2010年01月
2010年01月31日
市制施行5周年記念
市制施行5周年記念式典、基調講演、記念公演が、2月20日(土)〜21日(日)の両日にわたって松阪市民文化会館で行われます。20日は、前横浜市長 中田 宏 氏の基調講演「これからの自治体と住民に求められるもの」があります。
中田宏氏は横浜市長時代に、6兆2200億円あった市の借金を8年で約1兆円返済、他にも、ごみ排出量40%削減、職員定数20%削減などを実現しています。
地方分権について中田宏氏は広報紙「宏報」で、自らの地域性をよく知る地方自治体が、それぞれの市民の満足度を高めるような行政展開のためには、全国一律という基準ではだめだと思いますが、厳しい財政状況になればなおさら地方分権は必要です。なぜなら国はお金がないのですから。地方自治体に十分にお金を出すことができないのに、国が基準だけ義務付ければ、各自治体ができることはどんどん狭まってしまいます。
金がないなら知恵がある。国からくるお金が減ったとしても、地域をよく知る地方自治体が、自らの知恵で判断して地域を発展させていくことが、より一層重要な時代になっていると思います。
私の第1回目のブログも中田宏氏を掲載させていただきました。また、広報紙「ゆう報」も中田氏の「宏報」から名付けています。
2010年01月30日
2010年01月29日
プラザ鈴
今日はプラザ鈴運営委員会に出席しました。運営委員の構成は、学識経験者（元小学校長）、プラザ鈴利用者、行政機関、関係団体、市職員、市議会代表（総務生活委員長）など10名で構成されております。
プラザ鈴では、商業簿記、男の料理教室、プレゼンテーションの基礎講座、笑いヨガ、古布で作る布ぞうり講座、話し方講座、３Ｂ体操、陶芸、パン・菓子づくり、英会話など多種多様な事業を行っており、年間利用者数は毎年2万人を超えています。
問い合わせ 松阪市本町2169番地、電話 (0598)53-4486
プラザ鈴2Fにて職業生活や家庭生活などの相談も受けております。
若者自立に関する相談
◆PM 1:00〜PM 5:00 （毎月第２・４の金曜日（祝日は除く））
担当−若者就業サポートステーション・みえ
相談内容−若者や保護者を対象に、カウンセラーによる相談。
問い合わせ−若者就業サポートステーション・みえ TEL 059-271-9333
職業相談
◆AM 10:00〜PM 4:00 （毎月第１・３の金曜日（祝日は除く））
担当−おしごと広場みえ
相談内容−34歳までの若者を対象に、専門家による職業に関する相談を無料で行います。
問い合わせ−おしごと広場みえ TEL 059-222-3300
女性なやみごと相談
◆PM 1:30〜PM 8:00 （毎月第１〜４水曜日（祝日は除く））
担当者−プラザ鈴職員
弁護士に別途相談可（秘密厳守）
相談内容−夫婦、子供、家族等身近な女性の悩み
また、男女共同参画松阪フォーラム（写真）が2月6日(土)産業振興センターで開催されます。
10:30〜12:00 シンポジウム「〜きずな〜 昔・今そして未来へ」
13:00〜14:45 基調講演「妻と夫の定年塾」
沢山の方のご参加をお待ち致しております。
2010年01月28日
松阪ライオンズクラブ
華王殿で開催された松阪ライオンズクラブの例会で、松阪市ろうあ福祉協会に「みみの日」記念・第30回手話劇コンクール記念品の贈呈が行われました。また、冬期ＹＣＥ派遣生（高校2年生）から派遣先のマレーシアの帰国報告、新入会員2名の入会式などが行われました。
テールツイスターの時間では、会員の税理士さんから「22年度税制改正」の説明がありました。
１． 個人所得課税
・ 「所得控除から手当へ」などの観点から、子ども手当の創設（平成22年4月）とあいまって、年少扶養親族（〜15歳）に対する扶養控除(3８万円)を廃止。
・ 高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止。
２． 資産課税
・ 住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税措置について、所得制限（2,000万円）を付した上で、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年は1,500万円に、平成23年は1,000万円に引き上げる。
３． 消費課税
・ たばこ税について、1本あたり、1.75円（国・地方合わせて3.5 円）の税率引上げ（価格上昇は5円程度）を行う。(平成22年10月1日から適用)
・ 現行の10年間の暫定税率は廃止。当分の間、現在の税率水準を維持する。ただし、平成20年度上半期のような原油価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的処置を講ずる。
2010年01月27日
2010年01月26日
地議連勉強会
松阪木材コンビナート勉強会松阪木材コンビナートの目的
新しい機能を導入した先進的な木材総合流通加工基地づくり
・ 価格、供給量の安定性（外材、代替材と同等の価格、量、供給体制）
・ 工業製品並みの一定した性能と保証（寸法、乾燥等品質の管理と保証）
・ 豊富な品揃え（役物、集成材、内装材、プレカット、パネル等）
２１世紀における総合流通加工拠点としての機能を連結させた木材コンビナートの整備を図る。
概要
・ 面 積：４１ｈａ
・ 総事業費：約９０億円（用地造成２９億、施設設備６１億）
内訳（国費３８億、県費１３億、その他３９億）
・ 事業主体：ウッドピア松阪協同組合他
特徴
・ 建築設計、運輸業など異業種が参加し、一体となった推進体制により、新たな視点に立った事業展開。
・ 丸太から住宅まで一貫して販売する総合流通加工基地。
・ 生産品を第三者的に検査する独自機能をもち、ウッドピアブランド品として販売。（ＪＡＳ認定工場）
戦略
・ 品揃えなど、紀伊半島地域の木材産業と連携し、流通面でのスケールメリットを充実。
・ 流通の合理化、製造コスト低減などにより、森林所有者への還元を行うため、原木の直送取引システムの構築。
・ 地域林業者などと連携し、間伐材や製材端材・建築木質廃材などを木質バイオマス燃料としてリサイクルし、未利用資源を有効活用。
販売体制
・ 「定時・定量・定質・低価格・豊富な品揃え」を販売戦略として、ハウスメーカー、工務店との直接取引により、販売拡大を行う。
問題点
・ 分譲用地の売れ残りにより、金利だけでも年１６００万円。
・ 分譲用地の売れ残りの固定資産税が年４６０万円
・ 地域資源活用化立地促進奨励金制度（用地取得費の３０％を５年間で交付）はあるが、製造業及び自然科学研究所に限られており、分譲用地は倉庫や資材置き場などには当てはまらないため、補助が受けられない。
・ 進入路が一箇所しかないため不便である。新たに進入路をつけると５０００万円の費用がかかる。
課題
・ 補助金枠の拡大
・ 用地や道路を市民に開放(中部台の駐車場など)するなどして、市民の利用価値を高める工夫により、進入路の建設計画を模索する。
１月２２日に掲載しました、迷い犬の飼い主が見つかりました。
ご協力ありがとうございました。
2010年01月25日
2010年01月24日
不法投棄
今日は自転車で、広報紙を配りながら地域の方々のいろんなご意見を聴かせていただきました。不法投棄の問題で、明和町に隣接する地域では明和町の指定袋に入ったごみを、通勤途中に松阪市のごみ集積所に捨てていくので困っているというお話しや布団が道路沿いに捨てられている（写真）というお話も伺いました。
不法投棄に関しては、2011 年７月までに今までのテレビ放送（地上アナログ放送）は終了することから、地上デジタル放送の番組を見るためには、地上デジタルテレビに買いかえるか、アナログテレビに「地上デジタルチューナー」をつなぐなどの必要があります。このことから、アナログテレビの不法投棄の増加が心配されます。
不法投棄の問題については、論文にも書きましたので掲載します。
有料化による不法投棄
ごみの量が減っても、不法投棄が増えるのなら、まったく意味がない。
不法投棄は様々な形態を取る。ポイ捨てはその明白な形であるが、家庭ごみを店のごみ箱に捨てたり、可燃ごみを裏庭で燃やしたりするのも不法投棄の一種である。これらには外部不経済を新たに生み出すものもある。
人は、適正処分に不便を感じたり費用がかかったりすると、不法投棄を行い、外費用を発生させる。こうした行為に対する理想的な政策が罰金である。罰金の金額は、ピグー流でいえば美観上の損害や散乱したごみの収集費用になる。
しかし、多くの自治体がごみ散乱や不法投棄に対する高額な罰金を打ち出しているものの、本当に逮捕されたり罰金を徴収されたりする人は非常に少ない。罰金の金額に捕まる確率と有罪になる回数を乗じたら、不法投棄の期待私的費用はゼロに近い。
2006年における廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）の不法投棄は、１箇月当たり１万台を超えている。しかし、不法投棄を増加させないためには、有料制の実施をあきらめるのではなく、むしろ有料制を実施しつつ、不法投棄に対しては十分な罰金を科すように法律を整備することが必要である。
不法投棄には、利益とともに費用がともなう。その利益とは、不法投棄をすることによって支払わなくて済むごみ処理手数料であり、不法投棄の費用とは、摘発・逮捕によって科される原状回復のための費用負担や罰金などの法的責任や社会的制裁である。
