2010年02月

2010年02月28日

神社祭典

8b796400.jpg 新屋敷神社祭典(厄除祈願、祈年祭、感謝祭)が行われました。
私も、町内の評議員としてお手伝いをさせていただきました。

また、津波災害が心配され、バタバタとした一日でしたが被害もなく、ホットしております。

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2010年02月27日

ライオンズクエスト推進委員会

 今日は津のプラザ洞津で開始されました、ライオンズクエスト推進委員会に出席しました。
 ライオンズクエスト推進委員会では、学校や青少年を取り巻く問題には、いじめ・不登校・自殺や友達との関係、ケータイネットやネットいじめの問題、タバコ・薬物への誘惑などがあります。青少年がこれらの問題を自分の力で乗り越えるためのライフスキルを獲得する「思春期のライフスキル教育プログラム」の普及活動を行っております。


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2010年02月26日

松阪飯多農業共済事務組合議会定例会

今日は松阪飯多農業共済事務組合議会定例会が開催されました。

構成議員は、松阪市議会議員11名、多気町議会議員3名、明和町議会議員3名、大台町議会議員2名となっております。

主な議案
平成22年度松阪飯多農業共済事務組合農業共済事業会計予算
主な予算
農作物共済(水稲)
引受戸数:6,300戸
引受面積:567,000a
引受収量:19,527,480kg
Kg当たり共済金額:221円
共済金額:4,315,573,080円
保険金額:4,264,217,760円

家畜共済
引受戸数:64戸
引受頭数:4,220頭(乳牛:560頭、肉牛:3,050頭、種豚:110頭、肉豚:500頭)
共済金額:1,096,780,000円
保険金額: 877,424,000円

他にも、果実共済、畑作物共済、園芸施設共済等があります。


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2010年02月25日

会派代表質疑

 今日は、会派代表質疑の質疑通告書を提出しました。
 
 3月2日(火)、会派「あかつき会」を代表し、山中市長の平成22年度市政に対する所信と平成22年度松阪市一般会計予算並びに各会計予算に対し総括質疑を行います。総括質疑は大綱質疑となっており、詳細は各常任委員会で慎重に審議されます。

あかつき会の質疑内容

1. 行財政運営について
2. 介護事業の取り組みについて
3. 高齢者支援について
4. 安全・安心のまちづくりについて
5. 松阪市教育ビジョンについて
6. 全国学力・学習状況調査について
7. 食育について
8. 農林水産業の振興について
9. 自治基本条例について
10. 住民協議会について
11. 廃棄物対策について
12. 松阪市民病院事業について


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2010年02月24日

松阪市長 所信表明 後編

次の世代」の松阪も魅力的に輝くために

1.「子育て・子育ち環境」日本一の松阪を目指す

 広汎性発達障がいや学習障がいなどの発達障がいについては、社会の発達障がいへの無理解や保護者の戸惑い、保育士・教職員による支援体制強化の必要性など乳幼児や児童生徒を取り巻く課題が山積しています。従来松阪市では、保健部、福祉部、教育委員会のそれぞれの担当部局により相談業務や職員研修を行い、保育園、幼稚園、小中学校における就図・就学支援に努めてきました。
 しかし、子どもや保護者の立場から見れば、相談先がわかりにくく関係機関をいくつも回らなければならないとか、成長段階により対応機関や組織が変わるなどの問題点がありました。これらの問題を解決するため、3部局の連携のもと、教育委員会内に「育ちサポート準備室」を設置し、これまでそれぞれの部門で役割を果たしてきた人的資源やシステム、専門機関との連携を総合的に所掌し発達陣がいの相談に十分に応じることのできる、また、カルテの共有や同じ相談員が一人の子どもに関わることのできるとぎれのない支援体制を構築していきます。
 また、核家族化や少子化の進行に加えて地域における人間関係の希薄化などにより子育てに対する不安感が高まっており、これが起因となり悲しい事件に結びつくことも全国各地で発生しております。このことから母子保健事業として乳児家庭全戸訪問事業を実施し、乳児を持つすべての家庭を訪問し、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行っていきます。更に、乳児の発育状況や保護者の心身の状況、養育環境などを把握し、支援が必要な家庭には、適切なサービスに結びつけることにより子どもの健やかな育成を支援していきます。
 仕事を持つ家庭にとって仕事と育児の両立は非常に重要な問題であり、社会における良好な保育環境の整備は、家庭におけるワークライフバランスや子どもたちの健全な発育・発達に欠かすことができない要因です。このことから、安心、こども基金を活用し、私立の久保保育園の増設、社会福祉法人清翠会による保育園創設及び認可外保育施設2施設の認可移行に伴う施設整備に係る経費を補助し、平成23年度からの保育需要に応えられるよう保育環境の整備に取組んでいきます。また、平成22年度においては、公・私立合計60人の定員増を予定しており、待機児童の解消に努めていきます。
 就学期においても、保護者が昼間仕事等により家庭で保育できない児童に対しては、放課後の居場所が地域に求められています。このことから、概ね10 歳未満の児童を対象に放課後児童クラブを設置し、安全に放課後を過ごせる環境づくりを行っていきます。平成22年度においては、現在民間施設を間借りしている山室山小学校区放課後児童クラブについて、小学校敷地内に専用施設を建設し移転を行います。
 平成21年度においては、「子どものいのち」を守ることの大切さを「政策の優先順位」の上位に置くなかで、松阪市独自の取組みとして実施したこども医療費助成制度については、平成22年度は小学校4年生まで対象を拡大し実施していきます。なお、この制度については、県内における多くの市町が独自の助成制度を設けているなかで、県としての主体的な取組みを進めるように、他の市町とも連携しながら県に対して強く働きかけを行っていきます。
 子ども手当の支給については、松阪市民だけに不公平感を生じさせたり、他市町との地域間格差が生じたりすることは本意ではないことから、結論として子ども手当の予算を平成22年度予算に計上させていただくことにいたしました。ただし、子ども手当の地方負担の問題だけではなく、子育て政策のあり方や地域住民や次の世代に直接「痛み」をもたらすような制度創設や改正については、制度運営をする基礎的自治体と国の早期における協議が必要不可欠です。
 今回の子ども手当のような地方の実情を無視した国の一方的で無責任な政策形成に対しては、常に市民生活の「現実」に直面している基礎的自治体として、そして「次の世代」に責任をとるためにも強く国政に対して物を申していく必要があると考えています。

2.まちづくりの基盤となる教育環境の整備

 市民が安心して住み続けるまち、住んで喜びや幸せを実感するまち、活気があって夢や希望が持てるまちは教育が充実しているまちです。次の世代を育てる教育や子育てに積極的な投資を行うことで、「夢を育み、未来を切り拓く松阪の人づくり」を基本理念とした「松阪市教育ビジョン」の具現化を進めていきます。
 学びの環境整備として、平成22年4月1日に仁柿小学校と柿野小学校を統合し新生「柿野小学校」として、また、有間野小学校と粥見小学校を統合し新生「粥見小学校」としてスタートすることとなりました。
 教育環境の整備については、中川小学校区内の人口が急増し、これに伴い小学校への入学者も増え、教室不足が生じることから、中川小学校の校舎増築工事を実施していきます。
 また、幼稚園児が園庭で力いっぱい遊べる環境を整え、豊かな情操及び体力向上に資することを目的に、「鳥取方式」による園庭の芝生化を1幼稚園でモデル的に行い、保護者会や地域ボランティアが協働して維持管理を行うなかで、芝生化の有用性と維持管理のあり方について検討していきます。
 障がいのある児童生徒への支援として特別支援教育推進事業を実施し、特別支援教育の研修の充実、通級指導教室の充実、学校生活アシスタントの配置など一人ひとりのニーズに応じた教育実践や生活体験等を通じて、児童生徒の社会的自立や社会参加に向けた取組みを支援していきます。
 平成20年10月の中国無錫市濱湖区との友好都市提携締結を契機に、平成21年2月に松阪市、濱湖区両都市において児童生徒の絵画作品展を開催し、交流の第一歩を踏み出しました。平成22年度においては、「まつさか夢交流事業」として「人と人とがふれあう・・・・・学校と学校の交流」をテーマに濱湖区の小中学校との学校間交流を進めていきます。また、三雲中学校区においては、松浦武四郎に関する学習を進めている経緯から、北海道弟子屈町との学校間交流を行い、児童生徒の郷土を愛する心の育成に努めていきます。
 その他、児童生徒の学力の定着・向上や教員の授業方法、評価方法の工夫・改善、中学生の職場勤労体験やいじめ、不登校の未然防止と適切な対応など児童生徒の学びの環境整備に取組み、教育の質的向上を目指していきます。

3.「いのち」をつなぐ食青の推進

 「いのち」をつなぐ食青は人が生きていくうえでの基本であり、乳幼児期から様々な体験を通して「食」に関する知識や「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的として推進しています。食青を進めるにあたっては、単なる食生活改善にとどまらず、食に関する感謝の気持ちと理解を深めること、伝統的な食文化の継承、地域の特性を活かした食生活に配慮すること等が求められています。
 保育園、幼稚園、小中学校における食青については、地域の食材も取り入れながら、毎日の食事のなかで普段感じることのない「感動」や「驚き」を通して楽しく食事ができる環境を整備していきます。同時に、「食」に関するマナーを身につけ、あいさつ、片付け、栄養のバランスなど総合的な「食」に関する指導を充実していきます。

地域をより強く輝かせる産業の振興・育成

1. 農林水産業の振興

 農林水産業の分野では、関係従事者の高齢化や減少、また、後継者が不足するなど深刻な状況になっています。農業分野については、耕作放棄などによる農地の荒廃や施設の維持管理体制の脆弱化が進んでいます。林業分野については、国産材の需要や木材価格が低迷し、林業経営の採算性が悪化しており、また、水産業分野においては、漁業環境の悪化による漁獲量の減少や魚価の低迷など、どの分野においても非常に厳しい状況にあります。
 このようななか、農業の振興については、農業経営基盤強化促進事業などに取組み、松阪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に基づき、優良農地の適正な管理と確保を図るとともに、地域農業の担い手の経営規模の拡大と効率化などを支援し、地域農業の維持・継続と認定農業者の育成を図っていきます。水田農業においては、米の需給調整と自給力・自給率向上に向け、飼料用米生産推進事業等により、地域の特性に応じた水田農業経営の安定化を図ります。また、生産基盤の整備としまして、農道網の整備、農地の集団化、湛水被害の未然防止、農村環境の保全等の事業に取組んでいきます。
 林業の振興については、膨大な森林資源を有効に活用するため、生産・木材利用・環境の3つの柱で振興を図ります。
 生産面については、林業作業の低コストで安定した原木供給を行うため、林道開設などの基盤整備を継続して行うとともに、生産林活性化モデル事業により、小規模な森林の団地化、森林管理作業の協業化等を進めていきます。また、林業の採算性の悪化に伴い、高齢林化している放置林の間伐などを促進することで、適正な森林管理を推進していきます。
 木材利用面については、「顔の見える松阪の家づくり推進協議会」へ林業生産流通総合対策補助金を継続して交付することにより、地域材を活用した木造住宅の建築支援及び地域材やあかね材の需要促進に向けたPRを推進していきます。
 更に、地域材活用学校環境整備事業を継続して実施し、小学校へ地域産材の木製の机・椅子を導入することで「まつさかの木」を積極的に利用していきます。
環境面では、バイオマスカスケード利用事業により、森林内に放置されている間伐材や枝葉等を収集し、バイオマスエネルギーとして有効利用を図るとともに、環境林の間伐を推進することで、森林の公益的機能の向上を図ります。
 水産業の振興については、引き続き猟師漁港と松ヶ崎漁港の機能の向上と後背地の安全確保を図るための施設整備に取組むとともに、海と川の水産資源増殖事業に取組み、つくり育てる漁業を推進していきます。

