2011年03月

2011年03月31日

平成23年度 第1回定例会議決結果

平成23年2月第1回松阪市議会定例会議決結果一覧表

議案第1 号平成23年度松阪市一般会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第1 号平成23年度松阪市一般会計予算に対する修正動議
   平成23年3月16日  否  決
議案第2 号平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第3 号平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第4 号平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第5 号平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第6 号平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第7 号平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第8 号平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第9 号平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第10 号平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第11 号平成23年度松阪市水道事業会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第12 号平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第13 号平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算
   平成23年3月16日  原案可決
議案第14 号松阪市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第15 号松阪市暴力団排除条例の制定について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第16 号松阪市松阪市民病院医師等修学資金貸与条例の制定について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第17 号松阪市職員定数条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第18 号松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第19 号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第20 号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第21 号松阪市職員の旅費に関する条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第22 号松阪市特別会計条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第23 号松阪市立保育所条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第24 号松阪市国民健康保険条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第25 号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第26 号松阪市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第27 号松阪市営住宅条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第28 号松阪市小集落改良住宅条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第29 号松阪市消防団条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第30 号松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第31 号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第32 号松阪市総合計画基本構想について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第33 号工事請負契約の締結について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第34 号市道路線の認定について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第35 号市道路線の廃止について
   平成23年3月16日  原案可決
議案第36 号専決処分の承認について(訴えの提起について)
   平成23年3月16日  承  認
議案第37 号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
   平成23年3月25日  原案可決
議案第38 号松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
   平成23年3月25日  原案可決
議案第39 号松阪市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正について
   平成23年3月25日  原案可決
議案第40 号平成22年度松阪市一般会計補正予算(第6号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第41 号平成22年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第4号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第42 号平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第43 号平成22年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第44 号平成22年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第45 号平成22年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第46 号平成22年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第47 号平成22年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第48 号平成22年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第49 号平成22年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第50 号平成22年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計補正予算(第2号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第51 号平成22年度松阪市水道事業会計補正予算(第4号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第52 号平成22年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第4号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第53 号平成22年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第3号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第54 号平成22年度松阪市一般会計補正予算(第7号)
   平成23年3月25日  原案可決
議案第55 号人権擁護委員候補者の推薦について
   平成23年3月25日  賛  成
議案第56 号人権擁護委員候補者の推薦について
   平成23年3月25日  賛  成
議案第57 号人権擁護委員候補者の推薦について
   平成23年3月25日  賛  成
議案第58 号人権擁護委員候補者の推薦について
   平成23年3月25日  賛  成
報告第1 号専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)
   平成23年3月25日  報  告
発議第1 号JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書について
   平成23年3月 9日  原案可決
発議第2 号国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書について
   平成23年3月25日  原案可決
発議第3 号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に慎重な対応を求める意見書について
   平成23年3月25日  原案可決
発議第4 号松阪市議会特別委員会の設置について
   平成23年3月25日  原案可決
選挙第1 号松阪市議会特別委員会の委員選任について
   平成23年3月25日  選  任
請願第1 号国民健康保険税の値上げに反対する請願書
   平成23年3月25日  不 採 択
請願第2 号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める請願書
   平成23年3月25日  継続審査
平成22年
請願第15 号TPPの参加に反対する請願(継続審査中のもの)
   平成23年3月25日  不 採 択
陳情第1 号指定ごみ袋制の導入に反対する陳情
   平成23年3月25日  不 採 択


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2011年03月30日

市議会だより会派代表質疑原稿

 6月1日発行の市議会だよりの会派代表質疑の原稿ができました。
 会派の人数により、行数が限られており、あかつき会では、16文字×166行(1タイトルにつき3行含む)となっています。
 

財政運営について
問:税収不足により、緊急的な財源確保として臨時財政対策債や財政調整基金からの補填が必要となるが、臨時財政対策債の発行と財政調整基金の取り崩しに対する考え方は。
答:借金を借金で重ねる臨時財政対策債には疑問を感じており、可能な限り臨時財政対策を少なくし財政運営をしている。また、財政調整基金の取り崩しに対する考え方は、平成26年度で普通交付税の通常の合併算定が終わることと、平成32年度においては22億円から23億円程度一般財源の参入が減る反面、社会保障費が伸び、財政負担等が増えることが見込まれる。今後は、財政規模を考えながら、中長期的な財政運営に当たっていかなければならない。
問:扶助費及び繰出金の増額が公債費などの減額分を遥かに凌ぎ、硬直化は一層進んでいると思われるが、財政確保の見通しは?
答:市税の減収分約2.1億円は普通地方交付税の基準財政収入額に反映、他の財源不足は、臨時財政対策債の19億円と財政調整基金繰入金の1億5000万円で対応した。市債残高は、全会計のトータルで8億1462万4千円の減と見込んでいる。

子ども手当ての支給の見通しと事務処理について
問:子ども手当て法案が廃案になれば、4月から従来の児童手当に切りかわるがどう対応していくのか。
答:受給者の所得確認、審査支給を行うための電算システムを改めて改修しなければならない。
問:児童手当が復活すると、電算システムの改修に3か月、数千万円の経費がかかると言われているがどう対応するのか。
答:2月、3月分の子ども手当は6月振込になるように予算化している。児童手当が復活すると電算システムに関しては、平成22年3月まで使用していた児童手当システムを復元することになる。

学校支援地域本部事業について
問:この事業は、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制整備の推進を図るという新規事業であるが、計画内容は。
答:三雲中学校区においてボランティアの実践研究を推進してきた結果、「安全支援」、「読書支援」、「農業体験や伝統芸能などの学習支援」の3つボランティアが効果的であることがわかってきた。次年度以降はこの3つの活動を中心に市内全域で事業化していきたい。
問:150万円の予算で全市的な取り組みが十分できるのか。三雲の取り組み、研究の成果、地域力を活かし切れるのか。コーディネーターの行為が減退することにならないか。
答:コーディネーターの役割、ボランティアの保険の問題、人材バンクのあり方等、学校と地域からの支援をいただき、厳しい財政状況の中、この予算で成果を上げていきたい。

自殺対策について
問:自殺対策予防として、相談窓口の関係者に人材育成を目的とした研修を開催するとあるが、内容は。
答:保健師、業務担当者を対象に、精神疾患に対する基礎学習や、コミュニケーションの方法とプライバシー保護や心の健康づくり研修を実施し、相談体制の充実に取り組む。
問:昨年実施した小川宏さんの自殺予防講演会のアンケート結果を今後どのように反映していくのか。
答:約700名の参加中、447名から回答をいただいている。アンケートの意見を踏まえて、講演会やシンポジウムなどの開催により市民啓発や自殺防止のリーフレットを作成する。
問:講演会やシンポジウムだけでなく、地域と連携をした仕組みづくりが大切ではないか。
答:まず、住民協議会や我々が関わっているNPOなどと取り組んでいく体制づくりも考えていきたい。

農業の方向付けについて
問:日本がTPPに参加した場合、松阪市の農産物への影響と松阪市としての農業の方向性は。
答:三重県においては、農業分野への影響額は約500億円。
平坦地では、ほ場整備推進と経営規模の拡大を促進し、効率的かつ安定的な農業経営を図る。担い手については生産調整の取り組み支援等、中山間地域は中山間地域直接支払い事業交付金を活用し、急傾斜地等の営農支援を行い、地域で耕作放棄地の発生防止等に取り組んでいる。

森林整備について
問:松阪市では森林の状況をどのように把握し、どのような対策を打ち出していくのか。
答:採算性の悪化や森林所有者の高齢化などで適正な森林管理が厳しくなっている。このことから、低コスト作業による適正な森林管理や安定した原木供給体制の整理のもとで県森林組合と連携し、林業振興への取り組みを進めている。
問:広大な森林面積を管理するにはスピード化が求められる。GPSを利用したデジタルコンパスを使うことにより測量作業が迅速になるが、この事業にどう取り組むのか。
答:デジタルコンパスによる測量は、精度、速度とも境界明確化のスピード化にはなくてはならない機材だと認識している。平成22年度に1台導入しているが、平成23年度も引き続き導入し作業を進めていきたい。

情報発信のあり方と情報に関する庁内の体制づくりについて
問:松阪市の情報発信のあり方と、情報に関する庁内の体制づくりは。
答:最も即効性があり効果的に情報発信ができるホームページは、次年度は全面リニューアル化とあわせて、庁内の管理体制を確立する。管理責任者として副市長をCIO(最高情報責任者)とする。また、IT技術面をサポートする専門官として情報政策担当官を外部から登用する。
問:ホームページのリニューアルとCIOが混合しているが、費目の立て方が不適切ではないか。
答:将来に向けた情報の一元化という二面性を踏まえた中で一体的にとらえている。
意見:予算費目に疑問を感じるが、情報を積極的にわかりやすく発信していくために、しっかりとした体制づくりをしていただきたい。


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2011年03月29日

本会議 文教経済委員会の報告

DSC09818 今日は、ボランティア団体から、松名瀬海岸に子どもたちと一緒になって「はまぼう」の植林ができないか調べてほしいとの要望をいただき、松阪市役所と松名瀬海岸へ行って調べてきました。今後は、松名瀬観光協会などと話を詰めていきたいと思います。
 写真は平成13年6月に、宝くじの助成を受けて西黒部小学校の生徒が320本の「はまぼう」を植林した場所ですが、ほとんどが枯れている状況です。

文教経済委員会の主な審査報告

議案第40号 平成22年度松阪市一般会計補正予算第6号のうち、歳出第5款労働費、同第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、繰越明許費補正第5款労働費、同第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費

農林水産業費
Q:「畜産振興一般経費において、高病原性鳥インフルエンザの防疫のため、消石灰の購入費用が追加されているが、鳥インフルエンザへの対策は」?
A:「2月15日紀宝町で発生したときは、第1回目の対策会議を開催し、17日と18日に11農場と13の鳥類を飼養する公共施設に消石灰を268袋配付し、26日の南伊勢町で発生したときも同様に対応した。また、市内で発生した場合は近辺の農場等でのまん延防止対策も必要なことから、この対応にかかる経費も含め予算計上している」。
Q:「有害鳥獣駆除猟友会補助金が102万円増額されている理由は」?
A:「今回、シカの群れが一時的に市内に入り込んだため、9月から11月の捕獲頭数が増え、補正をお願いした」。

Q:「特産松阪牛安定出荷促進事業補助金において、松阪牛枝肉ネットオークションへの出荷頭数が30頭から20頭に減っている理由は」?
A:「特産松阪牛となる要件である900日以上の肥育ができなかったり、共進会本選への出品や、購買者への直接販売などへの変更により、当初の予定数を下回った。特産振興事業の一つであり、30頭が確保できるように考えていきたい」。