人が不法投棄をするのは、その人にとっての不法投棄の利益が、不法投棄の費用の期待値、即ち「不法投棄の費用×摘発確率」を上回るからである。したがって、不法投棄の費用の期待値が低いかぎり、不法投棄は減少しない。
それでは、不法投棄者に対して、不法投棄を抑制するためには、罰金や原状回復のための費用負担の合計をどのような水準に設定すればよいのか。
不法投棄は環境汚染、という外部不経済効果をともなう。したがって不法投棄者に対して科すべき最適な罰金などの水準は環境汚染の外部費用に反映する必要がある。しかし、不法投棄をした人すべてを摘発することは困難である。そのため、不法投棄を摘発した場合、その人に科すべき罰金は、環境汚染の外部費用だけでは不十分である。
もし、罰金の水準を外部費用に等しい額に設定すると、不法投棄者にとって、不法投棄の費用の期待値は、「罰金（＝外部費用）×摘発確率」となるが、不法投棄の摘発確率が100％ではないために、外部費用よりも小さくなる。例えば、不法投棄による外部費用が1,000万円(注)であるとする。このとき、不法投棄の罰金などが1,000万円であっても、摘発確率が50％であれば期待値は500万円になってしまう。また、摘発確率が低ければ低いほど、摘発による期待値が小さくなるため、不法投棄が十分抑制できなくなる。よって、不法投棄の摘発を受けた人に対して十分な罰金を科し、同時に、不法投棄の発見のための取り締まりを強化し、摘発確率を高くすることが重要になる。
不法投棄を十分に抑制するという観点からは、不法投棄者にとっての不法投棄の期待値が外部費用に等しくなるように、罰金などを設定する必要がある。したがって、最適な罰金などは、「外部費用÷摘発確率」となるように設定すればよい。外部費用が1000万円であり、摘発確率が50％の場合には、「1,000万円÷0.5＝2,000万円」が最適な罰金の額となる。このことからわかるように、摘発確率が高くなれば科すべき罰金を低くすべきであり、摘発確率が低ければ、不法投棄をしないインセンティブを強めるために、罰金を高く設定する必要がある。いずれにせよ、摘発確率が100％でない限りは、最適な罰金は外部費用より高く設定すべきである。したがって、摘発確率が50％である場合には、罰金を外部費用の2倍の水準に設定すべきであるということになる。
（注）廃棄物処理法（第25条）該当者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
2010年01月23日
2010年01月22日
2010年01月21日
〜緑の風にのって〜
今日は、ごみ問題に取り組む有志議員７名(９名)で第２回ごみ・ゼロシンポジウムの打ち合わせに津市の三重大学にお伺いしました。
ごみゼロシンポジウム開催予定日：５月２２日(土)
開催場所：コミュニティ文化センター
また、有志の議員の会の名称が決定しました。
循環型社会を考える有志の議員の会 〜緑の風にのって〜
�〔榲�：
松阪市の環境を考え、循環型社会を目指す。
�⊆腓兵茲蠢箸�
・指定ごみ袋導入
・雑紙の資源化
・分別の徹底
・生ごみの堆肥化
・資源回収の補助金の拡充
・その他
話題は全く異なりますが、こんなメールをいただきました。
★魔法の解き方、かけ方？
よく「魔法はかけた人しか解けない」なんてことが映画や小説で言われますね。
さて、今、あなたが遠い昔に魔法をかけられたとしましょう。
それは「○○な人生を歩みなさい」
と今、生きている人生を歩むように魔法がかけられたのかも知れません。
なかなか自由に思い通りにいかないとしたらそれは魔法がかかっている可能性があります。
さて困りました。
魔法がかけられたとしたら、かけた人しか解けない可能性があります。
でも大丈夫。
なぜなら、あなたに魔法をかけた人がいるとしたら、それはあなた自身がかけたのだから、、、。
人に魔法をかけることはできません。
もしそのように見えるとしても、それは誰かが魔法をかけようとしてそれを自分が受け入れたから起こっていることです。
つまり、自ら魔法をかけて、自らを制限したのです。
ではあなたが望む形に、方向性にもう一度、魔法をかけてみてはいかがですか？
ごみゼロシンポジウム開催予定日：５月２２日(土)
開催場所：コミュニティ文化センター
また、有志の議員の会の名称が決定しました。
循環型社会を考える有志の議員の会 〜緑の風にのって〜
�〔榲�：
松阪市の環境を考え、循環型社会を目指す。
�⊆腓兵茲蠢箸�
・指定ごみ袋導入
・雑紙の資源化
・分別の徹底
・生ごみの堆肥化
・資源回収の補助金の拡充
・その他
話題は全く異なりますが、こんなメールをいただきました。
★魔法の解き方、かけ方？
よく「魔法はかけた人しか解けない」なんてことが映画や小説で言われますね。
さて、今、あなたが遠い昔に魔法をかけられたとしましょう。
それは「○○な人生を歩みなさい」
と今、生きている人生を歩むように魔法がかけられたのかも知れません。
なかなか自由に思い通りにいかないとしたらそれは魔法がかかっている可能性があります。
さて困りました。
魔法がかけられたとしたら、かけた人しか解けない可能性があります。
でも大丈夫。
なぜなら、あなたに魔法をかけた人がいるとしたら、それはあなた自身がかけたのだから、、、。
人に魔法をかけることはできません。
もしそのように見えるとしても、それは誰かが魔法をかけようとしてそれを自分が受け入れたから起こっていることです。
つまり、自ら魔法をかけて、自らを制限したのです。
ではあなたが望む形に、方向性にもう一度、魔法をかけてみてはいかがですか？
2010年01月20日
論文 終章
昨日は、序章を掲載いたしましたので、今日は終章を掲載します。
本論については、徐々に掲載させていただく予定です。
終章
日本は経済成長期から現在に至るまでに深刻なごみ問題を抱えてきた。大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済構造が今も維持され、資源の約4分の1が廃棄物として排出されている。家庭から排出されるごみは、まさに消費文化のバロメーターであり、地域住民にとっても簡単に生活から切り離すことができない身近な問題である。
確かに、ごみ処理には膨大なコストが必要であり、多くのエネルギーを要するため、簡単に解決できる問題ではないが、地域住民一人ひとりが意識を高め、地域や自治体、県、そして国といったようにすべての人がごみ問題に取り組んでいくような社会にすることが必要である。
循環型社会を作り上げていくためには、住民・行政・企業・ＮＰＯなどの組織が協力し合いながら、ごみ問題に取り組んでいくことが必要であり、お互いが別々に行動していたのでは循環型社会は実現できない｡
そこで本論では、松阪市の喫緊の課題である「ごみの減量化」の視点から「有料指定袋制度導入」「リサイクル率の向上」「ゼロ･ウェイスト政策」「教育によるごみの減量化」の４点から政策提案を論じた。
「有料指定袋制度導入」では第１の論拠として、「有料化にするとコスト意識が生まれてごみの量が減る」というものである。ごみ処理が税金でまかなわれている場合は、ごみ減量やリサイクルへの取り組みを行っても住民にとっては金銭的なメリットに結びつかないことから、ごみ排出量に応じた負担を求め、排出抑制と分別適正化を図る。
第２の論拠は、「ごみを多く出すものが多く負担することにより公平になる。」というものである。ごみ排出量に応じて負担を求める従量制の有料化が実施されると、ごみの排出量を少なくしている人の負担は小さくなり、ごみをたくさん出す人の負担は大きくなり、ごみの有料化によって、排出量と負担とが直接関連性を持つようになる。このように、「有料指定袋制度導入」を実施することにより、地域社会の中でコスト意識が共有され、ごみの減量化と費用負担の適正化がもたらされることが期待できる上、有料化は自治体の条例改正で行うことができ、導入が比較的容易な制度である。
「リサイクル率の向上」では、第１の論拠として「ごみの分別化はリサイクル率のアップにつながる」というものである。分別数が多くなるにつれてごみの排出量が減っていく傾向にある。人口別日本のリサイクル率１位の自治体の分別数を調査したところ、人口10万人未満の鹿児島県大崎町の分別数は26品目、人口10万人以上50万人未満の神奈川県鎌倉市が5分別20品目、人口50万人以上の福岡県北九州市の分別数は16分別と、分別数の拡大はリサイクル率の向上につながっていることが明らかになった。
第２の論拠として、「生ごみのリサイクルはごみの減量化に大きなメリットがある。」というものである。
毎日台所から出るごみの量は重量比にすると４割を超えることから、生ごみを捨てずに堆肥として再利用することは、ごみを減量する上で大きなメリットとなる。
「ゼロ・ウェイスト政策」では、リサイクルに重点が置かれ、社会のシステムが大量生産･大量消費･大量リサイクルという構造になってしまうのであれば、それは現状とあまり変わりがない｡そこで松阪市が「循環型社会」を形成していくために、市民、事業者、行政が連携・協働して４Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイスト松阪」の実現を目指して取り組んでいくことを論じた。