2.獣害対策と動物愛護

 獣害対策と動物愛護事業は相反する施策のように思われがちです。しかし、動物を単に「動く物」として捉えるのではなく、私たち人間と同じように「痛み」を感じる「生き物」と捉えることで、誰もが「いのち」の大切さを尊ぶ社会を実現していくうえで非常に重要な施策と考えています。
 中山間地域を中心に、イノシシ、シカ、サル等野生鳥獣による農林作物被害が増加傾向にあるなか、獣害対策については、猟友会への有害鳥獣捕獲業務の委託や防護柵の設置・追い払いへの支援を引き続き実施いたします。また、現在広がりつつある地域ぐるみの取組みについて、中山間獣害対策協議会の活動の中で、地域間での情報共有と連携を図り、より効果的な対策を推進していきます。
 一方、捨て犬、捨て猫行為に対する予防策として、繁殖を制限する去勢避妊手術費を補助することにより、生まれてきたいのちがやむを得ず殺処分になることを防いでいきます。また、平成21年度においては、小学生が作成した「捨て犬捨て鱒防止」の絵を使った看板を鈴の森公園などへ設置する事業を動物愛護団体の方々と協働して行いました。今後もこのように「いのちの大切さ」を子どもたちの心に訴え、また、市民にも訴える方策を関係団体と連携し検討していきます。

3.地域ブランド振興への取組み

 松阪市には、全国に誇れる地域ブランド「松阪牛」をはじめ、松阪赤菜、飯高のクレソン、嬉野の島田びわ、嬉野大根、三雲のいちじくなど全国に誇れる地域ブランドが数多くあります。更には、全国から高い評価を受けている、飯南地域を中心とする「松阪のお茶」もあります。これらの地域ブランドについては、まず生産体制の確立と安定化、生産技術の向上が重要であることから、生産者の育成や組織強化、品質向上のための活動等への支援をベルファームや飯高駅等の施設も有効活用し、積極的に行っていきます。
 地域ブランドについては、それを育成するだけではなく、新たなブランドの「発見や創出」、あるいは国内外に向けた積極的な情報発信が必要です。そのため、4月からの新しい組織のなかで地域ブランドを総合的にプロデュースする体制を構築し、地域ブランドを核とした松阪市の持つ様々な魅力を発信していきます。
 地域ブランドの振興については、「松阪牛」や「松阪のお秦」に代表される松阪の「S級」ブランドの振興策をより充実させるとともに、松阪に根づき、市民に親しまれている「B級十こグルメを発掘・振興し、そこから相乗効果が現れるよう戦略的な展開を図っていきます。そこで、松阪の「B級」グルメと考えられているホルモン文化をより多くの方々に知っていただくために、平成21 年度には、観光ポスターを松阪肉(紅)とホルモン(白)のデザインで作成しました。
 また、松阪駅周辺のホルモン店の協力を得て、「松阪駅周辺ホルモンマップ」を作成しました。平成22年度においては、こうした取組みをテレビ放映圏も共通する東海地区をはじめ、首都圏や関西圏を中心に、松阪肉の更なるPRと手軽においしく楽しめる松阪ホルモンのPRに活用していきます。

4.地域産業の活性化への取組み

 松阪地域の経済を持続的に成長・発展させていくために、また、新たな雇用創出の場づくりとしては、新規の企業立地による産業集積が不可欠です。また、松阪地域での独自の強みを発揮している企業を中心とした産業の高度化、企業が保有する経営資源を活用した新事業の創出、生産性の向上なども今後重要となってきます。このことから、積極的な企業訪問活動の実施や企業動向等の把握、広域的なネットワークの構築など戦略的な企業誘致活動を展開していきます。また、市内の工業団地及び工場適地等への企業誘致を推進することを目的に、東京都内において「首都圏・松阪市産業経済人交流フォーラム」を開催していきます。このフォーラムでは、首都圏の企業、業界、経済団体等の経営者や担当者を一堂に会して、企業立地を誘発する松阪市の様々な魅力を情報発信するとともに、立地意向のある企業へのトップセールスも含めて首都圏の産業経済人との連携を深めていきます。

「松阪の魅力」を「次の世代」まで守っていくために

1. より具体性を持った新しい松阪の「まちづくり元年」

 松阪駅を中心とした市街地の整備を進めていくにあたっては、合併後の市域全体のまちづくりのなかで市街地のあり方を考えていく必要があります。また、松阪駅周辺地域には、歴史的建造物や歴史的なまちなみが残されており、これらを保存・活用しながら快適な居住空間を創出するとともに、観光客誘致も含めて市民が誇りを持てるまちづくりを行っていく必要があります。
 このような観点から、平成21年度に3回開催した市民意見聴取会で集約された意見や市民アンケート調査の結果も考慮しつつ、歴史・文化・自然の調和のとれたハード・ソフト両面からのまちづくりを行っていきます。具体的には、「歴史」、「商業」、「食」、寸住」、「駅周辺」を取組みのキーワードとし、松阪の「食」と「歴史」を活かしたまちなみ整備と情報発信を行い、「松阪の顔」となる市街地の形成を目指していきます。そこで平成22年度を出発点として、J R松阪駅前広場のリニューアルを年次計画的に実施していきます。
 同時に松阪駅周辺地域の活力を高めるため、現在使われていないJR松阪駅の手荷物預所を借り受け「(仮称)まつさか交流物産館」を開設します。この物産館においては、観光情報センターとも連携するなかで、観光客へ松阪の魅力を情報発信するとともに、松阪地域の個性ある物産や南三重地域をはじめ、県内の物産等のPRブースや観光客へのおもてなしの観点から休憩所として活用していきます。また、ガイドボランティアの方々の活動拠点としての位置付けについても今後検討し、松阪の「顔」とも言える松阪駅周辺地域の活性化の拠点としていきます。
 また、松阪駅周辺地域の商店街において、松阪らしい統一したサインとして「商店街フラッグ」を作成し、まち歩きしたくなる商店街としてイメージアップを図ります。また、平成21年度に創設した空き店舗等出店促進補助金を平成22年度においても松阪商工会議所、松阪市商店街連合会と連携し推進していくとともに、南三重地域をはじめ、県内各地の特色ある店舗の出店についても積極的にアプローチしていきます。更には、新たに駅前通り商店街振興組合が「松阪まちなか楽市」として開催する「軽トラック市」のスタートを支援していきます。そこでは松阪市の各地域を象徴するような特産物による地産地消を推進するとともに、南三重地域をはじめとする広域的な地域物産の販売を行っていくことで商店街の活性化につなげていきます。
 松阪駅西地区市街地再開発事業については、平成20年2月に行った都市計画決定を外し、民有地については民間に委ね、市有地についてはその活用について再検討を行っていきます。
 松阪市の都市計画は、「松阪」、「嬉野」、「三雲」の3つの都市計画が存在しており、現在市民の意見も聴きながら、これを一本化するための見直し作業を進めております。とりわけ非線引きとなっている「三雲都市計画」については、今後も地域住民の方々と調整を図りながら土地利用計画を策定していき、単に目先の1年、2年ではなく、子どもの時代、孫の時代までも、松阪が合併したというなかで、それぞれの地域の良さをより発揮できるまちづくりを市民の声も聴きながら進めていきます。
 都市景観の推進においては、市民への啓発活動や重点地区の指定に向けて、地域住民の方々と一緒になって「まちなみルール」の作成を行うとともに、本町周辺地区の街道修景工事に引き続き取組み、市民や松阪を訪れる人のために、松阪らしさのあふれる美しいまちづくりを行っていきます。

2.みんなで参加し、みんなでつくる新しい松阪のまち

 広い市域を持つ松阪市においては地域の多様性が増すとともに地域の課題やニーズも多様化してきており、従来のような行政運営の手法では地域の課題解決に結びつかない状況になってきています。このようななか、地域の身近な課題は地域住民が自主的かつ自律的に解決し、地域の個性を生かしたまちづくりを行うため地域マネジメントの取組みを継続的に進めており、これまで13地区において住民協議会が設立されました。しかし、地域により設立の進展度合いが違うことは、住民協議会が設立されている地域とそうでない地域との間で、市民サービスを展開するうえで格差が生じることにつながってしまうため、平成24年4月には全地域での住民協議会設立を前提にした市政運営に転換できるよう、4月から組織体制の強化を図るとともに設立に向けて地域に積極的な働きかけを行っていきます。また、住民協議会の活動がより効果的に行えるよう既存の地域団体等へ支出している補助金等の整理統合と交付金化などの制度設計を早急に行っていきます。
 過疎地域や中山間地域のまちづくりについては、山里の未来創造事業において、地域の仕掛け人や山里応援者の方々で組織する「山里の未来研究会」で引き続き地域の活性化に結びつく具体策について研究し、地域で実践していけるよう取組みを支援していきます。
 国際交流については、友好都市提携を行った中国無錫市演湖区との間で、教育分野での交流を具体的に展開していきます。また、地域ブランドや地域経済の分野などにおいても、他の地域への展開も含めて民間主体の交流を推進していけるよう検討を進めていきます。更に、市内で活動する民間の国際交流団体による活動に対しても支援をしていきます。
 また、松阪市においては、地域の個性を尊重するとともに、これを活かしつつ市民参加のまちづくりと自治運営を行うための新しい指針が求められています。そこで、現在自治基本条例審議会において、まちづくりにおける市の責務及び市民の権利と役割を明らかにする自治基本条例の制定に向けた検討が進められています。平成22年度の早い時期に答申される予定ですが、この答申に基づき、更に、改めて市民の声を聴く機会を設けながら平成22年度中の条例制定に向けて取組みを進めていきます。

3.戦略的観光行政の推進

 松阪市が持つ豊かな自然や歴史・文化、食の資源を活用し、まちづくりや地場産業の振興と一体となった観光行政を戦略的に展開していきます。
具体的には、平成21年度に取り組んだ観光客の動向に関するアンケート調査結果を活用し、観光客の移動手段や、旅行日数、宿泊地域および旅行の動機などの分析結果に基づき、より効果のある観光PRに努め、具体的な観光戦略に結びつけていきます。
また、松阪市のマスコットキャラクター「ちゃちやも」を「ゆるキャラまつりin彦根〜きぐるみさみっと〜」をはじめ、メディア交流会など県内外の各種イベントに積極的に参加させ、松阪市の魅力を発信するための手段としてしっかりと活用していきます。
 特に、インターネットの普及により、観光情報の発信におけるホームページの果たす役割が大きくなってきています。平成22年度には、松阪市と松阪市観光協会のそれぞれが発信しているホームページ上の観光情報を一元化し、閲覧者の利便性の向上を図るなど、観光協会とより一層の連携を図っていきます。
 また、松阪牛は個体識別管理システムを通じて、厳しく管理された安全性とそのすぐれた肉質から「肉の芸術品」として全国、世界から高い評価をいただいています。なかでも「特産松阪牛」は選び抜かれた兵庫県産の子牛を900 日以上の長期に渡り、1頭1頭手塩にかけて肥育されています。このように、脈々と継承され続けている肥育農家の皆様の想いといったものを含めてアピールさせていただくことで、食品としての完成度に加え、歴史と伝統・匠の技に裏打ちされた芸術品としての松阪牛の魅力を、全庁的に様々な手法を用いて発信していきます。
 平成21年度は、松阪肉牛共進会の60回を記念し、「感謝と絆」をテーマとして「松阪牛まつり」を開催しました。平成22年度以降も引き続き開催することで、全国に誇れる「松阪牛ブランド」を観光客誘致の重要な“資源”と位置付け、松阪市を象徴するまつりとしてメディア等を通じて全国に強くアピールしていきます。
 観光PRの主要地域としては、およそ100万世帯を有する名古屋市をターゲットに置くとともに、これまでに築いてきた常滑市との広域連携を図りつつ、中部国際空港セントレアでのイベントや名古屋市内のエージェントへのアピールに努めていきます。
 一方で、松阪市と隣接する奈良県では、本年1月から平城遷都1300年祭が開催されており、多数の観光客が訪れています。このことをチャンスと捉え、平成22年度は奈良県を重要な観光PR地域として位置付け、メイン会場の交流ホールで開催されるイベントに、ごこう五條市や吉野町などと共同で参加し、松阪市の様々な魅力をアピールしていきます。