商工費
Q:「光をそそぐ交付金として、消費者トラブルと支えあう街づくり事業費が計上されているが、事業内容は。また、消費者トラブルの実態は」?
A:「全世帯・高齢者及び中学生向けの啓発冊子等を作成し、配布するとともに、身近な悪質商法の対応策等をテーマにした講演会を開催する。そのことにより、家庭や地域において、悪質商法の被害を防ぐ知識や心構えを身につけるための環境づくりを進めていきたい。松阪市全体の相談件数は、平成21年度で1019件と県下で5番目に多い件数となっている。そのうち、市の窓口には238件あり、特に多重債務に係る相談が101件と多く、内容も複雑化かつ悪質化してきている」。

Q:「光をそそぐ交付金として、外国人住民生活ガイドブック作成事業費が計上されているが、ガイドブックの内容は。また、周知や配布の方法は」?
A:「外国人の住民の方に松阪市の行政サービスを知っていただくため、松阪市暮らしのガイドの中から必要な情報を翻訳し、ガイドブックとして、英語、中国語、ポルトガル語を各1000冊、タガログ語を3000冊作成する予定。掲載内容については、松阪市地域国際化推進会議において、必要な情報をピックアップしていただいている。主に外国人の方については、市役所で手続きが必要なことから、市民課の窓口へ配置する予定。また、外国人が組織する団体への配付やホームページへの掲載も行う。作成冊数に限りはあるが、要請があれば地区市民センターなどへの配付も考えたい」。

Q:「商店街空き店舗等出店促進補助金について、若い方々による今までにない新しい店も出てきており、これからの松阪市にとって、かなり有力な事業であることから、もう少し使い勝手をよくして、まちづくりに繋がるようにしていただきたいが、申請件数が2件減となった経過は。また、事業の見通しは」?
A:「当初は4店舗を予定していたが、資金繰りなどの問題で出店は2店舗となった。商店街振興組合の意向等も踏まえ、再募集には至らなかった。今年度は、出店に対する資金面、運営面での課題があることから、まちなか開業塾を3日間開催し、延べ46名の受講があった。そのうち、開業塾受講者の1店舗が出店した。厳しい状況ではあるが、特色ある店舗や繁盛している店舗もあり、順調に営業している。来年度は空き店舗の現況調査を実施し、情報整理及び発信を行うとともに、空き店舗出店促進のため、商工会議所、商店街振興組合と連携した取り組みを進める。

教育費
Q:「きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金を財源とした事業が計上されているが、財源の割り振りの考え方は。また、実施計画との整合性は」?
A:「全体的な区分けとして、きめ細かな交付金については、老朽化した小中学校の施設改修を行い、住民生活に光をそそぐ交付金については、弱者対策や知の地域づくりとして、小中学校の多目的トイレの改修や図書館などの施設改修等を行うもので、実施計画に掲載されている事業を充てている」。

Q:「光をそそぐ交付金として、松坂城跡国史跡記念事業費が計上されているが、事業内容は」?
A:「知の地域づくりに対する地方の取り組み支援として、交付金を活用するもので、歴史文化のまち推進と松坂城跡史跡標柱の設置の2本で考えている。旧町名の歴史標柱の修繕、歴史公開施設の共通サインや看板の設置、パンフレットの作成を考えている。城の中の見どころ説明会なども考えているが、イベントについては、来年度は氏郷まつり50周年であり、観光交流課や城跡関係団体と協働して行っていきたい」。

平成22年請願第15号 TPPの参加に反対する請願(継続審査中のもの)について 

意見:「日本とアメリカ両国で90%以上のGDPを占めており、二国間協定になりかねない。また、他の国々は低賃金労働輸出国ばかりで、日本の労働者の賃金そのものに影響を与えかねないなど、日本の経済そのものに対する問題点が非常に大きくなってきており、慎重論が増えてきている」。
意見:「今後の農業において、何らかの対策を打っていただくことは必要であるが、TPPに反対かどうかは熟慮中である」。
意見:「農業に対するセーフティネットの構築や食料自給率の問題など、慎重な対応が必要である」。
意見:「TPPに反対するのではなく、慎重な審議をしていただくよう国に意見書を出していただきたいという思いが強い」。

反対討論
「世界的な人口の増加や途上国の旺盛な食糧事情からも世界的な食糧難が懸念されており、政府としてはぶれる事のない国家戦略としての食糧、農業再生方針を明確に示さなければならない。また、TPPは農業分野のみならず24の作業部会があり、あらゆる分野での自由貿易の検討がなされており、トータル的なメリットも慎重に見極め、参加の可否の結論を出さなければならない。よって、現時点においては、本請願に反対する」

賛成討論
「TPPに関して正確な情報提供がなされていない。最近の世論調査や世論の動向を見極めると、6月に参加の是非を判断するのは乱暴であるという意見が多数を占めている。先般の資料においても、他国が参加した場合の試算などは、推進を前提にした仮の数字であり、農業分野でも大いに問題はあるが、参加するという内容が、結局は農業分野だけにかかわらず、今日言われている国民皆保険までも含めて、実質的には日米FTAの自由貿易化ということになる。最近、第三の開国といった評価そのものに、極めて乱暴な議論だという声が非常に高まっていることから、本請願に賛成する」
採決の結果、挙手少数、不採択にすべきものと決定。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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2011年03月28日

本会議 建設水道委員会の報告

建設水道委員会の主な審査報告

議案第40号 平成22年度松阪市一般会計補正予算第6号のうち、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、繰越明許費補正第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費 

Q:「道路維持修繕事業費の補正予算が計上されていないが、予算処理はどのようにされたのか」?
A:「11月補正において3000万円増額したが、地元からの要望件数に処理件数が追いつかない状況の中、少しでも要望に応えられるよう予算の範囲内で努力している」。

Q:「県施工急傾斜地崩壊対策事業における市負担金の割合は」?
A:「市の負担率は、斜面の規模、公共施設の有無等によって異なり、その割合は5分の1から20分の1となっている。また、受益者である地域の負担割合は一律総事業費の2パーセントであり、市の負担分の中に含まれる」。

Q:「国の緊急経済対策に伴う宮町ポンプ場施設長寿命化事業費の内容は」?
A:「平成21年度に長寿命化計画を策定し、平成23年度から平成26年度に掛けて整備を予定していたが、今回の社会資本整備総合交付金の措置により事業を前倒し、主に電気設備の更新を実施する」。

Q:「市営住宅空家維持管理等委託事業費について、事業縮小に伴う委託料の減額が計上されているが、その内容は」?
A:「空き家清掃等の事業量が当初の見込みより少なかったことによる」。
Q:「市営住宅の空き家の戸数と退居に伴う修繕の実施時期は」?
A:「平成23年10月1日現在で、市営住宅1685戸に対し、177戸の空き家がある。退居に伴う修繕は入居者の決定後に実施している」。

議案第49号 平成22年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第1号 について

Q:「今回の補正は7074万9000円を追加する大きなものであるが、すべて貸付金の返済によるものか」?
A:「今回の追加補正の理由は、公債費の財源を当初予算では主に貸付金の返済金と前年度繰入金としていたものを、住宅新築資金等貸付事業基金の繰入金に組み替え、これまで公債費の財源としていた貸付金の返済金は一般財源に返還することによるものである」。
Q:「今回、なぜ基金を繰り入れ公債費を償還することになったのか」?
A:「これまでどおり貸付金の返済金を公債費の財源としていくと、最終的に基金は目的外のものとして国に返還しなければならなくなる可能性がある。そこで段階的に地方債償還の財源として基金の繰り入れを行いたく今回の補正をお願いする」。
Q:「現在の基金残高は」?
A:「平成21年度末で、2億172万2000円であり、今回の補正から地方債の償還財源に充当したい」。
Q:「現在の状況であれば、基金の繰り入れにより借金が整理できるのでは」?
A:「今回の補正から平成27年度までの間で、基金の繰り入れを段階的に行い、その後は、再び貸付金の返済金を地方債の償還に充てていき、貸付金返済の最終である平成33年度に償還の終了を計画している」。

明日は、文教経済委員会の審査報告を掲載します。


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2011年03月27日

本会議 総務生活委員会の報告

総務生活委員会の主な審査の経過報告

議案第40号 平成22年度松阪市一般会計補正予算 第6号 歳入全部、歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、繰越明許費補正第2款総務費、債務負担行為補正、地方債補正について

歳入
Q:「市有地売払収入7,786万6千円の主な内訳は」?
A:「一般競争入札による市有地譲渡が3件で7,209万6千円あり、そのうち旧西保育園の跡地売却によるものが主なものである」。
Q:「旧西保育園跡地など、市有地における売却か保有かの選択の基準はあるのか」?
A:「総務部長の政策宣言や行財政集中改革プランで、自主財源確保のため市有地売却を掲げているとともに、財産管理推進委員会の規定の基づき、公有財産から売却できる土地を選定し、一般競争入札にかけている」。
Q:「旧西保育園跡地売却における入札参加資格は」?
A:「通常の市有地売却の場合、法人、個人などの限定はしていないが、案件の立地状況によっては、条件を付けたりしている。旧西保育園跡地は、周辺が住宅密集地であることなど立地状況を勘案し、土地を分譲するという条件を付けた」。

Q:「高校等奨学貸付金について、今年度実績はないということであるが、その要因は」?
A:「ここ10年以上貸付金の実績がないことから、奨学金のあり方について、検討していくことを考えている」。

Q:「松阪駅駐車場収入の500万円減額は、周辺の民間駐車場の影響があるのか」?
A:「周辺の民間駐車場と1日当たりの駐車料金を比較した場合、民間は本駐車料金の半額もしくは半額以下であり、客足が民間に流れて行っていることが大きな要因であるが、駐車料金決定に当たっては、料金引き下げによって、民業圧迫につながらないように配慮もしている」。

Q:「普通交付税の額の確定に至るまでの経過は」?
A:「当初は125億円と見込み、最終は128億1,502万円となる。今回の補正は、これまでにはない、国が決算を行う中で、再算定により、改めて追加交付されるものである」。
Q:「最終補正予算において、入札差金などによる財源調整については、臨時財政対策債の発行を抑制した形になっているが、財政調整基金の積み増しは考えなかったのか」?
A:「財源調整等における財政調整基金又は、臨時財政対策債かという選択肢については、国の制度・方針等に今後とも十分注視していかねばならない状況下にあって、松阪市の健全財政を維持していくためには、財政調整基金の積み立てと、臨時財政対策債の発行の抑制という2面性を可能な限り模索しながら、その都度、慎重な選択に努めていきたい」。

Q:「職員駐車場使用料について、1台当たり2,000円の根拠は」?
A:「職員駐車場使用料導入の際の関係部局検討委員会で、他市の状況、土地の評価額なども考慮した上で決定した」。
Q:「市施設駐車場を利用している職員すべてから2,000円を徴収しているのか」?
A:「利用者職員すべてが対象となるが、保育園など、公用車が配備されていない施設において、松阪市私有自動車公務使用取扱規程に基づき、私用車を公用車に代えて登録し使用している場合、駐車場使用料を免除している」。