「教育によるごみの減量化」では、ごみ問題の根本にある原因は、なぜごみを減らすのかという意識に問題である。教育による啓発は、ごみの減量化において意識改革の有効な方法であることから、ドイツの事例を参考にして「環境教育」を論じた。
循環型社会を進めることによって､ごみ問題、さらには地球環境問題が解決できるかどうかは、社会の仕組みを変えられるかどうかにかっている｡
本論については、徐々に掲載させていただく予定です。
終章
日本は経済成長期から現在に至るまでに深刻なごみ問題を抱えてきた。大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済構造が今も維持され、資源の約4分の1が廃棄物として排出されている。家庭から排出されるごみは、まさに消費文化のバロメーターであり、地域住民にとっても簡単に生活から切り離すことができない身近な問題である。
確かに、ごみ処理には膨大なコストが必要であり、多くのエネルギーを要するため、簡単に解決できる問題ではないが、地域住民一人ひとりが意識を高め、地域や自治体、県、そして国といったようにすべての人がごみ問題に取り組んでいくような社会にすることが必要である。
循環型社会を作り上げていくためには、住民・行政・企業・ＮＰＯなどの組織が協力し合いながら、ごみ問題に取り組んでいくことが必要であり、お互いが別々に行動していたのでは循環型社会は実現できない｡
そこで本論では、松阪市の喫緊の課題である「ごみの減量化」の視点から「有料指定袋制度導入」「リサイクル率の向上」「ゼロ･ウェイスト政策」「教育によるごみの減量化」の４点から政策提案を論じた。
「有料指定袋制度導入」では第１の論拠として、「有料化にするとコスト意識が生まれてごみの量が減る」というものである。ごみ処理が税金でまかなわれている場合は、ごみ減量やリサイクルへの取り組みを行っても住民にとっては金銭的なメリットに結びつかないことから、ごみ排出量に応じた負担を求め、排出抑制と分別適正化を図る。
第２の論拠は、「ごみを多く出すものが多く負担することにより公平になる。」というものである。ごみ排出量に応じて負担を求める従量制の有料化が実施されると、ごみの排出量を少なくしている人の負担は小さくなり、ごみをたくさん出す人の負担は大きくなり、ごみの有料化によって、排出量と負担とが直接関連性を持つようになる。このように、「有料指定袋制度導入」を実施することにより、地域社会の中でコスト意識が共有され、ごみの減量化と費用負担の適正化がもたらされることが期待できる上、有料化は自治体の条例改正で行うことができ、導入が比較的容易な制度である。
「リサイクル率の向上」では、第１の論拠として「ごみの分別化はリサイクル率のアップにつながる」というものである。分別数が多くなるにつれてごみの排出量が減っていく傾向にある。人口別日本のリサイクル率１位の自治体の分別数を調査したところ、人口10万人未満の鹿児島県大崎町の分別数は26品目、人口10万人以上50万人未満の神奈川県鎌倉市が5分別20品目、人口50万人以上の福岡県北九州市の分別数は16分別と、分別数の拡大はリサイクル率の向上につながっていることが明らかになった。
第２の論拠として、「生ごみのリサイクルはごみの減量化に大きなメリットがある。」というものである。
毎日台所から出るごみの量は重量比にすると４割を超えることから、生ごみを捨てずに堆肥として再利用することは、ごみを減量する上で大きなメリットとなる。
「ゼロ・ウェイスト政策」では、リサイクルに重点が置かれ、社会のシステムが大量生産･大量消費･大量リサイクルという構造になってしまうのであれば、それは現状とあまり変わりがない｡そこで松阪市が「循環型社会」を形成していくために、市民、事業者、行政が連携・協働して４Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイスト松阪」の実現を目指して取り組んでいくことを論じた。
「教育によるごみの減量化」では、ごみ問題の根本にある原因は、なぜごみを減らすのかという意識に問題である。教育による啓発は、ごみの減量化において意識改革の有効な方法であることから、ドイツの事例を参考にして「環境教育」を論じた。
循環型社会を進めることによって､ごみ問題、さらには地球環境問題が解決できるかどうかは、社会の仕組みを変えられるかどうかにかっている｡
2010年01月19日
論文
８月から、「地域社会における一般廃棄物減量化政策」というテーマで論文を書き始め、何とか締め切り直前の１月１３日に提出しました。現在は修正をしながら２月６日の論文発表に向け取り組んでいます。
全頁は７２頁ですが、今回は序章を掲載します。
序章
ごみ問題は、人が生活する所に常に発生し、様々な課題を投げかけている。ごみ焼却によるダイオキシンの発生、最終処分場の逼迫や土壌・水質汚染の問題、廃棄物処理施設建設費・処理経費の増大など、その範囲は広い。ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却など、様々な課題を背景として、その解決をごみの減量化に求めてきた。
こうした状況のなか、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、続いて各種リサイクル法やその他の関係する法律が施行された。
このことは、国の環境政策の重点が、従来の公害対策型から、持続的発展が可能な循環型社会を指向した政策へ転換したことを意味している。
一方、これからの地方自治体には循環型社会を形成していく主体として、地域社会の様々な公的仕組みや経済社会構造、住民意識など、ごみ問題の視点から見直し、具体的な行動を実践していくことが、地方自治体に求められている。
しかし、法制度が整備されただけでは循環型社会の形成は進んでいかない｡ごみの減量化やリサイクルなどへの取り組みには、住民の協力が不可欠である。いくら行政が新しいごみ減量化の仕組みを作り上げても､住民の理解が得られなければ、その仕組みはうまく稼働しない｡逆に、住民がリサイクルを進めたいと考えても､行政がその仕組みを作らなければ効率的なリサイクル活動を進めていくことはできない｡住民と行政の相互理解がなければ、せっかくの取り組みもうまく進まないのである｡
このように、循環型社会の形成には住民と行政のパートナーシップが求められることから、柔軟性に欠ける直接規制的手法だけでは限界があり、多様な政策手法の活用が必要となる。
自主的な取組みや自発的な参加を奨励するような施策を社会経済システムの中に取り入れることができれば、持続的に問題を解決していくことが期待できる。
また、松阪市においても地域の仲間同士でＮＰＯを設立し、ごみ問題に取り組んでいる市民も増えている。住民がごみ問題に関心を持ち、その成果を行動につなげていくためには、地域住民が広く参加できるごみ問題に関する教育の場を築いていく必要がある｡
本論文は、ごみから発生する問題、とくに松阪市との関連において「家庭系ごみ」をめぐる問題を明らかにしたうえで、ごみ減量化を進めるための政策を示すことを目的とする。
第１章では、ごみと社会の関わりについて考察し、ごみの「質」「量」「排出方法」「処理方法」は歴史とともに移り変わってきた経緯を、江戸時代、明治・大正・昭和初期、戦前〜戦後、高度経済成長期〜現代に区分し、社会的背景の移り変わりと国の様々な法制度の対応について概観する。
第２章では、ごみにかかわる現状と課題について考察し、松阪市のごみ処理の現状を考察するとともに県内他市町と比較し問題点を論じる。また、現在の廃棄物問題は、社会のあり方、行政のあり方、経済のあり方など、あらゆる側面の根幹を問う問題であることから、「社会的側面」「行政的側面」「経済的側面」から課題を考察する。
第３章では、ごみ減量化に向けた取り組みを考察し、先進事例として、ごみ減量化に積極的な取り組みを行っている、ＮＰＯ法人、自治体、外国の事例を考察したのち、「社会的制度と法的制度」「経済的制度」の視点から課題解決に向け、ごみの減量化を論じる。
第４章では、松阪市のごみ減量化に向けての政策提案を論じる。2001年5月に施行された「循環型社会形成推進基本法」により、循環型社会形成に向けて取り組み始めたが、いくつかの課題を残している松阪市に向け、「有料指定袋制度導入」「リサイクル率の向上」「ゼロ・ウェイスト政策」「教育によるごみの減量化」から政策提案を論じる。
最後に終章として４章まで考察したことを総括する。
全頁は７２頁ですが、今回は序章を掲載します。
序章
ごみ問題は、人が生活する所に常に発生し、様々な課題を投げかけている。ごみ焼却によるダイオキシンの発生、最終処分場の逼迫や土壌・水質汚染の問題、廃棄物処理施設建設費・処理経費の増大など、その範囲は広い。ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却など、様々な課題を背景として、その解決をごみの減量化に求めてきた。
こうした状況のなか、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、続いて各種リサイクル法やその他の関係する法律が施行された。
このことは、国の環境政策の重点が、従来の公害対策型から、持続的発展が可能な循環型社会を指向した政策へ転換したことを意味している。
