給与の支給を停止し、当該期間を退職手当の算出期間から除くものである。
懲戒処分の程度では重度のものとして、社会的影響の大きいものが対象であり、本人の反省を促すことを重視するものである。
(4)免職
懲戒処分の中で最も重度なものであり、解雇と向趣旨の処分である。
退職手当および退職年金の不利益を受けるものであり、職員にとっても一生を左右する処分となることから、重大な非違行為に対しての処分となるものである。

その後の調査で他に4件の不正受給者が見つかっているが、調査件数は?
約130件を調査した。

今回の不正に対する処分に対し、軽度に感じるのは私だけでしょうか?


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2009年10月14日

本会議最終日

IMGP3739 注目の副市長を二人制にする、松阪市副市長定数条例の一部改正については賛成14、反対15の僅差で5月議会に引き続き否決となりました。

反対討論
・職員の事務的なミスが続いた中、条例改正ではなく、本庁、振興局ともにチェック機能を強化し、これからは今しばらく市民サービスの強化を図ることが市長に与えられた責務であり、一連の不祥事に責任感を感じてもらい職務を改善するまでは時期尚早である。

・経費削減の中で職員の活用を最優先として図るべきであって、2人制については時期尚早である。

・5月議会で否決され、それから大きな変化があったとも思わない。9月議会でまた同じものを同じ理由で出されるということは非常に残念であり、時期を置いて考慮し、再度提出するならするという時期を選んでいただきたかった。また、経費の削減の問題として、市長自らの報酬等を削減したときの最大の理由は経費の削減であったと認識をしている。副市長を採用するということは、結果的には市長の報酬等の削減のときよりも50万円ほど余分に経費がかかるということになる。市長の思いだけで何人副市長や部長をおいてもよいという問題ではない。

賛成討論
・地方自治法改正により副市長を複数制にできることになった。複数性を必要とする判断は首長が決めて、その結果の妥当性を評価する。議会はその権利を妨げず一度はその判断にゆだねその結果を持って評価すべきである。

(反対討論、賛成討論は、総務生活委員会報告参照)

また、松阪市職員の不祥事が発覚しました。
 住宅手当など不正受給が5件、最高額は3年5か月で114万円。
 詳細は、確認後、掲載します。

職員の不祥事が相次いでいる事から、山中市長は副市長二人制の否決を真摯に受け止め、早急に内部の組織改革に頭を切り替え、取り組む必要性を感じます。



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2009年10月13日

松阪市のごみ処理

R0011095R0011086 今日は、ごみ減量化に向けて取り組んでいる有志議員と、松阪市の環境部との意見交換会を行いました。

 平成20年度の松阪市のごみ処理経費は年間13億1,656万4千円(建設費を除く)であり、1日あたりに換算すると360万7千円になります。
 これは、4人家族にすると、毎年44,604円の処理費用を支払っているという計算になりますが、税金で処理されているため、ごみ処理に対してのコスト感覚は低いと思います。
 このような、ごみ処理費用が松阪市の財政を圧迫するのは当然の話です。
 

 我々、ごみゼロ議員有志の会(仮称)では、限りなくごみゼロに向けて取り組んでまいります。

yuji_matsusaka at 18:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年10月12日

論文

 1月の論文提出に向け、今日は一日中缶詰です。

 なかなか、思うように進まず歯がゆい思いをしながら、こんな調子で書いています。
(作成途中ですが4章構成の1章の1節を掲載します)

地域社会における一般廃棄物減量化政策

第1章 ごみと社会の関わり

第1節 ごみをめぐる歴史と法制度

 人間が生活する所には常にごみが発生し、そのごみの「質」「量」「排出方法」「処理方法」は歴史とともに移り変わってきた。江戸時代は循環式に機能し殆どごみとしては残らなかったが、明治以降に様々な問題が生じてきた。
 特に高度成長期以降、プラスチックの普及、環境問題への意識の向上等もあり、ごみ処理行政は様々な困難に直面してきた。
そして現代では、ごみを巡る社会状況は大きく変化し大量生産・大量消費から地球温暖等の環境負荷問題、省資源問題、ごみ最終処分場の逼迫問題等大きな社会問題となっている。
 これらの経緯を、江戸時代、明治・大正・昭和初期、戦前〜戦後、高度経済成長期〜現代に区分し、社会的背景の移り変わりと国の法制度の対応について概観する。