Q:「小・中学校の職員及び、非常勤職員の対応は」?
A:「小・中学校の場合、県の職員となるが、その対応は今後確認・検討をしていく。また、非常勤職員については、対象外である」。

Q:「歴史民俗資料館、松阪商人の館、松浦武四郎記念館の入館料がそれぞれ減額となっているが、その要因は」?
A:「入館者数の減や入館料の割引による減額が要因である」。

歳出
Q:「一般木造住宅耐震補強補助事業費について、国の補正第1号に伴う緊急募集の追加とあるがその内容は」?
A:「個人が行う耐震改修工事において、これまで設計金額の11.5%が国の補助であったが、緊急支援により、さらに30万円を上乗せし、限度額が50万円となったものである」。

Q:「市民活動振興基金積立金30万円はどのような対応になるのか」?
A:「6月以降の補正予算の歳出で、松阪市住民協議会活動交付金交付規則に基づき、住民協議会への交付金として予算計上を考えている」。

明日は建設水道委員会の報告を掲載します。


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2011年03月26日

本会議 環境福祉委員会の報告

IMGP4775 写真は昨夜開催されました三重経営研究会の3月例会の様子です。

 2月定例会は昨日閉会しましたが、本会議における各常任委員会の報告を4日間にわたって掲載します。

環境福祉委員会の主な審査報告 

議案第40号「平成22年度松阪市一般会計補正予算 第6号」のうち、歳出第3款民生費、同第4款衛生費、第1項第12目水道費を除く、繰越明許費補正第3款民生費について

民生費
Q:「地域福祉計画策定事業は、地域の人たちの手でということだが、市の考えは」?
A:「地域福祉計画は、地域住民、社会福祉協議会及び行政の取り組みが計画に示されている。また、行政が推進している住民協議会では、地域計画を地域住民によって作成することから、この2つの計画は同様の内容となり、その作成を社会福祉協議会及び行政が支援していく」。
Q:「社会福祉協議会の作成した地域福祉活動計画の進捗状況は」?
A:「停滞している地域もあるが、活動計画については、各地域で適応できるもの、できないものがあり、地域としての課題をみんなで考え検討し、社会福祉協議会とともに行政として支援していく」。
 
Q:「通所授産施設通所費補助金が制度廃止による皆減となっているが、詳細な内容は」?
A:「小規模作業所及び小規模通所授産施設に通所している知的障害者を対象としているこの制度は、平成21年度末に小規模作業所及び小規模通所授産施設が障害者自立支援法に基づき、新体系施設に移行することから制度を廃止した。この制度にかわり、障害者自立支援特別対策事業として通所サービス利用支援事業があり、適応施設は現在約33施設である」。

Q:「老人クラブ活動事業補助金が減額になっているが、その原因は。また、クラブ数の状況は」?
A:「松阪市老人クラブ連合会に登録されたクラブが、135から24減って111クラブになったことが原因である。以前から補助金の交付手続きについては、非常に難しいということであったが、手続きの簡素化を図っている」。
意見:「補助金の交付手続きは、現在でも難しいという声があることから、交付不交付クラブを問わず、きめ細やかな対応を願いたい」。

Q:「ひとり暮らし高齢者等生活支援事業利用に関し、制約が厳しいのでは」?
A:「この事業の利用者は、介護保険の利用者も含んでいるが、介護保険外の事業である。この制度では、庭の草抜きについても対象としており、一部自己負担によりシルバー人材センター等がサービスを提供している」。

衛生費
Q:康診査事業の減額については、がん検診の見込み減ということであるが、市民への周知をどう考えるのか」?
A:康診査事業費の減額は、主にがん検診の受診件数の実績見込み減によるものであるが、平成22年度は概ね前年度実績を上回る見込みである。また、乳がん・子宮がん検診は、無料クーポン等の事業も展開し、松阪市民病院と協働で実施する乳がん検診ピンクリボン・キャラバンや保健師による啓発活動などに努めており、今後も市民周知に力を入れていきたい」。

Q:夜間応急診療所管理運営事業費で医薬材料費の減とあるが、主な原因は。また、患者数の見通しは」?
A:「平成22年度は、新型インフルエンザの第2波、第3波が想定され、その分を見込んでいたが、結果的にその流行がなったことから、医薬材料費が下がったものである。また、診療所の患者数については、2月末現在で1万1,015人、前年度の同時期では、1万3,869人で前年度と比べ2,854人の減である」。

Q:「ごみ減量対策事業費の啓発の中で、4月から実施される指定ごみ袋について、現在の販売・価格状況は」?
A:「指定ごみ袋の導入に関して、自治会等での説明会において、他のごみ減量に対する啓発と同時に啓発等を実施している。3月14日時点で一部販売されており、今後20日過ぎ頃より他の業者からも販売される状況である。価格については、現状では他店との比較はできないが、同じ店で販売している透明、半透明のごみ袋と比較してもほとんど変わらないとのことである」。

議案第44号 平成22年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算 第3号について
Q:「地域密着型介護サービス給付費負担金が減ってきているが、その要因は」?
A:「要因は、訪問通所介護の方に流れていると分析している」。
Q:「地域密着型介護サービス施設整備を進めるための対応策は」?
A:「地域密着型介護サービスについては、地域的なこともあり、生活日常圏域として中学校区の中で、施設整備の割り振りをして取り組んでいる。この点において、今回のニーズ調査により、地域を割り振る部分や整備量についても再検討していく」。
Q:「施設介護サービス給付費負担金が減額になっているが、サービスが受けにくくなったことが背景にあるのではないか」?
A:「単に利用者が減っている状況であるが、全体的に見ると医療型のサービス部分で減っているとも考えられる」。
Q:「施設介護の待機者がふえているが、市の方策は」?
A:「今後の課題として対応させていただく」。

陳情第1号「指定ごみ袋制の導入に反対する陳情」について
反対討論「ごみの処理問題は、リサイクル問題、再資源問題等があり、一日も早く実施しなくてはならないことから、指定ごみ袋制廃止ということには反対する」

明日は総務生活委員会の報告を掲載します。

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2011年03月25日

2月定例会終了

 今日で2月定例会が終了しました。
 補正で上程されていた、議案22件等は可決されましたが、国民健康保険税の値上げに反対する請願書、「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める請願書、TPPの参加に反対する請願は賛成少数により否決されました。
 国民健康保険税の値上げに反対する請願書においては、発議として新たに上程された国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書を可決。
 TPPの参加に反対する請願においては、TPP交渉参加に慎重な対応を求める意見書が可決されました。
 各常任委員会報告は、明日以降掲載します。


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2011年03月24日

組合議会

 今日は、松阪地区広域消防組合及び松阪地区広域衛生組合の臨時会が開催されました。
 去る、2月21日の両組合議会において、地域手当1%減額の根拠となる、「松阪市の条例等を準用する」規定の解釈及び、組合議会の当初予算等、議案上程の日程について、疑問視するところがあり、会計予算等が賛成少数で否決されましたが、その後、正当性が確認されたことにより、今日の臨時会では両組合議会とも、賛成多数で可決されました。


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2011年03月23日

卒園式

d91c9dff.jpg 今日は朝見幼稚園の卒園式に出席。
 年々園児が減少していく中で、今年は7名が巣立っていきました。
 4月からは、新1年生として元気に小学校に通ってくれることを願っています。

卒園児たちがこんな歌を歌ってくれました。

ここで一緒に遊んだ友達を
ずっとずっと覚えていよう
大切な宝物
たくさんの友達


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2011年03月22日

東北地方太平洋沖地震

 今日は、建設水道委員会に出席。各常任委員会の審査内容は本会議での委員長報告後に掲載します。

 松阪市議会では17日から21日にかけて、東北地方太平洋沖地震の義援金の街頭募金活動を松阪駅東・西、ベルファームにおいて行わせていただきました結果、446,548円のご協力をいただきました。
 他の義援金と併せ日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただきます。
 ありがとうございました。

 また、松阪市では東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、居住の安定を図るため、市営住宅を下記のとおり提供しております。
【受付開始日】:平成23年3月16日(水)
【相談受付場所】:松阪市役所2階 建設部 住宅課
【提供する市営住宅】:20戸(上川町・中万町)
【対象者】:東北地方太平洋沖地震の被災者
【家賃・敷金】:無料(連帯保証人不要)
【入居期間】:原則として6ヶ月(その後の状況に応じて対応)


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2011年03月21日

本会議での常任委員会報告4

DSC02289 写真は今日、ベルファームにおいて行った、東日本大震災の義援金活動の様子です。


文教経済委員会に付託された案件の審査報告

議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算のうち、歳出第5款労働費、同第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費

労働費
Q:「元気まつさか就職面接会開催事業費において、平成22年度は開催が2月と遅かったが、23年度の開催時期は。また、成果は」?
A:「22年度は2月15日に開催し、25事業所の参加を得た。また、求職者数は137名であった。23年度においては、9月から11月に開催予定であり、求職者数は約200人程度を見込んでいる。ハローワーク松阪とタイアップしながら、効率よく開催していきたい」。

Q:「勤労者教育資金貸付金に対する利息は発生しないのか」?
A:「この制度は、東海労働金庫と協調した貸付金制度であるため、東海労働金庫への利息は発生しない」。

Q:「ワークセンター松阪管理運営事業費における清掃委託料の契約において、平成22年度は予定価格と落札価格の差があまりにも大きかったが、予定価格の精度向上に向けた取り組み内容は」?
A:「契約監理課と協議をしながら計上したもので、従来の3社見積もりに加え、契約監理課での積算も考慮に入れ算出した」。

Q:「シルバー子育て支援事業費補助金が計上されているが、シルバー人材センターの会員数やちびっこはうすの利用状況は」?
A:「平成22年度の登録利用者数は、1月現在で103名に達している。また、1月末での延べ保育人数は321人で、月平均32人の方が利用されている」。

農林水産業費
Q:「松阪牛まつり事業費において、仮設テントが毎年900万円程計上されているが、恒久的なテントの設置はできないのか」?
A:「市街化調整区域になっており、建築に対する協議が必要なことや、建築面積に応じた調整池の追加整備が必要となる問題もある。今後も検討は必要であり、指定管理者である協働ファームと協議している」。

Q:「アサリ資源増殖事業補助金が新規で計上されているが、事業の内容は。また、底質改善の効果は」?
A:「昨年は負担金で計上していたが、3年目の事業の見直しと事業仕分けの指摘により、事業効果の向上を目的に補助金として計上したもので、漁船を使用した海底耕うんや稚貝の放流を行う。平成22年度は7月から9月にかけて9日間海底耕うんによる底質改善を行い、雲出川や櫛田川において稚貝の発生が促進されている」。