一方、これからの地方自治体には循環型社会を形成していく主体として、地域社会の様々な公的仕組みや経済社会構造、住民意識など、ごみ問題の視点から見直し、具体的な行動を実践していくことが、地方自治体に求められている。
しかし、法制度が整備されただけでは循環型社会の形成は進んでいかない｡ごみの減量化やリサイクルなどへの取り組みには、住民の協力が不可欠である。いくら行政が新しいごみ減量化の仕組みを作り上げても､住民の理解が得られなければ、その仕組みはうまく稼働しない｡逆に、住民がリサイクルを進めたいと考えても､行政がその仕組みを作らなければ効率的なリサイクル活動を進めていくことはできない｡住民と行政の相互理解がなければ、せっかくの取り組みもうまく進まないのである｡
このように、循環型社会の形成には住民と行政のパートナーシップが求められることから、柔軟性に欠ける直接規制的手法だけでは限界があり、多様な政策手法の活用が必要となる。
自主的な取組みや自発的な参加を奨励するような施策を社会経済システムの中に取り入れることができれば、持続的に問題を解決していくことが期待できる。
また、松阪市においても地域の仲間同士でＮＰＯを設立し、ごみ問題に取り組んでいる市民も増えている。住民がごみ問題に関心を持ち、その成果を行動につなげていくためには、地域住民が広く参加できるごみ問題に関する教育の場を築いていく必要がある｡
本論文は、ごみから発生する問題、とくに松阪市との関連において「家庭系ごみ」をめぐる問題を明らかにしたうえで、ごみ減量化を進めるための政策を示すことを目的とする。
第１章では、ごみと社会の関わりについて考察し、ごみの「質」「量」「排出方法」「処理方法」は歴史とともに移り変わってきた経緯を、江戸時代、明治・大正・昭和初期、戦前〜戦後、高度経済成長期〜現代に区分し、社会的背景の移り変わりと国の様々な法制度の対応について概観する。
第２章では、ごみにかかわる現状と課題について考察し、松阪市のごみ処理の現状を考察するとともに県内他市町と比較し問題点を論じる。また、現在の廃棄物問題は、社会のあり方、行政のあり方、経済のあり方など、あらゆる側面の根幹を問う問題であることから、「社会的側面」「行政的側面」「経済的側面」から課題を考察する。
第３章では、ごみ減量化に向けた取り組みを考察し、先進事例として、ごみ減量化に積極的な取り組みを行っている、ＮＰＯ法人、自治体、外国の事例を考察したのち、「社会的制度と法的制度」「経済的制度」の視点から課題解決に向け、ごみの減量化を論じる。
第４章では、松阪市のごみ減量化に向けての政策提案を論じる。2001年5月に施行された「循環型社会形成推進基本法」により、循環型社会形成に向けて取り組み始めたが、いくつかの課題を残している松阪市に向け、「有料指定袋制度導入」「リサイクル率の向上」「ゼロ・ウェイスト政策」「教育によるごみの減量化」から政策提案を論じる。
最後に終章として４章まで考察したことを総括する。
2010年01月18日
亀山市と三雲振興局を視察
今日は、あかつき会で亀山総合環境センター最終処分場と三雲リサイクルセンターを視察した。亀山市
亀山リサイクルセンターは、直接溶融方式を採用したごみ処理施設を平成１２年度から稼動している。この施設は、「ごみの完全無害化」「処理物の資源化」「ごみ発電」「埋立場の再生」を可能とするものである。
溶融炉のしくみ
ごみの装入：
資源ごみを分別した後の、一般ごみ、残渣、掘起しごみ（過去に処分場に埋められたごみ）を装入し、副資材としてコークスと石灰石を添加。
燃焼・溶融帯(1700℃〜1800℃)：
コークスが空気と発熱反応して高温高熱を発し、熱分解帯により、灰分及び不燃物が完全に溶融され、溶融物(スラグ、メタル)となって排出される。
溶融路を導入した目的
使用していた、最終処分場の鳥獣被害、ごみの発熱により雪が解けてしまう状況等から最終処分場を掘り起こし再資源化することを主な目的としている。
亀山市のごみ処理費は約１０億円であるが、この施設の年間維持費が約８億５千万円となっている。
松阪市の場合、人口約１７万人で年間のごみ処理費は約１７億円であり、１人当たり約１万円の経費、亀山市の場合は人口約５万人であることから、１人当たり、約２万円かかっていることになる。
松阪市も現在ガス化溶融炉の建設計画を進めているが、市民負担を十分考慮する必要がある。
三雲リサイクルセンター
三雲ではごみを２８種類に分別している。
平成２０年度の三雲振興局管内の１人当りのごみ処理費用は年間7,693円、本庁管内は10,351円であることから、経費削減の努力が伺える。
三雲リサイクルセンターには、地域住民自ら次から次へと資源ごみを持ち運んでくる。本庁管内や他の振興局管内では見かけられない光景である。１１月末に視察した「ゼロ・ウェイスト宣言」を行っている徳島県上勝町と似た取り組みである。
亀山市のように、焼却主義でごみ問題に取り組むのか、それとも、三雲のように分別収集を徹底するのか。
これまでのように焼却主義に頼っていたのでは、大量生産・大量消費・大量廃棄の悪の連鎖は永遠に止まらない。「ゼロ・ウェイスト」は、松阪市では不可能だと決める理由はない。すでに三雲管内では取り組みが始まっている。ごみ減量化を進め、循環型社会を形成していくことによって将来に渡って松阪市民の生活を向上させていくであろう。
写真左は亀山市、右は三雲リサイクルセンター
2010年01月17日
出合い
朝見上地区（朝田町、立田町、和屋町）では、平成22年度からほ場整備が始まろうとしておりますが、他の朝見地区（７町）では、ほ場整備に反対している農家が多くあることから、計画は全く進んでいません。しかし、松阪市からみれば、朝見地区全体がほ場整備の計画区域になっていることから、農業用水路や農道に関しては工事どころか、材料の支給すら困難な状況です。そこで、我が新屋敷町内では工事現場から発生した２次製品の廃材（VS側溝、プレハブ水路）を松阪市からいただいて町内の用水路や、農道の整備をしています。
この日は農業関係者約20名がでて、約135ｍの水路整備を行いました。
朝見地区の７町では、ほ場整備を行う計画がないことから、今後もこの状態が続くことと思います。なぜ、松阪市のほ場整備の計画区域というだけで、自分たちで材料を購入したり、廃材を使って工事をしなければならないのか、疑問に感じています。
2010年01月16日
2010年01月15日
平塚市 視察報告
主な内容
人口：260,123人
面積：67.88km2
議員定数３０名 年少３３歳、年長６７歳 平均年齢５４歳
当選回数 １回:６名、２回:１２名、３回：７名、４回：２名、５回：１名、６回：１名
８回:１名
報酬・費用弁償
議 長：６２万１千円
副議長：５４万５千円
議 員：５０万５千円
市 長：１０１万６千円
副市長：８４万２千円
教育長：７３万５千円
政務調査費
月額：５万円（年間６０万円）、海外視察1人24万円
行政視察報告会
全議員が出席する報告会を開催し、委員長から視察内容を報告。（政務調査費の視察は含まない）
議会報
全世帯配布：配布方法は新聞折込み（一部郵送）
配布委託料：３４９万円
平塚市民の心と命を守る条例
自殺者の３ヵ年平均が約５０人であり、交通事故死亡者の５．２倍となっていることから、議員提案で命を守る条例を施行した。
平場市民のこころと命を守る条例の内容
第1章 総則
（目的）
第1条 この条例は、近年、平塚市（以下「市」という。）においても自殺が社会問題となっている状況にかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって市民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第2条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2 自殺対策は、単に精神保健的な観点からのみならず、様々な社会的な要因が関与していることを踏まえ、自殺の実態に即して実施されなければならない。
3 自殺対策は、自殺の事前予防、眉殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4 自殺対策は、市民が共に支えあう地域福祉の増進という観点を踏まえ、地域の状況に応じたきめ細かな施策として実施されなければならない。
5 自殺対策は、市、国、神奈川県、医療機関、事業主、学校、市民等の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
（市の責務）
第3条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、自殺対策について、国及び神奈川県と協力しつつ、市の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の責務）
第4条 事業主は、市と連携しながら、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るために適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第5条 市民は、自殺対策について関心と理解を深めるよう努めるものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第6条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分に配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（財政上の措置等）