4.地域公共交通システムの推進

 通院、買物など市民の移動を確保するコミュニティバスの運行を目的とした地域公共交通システムの構築事業に取組んでいきます。とりわけ三重交通が運行している路線バス飯南波瀬線の森〜上木梶間が、今年3月末をもって廃止されることになります。 地域の生活の移動手段である路線バスサービスをとぎらせないように、一人暮らし高齢者の通院、日常生活の支援などを目的とするコミュニティバスの運行を行います。また、現在運行しているコミュニティバスの更なる利便性を図るため、共通回数券の発行など、市民が利用しやすい取組みを行います。

5.歴史や文化を守り「次の世代」に伝えていく

 松阪市には、それぞれの地域で人々の生活の中で育まれ、伝えられてきた地域固有の歴史や文化、伝統があります。これらは松阪市民が共有する貴重な財産であり、それらを正しく理解するとともに次の世代に伝えていく責務があります。
 西日本最大の縄文時代後期の配石遺構で知られる国指定史跡天白遺跡の保存整備事業は、平成22年度をもって史跡内整備が完了しますが、活用にあたっては、地域や市民団体とも連携を図りながら市民に開かれた遺跡となるように取組んでいきます。
 財団法人原田積善会から寄贈を受けた原田二郎旧宅については、周辺の松阪城跡や殿町武家屋敷群、御城番屋敷と一体となった歴史ゾーンとして年次計画的に整備し、「松阪駅」、「商店街」、「魚町・本町界隈」、「松阪城跡・御城番屋敷」のネットワーク化を図ることにより、松阪の歴史を歩いて感じられるまちづくりを行っていきます。また、蒲生氏郷の「大河ドラマ」化に向けて、他の関係自治体とも連携した官民一体となった地域ぐるみの取組みを推進し、国の指定史跡を目指す「松阪城跡」を中心に、本居宣長や三井高利も含めて「物語り」を発信できるまちづくりを行っていきます。その他、各地域に伝わる芸術・文化、伝統芸能、音楽文化など有形無形の歴史や文化等について、地域の方々や関係者の協力を得ながら保存・継承・充実に努めていきます。

6.うるおいある豊かな環境につつまれるまちづくり

 環境に対する取組みは、身近な環境問題から地球規模での環境問題まで様々なものがあり、市民の環境に対する関心も高まってきています。松阪市では、松阪市環境基本計画に基づき、身近なごみ問題や新エネルギーの導入、エコ対策などを含めた循環型社会の実現を目指し、市民の積極的な参加による豊かな環境の保全と創造に関する取組みを進めていきます。
 松阪市環境パートナーシップ会議を通じて、市民、市民団体、事業者、行政が対等な関係を結び、それぞれの得意分野を活かしながら、連携・協力して環境にやさしい行動を実践していきます。また、環境月間における啓発活動やみどりのカーテン啓発等についても、引き続き取組んでいきます。
 資源エネルギー問題の対策としては、家庭用新エネルギーシステムの設置に対する補助金を交付することで、市民に身近な新エネルギーの普及啓発に努めていきます。
また、森林が持つ様々な公益的機能増進の観点から、特定間伐促進計画に基づき、森林再生CO2吸収量確保対策事業や森林環境創造事業、高齢林整備間伐促進事業などにより、間伐等森林整備を実施していきます。
 廃棄物対策としては、ごみの発生抑制(REDUCE)、再使用(REUSE)、再生利用(RECYCLE)の3Rを総合的に推進し、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現に取組むことが求められています。そこで、松阪市全管内のごみ処理施設の一元化を目指すとともに、竣工から20年以上が経過し、老朽化が進むごみ処理施設の更新が必要となることから、ごみ処理施設及びリサイクル施設を整備していきます。
 ごみ処理施設の更新については、部長級の清掃工場建設プロジェクトマネージャーを配置し体制強化を行うなかで、現在「松阪市ごみ処理施設建設検討委員会」により施設の種別選定、建設地の適地選定等において調査・研究、討議が進められております。とりわけ、ごみ焼却方式の選定については、技術の進歩や安全性などについて十分な検証をしていく必要があることから、検討委員会内に「新清掃工場焼却方式選定専門委員会」を組織し、専門的な立場からの意見を求めることとし、平成22年度中には検討委員会内での結論を得て、提言を受ける予定です。このようななか、建設予定地の測量調査、地質調査、生活環境影響調査等を行い、平成26年度の事業完了を目指していきます。
 リサイクルセンターは第一清掃工場焼却施設跡地に建設するもので、子どもから高齢者まで、多くの市民に3Rの意識を高めていただくための情報発信基地としての役割を担えるよう、ソフト面も含めて取組みを進めていきます。また、家庭や地域におけるごみ減量対策や不法投棄防止に向けた取組み、廃棄物集積所の設置に対する経費の補助などの取組みを進めていきます。
 更に、生活に密着した公共下水道事業、農業集落排水専業、戸別合併処理浄化槽整備事業に計画的に取組み、水質保全に努めます。

《おわりに》

 これまで、今回予算計上した主要事業に関わる所信の一端を述べさせていただきました。平成21年度よりも大幅に厳しくなった財政状況のもとで、全職員が一丸となって「税金を一円たりとも無駄にしない」という思いで行財政改革に取り組んだ結果としての予算計上であり、また、「市民の幸せ」を現場感覚で真剣に考えるなかで、慎重かつ十分な協議を重ねたうえでの予算計上でもあります。
 私が、選挙において掲げたマニフェストの推進も着実に進めておりますが、一方で常に変化をする社会情勢や財政状況のなかで、「市民の幸せ」に対しては常に妥協することなく、「マニフェストを超える政策の推進」を行っていくことが不可欠であると考えています。そのためにも、議会の皆様におかれましては、今回の予算に対しても「市民の幸せ」につながる建設的・発展的なご審議をいただきますようお願い申し上げます。
 平成22年度は、行政と議会、そして市民がお互いに切瑳琢磨しながら、「次の世代」にこの魅力的な松阪市をつなげていく「幸せ改革元年」としていけることを確信して私の所信とさせていただきます。

これらの所信及び予算に対して、3月1日〜3日にかけて会派代表質問が行われます。

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2010年02月23日

松阪市長 所信表明 前編

 今日から2月議会が始まりました。
 はじめに、山中市長から1時間にわたる所信が表明されましたので掲載します。

平成22年度 市政に対する所信 松阪市長   山 中 光 茂

 平成22年2月第1回松阪市議会定例会の開会にあたり、市民の皆様と議会の皆様に対して、わたしの平成22年度における市政運営に対しての基本的な考え方と予算に計上した主要事業についての思いを述べさせていただきます。
 松阪市長として就任してからちょうど一年が経過いたしました。この一年間、可能な限り現場における市民の幸せや痛みに寄り添わせていただくために様々な「現場」を走り回らせていただきました。また、これまでの市政における重要な課題となっていた問題については、「推進ありき」で議会に諮り、事後に市民に「説明会」を開くのではなく、行政として判断を下す前に市民に対して「意見聴取会」を開かせていただき、「市民とともに創る松阪市」を進めてまいりました。
 全国の自治体で初めて設置した「借金時計」は、松阪市が今後「市民分権」を進めていくまちのシンボルとしての意味を持つと考えています。国も地方も財政が厳しく、そして市民の皆様の生活も非常に厳しい状況のなかで、誰もが「自分にできることを精一杯頑張る」という当たり前のことが求められています。定額給付金や子ども手当が支給されることは誰もが嬉しいことですが、その原資は「皆さんの税金」です。だからこそ、「税金を一円たりとも無駄にしない」ために国も地方も、そして市民一人ひとりも公のお金の使い道については、これまで以上に強く意識を持っていかなくてはなりません。
 松阪市としては、平成22年度を「行財政改革元年」と位置付けるなかで、組織を大幅に改編し、市民の幸せのための改革を進めていくとともに、市民の皆様がこれまで以上に市政や自分たちの地域のことに関心を持てるような「市民意識改革元年」となる取組みを進めてまいります。
 平成22年度の予算計上においては、約6億円に及ぶ税収減や生活保護など扶助費の大幅な増加のなかで、事業として「今やらなくてよいもの」を徹底して洗い出し、投資的経費を大幅に縮小いたしました。
 一方で、市民の「幸せや痛み」に直結する予算に関しては、その効果が最大限に現れるような執行体制も考慮したうえで、新規事業も含めて幅広く計上いたしました。
 厳しい財政状況のなかで、行政として「今やらなくてよいもの」を全体として抜本的な見直しをする一方で、「いのちや次世代に関わる事業」「まちづくりに関わる事業」「行財政改革に関わる事業」の優先順位を高く置くことで、市民の「幸せ満足度」を最大限に高めていくことを目指した「幸せ改革スタート予算」とさせていただきました。
 以下においては、平成22年度の主要事業を大きく5つの分野に分け、具体的にそのなかに込めた思いを含めて説明させていただきます。

「市民の目線」を起点とした市政改革の断行

1. 新たな行財政改革の幕開け
 
 平成17年度に開始した「松阪市行財政集中改革プラン」については、平成21年度をもって終了することになり、5年間の取組み成果については今後各部局からのヒアリングを通じて検証していきます。しかし、今後も松阪市を取り巻く中長期的な行財政環境に好転する要因を求めることは非常に困難であり、引き続き厳しい行財政運営の舵取りを迫られております。
 このようななか、昨年9月に新たな行財政改革を進めていくための方向性を検討していくことを目的に、庁内の係長級職員を中心にした「松阪市行財政改革プロジェクトチーム」を設置し、行財政改革のための大綱の策定に取組んでいます。厳しい行財政環境のなか、無駄を省き、効率的で効果的な行財政運営を行っていくため、財政の健全化はもとより、市役所内の各種の仕組みやシステム、仕事のやり方について、これまで以上に改革・改善を行っていきます。
 具体的には事務事業の再編・廃止、各種補助金等の見直し、更には公開の場で外部評価者により事業の必要性から検証する事業仕分けやカルテに基づくすべての公共施設の有効活用・整理など、そのあり方について全庁的に徹底的に議論し、実行できる部分から早急に取組みを進めていきます。
 平成22年度をこの行財政改革大綱に基づく「行財政改革元年」と位置付け、全庁一丸となって大綱に位置付けられる実行計画に取り組むことにより、今まで誰もが経験したことのないこの難局を職員全体の「新しい意識」のもとで乗り切っていきたいと考えております。
 また、市政運営の指針ともいうべき「松阪市総合計画」については、平成21年度において、市民アンケート調査の実施や地域審議会での議論、また、公募市民による「みんなで描く松阪の未来会議」での議論を進めてまいりましたが、平成22年度においても継続して策定作業に取組み、「市民が創りだす市政」の新しい計画を策定していきます。