1.江戸時代
 ごみの処理が本格的に、政治問題として問われてきたのは江戸時代中期以降(1600年代後半)である。
 具体的には、ごみ処理を野放しにすることによって生活環境に悪影響を与え、公衆衛生上の問題や治安の乱れを醸成し、幕府の威信の失墜を招くとして、ごみ問題を政治課題として取り上げた。初期の頃は、会所と呼ぶ各町共通の空き地にごみを集め、幕府が許可した請負人の手でごみ取船に積み、河川を利用して東京湾の永代島(深川富岡八幡の先)まで運ばれ、埋立等の土地造成に活用された。現在の木場、砂町、東陽町、越中島等は、こうした江戸時代に造成された地域である。
 また、江戸時代は紙ごみから灰、屎尿に至るまで徹底したリサイクルが実施されていた。これは、江戸のまちに人口が集中し、ごみを捨てる場所が近くにはなくなってしまったことから、その解決策として始められたという側面がある。すなわち、江戸という都市におけるごみ問題がそれだけ深刻であったことを示している。一方で、これらのリサイクルがすべて商業ベースで成り立っていた。
 このようにごみ問題が浮上した背景には5つの事情がある。
まず、第1は、地方から流入する住民の急増等によって人口が膨張し、ごみ急増の要因となった。
 第2は、大多数を形成する流入住民が自給自足の「農村的ライフスタイル」から切り離された町人・勤労住民として存在していた。
 第3は、商業が急速に発展・活発化し、全国の物資の集積地に変貌し、「商品消費」を確実に促した。
 第4は、住民の多くは集合住宅である長屋に居住し、狭小過密住宅の宿命で、面積当たりのごみ発生量を押し上げた。
 第5は、ごみ過密化の一方、市街地の拡大に伴って土地利用も高度化の一途をたどり、ごみを受け入れる能力や容量が急速に脆弱化した。
 以上5つの状況は、社会問題として現代のごみ問題にも共通している。

2.明治・大正・昭和初期
 明治時代に入ってもごみ処理方法は江戸時代と大差はなかったが、1877年、中国南部で猛威をふるっていたコレラが日本に伝播し、全国で1万人以上の死者を出した。1879年には国内の衛生状態の悪化が原因となってコレラがさらに流行し、この年だけで16万人以上の死者を出した。これを契機に、公衆衛生への取り組みが強化されることとなり、1900年の「汚物掃除法」によってごみ処理は市町村の自治事務として発展していった。この法律により、ごみ処理事業のあり方が抜本的に代わることになり、ごみ収集業者は行政の管理下に置かれたが、民間請負による作業は停滞したり、計画どおりの作業がおこなれなかったりしたため、東京等の大都市では直営に転換されていった。
 ごみの処理は当初は埋立や海洋投棄が行われていたが、「汚物掃除法」の施行とともに衛生上の観点から焼却処理を中心とする考え方はこの時代から始まっている。
 ここで初めてごみの焼却という言葉が出てくるが、実際には焼却炉は迷惑施設ということで皆無であった。そこで手軽な処理方法としてとられたのが一般家庭での野焼きであるが、人口の急増による住宅の密集、煤煙、火の粉が原因での火災等で東京市では早い段階で野焼きを禁止しごみ処理は埋め立てを主流とした。