第7条 市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第2章 基本的施策
（調査研究の推進等）
第8条 市は、自殺の防止等に関して、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
（市民の理解の増進）
第9条 市は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺の防止等に関する市民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成等）
第10条 市は、自殺対策の役割を担う人材の養成及び資質の向上等に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康づくりの相談体制）
第11条 市は、心の健康の保持及び増進のため、職場、地域、学校等における相談体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（精神科医療の提供体制）
第12条 市は、自殺の危険性の高い者の早期発見に努め、これらの者が必要に応じて適切な精神科医療を受けられるよう医療体制の充実に必要な施策を講ずるものとする。
（社会的な取組体制の整備）
第13条 市は、市民が抱える社会的な要因を含む様々な課題に対応できるよう、滴係相談窓口の充実及び連携を図る等自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者に対する支援）
第14条 市は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者に対する適切な支援を行うために必要．な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等に対する支援）
第15条 市は、自殺者又は自殺未遂者の親族等が受ける深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺対策会議の設置）
第16条 市は、総合的な自殺対策を推進するため、関係行政機関、関係団体、市民等で構成する自殺対策会議を設置するものとする。
人口：260,123人
面積：67.88km2
議員定数３０名 年少３３歳、年長６７歳 平均年齢５４歳
当選回数 １回:６名、２回:１２名、３回：７名、４回：２名、５回：１名、６回：１名
８回:１名
報酬・費用弁償
議 長：６２万１千円
副議長：５４万５千円
議 員：５０万５千円
市 長：１０１万６千円
副市長：８４万２千円
教育長：７３万５千円
政務調査費
月額：５万円（年間６０万円）、海外視察1人24万円
行政視察報告会
全議員が出席する報告会を開催し、委員長から視察内容を報告。（政務調査費の視察は含まない）
議会報
全世帯配布：配布方法は新聞折込み（一部郵送）
配布委託料：３４９万円
平塚市民の心と命を守る条例
自殺者の３ヵ年平均が約５０人であり、交通事故死亡者の５．２倍となっていることから、議員提案で命を守る条例を施行した。
平場市民のこころと命を守る条例の内容
第1章 総則
（目的）
第1条 この条例は、近年、平塚市（以下「市」という。）においても自殺が社会問題となっている状況にかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって市民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第2条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2 自殺対策は、単に精神保健的な観点からのみならず、様々な社会的な要因が関与していることを踏まえ、自殺の実態に即して実施されなければならない。
3 自殺対策は、自殺の事前予防、眉殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4 自殺対策は、市民が共に支えあう地域福祉の増進という観点を踏まえ、地域の状況に応じたきめ細かな施策として実施されなければならない。
5 自殺対策は、市、国、神奈川県、医療機関、事業主、学校、市民等の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
（市の責務）
第3条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、自殺対策について、国及び神奈川県と協力しつつ、市の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の責務）
第4条 事業主は、市と連携しながら、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るために適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第5条 市民は、自殺対策について関心と理解を深めるよう努めるものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第6条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分に配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（財政上の措置等）
第7条 市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第2章 基本的施策
（調査研究の推進等）
第8条 市は、自殺の防止等に関して、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
（市民の理解の増進）
第9条 市は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺の防止等に関する市民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成等）
第10条 市は、自殺対策の役割を担う人材の養成及び資質の向上等に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康づくりの相談体制）
第11条 市は、心の健康の保持及び増進のため、職場、地域、学校等における相談体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（精神科医療の提供体制）
第12条 市は、自殺の危険性の高い者の早期発見に努め、これらの者が必要に応じて適切な精神科医療を受けられるよう医療体制の充実に必要な施策を講ずるものとする。
（社会的な取組体制の整備）
第13条 市は、市民が抱える社会的な要因を含む様々な課題に対応できるよう、滴係相談窓口の充実及び連携を図る等自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者に対する支援）
第14条 市は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者に対する適切な支援を行うために必要．な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等に対する支援）
第15条 市は、自殺者又は自殺未遂者の親族等が受ける深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺対策会議の設置）
第16条 市は、総合的な自殺対策を推進するため、関係行政機関、関係団体、市民等で構成する自殺対策会議を設置するものとする。
2010年01月14日
2010年01月13日
子ども手当て
子ども手当について、ご質問をいただきましたので調べてまいりました。
子ども手当ての概要
次世代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了まで児童を対象に、１人につき月額１万３千円を支給する。
・所得制限は設けない
・支給事務の主体は市区町村（公務員については所属庁）
・支払月は６月、１０月、２月
・子ども手当ての一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については、全額を所属庁から支給）
子ども手当てにおける児童手当分について
0歳〜3歳未満
下線は児童手当
被用者
1万円（事業主7/10、国1/10、地方2/10）＋3千円（国10/10）
非被用者
1万円（国1/3、地方2/3）＋3千円（国10/10）
３歳〜小学校修了前
下線は児童手当
被用者
5千円又は1万円（国1/3、地方2/3）＋8千円又は3千円（国10/10）
非被用者
5千円又は1万円（国1/3、地方2/3）＋8千円又は3千円（国10/10）
中学生
１万３千円（国10/10）
山中市長は地方負担分をボイコットすると表明しているようですが、市が負担しなければ国からの手当も交付されない可能性があります。