Q:「ふるさと雇用として、水産物生産振興対策事業費が計上されているが、事業の内容は」?
A:「平成22年度、23年度の2カ年で1人を雇用し、アサリのブランド化やのりあみオーナー制度による事務を行い、地域の水産振興に寄与していくものである」。

Q:「農業経営基盤強化促進事業費が計上されているが、営農組織はどれくらいあるのか」?
A:「現在、29の組織があり、そのうち、土地利用調整機能があるのは27である。農家数は全体の約7000戸のうち、概ね1600戸で、23%程のシェアである」。

Q:「有害鳥獣対策事業費及び有害鳥獣駆除対策補助金が計上されているが、その実績は」?
A:「平成21年度の実績としては、有害鳥獣捕獲業務を延べ463回行っており、従事者数は延べ1751人である。捕獲頭数はイノシシが79頭、シカが256頭、メスジカが75頭、サルが66頭である」。
意見:「猟友会へお願いしていただき、オリやワナも含めて、もっと捕獲を推進していただきたい」。

Q:「ふるさと雇用として、飯高地域遊休農地活用事業費が計上されているが、雇用人数は。また、委託先の選定理由は」?
A:「常勤で2名、パートで5名の雇用を計画している。住民協議会に声をかけた中で、波瀬むらづくり協議会が手を上げていただいた」。
意見:「住民協議会はボランティア組織であり、このようなケースは初めてではないか。一度コミュニティ推進課と協議していただきたい」。

Q:「特産松阪牛肥育農家認定事業費が計上されているが、肥育農家の現状は」?
A:「松阪牛肥育農家は116戸。そのうち、特産松阪牛の肥育農家は約70戸で、10頭までの小規模農家の割合が多いが、現在は減少傾向である。松阪牛全体的には、肥育頭数がふえているが、特産松阪牛の頭数自体は横ばいで、松阪牛全体に占めるシェアは低い」。
意見:「特産松阪牛は松阪市の広告塔であり、守っていくとともに、ブランドとしてさらに振興させ、大きく展開していくという姿勢を示していただきたい」。
Q:「特産松阪牛地域粗飼料促進事業補助金において、地域の粗飼料の活用に対し、80頭分が計上されているが、全体に対する割合は」?
A:「松阪牛全体の肥育頭数は現在10000頭弱の規模であるが、このうち市内の特産松阪牛の肥育農家全体が地域の粗飼料を活用する兵庫県産の素牛の年間導入目標は100頭と考えている」。

Q:「中山間地域等直接支払事業交付金において、1反当たり21000円の単価が新規で計上されているが、その経過と今後の対応は」?
A:「対象農地を通常の管理を行う場合は、1反当たり16800円であるが、それに加えて、機械・農作業の共同化や5年以内の新規就農者の確保、担い手への農地の利用集積などの作業を5年間協定を結び促進すれば、単価は21000円となる。平成22年度からの第三期対策において、事業の採択要件が一部緩和されたことにより、取り組む地域が増加した。今後も有効に活用しながら、引き続き進めていきたい」。

Q:「地域農業水利施設ストックマネジメント事業費が平成22年度に比べ増額されている理由は。また、今後の見通しは」?
A:「22年度は下蛸路町の宮ノ越頭首工の実施設計業務であったが、23年度は本体工事を行うため増額となった。市内には約185カ所の頭首工が存在しているが、耐用年数を経過した施設が多いため、まずは施設の機能診断を行い、市の財政状況も考慮しながら、最適な保全対策事業を計画し、そして工事施行へと進めていきたいと考えている」。

Q:「ベルファーム施設管理事業費に関して、管理運営評価表において、指定管理者自己評価より担当部署評価の方が高くなっているが、それでよいのか。また、次の指定管理者の選定も公募で行うのか」?
A:「当初の委託料8000万円から5000万円に減額されているところから、うまく運営がされていると判断している。入場者数についても、いろんなイベント等で工夫していただいており、増加していることから評価を高くした。指定管理者の選定については、6月頃に公募したいと考えている」。

商工費
Q:「観光協会運営費補助金は昨年度に比べ600万円程減額されているが、観光協会事業費補助金は800万円程増額されている。事業仕分けでも出ていたが、自主運営で人件費くらいは賄えないのか。また、監事の就任については再考されたのか」?
A:「観光協会運営費補助金の減額は、事業仕分けでの指摘もあり、観光情報センターでの窓口業務は市の業務であることから、観光情報センターの運営にかかる賃金については、観光情報センター管理運営事業費へ委託料として計上した。観光協会事業費補助金の増額については、氏郷まつり50周年記念事業にかかる分を追加している。また、まつさか交流物産館の職員2名分の人件費を委託料として追加している。まつさか交流物産館での売り上げが伸びた場合など、自主財源の確保の状況に応じて、補助金を減額していきたい。また、監事の就任については、辞退の方向で観光協会へ申し入れを行った」。

Q:「企業誘致推進事業費が計上されているが、受け入れができる工業団地はあるのか」?
A:「工場適地及び工場跡地など、現在10カ所程度あるが、ウッドピア松阪、西野工業団地等を含んで民間開発の用地であり、紹介はするが、企業と土地所有者が協議していただくことになる」。

Q:「地域公共交通システム事業において、三雲松阪線の利用状況は。また、今後の方向性は」?
A:「平成22年6月に単独路線に変更したが、それ以降23年1月までに5021人の利用者数であった。廃止を利用者数で判断するのは難しいが、地元の検討委員会でも協議を行い、利用促進を図っていきたい。また、現在松阪地域公共交通協議会において、事業評価システムを構築しており、地域性も踏まえた中で、今後の方向性も視野に入れ、協議している」。

Q:「緊急雇用として、まちなか空き店舗情報整備、店舗活用支援事業費が計上されているが、事業の内訳は。また、雇用の人選は」?
A:「県の緊急雇用創出事業で、空き店舗の情報が不足しており整備されていないことから、商工会議所へ委託し、空き店舗の利用促進のため、現況調査と整理を行い、情報発信をしていくもので、コーディネーター1名、補助員1名の2名を新規雇用し、ホームページや報告書の作成、アンテナショップの展開などの企画、調整をしていただく。コーディネーターについては、まだ決まっていないが、中心商店街に精通した人を商工会議所で人選していただく」。

Q:「各種団体等負担金が昨年度に比べ増額している理由は」?
A:「名古屋ティアンドエムセールスセンター参加団体負担金の追加で、県内7市町のほか、県や企業も参加し、平成23年度に名古屋駅周辺で、観光商品等の流通促進を図るための拠点をつくり、PRをしていくものである」。

Q:「海上アクセス、ベルラインの収支状況はどうか」?
A:「津エアポートライン株式会社とは、航路維持を努力義務として確認されており、平成22年6月1日のダイヤ改正による利便性の向上や、平成22年6月には三重県、津市とともに海上アクセス利用促進調整会議を立ち上げ、セントレア親子ツアーを企画実施し、利用促進を図っている。22年度の乗船者数は平均234名で、ほぼ採算ラインでの運営ができるということである」。

Q:「消費者啓発及び相談体制の強化、多重債務対策として、消費生活関連事業費が計上されているが、どのように計画されているのか」?
A:「相談業務が大変範囲も広く悪質巧妙化しており、多様な相談となっているが、23年度から県の消費生活相談員養成講座の修了者で、人材バンクに登録されている方を消費生活相談員として配置し、9月を目途に開始し、毎週3回相談業務にあたる」。

Q:「地域ブランドフェスタ開催事業費が計上されているが、事業内容は」?
A:「地域ブランドの発信と交流を推進するため、意欲のある首長等に参加を求め、サミット形式での意見交換や特産品を集めたイベントを行う予定である。4月に実行委員会を立ち上げ、詳細については検討することになっている」。

Q:「友好都市交流事業費に関連して、国内の友好都市との交流はどのように考えているのか」?
A:「嬉野市との交流については、合併後も観光分野で交流を続けていくことを確認した。会津若松市や日野町については、氏郷まつり50周年記念事業の中で、郷土芸能やゆかりの品物の披露などを考えている。常滑市や大和路についても観光分野で連携していく」。

Q:「産業経済人交流事業費において、平成23年度は関西圏での開催となっているが、将来的な展望は」?
A:「松阪市の情報発信に非常に有効であることから、今後も大都市圏を中心に進めていきたいと考えている」。

教育費
Q:「外国人児童生徒受入促進事業費におけるセンター校、準センター校は。また、指導補助者の派遣は」?
A:「センター校及び対象児童数は、久保中学校27名、第二小学校18名、第五小学校13名、準センター校では、殿町中学校6名、花岡小学校24名、徳和小学校8名である。また、指導補助者については、タガログ語・ビサイヤ語として3名、ポルトガル語として1名、現在活動していただいている母語スタッフにお願いしたいと考えている」。

Q:「部落史編さん事業費における情報発信や活用方法の考え方は」?
A:「近現代史料編の発刊とともに、作業の進め方や分かってきたことなどの情報発信を視野に入れながら、有効活用を進めていきたい」。
Q:「平成26年には近現代史料編が発刊されると言われている。松阪市が近現代史を編さんし、松阪地区同和教育推進協議会が部落史編さん事業の成果を人権教育、人権啓発に反映させるということだが、松同推と行政とがイコールであってはならない。公正な内容が編さんされるのか」?
A:「松阪地区同和教育推進協議会と行政はイコールではない。保幼小中連携のもとで、人権教育、人権啓発を推進しているNPO法人である。教育委員会において、2009年4月に松阪市人権教育基本方針を策定し、人権教育を推進していく上で、たくさんの課題がある中、行政、学校だけではなく、市民一人ひとりやNPO法人、地域団体など、多様な主体と連携しながら、進めていきたい」。

Q:「本居記念館管理運営等補助金が前年度に比べ増額されている理由は」?
A:「賃金の定昇や2年に1度の燻蒸(くんじょう)、階段手すりの工事費に伴い増額した」。

Q:「教科書及び指導書導入事業費の事業内容及び新学習指導要領の教職員に対する研修は。また、PTA、保護者等への啓発は」?
A:「小学校については、すべて教科書が改訂される。中学校については、移行措置に必要な教科書を購入する。指導書については、使用頻度の低い教科は1学年で1冊にするなど、精査している。教職員への研修は、県の研修講座を受講したり、市の教育委員会でも指導している。また、PTA、保護者等へは、パンフレットを配付したり、懇談会や会合等で説明している」。

Q:「学校支援地域本部事業費において、地域ぐるみで子どもを育てる体制に、地域間格差があるのでは。また、住民協議会との関係は」?
A:「平成20年度から22年度に三雲中学校をモデル校区として実施してきたが、その成果をもとに、全市的に広げていくもので、現在も小学校、中学校において、ある程度地域の方に協力はいただいているが、人材バンク的な整備を行い、組織化して他の校区から支援ボランティアを紹介するなど、早急に対応できるようにしていきたい。また、住民協議会ともしっかりと連携していきたい」。