3.戦前〜戦後
 戦前の日本は江戸時代からの流れで資源を大切に使い、むだなくリサイクルさせるといった節約の精神が人々の生活の中に根付いていた。
 戦時中は物資が不足気味であり、戦争遂行のため古釘の一本に至るまで町会、婦人会が各家庭から出る廃品廃物を地域単位でまとめて回収し、業者に売却するといった今日の集団回収と似たシステムで徹底的に回収され、ごみの処理は問題にはならなかったようである。
 戦後は焦土と化した東京の灰燼や瓦礫等の廃棄物排出量が大幅に増大した。これに対応して「汚物掃除法」を半世紀ぶりに全面改正し、1954年に「清掃法」が制定され、ごみ処理もようやく新しい時代に入った。「清掃法」は「汚物掃除法」の考え方を踏襲し、第1条には「この法律は汚物を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする」と定められているほか、ごみ処理は市町村の責務であること、衛生的観点から清掃区域を定めてごみを計画的に収集、処理すべきこと等が定められた。 第2条には、国に対しても汚物処理の科学技術の向上を図ることが義務づけられ、1963年には処理施設への補助が決まった。
 ごみ処理の基本は処分場への投棄であり、その意味するところは、生活の場からごみを遠ざけることである。また、この時代には土地の利用が現在と比べると進んでおらず、処分場の問題もそれほど発生しなかった。
 ごみ処理の第一歩である収集運搬も、1955年頃から機械化され始め、それまでは、荷車、牛馬車が主力であったが自動車が普及するにつれて、三輪車、トラック、そしてパッカー車へと転換がはかられていった。
 また、家庭ごみは有料で回収されることの方が普通であった。

4.高度成長期〜現代
 1960年代までは、発生した廃棄物を生活圏域から排除することに主眼が置かれ、大都市を除けば直接埋立(最終処分)が主流であった。
 しかし、1960年池田内閣により「所得倍増計画」が進められ、高度経済成長期に入ると大気汚染等の環境・公害問題、農薬や化学肥料による食の安全性の問題がクローズアップされ国民の関心も高くなり、1970年に「廃棄物処理法」が制定された。「清掃法」(1954年)との大きな違いは、衛生処理という観点に加えて「生活環境の保全」という考えかたが打ち出されたことである。 廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に区分し、事業者に対しては事業活動から排出される廃棄物の処理責任を課する事が明確にされた。
 1971年には埋め立てから発生する悪臭、ハエの大量発生、水質汚染に悩まされた江東区民と杉並清掃工場の建設反対運動を起こした杉並区民との間で紛争が発生し、美濃部都知事が「東京ごみ戦争」を宣言したことにより、全国にごみ戦争が広がり、ごみ問題は一躍最大の都市問題の一つとなった。ごみ量の伸びは著しく、最終処分場の不足、焼却施設の建設難等今日につながる課題がこの頃一気に吹き出した。
 1972年国は「廃棄物処理施設整備緊急措置法」により地方自治体が実施する廃棄物処理施設の整備を打ち出した。地方都市では資源の分別収集が始まり、リサイクルへの取り組みが広がってきた。最初に分別に取り組んだのは静岡県沼津市である。生ごみの埋め立て処分場から発生する悪臭、鳥害・獣害による農作物の被害に対する近隣住民の反対運動は「ごみ500日戦争」と呼ばれる運動に発展し、全国に先駆けて1975年「可燃」「不燃」「資源」のごみ分別が開始された。
 また情報化の進展によるOA機器の普及で紙の使用量は大幅に増大し、さらに高度に専門・分化した機能を持つ製品は再利用やリサイクルを難しくさせた。
 ごみ問題は、量の増大だけでなく質の変化に伴う問題も大きい。1970年代までは、家庭から出るごみは生ごみがほとんどであったが、消費スタイルが変わるにつれて容器包装廃棄物が増えてくるが、特に大きな問題をもたらしたのはプラスチック類の増加である。
 1977年に醤油の容器として登場したペットボトルは、1982年に「食品衛生法」が改正されてから飲料容器として使われるようになった。ペットボトルの普及や紙の使用量の増大等によるごみの急増は「第2 次ごみ戦争」と呼ばれている。第1次ごみ戦争時代(1971年)には、主に都市部を中心としたものであったが、第2次ごみ戦争時代(1990年代)には全国に顕在化し、問題の深刻さは地方都市のほうが重大であることが明らかとなった。中でも1992年には東京都三多摩地区日の出町の処分場におけるしゃ水シートからの漏水問題や、1993年には香川県土庄町豊島での産業廃棄物の不法投棄問題での公害調停、そして、1995年国内各地で焼却施設によるダイオキシン汚染の指摘と年を追うごとに廃棄物問題は再び社会問題となった。
 こうした、社会背景のもとで、廃棄物に関連する法の見直し、強化、改定が世論となり、廃棄物処理法の改正と関連法案が1991年辺りから次々に打ち出されていった。
 1991年の「廃棄物処理法」の改正は、廃棄物の排出規制・減量化や再生品の利用を国民と事業者の責務である事を明確にし、排出自体を抑制すべき事を謳った。同年「再生資源の利用の促進に関する法律」により、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図るための施策を規定した事を皮切りに、1997年施行の「容器包装リサイクル法」は、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る必要から制定された。
 また、2000年からは他のプラスチックについても再商品化が義務づけられ、一定の範囲で事業者に再商品化義務を課した点で、リサイクルにとっては一歩前進であるが、容器等の回収の責任が自治体に残されており、事業者のリサイクルについての責任が不徹底であることが課題として残されている。
 その後も、国は2001年施行の「家電リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「改正廃棄物処理法」、「食品リサイクル法」、「循環型社会形成推進基本法」によって、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立され、「発生抑制」(リデュース、Reduce)、「再使用」(リユース、Reuse)、「再生利用」(リサイクル、Recycle)、「熱回収」、「適正処分」という、処理の優先順位を明確にした。さらに、2002年施行の「建設リサイクル法」、2003年の「家庭系パソコンのリサイクル」、2005年の「自動車リサイクル法」等必要な法律を順次施行し、世の中は「循環型社会」構築へと移行することとなった。