今のところ、３月議会に向けて予算の段階でハッキリ分からないというのが現状ですが、市民に大きな負担がかかるような予算編成なら反対してまいります。
子ども手当ての概要
次世代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了まで児童を対象に、１人につき月額１万３千円を支給する。
・所得制限は設けない
・支給事務の主体は市区町村（公務員については所属庁）
・支払月は６月、１０月、２月
・子ども手当ての一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については、全額を所属庁から支給）
子ども手当てにおける児童手当分について
0歳〜3歳未満
下線は児童手当
被用者
1万円（事業主7/10、国1/10、地方2/10）＋3千円（国10/10）
非被用者
1万円（国1/3、地方2/3）＋3千円（国10/10）
３歳〜小学校修了前
下線は児童手当
被用者
5千円又は1万円（国1/3、地方2/3）＋8千円又は3千円（国10/10）
非被用者
5千円又は1万円（国1/3、地方2/3）＋8千円又は3千円（国10/10）
中学生
１万３千円（国10/10）
山中市長は地方負担分をボイコットすると表明しているようですが、市が負担しなければ国からの手当も交付されない可能性があります。
今のところ、３月議会に向けて予算の段階でハッキリ分からないというのが現状ですが、市民に大きな負担がかかるような予算編成なら反対してまいります。
2010年01月12日
ほ場整備に対するご意見
朝見地区でほ場整備の計画を進めていることに対して、すでに整備が終わった機殿地区の方からご意見をいただきましたので掲載します。
機殿地区では、ほ場整備は終わっているが、以前の面積とは違い、１町歩（約10,000�屐砲箸靴燭燭瓠△海譴泙任両�さい農機具ではできなくなった。その結果農家の１０世帯中、７世帯が農業をやめてしまった。これらのことから、ほ場整備は農家を減らすことにつながっている。現在国から転作交付金１町歩当たり５０万円下りてくる。しかし、地主ではなく小作のところへである。
１０町歩の小作をすれば、５００万円のボーナスが入ってくるのと同じである、その上、小麦、大豆、稲の収入が入ってくる。
ほ場整備をするまでは、農業収入だけで年間１００万円以上あったが、ほ場整備後は年間約１１万円の農業収入と、７０〜８０万円の国民年金、あわせて約９０万となり、生活ができなくなってしまった。
１町歩の大きな整備は農家をなくす、３反（１町の約３分の１）なら老人でもやっていける。その辺を考えてほ場整備を進めてはいかがか。
ご意見ありがとうございました。
機殿地区では、ほ場整備は終わっているが、以前の面積とは違い、１町歩（約10,000�屐砲箸靴燭燭瓠△海譴泙任両�さい農機具ではできなくなった。その結果農家の１０世帯中、７世帯が農業をやめてしまった。これらのことから、ほ場整備は農家を減らすことにつながっている。現在国から転作交付金１町歩当たり５０万円下りてくる。しかし、地主ではなく小作のところへである。
１０町歩の小作をすれば、５００万円のボーナスが入ってくるのと同じである、その上、小麦、大豆、稲の収入が入ってくる。
ほ場整備をするまでは、農業収入だけで年間１００万円以上あったが、ほ場整備後は年間約１１万円の農業収入と、７０〜８０万円の国民年金、あわせて約９０万となり、生活ができなくなってしまった。
１町歩の大きな整備は農家をなくす、３反（１町の約３分の１）なら老人でもやっていける。その辺を考えてほ場整備を進めてはいかがか。
ご意見ありがとうございました。
2010年01月10日
鎌倉市 視察報告（後編）
（２）助成金及び奨励金等による取り組み鎌倉市では、生ごみ処理機の購入者に対して、購入費の一部を助成し、一般家庭における生ごみの自己処理を促すことにより、生ごみの排出抑制を図っている。助成台数は1世帯につき、電動型１台、非電動型２台で、申請日以前１年の期間内に購入したものに限っている。なお、既に購入費助成を受けた生ごみ処理機が購入日から５年を経過しているとき又は、破損故障などにより修理が困難で使用不能になったときは、再度助成を受けることができる。助成率と助成限度額は、電動型が購入費の４分の３、非電動式が購入費の１０分の９で、いずれも40,000円が限度となっている。鎌倉市の生ごみ処理機の助成台数は2008年度末で72,355世帯中、14,827台となっており、普及率は約20％である。松阪市においても購入費の３分の１、30,000円の限度額で助成をおこなっているが、約62,000世帯中、2,692台であり普及率は約４％となっている。これらのことから鎌倉市は、生ごみ処理機の浸透が高いことがわかる。
また、鎌倉市では、市民、事業者と市のパイプ役、ごみの発生抑制、減量化及び資源化に関する地域社会のリーダーとして役割を担い、地域に密着した活動を進めながら、快適な生活環境の創造と循環型社会の構築を目指すために、廃棄物減量化等推進員制度に取り組んでいる。推進員の活動としては、スーパー店頭でのごみの発生抑制、減量化及び資源化キャンペーンへの参加、クリーンステーションにおける資源物とごみの排出指導など、市民、自治会、町内会、商店会などと市との連携が主な役割である。2008年度において市から委嘱された推進員数は205名であり、市が1人当たり年間10,000円を支払っている。
さらに、３Ｒ推進事業奨励金交付制度として、ごみの発生抑制、減量化及び資源化事業に協力する自治会、町内会に対し奨励金を交付し、ごみの発生抑制、減量化、資源化、定期的なクリーンステーションにおける分別の啓発・指導、生ごみ処理機の普及の促進などをお願いしている。交付金は世帯割と事業の実施回数(4回まで)により交付されているが、世帯割の限度額は120,000円、実施回数の限度額は12,000円(1回3000円)となっている。
（３）意識の啓発による取り組み
2001年度から自治会、町内会や各団体が主催するごみの発生抑制、減量化及び資源化の意識啓発のための説明会に職員を派遣し、市民の理解や問題意識の醸成を図っている。また、鎌倉市は神奈川県で2番目に高齢化率が高いことから、市職員が日々ごみ出しが困難な高齢者など（353世帯447名登録）の負担を軽減するとともに、安否の確認、ごみの適正収集を行っている。
広報活動としては、ごみ発生抑制、減量化及び資源化などの意識啓発のため、環境ニースを隔月（各40,000部）及び特集号1回（40,000部）を発行し、自治会、町内会、商店会に回覧又は全戸配布を行うとともに、各行政センターや市内スーパー、企業への配布を行ったり、ホームページにおいて、資源物とごみの分け方・出し方や市の施策方針など、最新の情報を継続的に発信している。
若年層への意識啓発としては、市内小学校及び保育園・幼稚園を対象に環境教育（ごみの発生抑制、減量化及び資源化など）の実施、また、小中学生を対象とし夏季休業期間中に「３Ｒかるた」の作成を募集するなどしている。
事業者への啓発としては事業活動に伴い、多量の一般廃棄物を発生させた事業者に対しては、適切な処理、処分を行うために、一般廃棄物の種類、発生量、減量化・資源化の方法などを記載した計画書の提出の義務付け、減量以下及び資源化計画所提出義務者である多量排出事業所には職員が訪問し、分別や発生抑制の指導を実施している。
2010年01月09日
鎌倉市 視察報告（中編）
（１）資源化の取り組み鎌倉市の資源物の取り組みについて区分ごとに説明する。
まず、「飲食用缶・瓶」は、市が委託した事業者が収集日前日にクリーンステーション(市内約4,100箇所)に収集用コンテナを配付し、収集日に住民が排出した缶と瓶を同事業者が収集し、苗田リサイクルセンターで、アルミ缶とスチール缶に選別・圧縮して売却している。リターナブル瓶は売却、それ以外の瓶は透明、茶、その他に選別・破砕して再生事業者に引き渡し資源化している。この施設の建設費用は約23億円であり、月500万円で市から委託された業者が選別に当たっている。
「紙パック・ミックスペーパー」は、市が委託した事業者が収集し、紙パックは同事業所所有の施設で圧縮・梱包し、ミックスペーパーは苗田リサイクルセンターで圧縮・梱包している。これらの紙パック・ミックスペーパーは、トイレットペーパーに再商品化する事業者に売却して資源化を行っている。
「植木剪定材」は、市が収集し関谷の植木剪定材受入事業場に運搬し、造園業者などの事業者から持ち込まれた剪定材と合わせて、山梨県富士吉田市の委託業者の施設で破砕した後、富士河口湖町の同事業者の施設で堆肥に資源化している。この堆肥の一部は、市に運搬して市内８箇所の市の施設で市民に無料配布している。2008年度は植木剪定材の資源化量11,065tに対し、市民への配布量は2,112tであり、残った堆肥に関してはＪＡなどが販売している。
「ペットボトル」は、市が収集し、市が委託した市内の中間処理事業者（ペットボトルの原料に再商品化）に１kg当たり５円で売却している。
「容器包装プラスチック」は市が委託した事業者が収集し、市内の中間処理事業者の施設で圧縮・梱包し、再商品化事業者に引き渡して資源化を行っている。
「紙類・布類」は、市が委託した事業者が収集し、同事業所所有の施設で新聞、雑誌（ボール紙、クラフト紙を含む）、段ボールの種別ごとに圧縮・梱包し、再商品化事業者に売却して資源化している。「布類」は再使用、再利用をする事業者に売却して資源化を行っている。