2. 新たな組織体制による市政運営

 仕事を進めていく上で人は勿論ですが、その人を動かしていくための組織や制度、システムがなければなりません。そして、その組織や制度、システムはその時の時代背景や潮流を的確に捉えたものが求められます。松阪市役所の組織体制においても、平成21年度に庁内組織として「松阪市組織機構検討委員会」を設置し、議論を積み重ねてまいりました。「市民の声」、「地域の声」を反映できる組織体制の構築を基本に、具体的には|楼茲魍萓化させるための地域振興局と本庁の役割の見直し、∪策、秘書、経営、広報、広聴機能の一元化、4躓ヾ浜機能の強化、ぅ蓮璽鼻Ε愁侫販礁未任痢崗昇紊里泙舛鼎り」をより積極的に促進していくための関係組織の再編成など、より効率的・効果的に事務事業が執行できる体制について検討してまいりました。この検討委員会からの答申に基づき、近くその内容を尊重した形で松阪市行政組織条例の一部改正案を提案をさせていただく予定であり、平成22年度においては新たな組織体制で市政運営を行ってまいりたいと考えております。なお、地域振興局と本庁の役割については、平成22年度においても更に地域の声を聴き、部局間での役割の整理を進めながら、より地域が輝ける行政運営ができるように継続して検討していきます。
 副市長2人制については、平成21年11月定例会において条例改正案を可決いただきました。現在3月5日までを募集期間として公募を受け付けているところでありますが、松阪市として、現場のなかで市民一人ひとりの幸せや痛みに触れながら、より一層心のこもったあたたかい市政を実現するため、深い見識、豊かな発想力、行動力と熱意を持って取組んでいただける方を選考し、平成22年6月定例会において選任同意議案を琵出したいと考えています。副市長2人制の実現により、明確に役割分担を行うなかで、厳しい行財政環境を乗り切り、これまで以上に市政に多様な価値観を取り入れて、「新しい松阪市」をより魅力的に次の世代につなげていけると考えています。

3. 情報公開・情報提供の徹底とシンポジウム・システムの確立

 市民とともに創りだす市政を運営していく基本は、徹底した情報公開と積極的な情報提供にあります。情報公開制度の適正な運用と、情報公開を待たずとも積極的に市政情報を市民にわかりやすく提供していくことが行政の透明性を高め、市民の行政に対する意識を高めていくことにつながります。各部局が取組みを進めていく事務事業について、市民にわかりやすく理解していただけるよう市のホームページの改善や各種メディアを通じての積極的な情報提供、誰もが見やすい、理解できる各種刊行物の作成など全庁的に共通認識を持ちながら取組みを進めていきます。
 また、市長就任以来、市民病院への高度医療機器の導入や中心市街地活性化の問題、風力発電建設等市政の重要な案件につきまして、市民意見聴取会を開催してまいりました。今後もこの方式を「シンポジウム・システム」として確立し、重要案件については方針決定の前の段階において、市民に十分な情報を提供するなかで、意見聴取会やフォーラムを行うなど、多様な意見を市民から聴く場を積極的に設けていきます。

4.「株式会社松阪市」としての行政展開

 深刻な経済危機のなか、市の財政状況は、市税収入の減少に加えて地方交付税や臨時財政対策債等に依存せざるを得ない状況にある一方、少子高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増大など非常に厳しい財政運営を強いられています。このため、従来の行政経営の発想や手法を抜本的に見直し、民間の経営感覚や経営手法、コスト意識などを行政運営の中へ取り入れていくことにより、限られた政策資源である「ヒト・モノ・カネ」を有効に活用し、効率的・効果的に市民サービスを提供していかなければなりません。
 今後も引き続き、大幅な職員削減をしていかなければならない状況のもとで、一方では団塊世代の職員の大量退職に伴うスキルの継承という課題や新たな分権時代に対応できる人材の育成が求められています。更には、経営感覚豊かで市民の声とともに常に変革意識とチャレンジ精神を持った人材が求められています。このことから、職員の行動変革と能力開発を促し、組織を活性化・効率化していくことで市民サービスの向上を目指していくため、平成21年度中に策定予定の「人材育成基本方針」に基づき、職員の意欲と能力を最大限に引き出すことを重要視した「人材育成型」の人事評価制度の導入を進めていきます。
 自治体独自の創意工夫のある行政運営をしていくうえで必要不可欠なことに自主財源の確保があります。安定的な財政基盤の確立をめざし、市税の徴収の強化はもとより、広告収入をはじめとした自主財源の確保に、引き続き取組みます。平成21年度において導入した市庁舎などへ設置する飲料水の自動販売機の設置業者の公募制により、新たな使用料収入の確保を図っていきます。
 更に、購入後6年を経過した旧松阪ハイツについては、公募方式等により民間などから利用計画を提案いただき施設の有効活用を図っていきます。
 経営感覚を持って「松阪市」そのものを内外に売り込んでいくことは、松阪市の活性化につながるとともに、市民所得の向上、また、市税の増収にもつながるものであります。松阪市が誇れる自然・歴史・文化、また、数多くある地域ブランドのPRを、新たに誕生したマスコットキャラクター「ちゃちゃも」によるPRキャラバンなどを通じて、松阪市のイメージアップを図る戦略的なシティセールスを展開していきます。

日本一「いのち」が大切にされるまちづくりに向けて

1.「いのち」を守る医療・救急体制の充実

 生活環境の向上や医療技術の進歩などにより平均寿命が伸び、日本は世界有数の長寿国になっています。この長寿社会において子どもからお年寄りまですべての人々が安心して暮らしていくためには、充実した医療・救急体制の構築が求められます。
 松阪市民病院については、政策医療機関としての中長期的なビジョンを作成していくなかで医師、看護師の確保による更なる診療体制の充実と病院経営の安定化を強く進めていきます。病院職員の一丸となった地道な経営努力により、平成21年度末決算においては、前年度決算より更に改善される結果が出るものと考えています。このようななか、病院内組織の一部見直しを行い、医師や診療情報管理士等で組織する「総合企画室」を4月に設置し、更なる経営改善に努めていきます。また、循環器内科の開設、臨床研修医の赴任、人事評価制度の導入などとあわせて、松阪市民病院の経営を好転させる諸要因を更に充実・発展させていくことにより、松阪市の政策医療機関としての役割を推進させていきます。更に、昨年からの新型インフルエンザへの取組みを教訓にして、感染症指定医療機関として装備の充実や訓練を行うことにより強毒性型インフルエンザをはじめとした各種感染症への対応を強化していきます。
 平成21年10月に松阪地区広域消防組合により「松阪地区救急相談ダイヤル24」を開設しました。これは、医師や看護師が救急医療や応急措置に関する相談を24時間・年中無休で対応するもので、導入の成果は、救急車の適正利用と市民への安心感の付与という面で着実に出ているものと分析していますが、更に詳細に検証することにより、より進化したシステムの構築も視野に入れて今後の相談体制のあり方を検討していきます。市としましても、広域消防組合のこれらの取組みを全面的に支援するために、松阪地区医師会等の更なる協力をお願いし、休日夜間において市民に対して「救急ダイヤル24」から照会することができる医療機関を拡大していくことで、より一層「いのちが大切にされる地域」の実現を目指していきます。

2.楽しく長生きを目指す「健康寿命日本→」の1まちづくり

 高齢社会の進行のなか、生涯を健康で楽しく過ごすことは、誰もが抱く共通の願いであります。この願いを実現していくためには、単に病気への対応をしていくだけではなく、生活そのものの質的向上を図っていく必要があります。
 このため、「新・健康まつさか21計画」に基づき、「歩くことが楽しいまちづくり」をテーマに健康ウオーキングを実施するなど市民が地域とつながり健康づくりに取組みやすい環境を作りだしていくことにより、市民の生涯にわたる健康づくりを増進していきます。とりわけ、食生活や運動不足に起因すると考えられる生活習慣病を対象に各地区における健康講座、生活習慣病予防講座、健康相談事業などに取組みます。更に、生活習慣の改善と疾病予防の取組みを啓発することにより、メタポリックシンドローム該当者及びその予備群の減少に努めていきます。
 女性特有のがん検診推進事業については、平成21年度には市内30地区において女性とパートナーである男性を対象とした乳がん啓発活動を進めてまいりました。引き続き、啓発活動を積極的に進めるとともに、一定年齢の女性に「がん検診無料クーポン」と「検診手帳」を配布し、検診受診率の向上を目指すことに努め、がんの早期発見と正しい健康意識を市民一人ひとりに対して高めていきます。
 スポーツ振興は、市民の体力づくりと健康を保持増進するとともに、地域の活性化にもつながります。松阪シティマラソンも6回目を迎えることになりますが、更に創意工夫を凝らしながら感動と満足感、達成感を感じていただける大会として開催いたします。

3.高齢者がいつまでも安心して地域で住み続けることができるまちづくり

 松阪市の総人口は、近年ほぼ横ばい状態で推移していますが、高齢者の人口は増加しており、高齢化率は平成17年に22.2%、平成20年には23.3%となり、3年間で1.1ポイント上昇しています。この高齢化の進行に伴い、介護保鱒の要介護認定者数も確実に増加しており、「いつでも、どこでも、だれでも」必要なサービスを安心して受けることのできるサービス提供体制の整備を進めていく必要があります。
 そのため、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう、住居・見守り・食事・医療・介護といった「安心」を確保し、尊厳の保持のための基盤を備えた地域・コミュニティの視点に立って事業を展開していきます。 具体的には、元気な高齢者や要介護状態となるおそれの高い高齢者に対して、地域包括支援センターとともに介護予防に取組み、機能の維持向上に努めていきます。また、認知症の方々への支援については、「認知症サポーター」の養成や「高齢者安心見守り隊」の育成を推進し、地域の見守りや支えなどにより認知症の方々が安心して暮らしていけるよう支援体制を構築するなど介護保険事業の取組みを進めていきます。更に、住民協議会の位置付けを強化するなかで、地域単位で高齢者の日常生活をバックアップする体制を支援していきます。

4. 市民の「当たり前の幸せ」を守るまちづくり

 被害者や加害者だけではなくその関係者まで「不幸の連鎖」をもたらす交通事散や社会の多様化に伴う様々な人権侵害などへの取組みを充実させることに
ょり、市民一人ひとりが幸せや痛みを共有しあい、「当たり前の幸せ」を実感できるまちづくりを行っていきます。
 松阪市は交通事散死者数で恒常的にワースト上位に位置しています。人口10万人以上の262都市中、平成20年のワースト7位から平成21年はワースト13位となったものの、依然として多くの方々の尊いいのちが失われています。交通事故防止については、引き続き交通死亡事故ゼロ対策事業やとまと−ず交通安全強化事業に取組み、とりわけ子どもと高齢者を中心にして、将来の松阪市を担う子どもたちへの交通社会人としての育成や高齢者を交通事故から守り、老後をいきいきと過ごしていただくために、一人ひとりの心に働きかける啓発・教育を行い、交通安全意識の高揚を図っていきます。
 また、合併後地域振興局管内の小中学校においてはすべての児童生徒にヘルメットを配布していましたが、通学、クラブ活動等自転車使用の機会が多い中学生の「いのち」を守るため、未配布であった本庁管内4中学校の生徒に対しても年次計画的にヘルメットを配布していきます。配布にあたりましては、生徒のみならず保護者も含めてヘルメット配布の趣旨を徹底して啓発を行い、交通事故の未然防止につなげていきます。
 更に、交通事故多発地点を改めて精査していくなかで、国・県・警察・地壕や各種団体とも連携しながら事故を引き起こす要因の除去に努めていきます。陣がいのある方々が安心して生活していけるように、平成21年度から3か年の特別対策事業として通所サービス等利用促進事業などに取り組むことにより、安定した障がい者福祉サービスの提供を行うとともに、障害者自立支援法の指定施設への円滑な移行を促進していきます。
 また、障害者支援施設飯高グループホームの老朽化に伴い、居住の場としての環境を改善するとともに災害に対しての不安を取り除くことにより、いつまでも住み慣れた地域の中で生活が送れるよう、松阪市社会福祉協議会に対して施設建設費用を補助していきます。
 平成21年度に松阪市独自で制度復活をした非課税世帯の障がい者や一人親家庭等の入院時食事代の助成については、「負担感」や「生活の痛み」を解消していくために引き続き実施していきます。
 また、「いのちの重み」や「他人の痛み」を思いやる社会を実現するための人権尊重のまちづくり、多文化を理解しあい誰もがいきいきと共生する社会づくり、あらゆる分野で性別による障壁がなく自分らしい生き方ができる社会づくりに向けた取組みについて、従来の事業のあり方や啓発の手法等を検証しながらより効果のある事業として展開していきます。