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2009年10月11日

ソフトボール

スポーツの秋です。
今日の午前中は、東部リーグ(サンズ)、午後からは花岡リーグ(一歩会)に参加させていただきました。
結果は全勝です。
2か月間痛くて上がらなかった右腕も、試合が始まれば動くようになりました。ピッチングも1イニングではありましたが、3人で抑えることができました。
病は気からとはよくいったものです。


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2009年10月10日

不備のあった松阪市災害用備蓄品管理報告

松阪市災害用備蓄品管理の経過及び点検結果報告

1.備蓄品の再点検
緊急に実施した備蓄在庫の確認は9月2 5日〜2 9日に2名/9班の体制で、配置先1 0 6ヶ所に職員を派遣して、確認点検を実施しました。
点検の結果について、食料関係の不足(記録のない入出庫)が相当あると判断されることや購入履歴のない、乾パンの保管や新たに在庫調査で確認されたアルファ米など、入庫や購入記録の無い物品保管、毛布の増では購入品以外の毛布が3 0枚保管されているなど、本来の防災対策費で調達したもの以外の物品が備蓄品として扱われており、災害用備蓄品と一般用晶が混同保管されている場合もありました。
生活水については、飲料水の期限切れのペットボトル水を雑用水に活用するとの考えで処分せず、生活水として保管していました。

今回の点検で不足となった物品数量と金額
サバイバルフーズ: 40食 322円/食􉌓12880円
クラッカー等:260食 245.5円/缶􉌓63,840円
飲料水:114函87円/􉌓9,918円
合計:86,638円

2.議会報告等における備蓄数量の検証
1 平成1 7年度の松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載されたのアルファ米の購入実績が12,000食であったものが、 1, 200食と誤記載となっていること。
2 平成1 7年5月定例会時の在庫数量報告を含めて3回の議会報告と市防災計画書の掲載資料、それぞれの数量と2 1年9月25〜29日に実施した点検確認時の数量と入庫(購入、購入外)、出庫記録とを照合した結果、
 .▲襯侫(討17年5月の在庫4, 797食を基本に計算すると平成18年12月報告の間に14, 000食購入(防災訓練費2, 000食含む)し、出庫2, 400食で12月報告の16, 484食との差し引き差で87食が不足し、約1年半の間に出庫において記録漏れが生じていた。
◆20年6月報告はアルファ米、ビスケット、クラッカー、サバイバルフーズを食料関係として、 2 7, 6 26食と一括報告しており、同年2月の資料では、アルファ米20,713食とあり、サバイバル2,280食はそのまま、アルファ米はこの間3回の訓練提供520食を出庫し20,193食、クラッカー、ビスケット類が食表記され6, 856食となり合計28, 419食、報告数量を793食上回る結果となることから、クラッカー類の缶と[食]換算における誤りが生じたと考える。
 上記の´△猟未蠖料や飲料水は、出庫時における現物の取り扱いや点検時の実数把握や入力処理の誤りなど、人為的なミスが重なっています。
ぁ.肇ぅ貪に関しても、配置先の変更、名称別のまとめ方が統一出来ていないことが大きな要因で、報告時における数量の過誤につながるミスを重ねた。
この積み重ねによって、議会3回と平成21年度版防災計画掲載1回の備蓄品数量に関し、説明数量と納入数、出庫数を比べた場合、いずれにおいても合致はしないことから、正確性に欠ける報告内容であったと反省しております。
明確な購入数量と記録の残っている出庫数量との差し引き計算においても結果が、合致するものではありませんでした。