Q:「新学習指導要領により、小学生の授業時間に変化はあるのか。また、学力格差に対する子どもたちへの対策は」?
A:「教科書の内容が25%増加し、小学校1、2年生では週2時間、3年生から6年生では週1時間ふえるが、教科書すべてを教えるということにはなっておらず、軽重をつけながら、指導していく。学校で様々な工夫を行い、家庭学習と連携させながら、また、学校支援地域本部事業等のボランテイアを利用して、今までより、きめ細かく子どもと教職員が向き合うことができる時間を確保していきたい」。

Q:「わくわくワーク事業費がかなり減額されているが、今後の方向性は」?
A:「平成11年に県下で最初に実施しているもので、当時の体験者からも評価をいただいており、成果も上がっている。キャリア教育が学校教育の中の大きな柱になってきており、非常に重要な事業であることから、今後も継続していきたい。予算額については、事業所等への謝礼を見直したため減額となった」。

Q:「郷土の偉人に学ぶ教育推進事業費が計上されているが、事業内容は」?
A:「学識経験者、教職員、市職員によるプロジェクトチームを編成し、教材とする冊子の編集方針、作成の計画、活用方法等について協議する。また、ホームページ化した副読本を活用した事業実践を各学校へ広く周知していきたい」。

Q:「小中学校における少人数学級の現状は」?
A:「平成22年5月1日現在で、みえ少人数学級による加配等を活用し、小学校では32学級ふやし408学級、中学校では4学級ふやし142学級である」。

Q:「無形民俗文化財保存活用補助金が平成22年度から減額された理由は」?
A:「22年度から3000円減額し、県指定の4団体と市指定の10団体に87000円の補助をするもので、集中改革プランにより、交付団体にも事前連絡した上で一律カットした」。

Q:「松坂城跡保存管理計画策定事業費において、測量が非常に重要となり、ただ安ければいいということにはならない。入札における業者選定等入札のあり方について、どのように考えているのか」?
A:「松坂城跡の地形測量については、基本的には競争入札であるが、専門的な要素があるため、専門のコンサルタントや契約監理課とも相談しながら、進めていきたいと考えている」。

Q:「外国人児童生徒いきいきサポート事業費における、いっぽ教室に通級している生徒数、修了者数、ボランティアのスタッフ数は。また、今後どのように発展させていくのか」?
A:「生徒数は7名、修了者数は99名、松阪国際交流協会に登録されているボランティアスタッフとして20名、三重大学、皇学館大学の学生ボランティアが10名である。フィリピンの夏休みである昨年の5月、6月に転入してきたことにより、急激に増加した。中心になって活動していただく方が必要であることから、コーディネーターの予算を増額した。
意見:「いっぽ教室については、大きな成果が出ている。フィリピンモデルとして、外国人にも優しいまちとして、全国に発信できると感じている。しっかりと取り組んでいただきたい」。

議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算について
Q:「共同通信社杯開催事業費が計上されており、大いに期待するが、売り上げの見通しは」?
A:「10月7日から10日まで4日間開催し、平成22年度実績では、春一番が徳島県小松島競輪場であり、94億円、秋本番が奈良競輪場であり、97億円であったことから、23年度松阪市で開催の秋本番は95億円を見込んでいる」。
Q:「選手賞金及び賞金等賞賜金が前年度と比較し8000万円程減額されているが、これは自ら選手が賞金を下げてきたのか」?
A:「売り上げによる賞金ランキングが、1ランク下がったことにより、賞金が下がった」。
Q:「ファンも高齢化してきており、大変厳しい中、選手自体が依然としてあぐらをかいているようではいつまでも続かない。岐阜県の笠松競馬では騎手や馬主が賞金を下げている。施行者が議長会やその他の団体に向けて申し入れをしてはどうか」?
A:「現在、経済産業省が産業構造審議会の中に競輪事業のあり方検討小委員会を設けており、構造欠陥であるというとらえ方をしている。その中で競輪事業の枠組みを見直しする必要があるのではないかということで、そのことも含め、選手の賞金やレース数、開催日数を減らすようなことも議論されていると聞いている。平成23年度にはその答えが出てくると思うので期待している。

Q:「昨年、清掃業務委託の中で賃金未払い問題があったが、精度の高い予定価格の設定について、どのような措置がとられたのか」?
A:「契約監理課と十分協議をする中で、精査し、予算額を設定した」。

Q:「事故金が毎年50万円計上されているが、考え方は。また、実績は」?
A:「従事員の主任、副主任会議で事故のないよう徹底しており、あってはならないことではあるが、投票窓口での従事員による釣り銭などの事故に備え、事故金を計上している。平成22年度の事故金の実績は1月末現在で16000円である。従事員から始末書を提出させ、指導している」。

 長文を最後までお読みいただきありがとうございました。


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2011年03月20日

本会議での常任委員会報告3

DSC02285 写真は昨夜行われた三社みこし世話人(小若みこし担当)メンバーの結婚披露パーティーの様子です。末永くお幸せに。

今日は、午前午後と各地域で行われました決算会など、7町にお伺いさせていただきました。
 自治会の決算会や公民館の落成式においても開会前に黙とうが行われるなど、震災の衝撃は感慨深いものがあります。


環境福祉委員会に付託された案件審査の主な報告 

議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算のうち歳出 第3款 民生費、同第4款 衛生費、そのうち第1項 第12目水道費を除く、継続費について
民生費
Q:「社会福祉協議会補助金の見直しと社会福祉協議会との連携は」?
A:「嬉野デイサービスセンターの建設に関わる借入金の償還金について、収益性のある事業であることから、平成23年度から償還金の20%を社会福祉協議会が負担することで補助金の見直しを行いました。また、市として特に地域福祉活動については支援を行い、改善計画については、更なる支援、指導等も含めながら、関わっていきたい」。
Q:「権利擁護事業について人材の支援は」?
A:「社会福祉協議会補助金の人件費補助の中で、平成23年度から新たに権利擁護事業職員の人件費補助を実施していく。また、社会福祉協議会との協議をする中で、権利擁護事業についての担当者の関わり方についても特段の研究もしながら進めていきたい」。
Q:「保健医療福祉総合センター建設基金積立金が計上されているがこの構想は今も生きているのか」?
A:「総合センターについては、現在、建設しない方向であり、保健福祉医療関係の既存施設については、個々に整備等をしていく必要があることから、振り替えることを現在検討している」。
意見:「松阪市には、生活全般の総合相談窓口がないことから、窓口整備していただきたい」。

Q:「敬老会開催及び敬老記念品贈呈事業における高齢者の所在確認をどのようにしているのか」?
A:「敬老会を開催している地域振興局管内では、民生委員等が高齢者の所在を十分把握していると聞いている。また、記念品を贈呈している本庁管内では、平成22年度では9名が所在不明となっており、介護高齢課として追跡調査を行っている。それでも不明な場合は、生活部の市民課へ報告している」。
Q:「国民年金第3号被保険者に対する対応はどうしているのか」?
A:「今回の第3号被保険者の切り替え漏れの問題についても、その都度、年金事務所と連携を取りながら運営している」。

Q:「生きがい活動支援通所事業について事業仕分けで不要とされたが、平成23年度も実施していく方向である。利用者の見込みはどうなっているのか」?
A:「日常生活圏域ニーズ調査や基本チェックリストにより把握された二次予防対象高齢者以外での部分で、対象者は1,000人超える見込みである」。
Q:「生きがい活動支援通所事業の1事業者が3月末で撤退すると聞くがその状況はどうなっているのか」?
A:「現在の1事業者が3月末で撤退することから新しい事業者を公募することになる。選定までに数カ月かかることから、現在職員が利用者の不安を払拭するために該当地域に入って説明している状況である」。

Q:「緊急通報装置貸与事業が平成22年度予算より減額になっている理由と、この装置の設置台数、通報実績は」?
A:「この事業は、システムの管理であり警備会社に委託し、契約更新を平成22年7月に行い、入札の結果、契約単価が非常に安くなったことから、減額になっている。また、設置台数は、平成22年度11月末で、793台であり、通報実績は、この1月現在で、月に120件程度である」。

Q:「生活扶助費については、稼動年齢層がふえているが、その対策は」?
A:「生活保護世帯の24.9パーセントが稼動年齢層であり、ハローワークとの連携を取りながら、きめ細かな就労への積極的な自立指導をおこなっていく」。

衛生費
Q:「環境基本計画策定事業は総合計画と整合性を図っているのか」?
A:「総合計画の見直しが図られることから、環境基本計画も行政施策の部分もあるので、整合性を図り見直しする。また、環境基本計画は、数値目標の項目の中で、目標値を上回った項目もあり、5年を経過する中で、社会の環境状況の変化も踏まえて見直しを図っていきたい」。

Q:「健康診査事業費が前年度に比べ減っているが、平成22年度の受診率の状況はどうか。また、市の健康づくり推進に対する取り組みは」?
A:「事業費の減額理由については、平成22年度の実績見込みを基に算出したものである。受診率について、乳がん、子宮がん検診は無料クーポンなどに力を入れている。乳がん検診においては、県下でも検診率が上がっているが、子宮がん検診の受診率はまだまだ低いものと認識していることから、引き続き力を入れていきたい。健康づくり推進は、医療費の削減につながる面もあることは事実であるが、本来の目的は、一次予防に重点を置くことであり、平均寿命ではなく、健康寿命を延ばすことで、結果的に医療費の削減に繋がるものである。また、健康づくり虹倶楽部の活動も活発になり、これから住民協議会もできて、その中に保健福祉部会ができると思うので、住民に対して幅広く、健康づくり推進事業に力を入れていただくことの働きかけをしていきたい。そして、今後も健康づくり施策の更なる推進に努めていく。

Q:「食生活改善推進事業について全体に広がっていくためにどうするのか」?
A:「食生活改善推進員の養成講座を開いて、平成22年度には42名の方が新たに推進員になっていただいた経過もあり、推進員を支援することで推進員グループの充実を図り、継続して地域へ広げていくことが大事である」。

Q:「母子保健費の1歳6カ月、3歳児健康診査事業の受診率は。また、未受診者への対応は」?
A:「平成21年度の受診率として、それぞれ1歳6ヶ月児健診は、約95パーセント、3歳児健診は、約94パーセントである。未受診者の中には拒否や連絡がつかないなどの理由があるが、地区担当の保健師もいることから、連絡がつかない場合は直接訪問の対応など、実態把握に努めている」。