5.災害から「いのち」を守る安全・安心対策の充実

 近い将来発生が予想されている大規模地震をはじめ風水害、新型インフルエンザなどの緊急事態に、適切で組織的な対処をするための危機管理体制の充実を図り、市民の生命・身体及び財産などの安全と安心を確保する諸事業を展開していきます。
 まず、災害に強いまちづくりをしていくために、地震対策として一般木造住宅耐震診断事業や一般木造住宅耐震補強事業に引き続き取組みます。公共施設の耐震対策では、とりわけ子どもたちの「いのち」を守るため、つばな保育園、みなみ保育園の耐震補強事業を実施するとともに、私立の若葉保育園、神戸保育園が実施する耐震補強事業に係る経費を補助していきます。更に、豊地幼稚園、嬉野中学校屋内運動場の耐震補強事業、嬉野中学校特別教室棟改築事業、中原幼稚園園舎改築事業にも取組んでいきます。
 風水害への対策としましては、台風や集中豪雨による浸水被害の軽減や予防のための浸水対策事業や河川改良単独事業などを、関連する施策との連携を取りながら進めていきます。
 災害に強いまちづくりをしていくためには、ハード面の整備は勿論のこと、ソフト面での対策強化が必要となってきます。市民一人ひとりの防災意識の高揚と関係機関、自主防災組織等との連携をより強固なものとするため、総合防災訓練を過去の実施形態や内容を十分検証したうえで実施していきます。同時に、子どもから高齢者まで誰もが受け入れやすい方法により「自分のいのちは自分で守る」という「自助」の精神に主眼を置いた防災啓発事業を実施していきます。また、備蓄品管理のチェック機能を強化するとともに、被災者の生活を守るための非常用食糧等については、近年顕著化する各種のアレルギーへの対応として、アルファ米や粉ミルクなどの、アレルギー対応型製品を導入していきます。その他のアレルギー対応製品については、NPO法人との協定及び委託契約を行うことにより、災害発生時における物品の調達管理を委託していきます。
 市民生活の安全と快適性を守るために、上水道と簡易水道について安全で安定した供給に努めるとともに水道施設等の耐震化の取組みを引き続き進めていきます。なお、水道料金については、従量料金を平成22年7月検針分から平均約4%のマイナス改定を行います。これにより、年間約1億6千万円を市民に還元し、生活の「負担感」軽減を図ります。

ここで、約半分です。
続きは明日午前中に掲載します。

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2010年02月22日

会派代表質問

今日は、会派室において市長の所信および当初予算についての勉強会を行いました。

あかつき会の代表質問は3月2日に行いますが、持ち時間は140分となっています。

いよいよ明日から本会議が始まります。

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2010年02月21日

市政5周年 ごみ減量シンポジウム

24a660e1.jpg 今日は、「ごみ減量・3Rを推進するシンポジウム」が開催されました。

「循環型社会におけるライフスタイルのススメ」 北野 大 教授

・人間は100年で地球の温度を0.74℃上昇させた、15℃から0.74℃上がったということは、人間の体温から考えると、36.5℃が38.3℃まで上昇したことになる。
・気象とは、その日その日の天候の状態。気候とは、自然条件を長期間観測したときの平均的な傾向から分析され、分類される。その観測期間は基本的に30年間であると定められている。
・地球温暖化の原因の90%は二酸化炭素である。
・廃棄物の78%が直接焼却されている。
・日本は約1兆9千億円をかけてごみ処理を行っている。国民1人当たり約14,600円となる。
・約6割の自治体はごみ袋を有料化している。
・次世代が発展できるような時代を残しながら、自分たちも発展していく。
・幸福感=財÷欲求

パネルディスカッション

テーマ「松阪市で創る循環型生活〜私たちにできることから〜」
パネラー「北野 大教授、宮崎緑教授、山中市長他」
コーディネーター「朴 恵淑教授」

アイリス代表 小坂滋子さん
・意識さえあれば自分の力でできる。
・アパートやベランダでもたい肥化はできる。
・自分たちの力だけではなく、行政と協働することが大切である。
・ごみを減らすには、意識と努力が必要である。分別が多くなれば捨てるものは減る。
・すぐに補助金がほしいというが、まずは自分たちでお金を稼ぐべきである。
・資料はほしい人だけに配って、いらない人に配る必要はない。

山中市長 
・エコバックは各家庭で余っている。
・行政が押し付けるのではなく、市民と一緒になって考えていく「ごみ行政」を考えていきたい。
・今あるものを大切にすることを松阪モデルとしていきたい。

環境省 上田康治さん
・分ければ資源といっても、分け方によっては資源とならない。そのための統一したルールがリサイクル法である。リサイクルには統一のルールがあるが、地域に合った判断が必要。

宮崎 緑教授
・二番千治はオリジナリティとはならない。
・文化は心をつなぐ、地域文化はその土地でしかできない。
・与えられたものではない。つくっていくものである。法律が邪魔なら変えればよい。
・数量的な面だけでなく、心の面でごみを減らしてほしい。


北野 大教授
・市民の自発的な行動が望ましい。
・有料化による利益は別会計として、ごみ政策などに使う。
・トレイはリサイクルではなく、リユースできるトレーを作ってほしい。
・企業を動かすのは消費者の力である。
・自助、共助、公助で一番必要なのは自助であり、公助はなるべく減らしたほうがいい。

子どもたちの取組(伊勢寺小学校、阿坂小学校)
・1つの部屋で、テレビを消して、家族が1日の出来事を話し合っている。
・テレビは1つの部屋で見るようにしている。
・暖房は1つの部屋で使っている。
・服を1枚余分に来て室内温度を下げている。
・植林をして、自然環境を守っている。

 有志の議員(9名)「緑の風にのって」でも、ごみ減量化に向けて5月22日にごみゼロ・シンポジウムを計画しています。


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2010年02月20日

市制施行5周年式典

IMGP4143  記念式典終了後は、中田宏横浜元市長の基調講演「これからの自治体と住民に求められるもの」に引き続き、「自治体改革と住民意識改革」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。
パネリスト(鈴木康友浜松市長、草間吉夫高萩市長、山田宏杉並区長、中田宏横浜元市長)コーディネーター(山中光茂松阪市長)

基調講演「これからの自治体と住民に求められるもの」

 人間は、成長期は本人が意識しないでも成長していく。しかし、成長期が終わった人は意識して生活しない限り退化していく。日本は成長期にあるのか。決してそうではない、当たり前のように成長と拡大が続いていく時代ではない。意識して取り組まないと退化する。
 民の力が十分に発揮される都市横浜。市民だけではなく、企業、団体で市は形成されている。いろんな民が活発に活動してこそ、公共性が高まっていく。何もかも行政でやりきれるものではない。公共=行政と考えてはならない。民と行政が一緒になって公共を高める。
 行政は共有できるインフラ整備を行っていくのが仕事であって、納税額によってサービスをするものではない。満足度を高めていくことによって市民が参加する。行政のやることは市民が参加できる仕組みをつくること。市民が仕組みに参加していることが、地域を良くすることである。

パネルディスカッション「自治体改革と住民意識改革」

山田杉並区長
・改革の大切なのは最初の1年。
・万遍無く15%予算を切った。
・危機的なことには、全市民が立ち上がらなければならない。
・改革のポイントは例外をつくることなく、スピーディーに行わなければならない。
・苦情があっても戻してはいけない。

鈴木浜松市長
・各部間に4年間の工程表をつくらせ、市民に公表した。
・100億づつ税収が減っているから借金を作ろうではいけない。

草間高萩市長
・入ってくるお金を増やし、出ていくお金を少なくする。
・ブランドづくり(販売促進の取組)
・職員の人材育成
・収益事業(行政が保有していた福祉バス等をインターネットで売却)
・市長として何をするのかではなく、市民のために何をするのかである。

中田横浜元市長
・いい地域にして満足度を高める。
・嘘をついてはいけない(夕張市は嘘をついて借金を繰り返した)
・市長は市民に市の内情を公開する。
・他市のいいところは真似ていく。

Q:市民との関係をどう考えていくか?
山田杉並区長
・使い切りをやる限り、永遠に幸せは来ない。次の世代が良くならなければいけない。それが今の世代の役割である。
・杉並区が全国に先立ってレジ袋の有料化を取り入れた。得か損かではなく、正しいか、正しくないかである。
・次世代のために、今、我慢しなければならない。

Q:今後の国と地方の形は?
山田杉並区長
・本当の分権は、補助金をなくすこと。補助金制度が今の日本を駄目にしている。
・自分たちの地域のことは自分たちで決めていく。

鈴木浜松市長
・これからは国の形をどうしていくのか。地方分権を行っていく中で、どれだけ腹をくくれるか。
・分権改革の中で都道府県は消えていく。道州制にして連邦国家のような運営をしていったほうが良い。

草間高萩市長
・国のさじ加減で大きな影響が出る。
・市民、職員も意識改革を行わなければならない。
・市長は、期数ではなく、何をやってきたかである。
・新しい価値をつくるためには、挑戦する新しい風土をつくっていかなければならない。

中田横浜元市長
・日本の成長期は終わっている。
・自分たちがものを考え自分たちで行わないことには、今以上にはならない。今後はどんどん下がっていくことを自覚しなければならない。
・いつまでたっても、手取り足取り教えていては子どもは育たない。国は地方ができることは地方に任せる。
・国会議員が地域のことに駆けずり回っているのはおかしい。国会議員は国のためにやるべきである。
・松阪は松阪のプライドをかけて、自分たちのことは自分たちでやる。

Q:福祉が行政の足を引っ張っていないか?(会場からの質問)
・自分が社会に参加していく。生涯現役を続けていくことが大切。
・マスコミが堕落している。視聴率を稼ぐことや商業主義になっている。
・歴史をしっかり学ばない国は日本くらいである。今さえよければ、自分たちよければ満足している。先祖があったからこそ今がある。



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2010年02月19日

平成22年度の主な事業 後編

検|楼茲鬚茲蟠く輝かせる産業の振興・育成
・県営ため池等整備事業調査設計業務委託事業費1,000万円
・飼料用米生産推進事業補助金250万円
・地域農業水利施設ストックマネジメント事業費1,077万5千円
・松阪牛まつり事業費1,700万円
・企業立地等促進奨励金8,182万7千円
・首都圏・松阪市産業経済人交流事業費360万円