報告、掲載数量が正確さに欠けた大きな原因は、職員への信頼とパソコンのエクセル台帳が整理され、正確な台帳であるとの思い込みから、その都度、提示される数量が直近のもので正確であるとしてきたため、起きた事態です。

○ 「備蓄品管理システム」の未使用に関しては、当時の担当者によるとシステム構築後、その存在や活用が人事異動等の時点で十分な事務引継ぎが行なわれず、 1 8年5月の在庫確認後においても、入力や職員共有方式システムの研修が実施された経過はありませんでした。
また、現在まで、平成17年度システムに入力するため、在庫現地確認時に必要な項目データを記録してくる元帳として、作成されたエクセル帳票をパソコン台帳として、現在まで使用してきた経緯と、その間の担当者の異動もあって、このシステムの件が引き継がれず、一部工夫は加えられてきていますが、現在の台帳としてパソコンを使用した管理方式と誤認識して在庫管理を行い、以後、平成17度備蓄品管理システムの存在を知らないまま、現在まできました。

3.今後の対応
管理事務の改善
○ 物品呼称、単位等の整理を含め、職員が正確な備蓄晶の管理事務を行なうため、 「備蓄品管理マニュアル」を至急作成し、課内及び振興局との管理情報の共有化を図る。
○ 平成17年度「備蓄品管理システム」に今回、確認した在庫実数を入力し、システムを早期に稼動させ運用の検証をおこないながら、稼動確認が済むまでの間は紙ベース台帳を作成し、突合を行なう。
○ 在庫点検確認は、年度途中(10月)、年度末(3月)に行うと共に物品入れ替え、出庫においては複数の職員が立会い点検を行なう。
○ 物品名称及び数量単位の統一を行なう。
○ 配置先職員の備蓄物品の取扱に関する説明会を人事異動後速やかに行なう。
○ 備蓄管理事務は、システム管理だけでなく現場管理を伴うため、本庁及び地域振興局、有人施設の担当が、相互に連携を密にして管理業務を行なう。
○ 職員1人ひとりが、担当業務を十分把握する中で、電算システム等が導入されている事務の引継ぎにあっては、その目的や使用方法に至るまで十分、注意をした事務引継ぎを行なう。

 市民の備蓄品です。
 市民と行政の信頼関係を構築していくためにも、備蓄品に限らず行政全体の改善を期待します。


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2009年10月09日

副市長2人制

今日は総務生活委員会が開催されました。

主な議案と質疑

松阪市副市長定数条例の一部改正について
Q:副市長の募集人数の想定は?
A:他市では20〜30人もあるが、豊岡市のように1370人もあるので、想定はできない。

Q:副市長の人物像は?
A:現場に入っていける能力のある人、行動力、熱意、市民に対しての想像力の高い人、人間としてのバランス感覚の良い人等

Q:採用の判断は誰が行うのか?
A:外部の選考委員を入れることを考えている。論文を第一選考としたいと思っている。二次選考以降は面談し決めていく。
Q:選考委員はどんな人が務めるのか?
A:今のところ誰にするのか決めていない、議決後に考えてまいりたい。部長には二次審査まで入っていただく。

Q:公募にかかる費用は?
A:選考委員会の報酬などが8万1千円、東京大阪の旅費など37万円、併せて45万ほどかかる。
Q:45万でできるのか?
A:最低ラインで計算して予算を組んでいる。選考に当たっては職員の時間外にならないように人件費を抑えたい。