Q:「子宮頸がん予防ワクチンの品不足であるが、その対応と検診の啓発は」?
A:「ワクチン接種の2回目3回目の薬剤確保については、国から優先する指示がきており、医療機関に対し医師会を通じて協力いただいている。実際の所、2回目3回目の薬剤は概ね確保できているので、安心していただきたい。検診の啓発については、街頭啓発や市民病院の『乳がん検診啓発ピンクリボンキャラバン』に協働して参加し、保育園、幼稚園、及び子育て支援センター等の母親など若年層に対して啓発していることから引き続き23年度も取り組んでいきたい。また、三重県の事業として受診勧奨の啓発文章の調査や未受診の方の再通知などにも協力しており、個別への対応にも力を入れていきたい」。

Q:「ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種が一時見合せになったことによる状況は。また、危機管理の対応は」?
A:「同時接種による死亡報告により、このワクチン接種が一時見合せになりましたが、松阪市では2月1日以降に副反応等の報告はありません。また、危機管理の対応については、情報を的確に把握し、直接該当する医療機関へどのようにして周知を図るかである。医師会との協力体制の下で対応し、保健所とも連携しながら情報を早く収集し、対応することである」。

議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について
Q:「一般会計繰入金のうちその他繰入金3億9489万8千円の内訳は?
A:「繰入金の詳細は、職員の給与、職員手当等、共済費、法定繰入分といたしまして一般の管理経費、連合会負担金等、その他繰入といたしまして、健康フェスティバル補助金、歯の健康祭補助金、それから松阪市の独自減免に対する繰入が6000万円となっている」。
Q:「国保税の値上げに関して、市民への周知啓発はどうするのか」との質疑に対し、
 「保険税改定の啓発としては、4月に収納課から自治会への納税回覧において保険税改定を入れること、広報松阪5月・6月号に今回の改定の内容を掲載すること、松阪市行政情報チャンネルで放送することや6月納税通知書を発送時に改定のチラシを入れることを考えている」。

議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算について
Q:「第5回介護保険事業計画の策定に向けてどう取り組んでいくのか」?
A:「今回の生活圏域ニーズ調査の柱は、予防に関しての調査傾向が非常に強くある。保険料を抑えるために、施策がとられてきている部分があり、一方では在宅給付費が増加している状況や、それに対して施設の入所状況はどうなのかいう部分がある。そういった中では、在宅介護という部分での重要性は、ニーズ調査の内容を反映させながら計画に盛り込んでいく必要があると思っている」。
Q:「介護保険の範疇の中で、事業計画を考えていくのか。または、松阪の予防的なシステムを含めて総合的なものをつくるのか」?
A:「ニーズ調査の中身で、特に介護予防に特化したものではなくて、総合的なものと考えるべきである。在宅という部分では、地域で支える部分の課題があり、地域で支えあえる体制づくりが今回の柱になってくることから、そういった点も含めて、考えていきたい」。

議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算について
Q:「普通徴収保険料の滞納者は何名でどういう状況なのか」?
A:「平成20年分、21年分で、77名の方が滞納している。状況について、うっかり忘れているなどがある。また、分納誓約の方もあり、年度内に終わらないと滞納繰越分になる。主な理由は、分納誓約の方が18名、後日に納めると返事をいただいた方が21名、生活困窮の方が3名、居所が不明の方が15名、不在だった方が6名である。一番多いのは、相談にはきていただいているが、納期内に収められない方で

議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について
Q:「自治体病院として黒字化を目指す中で、療養病床への取り組みは」?
A:「平成23年度入院収益は48億6300万円余を計上し、このうち療養病床の占める予算額は、1億7400万円、約3.6%である。療養病床は、収支的には多額な赤字になることはないと考えている。政策的な医療であることから、1日も早く開設したいが、医師及び看護師の確保が難しく、引き続き人材確保に努めていきたい」。


議案第25号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について
反対討論
「低所得者に対する0.5割減免と一般世帯の均等割減免が設けられたけれどもこれは値上げ幅を抑える程度であって、値上げそのものが回避するものではなく、高齢者とか低所得の人たちに痛みを押し付けていく負担増であることから反対する」。

最後までお読みいただきありがとうございました。
明日は、常任委員会最後の、文教経済委員会の報告を掲載します。


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2011年03月19日

本会議での常任委員会報告2

DSC02275  写真は昨日の義援金活動の様子です。多くの方々のお心をいただき感謝申し上げます。明日と明後日はベルファームにおいて義援金活動を行いますのでよろしくお願いいたします。


建設水道委員会に付託された案件の審査報告

議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算のうち、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費について
Q:「統合型GIS検討事業費は、長期間同一業者との随意契約による業務委託の問題を見直すために計上されたと思われるが、予算説明にある地図の更新とシステムの評価・検討はどのような内容か」?
A:「更新は、平成23年度から25年度に掛けて三重県の共有作業として県自治会館組合が航空写真のデジタル化を行うもので、その情報を用いて市の地図を更新するものである。評価・検討は、開発業者が著作権を持ったシステムを利用していることから他の業者参入は難しいところであるが、そのなかで一般競争入札に対応できる更新作業の有無についてなどを評価・検討するものである」。
Q:「評価・検討は市役所内部で行える内容なのか、それとも外部に委託する領域も含まれているのか」?
A:「専門的な内容となるため、建設技術センターの中にある評価委員会とともに進めていきたと考えている」。
Q:「著作権を業者が持っていることにより、毎年繰り返されるさまざまな契約は、すべて開発業者ありきと考えてよいのか、それとも今回の評価・検討において競争入札の可能性も探るということなのか」。
A:「他のシステムとの比較も検討していきたいと考えているが、移行に対するリスクも多くあることが予測されるため、それぞれの比較をして現実的に移行が可能かどうかを検討していきたい」。

Q:「都市計画総務費のなかで、駅西地区市街地再開発事業の裁判に関する弁護士委託等事業費が222万円計上されているが、裁判の経過と争点は」?
A:「これまで、4回の弁論準備と、5回の口頭弁論が開催されており、5月12日判決の言い渡しがある。争点の主なものは、補助金交付決定の取り消しが債権侵害に該当するのか、市が求めた確約書は必要であったのか、事業の実現は本当に不可能であったのか、補助金の取消しは適法であったのか等がある」。
Q:「中心市街地整備事業費について、駅前広場の整備は合意形成が図られているのか」。
A:「JR、三重交通、タクシー会社等、駅前広場の関係者の合意は得られており、4月下旬から5月上旬に着工見込みである。また、3回のワークショップを開催し市民の合意形成を図ってきたが、最終結果の報告については、工事説明会の開催を検討している」。

Q:「新規事業として計上されている交通安全施設緊急整備事業費の位置づけは」?
A:「昨年の交通死亡事故ワースト記録を受けた緊急整備を含む新設工事を投資的経費として3300万円新規事業で計上するものである。また、通年の維持・管理および修繕は経常経費としてこれまでの交通安全施設設置修繕事業費で1120万円計上している」。
Q:「2事業費を合わせて昨年に比べ1000万円の増額を計上しているが、事業費はこれで十分なのか」?
A:「松阪警察署及び市安全防災課から寄せられる交差点等の交通事故多発箇所についての情報をもとに優先順位付けを行い、年次的にカラー舗装等の事業を実施していきたいと考えている」。
Q:「事業の箇所付けは、ほぼ済んでいるのか」?
A:「安全対策としては維持修繕も含む予算であるため、地元からの要望や安全点検の結果に対応できるよう努めたい」。

Q:「橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費において、192橋の修繕計画を策定されるが、その選定理由は」?
A:「市道にかかる橋りょうのうち橋長が15メートル以上のものを対象としている」。
Q:「橋長が15メートル以下の橋りょうのうちにも危険なものが存在すると思われるが、なぜ15メートル以上を対象とするのか」?
A:「長寿命化の計画を策定することにより、平成26年度以降、架け替え及び補強が国の補助対象事業となり、その要件が橋長15メートル以上となっているためである」。
Q:「15メートル以下の危険な橋りょうは対象にならないということか」?
A:「補助対象事業となる一定規模以上の橋りょうの対応をまずは実施すべきであると考え計画を策定する」。
意見:「補助対象にかかわらず危険な橋りょうについても適切な対処をお願いする」。

Q:「総合運動公園建設事業費について、意見交換会においても駐車台数が200台では少ないとの意見が多くあったが、当初の設計どおりで整備を行うのか」?
A:「0.8ヘクタール、200台の駐車場を供用に向けて整備するが、今後の意見交換会において、広場の活用方法を含めた対応方策について検討していきたい」。

議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
Q:「兼務職員の地域手当が計上されていないが、どのような処理をしているのか」?
A:「該当職員の人件費は、一般会計と特別会計において事業量に見合う形で按分をし、計上している。本特別会計では、給料、期末勤勉手当、時間外勤務手当、共済費の一部を計上しており、地域手当は年間支給分の全額を一般会計にて計上している」。

議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算について
Q:「平成23年度分の整備面積を地域再生基盤強化交付金の追加措置で平成22年度に前倒ししたことにより、嬉野・三雲管内の整備にはどのような影響があるのか」?
A:「嬉野管内は平成22年度当初の整備面積を15.5ヘクタールとしていたが、前倒しにより昨年12月に15.5ヘクタールを追加、三雲管内は同じく5.6ヘクタールとしていたが7.6ヘクタールを追加し整備を進めている。平成23年度は、前倒し事業の業務量の関係で、三雲管内の2.8ヘクタールを整備する予定である」。
Q:「生活排水処理アクションプログラムの見直しは、平成23年度の本庁管内の整備に影響を与えているのか」?
A:「平成23年度の整備において、影響はない」。
Q:「生活排水処理アクションプログラム見直しの際、事業完了までに40年かかるとの説明を受けたが、平成23年度予算で整備される地区と面積は」?
A:「今後の年間整備面積は60ヘクタールを予定しているが、平成23年度は、五反田町、郷津町等において、幹線管渠整備が多いため面積を45.6へクタールとしている」。

 明日は、文教経済委員会報告を掲載します。


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2011年03月18日

本会議での常任委員会報告1

DSC02270 写真は昨日から始めた、松阪市議会議員による義援金活動の様子です。

本会議での各常任委員会報告 

 3月16日の本会議においてすべての議案が、可決されました。
 各常任委員会での審査内容を報告致しますが、長文になるため各常任委員会に分けて掲載します。

総務生活委員会に付託された案件の審査

議案第1号 平成23年度 松阪市一般会計予算 歳入全部、歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、同第13款予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について