「使用済み食用油」は、市が「燃えないごみ、危険・有害ごみ」の収集と併せて収集し、クリーンセンターで一定量になるまで保管した後、配合飼料、塗料、ＢＤＦ２９などに再商品化する事業者に23円/kgで売却している。また同事業者からＢＤＦを100円/ℓで購入して、ごみ収集車２台の燃料として使用しているが、軽油となんら変わりがないと市の資源循環課の職員は説明している。
「燃えないごみ、危険、有害ごみ」は、市が収集し、市が委託した事業者の中間処理施設で破砕・選別し、可燃物は名越クリーンセンターに搬送して焼却処理している。有価物は資源化事業者に売却し、不燃残渣は市が委託した溶融固化処理事業者に引き渡し資源化している。また、分別収集された燃えないごみ、危険・有害ごみのうち廃蛍光管と廃乾電池は、横浜市鶴見区の市が委託した事業者の施設で分解、破砕し、リサイクル原材料に資源化している。
「粗大・臨時ごみ」は、市民の時間拘束の解消・利便上の向上、収集作業の効率化などを考慮して、収集時の市民の立ち合いをなくすことができる粗大ごみシール制を導入している。粗大ごみの手数料は、クリーンセンターに電話で申し込んで市が回収する場合は600円、持ち込む場合は300円、また、大型粗大ごみを規定し、大型粗大ごみについては収集が1200円、持ち込みが600円としている。集められた金属系の粗大・臨時ごみは、クリーンセンターで破砕・選別され資源は業者に売却している。木製家具などは委託業者の中間処理施設で破砕処理され燃料チップなどに資源化処理されている。
また、鎌倉市では、焼却残渣の適正な処分及び資源化の推進を図るため、焼却施設から発生する焼却残渣の全量を溶融固化処理しているため、埋め立てによる最終処分量はゼロとなっている。松阪市は、2008年度の最終処分量8,199tのうち、焼却残渣が5,164ｔであることから、このあたりが松阪市の資源化率の低さに大きく影響していると思われる。
2010年01月08日
2010年01月07日
鎌倉市 視察報告(前編）
鎌倉市から視察を終えて帰ってまいりました。
只今、報告書を作成中ですが、日付が変わる前に前半の部分を掲載致します。
鎌倉市は神奈川県の南東部、三浦半島のつけ根に位置し、南は相模湾に面し、三方は山に囲まれ、横浜市、藤沢市、逗子市に接している。気候温暖、そして豊かな自然と歴史的遺産を抱える面積39.53km2の古都であり、人口約173,000人の静寂な住宅都市である。また、年間1,934万人(2008年度)の観光客が訪れる国際観光都市である。
その鎌倉市は2004年〜2008年まで人口10万人から50万人未満の市町村で4年連続リサイクル率日本一を達成し、さらに全国に名を轟かせた。
鎌倉市では、ごみ減量化、資源化を推進するため、2000年度から「ごみダイエット運動」を展開し、2006年11月には燃やすごみを減らす「ごみ半減都市宣言」を行いさらに、2007年度からは家庭から排出される廃棄物の5分別収集を開始し、資源の再生利用に取り組んでいる。
また、鎌倉市の廃棄物政策は「循環型社会」を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して３Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指している。
下表は松阪市と鎌倉市の「一般廃棄物処理基本計画」を対比したものである。廃棄物発生量に関しては鎌倉市では将来人口の増加が予測されることから2010年度以降、削減量を5％削減維持としているが、松阪市においては将来人口の減少が予測されることから、全体のごみ発生量ではなく1人1日当たりの排出量の目標値を15％削減に定めている。この目標数値の根拠は三重県の「ごみゼロ社会実現プラン」に示された2007年度の目標値である13％を参考にしている。
資源化率に関しては、2015年度の鎌倉市の目標値が日本一の現状の数値からさらに20％アップの70％であるのに対し、松阪市の目標値は30％と鎌倉市の1999年度の数値33.7％にも満たない。
只今、報告書を作成中ですが、日付が変わる前に前半の部分を掲載致します。
鎌倉市は神奈川県の南東部、三浦半島のつけ根に位置し、南は相模湾に面し、三方は山に囲まれ、横浜市、藤沢市、逗子市に接している。気候温暖、そして豊かな自然と歴史的遺産を抱える面積39.53km2の古都であり、人口約173,000人の静寂な住宅都市である。また、年間1,934万人(2008年度)の観光客が訪れる国際観光都市である。
その鎌倉市は2004年〜2008年まで人口10万人から50万人未満の市町村で4年連続リサイクル率日本一を達成し、さらに全国に名を轟かせた。
鎌倉市では、ごみ減量化、資源化を推進するため、2000年度から「ごみダイエット運動」を展開し、2006年11月には燃やすごみを減らす「ごみ半減都市宣言」を行いさらに、2007年度からは家庭から排出される廃棄物の5分別収集を開始し、資源の再生利用に取り組んでいる。
また、鎌倉市の廃棄物政策は「循環型社会」を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して３Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指している。
下表は松阪市と鎌倉市の「一般廃棄物処理基本計画」を対比したものである。廃棄物発生量に関しては鎌倉市では将来人口の増加が予測されることから2010年度以降、削減量を5％削減維持としているが、松阪市においては将来人口の減少が予測されることから、全体のごみ発生量ではなく1人1日当たりの排出量の目標値を15％削減に定めている。この目標数値の根拠は三重県の「ごみゼロ社会実現プラン」に示された2007年度の目標値である13％を参考にしている。
資源化率に関しては、2015年度の鎌倉市の目標値が日本一の現状の数値からさらに20％アップの70％であるのに対し、松阪市の目標値は30％と鎌倉市の1999年度の数値33.7％にも満たない。
2010年01月06日
2010年01月05日
松阪副市長に応募しませんか。
今日の総務生活委員会において、松阪市副市長候補者の公募要項が明らかにされました。
副市長の公募について
1．副市長公募に関するスケジュール
平成22年 1 月12 日（火）：公募受付開始
平成22年 2 月12 日（金）：松阪における説明会（産業振興センター）
平成22年 3 月 5 日（金）： 公募締切
平成22年 3 月 8 日（月）： 第1 次選考開始
平成22年 4 月上旬昇1 次合格者決定（選考結果申込者へ通知）
平成22年 4 月下旬第2 次選考（市民公開選考会）
平成22年 5 月上旬最終選考
平成22年 5 月中旬新副市長候補者決定
平成22年 6 月新副市長選任同意議案議会提出 選任同意後新副市長就任
2．副市長応募資格について
（1）松阪市が、現場の中で市民ひとりひとりの幸せや痛みに触れながら、より一層こころのこもったあたたかい市政を実現するため、深い見識、豊かな発想力、行動力と熱意をもって取り組んでいただける方
・市民生活に直面する現場に入り市民の生の声を聞き、市政に反映できる方
・コスト意識をもって行財政改革に取り組んでいただける方
・対外的な交渉能力を発揮できる方
（2）日本国籍を有し、平成22年4月1日時点で満25歳以上の方（性別、学歴等は不問）
（3）地方自治法第164条及び地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
3．副市長応募に関する申込書の入手方法
（1）市役所窓口等での入手
松阪市役所総務部総務課（本庁舎3階）をはじめ各地域振興局地域振興課や主な市の施設においても入手できるようします。（執務時間内のみ）
（2）郵送による請求
封筒の表に「松阪市副市長候補者公募申込書請求」と朱書きし、返信用封筒を同封の上、松阪市役所総務部総務課まで請求していただきます。
（3）市のホームページから入手
4．応募方法等について
（1）提出書類
�‐昇綮塢�市長候補者公募申込書（写真貼付必要）
��2つの課題論文（テーマは下記参照）
テ−マ
＜１＞「これまでの経験を生かして副市長として松阪市に貢献できること」5，000字以内
＜２＞ いずれかのテーマで自由に論述」 2，000字以内
『女性』『男性』
�Ａ�考結果通知用の返信用封筒
（2）公募申込書等の受付場所
（1）の提出書類を松阪市役所総務課へ直接持参していただくか、簡易書留による郵送で松阪市役所総務課へ提出していただきます。
5．副市長公募の選考方法について
（1）第1次選考
申込書及び課題論文により選考し、選考結果は応募者全員に4月上旬に文書にて通知します。
（2）第2次選考（市民公開選考会）
4月下旬に第1次選考合格者による集団面接、集団討論等により選考し、選考結果は速やかに文書にて通知します。なお、市民に対して開かれた選考とするため「市民公開」とします。
（3）最終選考
5月上旬に第2次選考合格者による個人面接により副市長候補者を決定し、5月中旬に文書にて通知します。
（4）最終選考合格者については、直近の平成22年松阪市議会に選任同意議案を提出し、議決後に就任していただく予定としています。
６．具体的な選考内容
�‖�1次選考