后 崗昇紊量ノ蓮廚髻崋,寮ぢ紂廚泙納蕕辰討いために
・商店街活性化総合事業補助金(軽トラック市を含む)347万9千円
・商工振興一般経費(商店街フラッグを含む)109万5千円
・観光施設整備事業費(仮称まつさか交流物産館を含む)679万8千円
・都市景観推進事業費1,397万9千円
・中心市街地整備事業費5,023万3千円
・松阪城跡保存管理計画策定事業費95万4千円
・文化財保存整備事業補助金2,772万4千円
・自治基本条例策定事業費46万8千円
・住民協議会設立促進支援補助金【再掲】750万円
・住民協議会活動交付金【再掲】1,112万9千円
・まつさか夢交流事業費【再掲】213万1千円
・観光客誘致事業費1,460万7千円
・地域公共交通システム事業費7,268万3千円
・飯高波瀬・森地区コミュニティバス運行委託事業費964万2千円
・原田二郎旧宅保存整備活用事業費3,069万9千円
・環境パートナーシップ会議事業費47万7千円
・リサイクルセンター建設事業費6,230万5千円
・ごみ処理基盤施設建設事業費1,532万3千円
・ごみ処理施設建設検討委員会事業費448万7千円
・森林再生CO2吸収量確保対策事業費3,468万4千円
・森林環境創造事業費4・,379万2千円
・高齢林整備間伐促進事業補助金2,228万円
◎ 雇用対策事業
・マスコットキャラクターPR推進事業費【再掲】422万5千円
・本庁舎警備保安委託事業費716万1千円
・高等技能訓練促進事業費、1,279万円
・住宅手当緊急特別措置事業費1,743万3千円
・飯高地域遊休農地活用事業費903万円
・森林景観保全事業費701万4千円
・バイオマス木材カスケード利用事業費725万8千円
・森林施業集約事業費362万9千円
・飯高渡瀬・森地区コミュニティバス運行委託事業費【再掲】964万2千円
・市営住宅空家維持管理等委託事業費1,155万円
・子どもいきいきサポート事業費1,449万2千円
・外国人子どもアシスタント事業費149万7千円
◎ その他の新規事業等
・公共施設等地上デジタル放送移行対策事業費1,012万3千円
・地区市民センター施設整備事業費119万5千円
・地域福祉計画策定事業費44万3千円
・障害者計画策定事業費120万3千円
・篠田山霊苑施設整備事業費470万2千円
・松ヶ崎公園施設整備事業費130万円
・ワークセンター松阪管理運営事業費(出会い応援プロジェクトを含む)3,595万4千円
・飯高地域資源活用交流施設整備事業費2,848万8千円
・森林公園施設整備事業費742万円
・リバーサイド茶倉施設整備事業費275万円
・茶倉駅施設整備事業費150万2千円
・星合舞出線道路新設事業費1,500万円
・市営住宅等地上デジタル放送移行対策事業費749万4千円
・嬉野ふるさと会館施設整備事業費1,374万5千円
・日本スポーツマスターズ2010三重大会事業費27万6千円
・阪内川スポーツ公園施設整備事業費105万円


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2010年02月18日

平成22年度の主な事業 前編

后(神22年度の主な事業
機峪毀韻量楡」を起点とした市政改革の断行
・行財政改革推進事業費596万8千円
・総合計画策定事業費102万8千円
・副市長候補者公募選考事業費21万4千円
・庁舎等整備事業費669万9千円
・ホームページ改修事業費114万円
・福祉施設検討事業費20万円
・ごみ処理施設シンポジウム開催事業費89万3千円
・マスコットキャラクターPR推進事業費422万5千円
・人事評価制度構築事業費251万3千円
・口座振替事業費828万5千円

供‘本一「いのち」が大切にされるまちづくりに向けて
・健康診査事業費(女性特有のがん検診を含む)2億5,700万8千円
・住民協議会設立促進支援補助金750万円
・住民協議会活動交付金1,112万9千円
・老人ホーム施設整備費補助金2,000万円
・男女共同参画プラン策定事業費266万円
・障害者グループホーム施設整備事業費補助金1,500万円
・医療費助成事業費(こども医療費)3億7,792万9千円
・本庁舎耐震事業費144万円
・一般木造住宅耐震診断事業費579万9千円
・一般木造住宅耐震補強補助事業費1,485万円
・防災行政無線整備事業費1億5,845万9千円
・災害用備蓄管理事業費437万6千円
・私立保育園施設整備費補助金3億9,847万1千円
・保育園耐震事業費6,060万6千円
・嬉野中学校屋内運動場耐震事業費768万3千円
・嬉野中学校特別教室棟改築事業費675万2千円
・豊地幼稚園園舎耐震事業費1,546万6千円
・中原幼稚園園舎改築事業費755万円

掘 崋,寮ぢ紂廚両昇紊睫ノ賄に輝くために
・養育支援訪問事業費201万3千円
・子ども手当支給事業費31億9,154万1千円
・放課後児童クラブ施設整備事業費3,159万4千円
・私立保育園施設整備費補助金【再掲】3億9,847万1千円
・医療費助成事業費(こども医療費)【再掲】3億7,792万9千円
・母子保健事業費(乳児家庭全戸訪問を含む)1億6,356万5千円
・育ちサポート準備室事業費513万5千円
・スクールバス購入事業費1,478万1千円
・私立幼稚園振興補助金105万円
・まつさか夢交流事業費213万1千円
・科学芸術振興事業費113万1千円
・中川小学校校舎増築事業費2億5,356万3千円
・幼稚園園庭芝生化モデル事業費130万5千円
・コミュニティ青少年健全育成事業費90万円

明日は後編を記載します。

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2010年02月17日

松阪市の主な財政指標

★ 一般財源総額
395億2千万円(H22)、対前年度比▲0.3% 地方財政計画上の対前年度比0.6%
(平成21年度=396億5千万円、(H21)地方財政計画=▲1.3%)
注)この場合の一般財源とは市税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債と県からの交付金の合計である。
★ 一般財源比率
68.8%(H22)地方財政計画=63.0%
(平成21年度=70.2%、(H21)地方財政計画=65.3%)
(借換債を除いた場合70.4%)
注1)この場合の一般財源とは市税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税と県からの交付金の合計である。
★ 市債依存度(臨時財政対策債を含む)
6.5%(H22)地方財政計画=16.4%
(平成21年度=9.6%、(H21)地方財政計画=14.3%)
(借換債を除いた場合9.3%)
★ 借入金残高(平成22年度末見込み)
560億3千万円(平成21年度末見込み=577億6千万円)

用語の解説
・一般財源等比率:(歳入総額 − 特定財源)÷歳入総額×100
・特定財源:国や地方自治体の財政において、特定の目的のために使われる財源。道路特定財源や、国庫支出金・地方債など。
・市債依存度:一般会計歳出総額に対する市債発行額の割合をいいます。
・市 債:国などから長期的に借り入れる資金。学校などの建設、道路の整備など、多額の経費を必要とする事業に充てられています。
市債を借り入れるのは、財源不足を補うほか、将来の市民の皆さんにも公平に費用を負担してもらうという機能をもっています。

明日は平成22年度の主な事業を掲載します。


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2010年02月16日

議会運営委員会

 今日、松阪市議会議会運営委員会が開催され2月定例会の議事予定が決まりました。
 初日の23日には、市長の所信表明、平成22年度各会計予算案が上程されます。
 平成22年度の予算案並びに市長の所信に対する、代表質問は3月1日〜3日にかけて行われますが、抽選の結果、あかつき会は3月2日と決定しました。

平成22年度の一般予算のポイントは以下の通りになっています。

平成22年度一般会計当初予算のポイント

★ 平成22年度一般会計当初予算規模は、対前年度比2.4%増の543億9千万円。ただし、前年度予算額の借換債を除いた数値との比較では2.7%増。
なお、国の平成22年度一般会計予算伸び率 +4.2%
平成22年度地方財政計画伸び率   ▲0.5%

歳入
★ 市税は、法人市民税の落ち込み等により対前年度比▲5億8千万円・2.7%減の210億3 千万円。
★ 地方交付税のうち、普通交付税においては「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設や関係費目への「活性化推進特例費」の設定等により、増額見込であり、特別交付税と合
わせて、対前年度比8億1千万円・6.4%増の134億9千万円。
★ 市債は、中学校給食関係の事業が完了したため、対前年度比▲15億4千万円・30.3% 減の35億4千万円。H21の借換債を除いた額との比較では▲13億7千万円・27.9%の
減。臨時財政対策債を除くと、対前年度比▲12億7千万円・46.7%減の14億4千万円。同じくH21の借換債を除いた額との比較では▲11億円・43.2%の減。

歳出
★ 義務的経費は、対前年度比25億1千万円・9.5%増の290億3千万円(H21年度の借換債を除いた数値で比較した場合、同26億8千万円・10.2%増)。投資的経費は、対前年度比▲13億6千万円・29.1%減の33億1千万円。その他経費は、対前年度比1億2
千万円・0.6%増の220億5千万円。

※義務的経費について
・人件費については、職員削減に伴う給料の減、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の減、退職者数の見込み減による退職手当の減などから対前年度比▲4億6千万円・4.1%減の106億2千万円。
・扶助費については、子ども手当の新設等により、対前年度比32億2千万円・35.8% 増の122億1千万円。
・公債費については、対前年度比▲2億5千万円・3.9%減の61億9千万円(H21の借換債分を除いた場合では対前年度比▲8千万円・1.3%減)。

※投資的経費について
・普通建設事業費については、私立保育園施設整備費補助金、リサイクルセンター建設事業費、総合運動公園建設事業費、中川小学校校舎増築事業費や債務負担行為による継続的な事業である防災行政無線整備事業費等を計上するものの、中学校給食関係の事業が完了したため、対前年度比▲13億6千万円・29.2%減の33億円。

※その他経費について
・補助費等については、松阪地区広域消防組合分担金、松阪市議会議員選挙の選挙公営費の減等により、対前年度比▲1億6千万円・2.1%減の74億7千万円。
・繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増額等により、対前年度比1億8千万円・3.6%増の51億8千万円。

主な事業については後日掲載いたします。


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2010年02月15日

第1回松阪地区広域衛生組合議会定例会

IMGP3995 今日の午前中は広域消防組合議会、午後からは私の所属する広域衛生組合議会が開催されました。
 松阪地区広域衛生組合議会の議員は、松阪市議会から13名、多気町議会から2名、明和町議会から2名の合計17名で構成されています。

主な議案
選挙第1号 副議長選挙について
前副議長の多気町長の勇退に伴い、久保行男新多気町長が副議長として選出されました。

承認されました平成22年度の予算は2010年02月08日のブログに掲載させていただいております。


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2010年02月14日

ISO9001

 私の所属する会社では、ISO9001の認証を取得して10年目を迎えていますが、2010年11月15日の時点で、ISO2000年度版(ISO9001:2000)に対して発行された既存の認証は、すべて失効することから、今日は、現在の2000年度版から2008年度版への移行のため、品質マニュアル等を改訂しています。

 ISO 9001とは、組織が品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ、維持することを目的としています。また、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。具体的には、品質マネジメントシステムの有効性を改善するため、組織内において、プロセスを明確にし、その相互関係を把握し、運営管理することとあわせて、一連のプロセスをシステムとして適用します。


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2010年02月13日

一段落

IMGP4137 論文発表が終わり一段落しました。今後は、論文の成果をこれからの議員活動に生かしてまいります。
 学校の授業は1科目残しておりますので、もうしばらく学校に通うことになります。

論文発表を終えての感想
 ごみ処理には、膨大なコストが必要であり、多くのエネルギーを要するため、簡単に解決できる問題ではありませんが、地域住民一人ひとりが意識を高め、地域や自治体、県、そして国といったように、すべての人が、ごみ問題に取り組まなければなりません。
 「ごみの分別化はリサイクル率のアップにつながる」ということは明らかです。
しかし、リサイクルに重点が置かれ、社会のシステムが大量生産・大量消費・大量リサイクルという構造になってしまうのであれば、それは現状とあまり変わりがありません。
 循環型社会を作り上げていくためには、住民は「ごみ」になるものは買わない、行政は「ごみ」を作らない制度の確立、事業者は「ごみ」にならない商品の提供など、組織が協力し合いながら、ごみ問題に取り組んでいくことが必要であり、お互いが別々に行動していたのでは循環型社会は実現できません。
 ごみ問題が解決できるかどうかは、社会の仕組みを変えられるかどうかにかっているように思います。

 写真は、論文発表の会場です。

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2010年02月12日

環境考える会「緑の風にのって」発会式

IMGP4136 環境問題に関心を持つ、9名の議員で「緑の風にのって」の発会式を行いました。
 「緑の風にのって」では今度、指定ごみ袋の導入、雑紙の資源化、生ごみのたい肥化、環境美化条例の制定等に向け取り組んでまいります。
 また、5月22日(土)には、松阪市コミュニティセンターにおいて、第2回シンポジウム「目指せリサイクル率日本一」を開催します。