歳入について
Q:「個人市民税の現年課税分が昨年度と比べ、約6億円減っているが、その要因は」?
A:「企業業績は回復傾向であり、現金給与総額は、持ち直してきてはいるものの、平均有効求人倍率は0.67倍と、厳しい雇用情勢から、納税義務者数も昨年度当初から、4,091人減となっていることによる」
Q:「法人市民税が昨年度と比べ、約2億7,200万円増えているが、その要因は」?
A:「エコカー補助金や、アジア向け需要拡大などにより、製造業、自動車関連企業を中心に、企業収益は伸びると予測したものの、円高や原油の高騰などの、懸念材料を払拭することはできないと考える」。
Q:「固定資産税が昨年度と比べ、約3,400万円減っているが、その要因は」?
A:「土地評価の下方修正や、償却資産の減少基調などが要因で、新増築家屋の建築による、増が見込まれるものの、全体としては減額となる見込みである」。
Q:「市たばこ税が昨年度に比べ、1億3,700万円増えているが、その要因は」?
A:「平成23年度のたばこ消費本数は、前年度比18.2%減と見込んだが、昨年10月に大幅な税率改正があり、その影響から前年度比、14.7%の増を見込んだ」。
Q:「今回の税制改正の中で、法人税が5%下がる方向であり、子ども手当の関連で、年少扶養控除が廃止される影響で、住民税は来年度、所得税は今年の1月から増やされている。成年扶養控除について、所得400万円超の納税義務者の、成年扶養親族に係る扶養控除は、一部の扶養親族を除いて、廃止されるということであるが、その辺りの影響は」?
A:「年少扶養控除については、昨年の税制改正で確定しているので、来年から影響が出るのは事実。所得税は、そのような処置をされるということは聞いている。中小企業等の5%の問題や、成年扶養控除の問題は、国の方向性が示されたら、速やかにお知らせする」。
Q:「子ども手当負担金について、平成22年度は、県と市が負担するが、23年度は国がすべて負担する、という予算計上であるが、時限立法である、子ども手当の法案を考慮した上での、財政当局の考え方は」?
A:「現在提案されている法案が、可決されたら、この予算の修正をしなければならないと考え、それは直近の議会にて、補正予算をお願いすることになるが、その場合、国の負担金を減額し、県負担金と市の一般財源で措置することになる」。
Q:「子ども手当法案が通らなかった場合、今年から、年少扶養控除も廃止され、手当もされないという現実に直面するが、その状況をどう考えるのか」?
A:「その場合、実質負担が増えることになるが、法案が成立しなかった場合、旧の児童手当に戻るなど、いろんな可能性が想定できるが、いずれにしろ、事務手続き上の混乱が、生じることは間違いなく、予算の組み立ても、再度、整理をしなければならないと考える」。
Q:「現実1月から、源泉徴収されているが、場合によっては、1・2・3月は引かれ損になる可能性があるが、その状況をどう考えるのか」?
A:「現在のところ、現行制度の中で処理をしているが、法改正の推移を見て、適切な対応を図っていきたい」。
Q:「臨時財政対策債を合わせた地方交付税額が、156億円と過去最高の額である中で、臨時財政対策債の発行の考え方及び、国の地方財政計画では、社会保障費の自然増約8,000億円は、担保され財源が措置されている中での、地方交付税のあり方についての考え方を示されたい」?
A:「国が国税5税の法定率分や、交付税特会の借入金の償還について、どのように整理していくかによって、臨時財政対策債の発行可能額も左右される。地方交付税については、特別交付税の一部が、普通交付税に移行していくなど、交付税全体の制度的な部分の見直しも、図られることから、その推移を見守っていきたい」。
Q:「一括交付金化について、社会資本整備総合交付金と、地域再生基盤強化交付金は、当初予算においてどのようになったのか」?
A:「国土交通省の考え方の中で、地域活力基盤創造交付金、総合流域防災事業費補助金、公園事業費補助金、地域住宅交付金は、社会資本整備総合交付金に改め、地域再生基盤強化交付金は計上していない」。
Q:「松阪駅駐車場収入の1,500万円の根拠は」?
A:「土地評価額並びに駐車場収入の売り上げ等、経済動向を踏まえ収入を見込んでいる」。

歳出について
Q:「議員共済会負担金1億4,376万円の算定の根拠は」?
A:「平成23年度の全国での議員年金と、一時金も含めた給付額は、1,243億円で、その額をその年度の、全国の各市町村議員の平均標準報酬額を基礎とした、総額で除すると88.5%となり、全国の市町村に示された。松阪市もその年度の議員の標準報酬額に、その率を掛けたものが、平成23年度の負担金となる」。
Q:「今後、特別職報酬等審議会を開催しない、との発言があったと思うが、当初予算計上の特別職報酬等審議会事業費19万2千円をどうするのか」?
A:「当初予算計上後に発言されたものであり、特別職報酬等審議会は、条例において位置づけられている中で、その趣旨も含めて、今後どうするのか、この予算を減額補正するのか検討することになる」。

Q:「都市間連携人事交流事業について、観光施策目的であるが、石垣市と松阪市では環境に違いもあることから、1年間だけでは目標が達成できないのでは」?
A:「今回の都市間連携人事交流事業は、松阪市は、観光振興の分野、石垣市は畜産振興の分野の強化を目的として、実施するもので、交流期間については、この交流は研修という意味合いも含んでおり、交流職員が今回の経験をそれぞれの自治体に、フィードバックしてほしいという考えもあり、1年としたものである」。

Q:「ホームページ改修事業の情報政策担当官、いわゆるCIO補佐の人選は」?
A:「ホームページの改修と情報管理及び、CMS導入支援ができる人物を人選する中で、三重中京大の助言に基づき、情報学だけでなく、政策学にも精通した人物を選定した」。
Q:「松阪市ホームページ検討委員会の委員長と、CIO補佐は同一人物であると聞いたが、その経緯は」?
A:「人選については人ありきではなく、はじめに労働条件、そして企業や大学にネットワークのある人など条件を考慮した上で人選をした」。
Q:「CIO補佐の雇用契約は単年度なのか」?
A:「情報化の中心を担ってもらうこともあり、2年間を計画している」。
Q:「いつから雇用するのか」?
A:「4月からの雇用を予定しており、CIO補佐には、事業の業者を選定するに当たり、プロポーザル方式の要件や提案、また、開発業者の管理、職員の研修等を行ってもらう」。
Q:「ホームページ改修事業費の3,675万4千円であるが、その詳細な内訳は」?
A:「事業費の内訳は、ライセンス費用1,063万円、CMS導入支援作業670万円、デザイン費用200万円、各ページ移行費用800万円、導入教育費100万円、サーバ構築200万円、松阪市情報かけ橋委員会報酬10人分84万円、旅費2人分8万6千円、食糧費10人分1万4千円、ホームページCIO補佐報酬費等548万4千円である」。
Q:「ホームページ改修事業の入札は、どのように考えているのか」?
A:「ある程度パッケージ化した中で、プロポーザル方式を考えている」。

Q:「災害用備蓄品の管理状況は」?
A:「備蓄品管理システムを稼働させ、備品を管理し、年2回棚卸をしている状況である」。

Q:「交通死亡事故ワーストであるが、その交通安全対策は」?
A:「交通事故防止は、市民一人ひとりの、交通安全に対する意識が重要であり、交通死亡事故ワースト緊急対策事業では、自治会単位で交通安全・交通事故防止を考えてもらう」。
Q:「交通死亡事故ワーストの原因は何か」?
A:「死亡事故の特徴は様々で、以前からワースト上位を推移してきているが、その都度、いろいろな安全対策を講じてきた。ハード面やソフト面すべてを含め交通安全対策を講じていきたい」。
Q:「高齢者に反射材を配布し、交通事故防止をさらに強化するとあるが、これまで、どれほどの人が反射材をつけてきたのか把握しているのか」?
A:「把握はしていないが、交通安全教室の中やイベントなどで反射材を配布するときに、その重要性について実演を交えたりして、説明をしてきた」。

Q:「住民協議会において、3月の中間提言では、外部委員を入れて検討していくとあるが、外部委員はどこに入っているのか」?
A:「行財政改革推進委員会事業費に入っている」。
Q:「住民協議会設立の趣旨は、行財政改革にあるのか」?
A:「行財政改革にはいろんなメニューがある。住民協議会が平成24年に全地域で設立となれば、市の行政運営のあり方が大きくかわり、行財政改革もその中に、収れんされてくることから、本事業費の中で合わせて、外部の方の意見をいただくことを考えている」。
Q:「住民協議会設立は、行財政改革が目的ではなく、住民の自治意識を手助けするものであり、いかに住民自治と拠点組織をつなげていくかが、重要と考えるが見解は」?
A:「そのようなことを前提に、今まで培ってきたものを引き継ぎながら、実施していきたい」。
意見:「住民協議会における、ふるさと納税制度について、市は協議会の事業計画に基づき、市が審査し公金を渡すことになるが、税金のあり方も含めその制度の説明を徹底されたい」。
Q:「設立していない地域には、その趣旨が周知徹底されていないと考えられ、自治会の規模によって、説明に格差があるように感じる。制度の周知徹底に問題があると思うが、設立後の運営が大変であることを周知しなければならないと考えるが、その見解は」?
A:「現在、単位自治会の総会で職員が出向き、協議会設立の説明をしているところであるが、その辺りも周知徹底していきたい」。
Q:「協議会設立時の援助の体制は、整っているのか」?
A:「平成24年度全地域設立を目標に、課題があって、取り組みが進んでいかない地域については、専門的な見地から、アドバイスをもらって、前進できるように、アドバイザーを設置していく」。
Q:「そのアドバイザーの役割とは」?
A:「アドバイザーには、12月に開催した、市民講演会で講師をしていただいた、帝塚山大学の先生を、考えているところであり、設立のためのアドバイスのほかに、地域へのかかわりの重要性などをテーマに、地域の人と職員が、一緒になって、研修を実施してもらうことも考えている」。

Q:「人事評価制度について、平成22年3月人材育成基本方針が策定され、その中で位置づけられているが、具体的にはどのような制度なのか」?
A:「本制度は、人材育成方針にも示されているとおり、職員の意欲の向上と、能力開発を目的とした、人材育成型の人事評価制度であり、平成22・23年度で、制度構築に取り組むものである」。
Q:「人事評価制度による給与への反映は」?
A:「職員が納得のできる制度構築が重要であり、そのためには公正性、透明性及び、信頼性が求められる。給与への反映については、これらの課題をクリアすることが必要であり、現時点では、給与への反映は考えていない」。
Q:「人材基本方針にある、人事評価制度導入に係る、職員アンケート調査結果が示されているが、人事評価制度では、調査結果が生かされたものになっているのか」?
A:「人事評価制度構築に当たっては、アンケート調査結果を十分に踏まえ、庁内検討委員会及び、政策会議での検討、職員組合とも協議を進め、職員が納得できる制度を構築していきたい」。

Q:「地域自殺対策強化事業について、自殺の要因は何と考えるか」?
A:「平成21年中の警察庁の統計から、全国で自殺者は3万2,845人あり、その原因の1位は、健康問題で約47%、次に経済・生活問題で多重債務などの生活苦で約25%、年齢は50歳代が20%、次に60歳代が18%となっており、職業別では無職者が57%という状況である」。
Q:「多重債務者については、人権だけではなく、民生委員と連携をとるなり、総合的に対策を講じる必要があると考えるが見解は」?
A:「関係する担当9課と連携をし、民生委員も含めて、全体的に研修をしていきたい」。