選考委員6名それぞれが、その全てを選考することを原則とし、選考内容は、申込書及び課題論文2つにより選考をします。ただし、応募多数で各委員が申込者全ての選考できない場合は、公平性を重視した別に定めた選考方法で行うことも可能とします。
��第2次選考
第1次選考合格者による集団面談、集団討論等により選考を行い、候補者数名（2〜3名）を選出します。なお、市民に対して開かれた選考とするため、「市民公開」とします。
��最終選考
第2次選考で選出された候補者数名に対し、個別面接を行い、最終的に1名を選出します。
任期、待遇等
（１）４年間
（２）給与月額 628,800円
期末手当 年間2.225カ月分
副市長の公募について
1．副市長公募に関するスケジュール
平成22年 1 月12 日（火）：公募受付開始
平成22年 2 月12 日（金）：松阪における説明会（産業振興センター）
平成22年 3 月 5 日（金）： 公募締切
平成22年 3 月 8 日（月）： 第1 次選考開始
平成22年 4 月上旬昇1 次合格者決定（選考結果申込者へ通知）
平成22年 4 月下旬第2 次選考（市民公開選考会）
平成22年 5 月上旬最終選考
平成22年 5 月中旬新副市長候補者決定
平成22年 6 月新副市長選任同意議案議会提出 選任同意後新副市長就任
2．副市長応募資格について
（1）松阪市が、現場の中で市民ひとりひとりの幸せや痛みに触れながら、より一層こころのこもったあたたかい市政を実現するため、深い見識、豊かな発想力、行動力と熱意をもって取り組んでいただける方
・市民生活に直面する現場に入り市民の生の声を聞き、市政に反映できる方
・コスト意識をもって行財政改革に取り組んでいただける方
・対外的な交渉能力を発揮できる方
（2）日本国籍を有し、平成22年4月1日時点で満25歳以上の方（性別、学歴等は不問）
（3）地方自治法第164条及び地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
3．副市長応募に関する申込書の入手方法
（1）市役所窓口等での入手
松阪市役所総務部総務課（本庁舎3階）をはじめ各地域振興局地域振興課や主な市の施設においても入手できるようします。（執務時間内のみ）
（2）郵送による請求
封筒の表に「松阪市副市長候補者公募申込書請求」と朱書きし、返信用封筒を同封の上、松阪市役所総務部総務課まで請求していただきます。
（3）市のホームページから入手
4．応募方法等について
（1）提出書類
�‐昇綮塢�市長候補者公募申込書（写真貼付必要）
��2つの課題論文（テーマは下記参照）
テ−マ
＜１＞「これまでの経験を生かして副市長として松阪市に貢献できること」5，000字以内
＜２＞ いずれかのテーマで自由に論述」 2，000字以内
『女性』『男性』
�Ａ�考結果通知用の返信用封筒
（2）公募申込書等の受付場所
（1）の提出書類を松阪市役所総務課へ直接持参していただくか、簡易書留による郵送で松阪市役所総務課へ提出していただきます。
5．副市長公募の選考方法について
（1）第1次選考
申込書及び課題論文により選考し、選考結果は応募者全員に4月上旬に文書にて通知します。
（2）第2次選考（市民公開選考会）
4月下旬に第1次選考合格者による集団面接、集団討論等により選考し、選考結果は速やかに文書にて通知します。なお、市民に対して開かれた選考とするため「市民公開」とします。
（3）最終選考
5月上旬に第2次選考合格者による個人面接により副市長候補者を決定し、5月中旬に文書にて通知します。
（4）最終選考合格者については、直近の平成22年松阪市議会に選任同意議案を提出し、議決後に就任していただく予定としています。
６．具体的な選考内容
�‖�1次選考
選考委員6名それぞれが、その全てを選考することを原則とし、選考内容は、申込書及び課題論文2つにより選考をします。ただし、応募多数で各委員が申込者全ての選考できない場合は、公平性を重視した別に定めた選考方法で行うことも可能とします。
��第2次選考
第1次選考合格者による集団面談、集団討論等により選考を行い、候補者数名（2〜3名）を選出します。なお、市民に対して開かれた選考とするため、「市民公開」とします。
��最終選考
第2次選考で選出された候補者数名に対し、個別面接を行い、最終的に1名を選出します。
任期、待遇等
（１）４年間
（２）給与月額 628,800円
期末手当 年間2.225カ月分
2010年01月04日
商工会議所賀詞交換会
商工会議所大ホールで行われた賀詞交歓会に出席しました。商工会議所会頭は「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるか」「松阪市が松阪市民に何ができるのかではなく、松阪市民が松阪市のために何ができるのか。」とＪ・Ｆ・ケネディの有名な言葉を使って挨拶をされました。
市長は、「個人でできないことは、地域が、地域でできないことは松阪市が、松阪市でできないことは三重県が、三重県でできないことは国が行わなければならない」と補完性の原則を話されました。
平たくいえば「松阪市や国を頼りにしないで、自分たちで出来ることは自分たちでしなければならない」というメッセージです。
自己責任は大切なことですが、私は市議会議員として、「市民の方のために何ができるのか」原点に戻って考えていく必要性を改めて感じました。
2010年01月03日
市議会だより原稿
平成２２年３月１日発行（１月４日原稿締め切り）の市議会だよりに掲載させていただく、１２月議会での一般質問の原稿を掲載します。
文字数は１６字×５２行＝８３２字以内、内容は議会で発言したものに限られています。
松阪市のごみ減量化について
問：平成２０年度の松阪市のごみ処理費は１７億８６００万円、市民１人当たりの負担は年間約１万円である。この膨大な処理費用の要因は。
答：ごみ処理を行うための必要経費（焼却、収集運搬等）と施設老朽化に伴う維持管理費２億４０００万円。
問：三重県内２９市町中、指定袋に取り組んでいないのは８市町である。県内のデータからみても指定ごみ袋はごみの減量化につながる。松阪市でも取り入れてはどうか。
答：指定ごみ袋を導入することにより、ごみの減量化、リサイクル率の向上効果が考えられる。今後、松阪市としても進めていきたい。
意見：景観の改善や施設の延命化、老朽化の抑制、焼却施設の規模の縮小、最終処分場の延命にもつながる、早急に対処していただきたい。
松阪市の入札制度について
問：公共事業が減少している中、市内業者が２１社も入札に参加しているにもかかわらず、準市内業者（松阪市に本社がない業者）を５社も参加させている。これは、市内業者の落札機会を阻むものであり、地場産業の育成や地域雇用に逆行しているのではないか。
答：次年度以降は、ある程度市内業者を育てるような工夫に取り組ませていただきたい。
住民協議会の今後の方向性について
問：平成２４年４月に全地区での住民協議会設立を目指しているが、５年間で１３地区しか設立されていない。２年余りで残り３０地区をどのようにして設立するのか。
答：一元的な制度で４３地区そろってスタートする部分に意義がある。可能というよりは、２４年４月をめどに行政の中で進めている。
問：住民協議会の支援としての活動交付金をどう整理し充実を図るのか。
答：平成２２年度より、地域に満遍なく交付されている補助金について行政改革の一つとして全庁的な統合を検討し、住民協議会の活動交付金の原資に加算していきたい。
文字数は１６字×５２行＝８３２字以内、内容は議会で発言したものに限られています。
松阪市のごみ減量化について
問：平成２０年度の松阪市のごみ処理費は１７億８６００万円、市民１人当たりの負担は年間約１万円である。この膨大な処理費用の要因は。
答：ごみ処理を行うための必要経費（焼却、収集運搬等）と施設老朽化に伴う維持管理費２億４０００万円。
問：三重県内２９市町中、指定袋に取り組んでいないのは８市町である。県内のデータからみても指定ごみ袋はごみの減量化につながる。松阪市でも取り入れてはどうか。
答：指定ごみ袋を導入することにより、ごみの減量化、リサイクル率の向上効果が考えられる。今後、松阪市としても進めていきたい。
意見：景観の改善や施設の延命化、老朽化の抑制、焼却施設の規模の縮小、最終処分場の延命にもつながる、早急に対処していただきたい。
松阪市の入札制度について
問：公共事業が減少している中、市内業者が２１社も入札に参加しているにもかかわらず、準市内業者（松阪市に本社がない業者）を５社も参加させている。これは、市内業者の落札機会を阻むものであり、地場産業の育成や地域雇用に逆行しているのではないか。
答：次年度以降は、ある程度市内業者を育てるような工夫に取り組ませていただきたい。
住民協議会の今後の方向性について
問：平成２４年４月に全地区での住民協議会設立を目指しているが、５年間で１３地区しか設立されていない。２年余りで残り３０地区をどのようにして設立するのか。
答：一元的な制度で４３地区そろってスタートする部分に意義がある。可能というよりは、２４年４月をめどに行政の中で進めている。
問：住民協議会の支援としての活動交付金をどう整理し充実を図るのか。
答：平成２２年度より、地域に満遍なく交付されている補助金について行政改革の一つとして全庁的な統合を検討し、住民協議会の活動交付金の原資に加算していきたい。