Q:条例になぜ公募によると明記しないのか?
A:地方自治法により、数だけの記載としている。

Q:公募によらないメリットをどう考えるのか?必要な目的に対して必要な人材を探す事をどう考えるのか?
A:公募することで埋もれている人材を得たい。

Q:松阪市は内部の問題が多い。内部の問題がある中、市長は外へ出るべきではない。
A:市長が外へ出るために副市長2人制にするものではない。

質疑・答弁に引き続き、討論、採決を行いました。

採決の結果
委員6名中、賛成1名で否決すべきものと決定しました。
*私は、この議案に賛成ですが、委員長のため可否同数の場合でないと議決権がありません。

この議案は10月14日の本会議で再び採決されますが、現在のところ賛否ほぼ半数が予想され、今後の理事者側の議員説得が大きく左右します。


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2009年10月08日

台風一過

台風が過ぎ去り、朝見地区の被害状況を確認してまいりました。
IMGP3726 床下浸水寸前の民家(新屋敷町)






IMGP3727 水没した道路(古井町)






IMGP3734 停電したままの信号機(立田町)






IMGP3725 増水した櫛田川(新屋敷町)

幸い大きな災害は出なかったものの、他にも神社の立ち木倒壊、農機具倉庫の倒壊などが見受けられました。


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2009年10月07日

長寿を讃える集い

dee8828d.jpg 今日は東黒部ふれあい会館で開催されました、長寿を讃える集いに地元市会議員としてご臨席をさせていただきました。
会場では、東黒部幼稚園の園児や、東黒部小学校の児童等が歌や踊りを披露してくれました。
 東黒部町の最高齢者は101歳、80歳以上の方が156名でその中でおしどり夫婦が20組おみえになります。末永くお元気で長生きされます事をご祈念申し上げます。

 ストレスが病気の原因になる事は明らかにされておりますが、ストレス解消法を掲載いたします。
STRESS(ストレス)のアルファベットから
S:スポーツ(運動)
T:トラベル(旅行)
R:レクレーション(娯楽)
E:イート(食事)
S:スマイル(笑顔)
S:スリープ(睡眠)


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2009年10月06日

表彰

6650e20d.jpg 私の所属する会社が三重県産業安全衛生大会・三重県快適職場推進大会において建設業労働災害防止協会三重県支部長賞を受賞しました。
 この表彰を節目に、さらに職場環境の向上に向け邁進していきたいと思います。


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2009年10月05日

本会議

IMGP3661 一般質問最終日

主な質疑

Q:松阪市は緊急医療搬送の状況が津市に続いて悪い。9回の紹介が6例あった(津は20回が1例)。9回も紹介しないと病院に搬送できないこの状況をどう考えるのか?
A:回数よりも病院に行く時間を重視している。搬送時間の平均は29.8分で県下では2番目に良い。昨年の救急車出動件数は10,839件、そのうち管外に搬送した回数は394件であった。受け入れられなかった70%以上が、平日の8:30〜16:30の輪番外の時間で外科である。主なものとしては、医師が手術中、処置中、脳外科の患者が多く医師がいない。
120-4199-17(ヨイキュウキュウ-イイナ)を回すとその時間帯に診療している病院を紹介してくれる。

Q:松阪市135カ所と公的機関・民間の45カ所に46セットのAEDが設置されているが、マップをHP(ホームページ)に掲載できないか?
A:担当部署と協議し、前向きに検討していきたい。
Q:AED使用時に患者のプライバシーを守るため、保護シートを導入できないか?
A:状況に応じてシートの代用品となる上着の利用など、プライバシーに留意するよう周知していく。

Q:市長は全国市長会に参加しているが、前日の松下政経塾の首長会への参加も公費負担ではないのか?
A:松阪市役所に参加要請があった。公務であると考えている。様々な自治体が集まり、首長の意向、先進地の事例など意見交換を行った。松阪市の今後のためにもなると考えている。

Q:松阪市のスポーツ施設の条例はバラバラであり分かり辛い。統一できないか?
A:合併後5年が経過しようとしている事から、使用料の見直し、指定管理、使用時間等も見直していきたい。
Q:施設の空き情報など、インターネットで公開できないか?
A:総合的に検討していきたい。