この日は、傍聴に来ていただいた一般市民の方と、記念写真を写しました。


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2010年02月11日

バイタリ!松阪人ショー

IMGP4134 松阪ライオンズクラブでは、今年も、3月6日(土)〜7日(日)の両日にわたり、松阪市内障害者小規模施設支援チャリティイベント、「バイタリ!松阪人ショー」を主催します。

開催場所:みえこどもの城
3月6日(土)
13:00〜16:40 2F舞台スペース
オンガクライブ
〔醢ぬ晴察´△たで親子 WITH MATSUO−10 タ遊膳狠弔笋辰曄繊´DAISUKEMASK Д灰鵐縫WA! SATOKO 山下真菜&Link of Dream UKウッキー
10:00〜16:30/3Fアートスペース
工房「やまの風」紙漉き体験コーナー

3月7日(土) 13:00〜16:40 2F舞台スペース
ROMO Yellow Soul KANRAN ぅぅ吋筌泪▲張掘´ゥ蹈泪鵝Εリコフ Δ爐いの魂 Numver2 ┘優ロック AMIY 希望の園

12:30〜13:00 2F舞台スペース
第28回 空き缶ポイ捨て防止ポスター」入選者表彰式

たくさんの方の、ご来場をお待ち致しております。


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2010年02月10日

修士論文

 修士論文の審査に合格しました。
 合格者3名による論文発表は2月13日(土) 午前10:00から三重中京大学6号館 632教室で行われます。私の発表は10:30からの予定で、持ち時間は20分です。
公開目的のため、参加は自由となっています。

論題:「地域社会における一般廃棄物減量化政策」


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2010年02月09日

環境福祉委員会

今日は、環境福祉委員会協議会を傍聴しました。

議案

1. 松阪市ごみ処理基盤施設建設事業計画について
(1)老朽化に対応した施設更新
・第一清掃工場:昭和54年竣工、第二清掃工場:昭和59年竣工
・施設の更新:平成26年度内の竣工、平成27年度からの稼働
(2)処理施設の一元化
・現在、3施設で処理しているが平成33年度から一元化を行う。
・新規施設の建設場所の候補:現在の桂瀬町の敷地内
(3)最終処分場の低減
・3R(資源化)の推進
・焼却灰を溶融施設でスラグ化して再利用
・焼却灰等を別処理施設でエコセメント化し、埋め立て量を削減
(4)資源化の推進
・平成27年度にリサイクル率29%以上
・分別収集、集団回収、施設での回収、焼却灰のリサイクル、粗大ごみの資源化など
・ごみ袋の指定化

2.質疑応答
Q:地元説明会では、どのような意見が出ているのか。
A:6月13日から説明会に回っている。周辺地域の道路整備など。

Q:反対意見はどう受け止めているのか。
A:納得していただけるまで説明したい。

Q:ダイオキシンの設定値0.1ng/cTEQ/m2Nは高くないのか。
A:全国同一規模、環境省の基準値である。

Q:車が集中するのではないか、交通の問題は大丈夫か。
A:ウッドピアから立野に抜ける道は、立野、山室、桂瀬の自治会等と調整していかなければならない。

Q:施工費150億円の理解は得られるのか。
A:決まった金額ではない、機種選定に向けては専門家の意見を聞いていきたい。
Q:議会への報告は密にやっていただきたい。



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2010年02月08日

松阪地区広域衛生組合議会ブロック会議

主な提出案件
 平成22年度会計予算

 主な歳入
 ・分担金:309,890千円
 ・使用料及び手数料:5,988千円
 ・繰越金:1千円
 ・諸収入:456千円:
 歳入合計:316,335千円

 主な歳出
 ・議会費:636千円
 ・総務費:103,152千円
 ・衛生費:211,509千円
 ・公債費:38千円
 ・予備費:1,000千円
 歳出合計:316,335千円

平成22年度の予算は2月15日(月)に開催されます、第1回松阪地区広域衛生組合議会定例会上程されます。


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2010年02月07日

ライオンズクエスト ワークショップ

IMGP4131 昨日と今日の2日間にわたり、松阪商工会議所においてライオンズクエストのワークショップを実施しました。
 愛知県から3名の受講者を含む28名が参加しました。松阪市からも18名の先生方(小学校1名、中学校16名、高等学校1名)にご参加いただきました。
 受講いただいた先生方には、このプラグラムを学校教育の場で早速活用していただくことを願っています。

研修概要
2月6日(土) 1日目
9:00〜9:20:ワークショップ概要
9:20〜12:00:望ましい学級づくり
12:00〜13:00:昼食
13:00〜17:00:ライフスキルの学習と指導方法

2月7日(日) 2日目
9:00〜12:00:参加者による模擬授業(準備)
12:00〜13:00:昼食
13:00〜16:30:参加者による模擬授業(実施)
16:00〜17:00:まとめ

IMGP4127 参加された先生方の感想
 本校では「健全な自尊心」を育てることを目標に、ライフスキル学習を実施しています。ライオンズクラブのみな様からご後援をいただき、全教員が研修会(ワークショップ)に参加するなど、指導法を学び、授業を行っています。教員にとっても新しいプログラムですので、これからも研修を積み重ね、より効果的に生徒に反映できるよう努力してまいります。

 これから直面するであろう場面について、より自分らしく対応し、自分以外の人の気持ちを考えながら生き抜いていく力をつけるために、大変有効なプログラムだと思います。

 ライオンズクラブは、三重県内で、年2回のワークショップを実施しており、今年で4年目を迎えました。
 ライオンズクラブは、一人でも多くの子どもたちが、よりよい人生を送れるよう応援しています。


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2010年02月06日

論文審査及び発表会

IMGP4129 今日は三重中京大学院において、修士論文の審査及び発表がありました。
 私は「地域社会おける一般ごみ減量化政策」を発表しましたが、発表時間を10分と限られたため、松阪市のごみ減量化に向けての問題点と政策提案に絞って行いました。
 合格者は、2月13日(土)10:00より、三重中京大学6号館632教室において、論文発表(1人20分)を行います。

論文の目的
 2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、続いて各種リサイクル法などの法律が施行されたことにより、国の環境政策の重点が、従来の公害対策型から、循環型社会へと転換した。
 このことにより、地方自治体には循環型社会を形成していく主体として、地域社会の公的仕組や、住民意識など、具体的な行動を実践していくことが、求められている。
本論文は、「松阪市のごみ減量化に向けての政策提案」について論じるが、とくに「家庭系ごみ減量化について」の提案を行う。

論文の構成
「序章」と「終章」を除き4章で構成。
第1章では、ごみと社会の関わりの経緯を、江戸時代、明治・大正・昭和初期、戦前〜戦後、高度経済成長期〜現代に区分し、社会的背景の移り変わりと国の法制度の対応について概観。
第2章では、松阪市のごみ処理の現状を考察し、問題点を論じた。
第3章では、ごみ減量化に向けた先進事例と、「社会的制度と法的制度」「経済的制度」の視点から課題解決に向けての提案。
第4章では、松阪市のごみ減量化に向けて政策提案。

松阪市のごみ問題(その1)
 ごみ出しのルールが守られていない。
 松阪市では、透明または半透明の袋に入れてごみを出すように定めているが、ごみの多くは資源物であるダンボールや不透明な袋に入れて出されている。
 また、 「ごみ」が歩道に置かれているため、通行の妨げにもなっている。

松阪市のごみ問題(その2)
 松阪市のリサイクル率は低い。
 2007年度の松阪市のリサイクル率は16.2%であり、全国平均の20.3%、三重県平均の31.2%と比較するとかなり低くなっている。
 さらに、県内のリサイクル率を比較すると、松阪市は14市中、12番目となっている。
 松阪市は、2015年度のリサイクル率を30%に設定しているが、2008年度のリサイクル率は16.2%と目標を設定した2005年度の17.7%よりさらに悪化しているのが現状である。
これらの問題点を踏まえ、4点に渡って政策提案を行う。

1.有料指定袋制度の導入
 有料化の意義は、「ごみ減量、リサイクルの推進」と「公平性の確保」にある。
 住民に、ごみ排出量に応じた負担を求めることによって、排出抑制と分別の適正化が強化できると考える。また、従量制の有料化が実施されると、ごみ減量努力をしている人の負担は小さくなり、減量努力をしない人の負担は大きくなる。
 このように、有料化を実施することにより、コスト意識が共有され、ごみの減量化と費用負担の公平性が確保できる。

2.リサイクル率の向上
 循環型社会の形成を推進するためには、まず住民が「リサイクルの価値」を認識し、市民が共有できる社会システムに転換していく必要がある。
 ごみの分別に取り組む事により、これまで「ごみ」として排出されていたものが、資源物として出されるようになり、ごみが減少する。
 また、毎日台所から出るごみの量は重量比にすると4割を超えていることから、生ごみを捨てずに堆肥として再利用することは、ごみを減量する上で大きなメリットとなるとともに、焼却ごみを大きく減らすことになる。

3.ゼロ・ウェイスト政策
 ゼロ・ウェイストとは、廃棄物の減量化や発生抑制、再資源化、再利用により、焼却や埋立処分を限りなくゼロに近づけることである。
 「循環型社会の形成」が求められている中、これまでのように焼却主義に頼っていたのでは、大量生産・大量消費・大量廃棄の連鎖は止まらない。
 松阪市においても「循環型社会」を形成するため、市民、事業者、行政が協働して4Rを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイスト松阪」の実現を目指し、取り組むことを提案する。

4.教育によるごみ減量化
 松阪市が、循環型社会を築き上げるためには、教育による市民の意識改革も欠かせない。
意識改革よる減量効果は、「ごみ袋有料化」と異なり、住民負担を伴わないため、不法投棄の防止にもつながる。
 ごみ問題の根本にある原因は、なぜごみを減らすのかという意識の問題である。事例に上げたドイツの教育のように、リサイクルは当たり前、ごみは出すものではなく減らすものだ、という意識が根付けば、ごみ問題の解決に向け大きく前進すると考える。
 視察した鎌倉市は、15年間の年月を費やし意識改革に取り組んできた結果、リサイクル率4年連続日本一を樹立した。上勝町でもリサイクル率約80%と高い数値にある。
 松阪市においても、自治体主導で学校や地域など、全市域でごみ教育を推進していくことを提案する。


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2010年02月05日

空き缶ポイ捨て防止イラスト

IMGP4122 松阪ライオンズクラブ主催の「空き缶ポイ捨て防止イラスト」の入賞作品が決定しました。
今年は、例年より応募数が減少しましたが、586点の作品の中から最優秀賞(1)、優秀賞(3)、努力賞(6)、アイデア賞(10)、佳作(15)が選ばれました。
最優秀作品は中部台運動公園にある看板に拡大され2年間掲示されます。また、入賞作品は3月6日から4月11日までみえこどもの城3階のミニ美術館で展示する予定です。


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2010年02月04日

議員報酬たった1000円の削減

 松阪市特別職報酬等審議会が午前10時から市役所で開催されました。
 これまでは報酬審議会は非公開で開催されておりましたが、今回初めて公開となりました。
 結果は委員長を除く委員8名中2名が議員報酬削減に反対、その結果反対少数で議員報酬は削減という形で答申書が市長に出されることになりました。
 しかし、下げ幅の根拠が見出されず人事院勧告に準じるという結果となり、結局は月額1000円〜2,000円の削減です。(伊勢市は1000円の削減)
 市長がこの結果をどう理解するのか注目されることになりますが、市民感情としてすんなりと受け入れられるのか疑問です。
 

主な意見
委員 Х从兢況はよくなっていない。平成22年度は税収が下がる。議員報酬だけ据え置きは賛成しがたい。

委員◆Ь昇綮圓両況は悪くなっている。減額する必要がある。

委員:松阪市の財政力から見て下げるべきであると思う。

委員ぁ民間企業でも給与カットは多くみられる。議員だけ据え置きはおかしい。議員は削減しても安定した収入が入ってくる。市民は納得しない。

委員ァЬ昇綮圓量簑蠅任△覦戞他市との比較対照は関係ない。一般企業でも経費削減に努めている。議員もどこから給料を貰っているのか考えるべきである。市民が選んだ議員である、市民の声も聞いてほしい。

委員ΑУ聴は市民から選ばれている。議員報酬を下げるより、議会改革を進めていただきたい。今後は報酬を下げるより議員数を減らしてほしい。

委員А地区の要望をしっかりと聞いていただいている。地区としても市議は必要である。市議の生活保障以上の報酬は必要である。社会的変化に合わせる必要はない。現状維持でよい。

委員─У聴はもっと勉強してほしい。民間の現状から考えると下げてほしいと思うが、松阪市のレベルからいくと人事院勧告に習った形で決めたほうがよい。

委員 Э融院勧告に習うといくらの削減か?
行政:金額にすると1,000円〜2,000円になる。

委員長:どれくらいの減額が必要か

委員 判断できない。
委員◆Э融院
委員:5%
委員ぁЭ融院
委員ァШ拠が説明できない。人事院
委員Α調べる必要がある。
委員АЭ融院
委員─Э融院

傍聴した感想
 報酬審議会委員9名中、削減すべきと考えていた委員は7名、据え置きは2名という状況でした。しかし、削減率に関しては、ほとんどの委員の方が短時間(挨拶、説明などを含めて約2時間)では判断できないと説明する状況の中、無理やりに削減率を決めたという感じでした。今後は、2時間という短時間での審議ではなく、しっかりと時間をかけて議論していく必要性があります。
 5%削減を上程した、あかつき会としては残念な結果となりました。


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2010年02月03日

また、車が転落

IMGP3056 また、車が櫛田川に転落しました。前回の事故からまだ1年も経過しておりません。場所は大平橋の少し上流の右岸側で緩やかなカーブになっております。明日はガードレール等の設置の要望をしてきます。皆様もご注意ください。
写真は昨年4月に撮影しました。 


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2010年02月02日

市町村議会 議員研修会報告

d4b9e510.jpg 基礎から学ぶ、自治体の議会改革 
            
第1講 分権改革と地方自治法の改正

1.自治体の政治制度、議会制度
 中央は議員内閣制度:立法機関(議会)が行政機関(総理大臣)を選ぶので、立法機関と行政機関との間は機関協調型システムである。
 地方は大統領制度=二元代表制:住民は議員、知事、市町村長を選ぶことができる。
 立法機関(議会)と行政機関(知事、市町村長)は、対等の機関対立システムとなっている。
 すべての議案は原則として常任委員会に振り分けられて付託され審査される。委員会は少数の議員で構成されるため議案を迅速かつ柔軟に審査することができる。欠点としては委員会に付託された議案以外を知ることができない。委員会は内部機関であり、結果は本会議において議決する。

2.真の地方自治の妨げ
 機関委任事務は都道府県事務の85%、市町村事務の45%を占めていた。そのため自治体は自主性、自立性を発揮することができなかった。

3.分権改革
 地方分権改革により、自治体議会の権限が及ばなかった機関委任事務が廃止され、自治体議会の権限は、自治体すべての事務、「自治事務」「法定受託事務」に及ぶことになった。このため、自治体議会は自治体の政治、行政において従来の脇役から主役になった。
本来、議案は議員提出が基本。しかし、議員提案は5%、首長提案が95%となっている。自治体議会が主役にならなければならない。議会が決定したことは住民が決定したことになる。
議員定数を減らすということは、住民の声が届きにくくなる。合併して市が豊かになることはない。地方省庁は、市町村の数を少なくしコントロールしやすくしようとしているだけである。合議する委員数は7人が適当である。議長は委員会に入ってはならない。

4.地方自治の改正
 現在の自治体は、自治体の政治の主役を務めるにふさわしい役割を果たす活動、運営を行っていない。住民に開かれ、分かりやすい、信頼される議会、議会が主役となる分権時代にふさわしい議会改革が求められている。
 定例会の回数が4回であることから、専決処分が多くなっている。専決処分を少なくするためには議会の開催期間を長くする必要がある。三重県の議会は年2回(2月〜6月、9月〜12月)にして専決処分を少なくした。
 教育長は文科省の直轄である。教育長が議会に出て答弁するのは問題である。(地方自治法121条)本来は教育委員長の役目である。
 政務調査費の制度化(使ったときに払うようにする)。都議会議員の政務調査費は月額60万円。

5.質疑応答
Q:分権改革に関わって、国の責任と地方の責任は?
A:補完性の原理にのっとって行う。地方で出来ないことは国がおこなう。地域は地域で自己決定、国は国のことを行う。
Q:議員はボランティアでいいのか?
A:議員報酬を日当にしているところもあるが、そんなことをしたら国はだめになる。民主主義はお金がかかる。住民のやることを議会が行っている。
Q:政務調査を実費払いにした場合、どの程度が妥当か?
A:議員の資質による。何に使うのかが前提であり、金額は問題ではない。
Q:議会の権限の強化で、会期外の活動は権限が及ばない。通年議会の有意義制とは?
A:災害等については議会基本条例で定める必要がある。365日分報酬をもらっているため、議会はいつ開いてもいい。
Q:国は市町村合併についてどのように総括しているのか?
A:合併により都道府県が狭くなったことから、道州制の話に入っている。
Q:全員協議会の本来の姿は?
A:全員協議会は秘密会である。議案に出てこない確認事項を行う。本来は議会で行うべきである。

第2講 自治体議会の役割と分権時代の自治体議会

1.条例の制定(立法機能)
 議会において審議する条例などの議案を議員が立案し、提出することは当然のことである。条例は地域にあった条例でなくてはならない。自治体は、これまで条例準則の基づく条例案によってまちづくりを行ってきたため、「金太郎飴」と酷評される結果となっている。

2.行政の統制(チェック機能)
 住民から選ばれた議員(議会)が、日常行政を執行するなかで優位になりがちな首長の行う行政をチェックすることは重要である。このことが、民主的な政治を実現する。
 重要な案件に関しては討論を行い、賛成反対の理由を明確にし、広報などを通して市民に知らせる必要がある。

3.予算の議決(財政機能)
 日本は行政が予算をつくっているが、本来は議会がつくるべきである。決算は翌年度の予算に反映させるために、十分検証しなければならない。
 これからは、財政計画(予算概要)を議会がつくっていかなければならない。議会が財政計画を決定し、それに基づいて首長が予算を編成し、議会の議決に付する。こうすることによって予算に対する議員の理解も、関心も深まる。
 
4.議決事件の追加条項の活用
 自治体議会は、条例により必要な事項を議決事件として追加することができる(法第96条第2項)。例えば長期計画(基本計画)、都市計画など各種のマスタープラン、都市宣言、姉妹都市提携、災害協定などが挙げられる。
 
5.分権時代に求められる自治体議会
 政策提案型の議会が望ましい。条例を提出することは重要なことである。
首長が提案した条例案を原案可決するだけでなく、修正可決し、また、政策的な条例を立案し、議決するべきである。イエス、ノーの賛助的な議会であってはならない。
 議会報は、市民に知らすための有効な手段である。市民の立場でつくり、読ませる努力が必要である。文書文字は60字〜80字がベスト。
 18、19世紀の議会主義:古典的代表制(議員は何でもやっていい)
 議会制民主主義:現代代表制(マニフェスト以外のことをやってはいけない)
 議員は平等(報酬)、公金の使用(1円たりとも領収書をつける)、ルールの尊重(議会がルールをつくる)、先見性(足元に捕らわれず、議会は10年先20年先を見て考える)

6.質疑応答
Q:議会に調査権(資料請求など)はあるが、法的には議員個人にはないのか?
A:議員個人の調査権はない。情報公開条例をつかって行う。委員会条例に明記するか、議長を通して調査する。
Q:議決事項の追加条例はどのようにするのか?
A:執行部からは嫌がられるが、議会の権限を強くしていくことは必要である。
Q:地方議会が条例を制定する場合の基準はどうなっているのか?
A:法律の範囲内でつくる。

第3講 自治体議会の改革と議会基本条例

1.第1次議会改革
 1993年「地方分権の推進に関する決議」が国会決議となり、地方分権改革が具体的に政治日程に上がってきた。このことにより、議会自らが改革を始めた。

2.第2次議会改革
 2000年「地方分権一括法」が施行され、分権改革が進み自治の実現が可能になった。
 政務調査費を会派・個人に支給することが可能になったが、制度化された政務調査費の使途がマスコミの批判の的となった。
 2006年には夕張市の財政破綻が表面化し、それを監視できなかった市議会は批判された。このことにより、議会不要論があがった。企業の赤字は倒産につながるが、行政の赤字はサービスの低下につながる。
「平成の大合併」が進められ、自治体議員は大幅に削減された。

3.議会基本条例の制定
 自治体が、自治の基本的あり方などを自治基本条例として制定し、その議会が「議会基本条例」を制定すれば、自治体は自己責任の原則で運営されるようになる。
 議会条例をつくるときは、特別委員会で行うのではなく、全議員がどのような議会にすべきか一人ひとりがしゃべるブレンストーミング(意見を言うだけで人に意見は批判しない)を行う。
 伊賀市議会は、2007年2月議員が地域に出向き議会審議の経過、結果を報告し、住民からの意見を聞く「議会報告会」、一般質問を緊張感あるものにと「市長の反問権」の付与、議長を通じて市長に文書で質問し、文書で返事をもらう「文書質問」、具体的は政策を中心に議員相互に自由討議する「政策討論会」などを定めた「議会基本条例」を制定した。
 「議会基本条例」を制定することによって、議会が本来の役割を果たすようになれば、真の地方自治の実現に向かって一歩進めることになる。
 条例を制定するということは、公と約束をするということになる。最悪の事態(災害時等)も考えて、議会のあり方も条文として設ける必要がある。
 境港市では、常任委員会は1日1委員会とし、議員はすべての委員会に出られるように工夫している。

4.質疑応答
Q:合併により、会派が拡大し意見がまとまらない。
A:そんな事は、問題ではない。最大会派が率先して引っ張っていけばよい。最近一人会派が増えているが、これは心配されることである。
Q:議会基本条例設置に当って、いろんな意見がある中で、どのようにまとめていくのがよいか?
A:議会基本条例は全議員が関わることから、全会一致である必要がある。反対者がある中で無理につくってしまうと、制定後も条例が機能しにくい。
Q:議会報告会では、自分たちの考えを示すことが大切であると思う。議会の経過説明では自分たちの考え方の説明とはならない。
A:議会の報告会は会派や個人の報告会ではない。そんなことでは長続きしない。
Q:島田市では会派を辞めて政策集団とした。
A:それが会派である。議運の報告を行うのが会派である。一人会派ではそれができない。政治の世界では会派は必要である。一人の場合は事務局が報告しなければならない。
Q:西尾市では議運を傍聴できるようにしているため、議員に意見が直接届く。
A:議員が議運を見られなかったこと自体が問題である。見られるのが当たり前である。
Q:会派代表者会議の市民の傍聴をどう考えるか。
A:公開してもよいのではないか。
Q:議長立候補制はどれくらいの自治体が行っているのか。
A:数の問題ではない。そこの議会が必要であれば取り入れればよい。


yuji_matsusaka at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年02月01日

市町村議会議員研修会

ab2ab508.jpg今日、明日と、千葉市幕張メッセ・国際会議場で開催されている、市町村議会議員研修会に参加しています。
この研修会は、3年前から開催されており、今回で9回目を迎えます。
全国から750名の議員が参加しておりますが、松阪からも、あかつき会の6名を含む7名の議員が参加しています。
報告は帰宅後させていただきます。


yuji_matsusaka at 18:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)