Q:山中市長が目指していく入札制度とは?
A:競争性、透明性、不正行為の排除。
Q:指名競争入札は行わないのか?
A:あれば、入札指名審査会で図りたい。


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2009年10月04日

松阪市防災訓練

IMGP3721 今日は鈴の森公園などで開催された、松阪市防災訓練に参加しました。

主な訓練内容
7:45 東海地震警戒宣言発令
8:00 災害対策本部設置・会議

8:40 地震発生
8:45 初期消火訓練(バケツリレー)
9:10 遠距離放水訓練
9:15 高所救出訓練
9:30 土砂・倒壊家屋からの被災者救助・救出
10:00 多重交通事故による多数傷病者救出

他にも、給水訓練、防疫・衛生訓練、血圧測定、配食訓練、AED負傷者対応などが行われ11時30分に訓練は終了しました。


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2009年10月03日

ソフトボール祭り

IMGP3679IMGP3683今日は東部中学校で開催された、第3回ソフトボール祭りにお伺いしました。
試合には松阪市、明和町、津市の小学生1年生から6年生までの男女12チームが参加し、3コートに分かれてリーグ戦を行いました。
 グランドは昨日の雨のため、最悪のコンディション。大人の大会なら中止してもおかしくない状況ですが、1時間30分かけて子どもたちや各チームの関係者の方でグランドの水替えを行いました。試合前というのにすでにユニフォームはドロだらけの状態です。
 しかし、子どもたちは当たり前のように一所懸命グランド整備を行っていました。
 そして開会式に引き続き試合が始まリましたが、どのチームも礼儀正しいうえ、ソフトボールのレベルも高く驚きました。
 近年の小学生の中には、朝から晩まで家でゲーム等で遊んだりして、友人付き合いのできない子どもが多くいる中で、泥まみれになって必死で白球を追っている姿には感極まるものがあります。
 ソフトボールを通して子どもたちの健全育成に当たっていただいておられます、各チームの指導者の方々の地道な努力には頭の下がる思いです。
(左の写真は私の始球式です。)

IMGP3703 閉会式が終わったのは、あたりは暗い6時過ぎ、そのあと明和町の十五夜観月会にお伺いし、中秋の名月の下、雅楽演奏と舞を拝見させていただきました。また、2000個のろうそくに灯りをともした会場は幻想的な雰囲気に包まれていました。
(写真には中秋の名月が写っています。)


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2009年10月02日

松阪飯多農業共済組合定例会

IMGP3674 今日は多気町で行われた、農業共済の定例会に出席しました。

主な事業の報告

(1)引受の状況
水稲は、加入者数6,742人、引受面積575,226aで前年度より人数で333人(4.7%)、面積で12,833a(2.2%)減少した。
麦は、加入者数78人、引受面積163,096aで前年度より面積で5,763a(3.7%)増加した。
家畜は、加入者数63人、引受頭数乳用牛等573頑、肉用牛等2,907頭、種豚54頭の合計3,534頭で前年度より人数で2人(3.1%)、頭数で205頭(5.5%)減少した。
果樹は、加入者数2人、引受面積49aで前年度と同じだった。
畑作物(犬豆)は、加入者数38人引受面積104,484,1aで前年度より人数で2人(5.6%)、面積で13,426.1a(14.7%)増加した。
園芸施設は、加入者337人、引受棟数865棟で前年度より人数で8人(2.3%)、棟数で49棟(5.4%)減少した。

(2)被害状況
水稲は、病害虫・干害・獣害等の被害を受け112人に対して共済金5,977,137円を支払った。
麦は、土壌湿潤害の被害を受け16人に対して共済金7,251,154円を支払った。
家畜は、死廃事故で113頭に対して共済金19,774,944円、病傷事故で1,796件に対して共済金24,390,470円を支払った。
果樹は、平成20年産で干害等の被害を受け1人に対して共済金83,200円を支払った。
畑作物(大豆は、平成19年産全相殺引受では、湿害・獣害等の被害を受け6人に対して共済金10,760,166円を平成20年産一筆引受では、1人に対して共済金41,817円を支払った。
園芸施設は、風害等により被害を受け36人に対して共済金2,300,774円を支払った。

(3)共済掛金の徴収状況
分納が認められている家畜共済を除き完納された。


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