Q:「職員への自主研究活動事業補助金とは」?
A:「職員の自己啓発の一環として、社会や行政の抱えている課題などについて、研究をするグループに対して、その活動経費を助成する制度であり、自主研究活動は、単年度に限らず継続も可能である」。

Q:「防災行政無線事業について、今回発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、伊勢・三河湾に津波警報発令において、屋外スピーカーによって放送されたところであるが、使用して課題点はあったのか」?
A:「難聴地域も含め、聞き取りにくいという市民からの声もあったので、伝達はメール等を基本とした中で、その課題解消に努めていきたい」。
Q:「災害では情報伝達が、かなめであるので、その辺りの実態調査を行うとともに、課題を浮き彫りにし、課題解決に向け、検討をしていってほしい」。

Q:「公債費が昨年度より約3,000万円増えているが、今後、ごみ処理施設建設事業などの大型事業執行で、借り入れも増えるが、償還の見通しは」?
A:「ごみ処理施設建設事業の起債は、事業費約141億5千万円に対して、104億円を見込んでおり、その償還は平成24年度から42年度まで続き、31年度から39年度までは、9億円を超える償還額を見込んでいる」。

Q:「ベルファームが平成31年、海上アクセスが34年に、それぞれ起債の償還が終了するものの、31年からごみ処理施設建設事業の償還の割合が増えるが、その公債費は、今回の約62億円を上回っていくのか」?
A:「必要最小限の社会資本は、整備していかなくてはならないことから、公債費は一定の推移は保っていくものの、大型事業が要因で2・3割は増えるものと考える」。

反対討論
「この間の景気低迷、賃下げなどを反映した予算であり、特に歳入では、市民所得が減り、個人市民税が約6億円減少、この5年間で最低となっている。一方国は、地方交付税の増額、社会保障の自然増を地方財政計画に反映し、国庫支出金が、特に民生関係に増えている。また、昨年12月の人事院勧告などに加え、地域手当の1%カットで約3億円の人件費を削ってきており、公務員の低賃金化、さらに民間との賃金引き下げ合戦となっていく。特に公務員の労働基本権を奪っている状況での、組合との合意のない地域手当引き下げは、ルール違反であり、よって本予算には反対である」。
賛成討論
「ホームページ改修事業の問題なども含まれるが、一生けん命がんばっている、市民の生活を考えていく上で、この予算はどうしても必要であると考えることから、賛成である」。

議案第15号 松阪市暴力団排除条例の制定について
Q:「本条例と暴力団対策法との関連、及びその効果は」?
A:「暴力団対策法は、暴力団の不当な行為を規制しており、一方、本条例は、暴力団排除に関する、施策等を規定したものであり、その効果は、暴力団の存在基盤の弱体化を狙うものである」。

議案第20号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について
Q:「地域手当を1%カットすると、職員1人当たりの影響額と、全体での影響額はどれくらいになるのか」?
A:「職員1人当たりの影響額は、概算であるが、年額、25歳で2万5千円、30歳で3万4千円、40歳で5万1千円、50歳で6万3千円、60歳で7万6千円となり、職員全体では約9,151万円の減額となる」。
Q:「職員組合が行った、地域手当に関するアンケートの内容と結果は」?
A:「内容は、地域手当の支給開始時期や率が4%から3%に据え置かれたこと、また、今回1%引き下げることについてなどの設問であり、その結果は、引き下げに反対が667人、賛成が100人、無回答が22人、その他が39人で、回収率は82.8%であったと聞いている」。
Q:「職員組合との、合意形成がされなかったということであるが、交渉の回数と経過は」?
A:「市長・副市長交渉は合わせて1回であり、今回の地域手当1%引き下げに至った当市の財政状況について、説明し理解を求めたものである」。
Q:「公務員は労働組合権と団体交渉権はあるが、争議権・ストライキ権はない。その代償として人事院勧告があって、その中で地域手当が引き下げとなって、基本権を奪われているが、そのあたりをどう考えているのか」?
A:「労働基本権制約の、代償措置である人事院勧告には、準じてきているが、地域手当については、当市は本来は支給地ではなく、県下の状況を勘案する中で、三重県に合わせ導入し、支給をしてきたが、その後、財政状況が悪化する中で、今回の引き下げ措置をした」。
Q:「職員組合との労使交渉の中で、同意もなかったことは、一方的に破られたことであり、公務員は、労働調停に出すことができないので、市の財政状況が悪化しているのもわかるが、公務員は奉仕者であり、賃金が下がることはあるにしても、職員組合と合意なしに行くことは、どう考えているのか。賃金を下げることによって、個人所得も減り市民税も減ることから、政策的にもどうかと考えるが見解は」?
A:「国保をはじめとして、市民生活に多大な影響を及ぼしており、また、後年度負担が強いられていくような、大型事業も控えていることから、現時点での財政状況を勘案して、苦渋の選択をした」。
意見:「賃金回復と雇用対策が、一番の問題であり、労使交渉の合意の線は、守るべきと考える」。
 
反対討論
「地域手当はもともと、平成18年の国の給与構造改革に問題があることと、昨年の12月の人事院勧告に加えて、地域手当1%カットで、総額約3億円の人件費の削減は、民間との賃下げ合戦につながり、これは地域経済や労働者の低賃金化に向かっている。さらに、地域手当4%を組合との合意をしながら、今回の引き下げは合意に至らず、一方的な引き下げで、これは公務員の労働基本権を奪うことになり、ルール違反であることから反対である」。

 最後までお読みいただきありがとうございました。
 明日は建設水道委員会の報告を掲載します。


yuji_matsusaka at 17:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年03月17日

議会改革検討委員会審議結果報告8

松阪市議会議員も義援活動を開始します。

募金活動の予定
3月17日(木)(17:30〜18:30)松阪駅JR改札口側
3月18日(金)(17:30〜18:30)松阪駅JR改札口側
3月19日(土)(17:30〜18:30)松阪駅JR改札口側
3月20日(日)(12:00〜13:00)ベルファーム
3月21日(月)(12:00〜13:00)ベルファーム
以降は未定

議会改革検討委員会審議結果報告最終回

4.議会改革検討委員会の今後について

 議会改革検討委員会は、本市議会をより活性化し、もって市民の負託に的確に応えることを目指し、今後の議会のあり方及び当面の諸課題について検討することを目的に、松阪市議会会議規則第1 0 6条に規定する「協議又は調整を行うための場」として設置されたところでありますが、この目的を達成する手段のひとつとして、議会基本条例の制定を視野に入れ、全議員から提出されました議会改革検討項目を各委員が納得のいくまで話し合い、慎重に審議されてきたところであります。昨年の7月5日に開催されました第6回議会改革検討委員会におきましては、議会基本条例の制定はもとより、議会改革の検討項目を議論するに当たり、決定等に関してスピードアップが図れるということから、本委員会の議論を受け継ぐ形で、松阪市議会委員会条例第5条に規定する「特別委員会」を設置していくということが確認されました。
 さらに、昨年の11月22日に開催されました第11回議会改革検討委員会におきましては、継続審議中の検討項目も含め、議会基本条例の制定を主たる目的とした特別委員会の設置を今年度中に行うことについて、委員全員の意思統一が図られたところであります。
 1月24日及び25日に行われました第1 5回及び第1 6回議会改革検討委員会におきましては、特別委員会のあり方、委員の構成などについて、集中的に議論を行い、いろいろな意見も出たところでありますが、議員全員が何らかの形で参画していくことが重要であるという意思確認がなされたところであります。
 また、この特別委員会は、議会基本条例の制定を主たる目的としており、すべての議員にかかわる問題であることから、委員構成については、全議員の意見を聴く必要性があることに鑑み、 2月1 4日に、議員全員懇談会を開催させていただいたところであります。
 2月15日の第17回議会改革検討委員会においては、議員全員懇談会での意見を最大限に尊重した中で、特別委員会の委員構成については、全議員を特別委員会の構成員とし、その下に人数を特定した作業部会を組織していくことが適当であると確認されたところであります。
 このようなことから、本委員会の全委員の一致した意見として、議会基本条例の制定を主たる目的とする特別委員会を設置するとともに、委員構成については、全員参加型(作業部会方式)とするよう、ここに要望いたします。

5.おわりに

 地方分権の進展に伴い、市民の代表である議会及びその議員の果たすべき役割や責務は、ますます増大していますが、議会がその役割を果たすためには、その機能の拡充を図っていくことが必要であります。
 松阪市議会におきましても、市民に対する説明責任を果たしながら、政策立案機能、監視機能を十分に発揮するとともに、議会機能の拡充を図り、市民の負託と信頼に応えていくことが求められています。
 本委員会における議論の中でも、市民に開かれた議会として、議会活動の透明性の向上を図るため、積極的な情報公開はもとより、議員間討論や公聴会、意見聴取会、議会報告会、また、議会の権限・機能の強化において、多くの積極的な意見が出され、委員全員が、その必要性は十二分に認識しているところであります。
 このようなことから、特別委員会設置の主たる目的である議会基本条例を制定していくに当たっては、議会基本条例の検討の中で議論していくとした項目や市長の議会改革に向けての提言も踏まえた中で、これからの議会のあり方、あるべき姿として、会派制の問題も含め、議会運営をどのように行っていくのか、どのようにすれば、より公平・公正な議会運営ができるのかについて、慎重に議論を行うとともに、明確に位置付けていく必衰があります。
 今後は、議会基本条例を制定することによって、二元代表制の一翼を担う議会が、市民の負託と信頼に的確に応えられるよう、また、市民に開かれた議会となさよう、議会改革をさらに推進していくとともに、特別委員会においては、議員一人ひとりが議会改革に積極的に関与していく決意を持って、さらなる議会改革に向けて、議論が交わされていくことになると思いますが、いずれにしましても、この議会改革検討委員会で議論されたことが、その特別委員会に受け継がれ、松阪市議会の議会改革のさらなる第一歩として、また、ひとつのステップとして、しいては、市政の発展に寄与することを願いまして、議会改革検討委員会の審議結果報告といたします。

8日間にわたり、長文をお読みいただきありがとうございました。

yuji_matsusaka at 18:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年03月16日

議会改革検討委員会審議結果報告7

本会議が又も中断
「議案第1号平成23年度松阪市一般会計予算について」の討論の後、討論のやり方がおかしいということで、議会運営委員会を開催し、約2時間本会議が中断しました。
* 修正案とは、議案の修正部分のみを指し、採決の順序は、最初に修正案の採決を行い、その後、また、修正案が可決された場合は、修正部分を除く原案について採決を行う。また、修正案が否決された場合は、原案の採決を行う。
今回の本議会では、4つのパターンに分かれたため、賛成討論、反対討論がややこしくなりました。
1. 修正案に賛成、修正案以外の原案に賛成。
2. 修正案に賛成、原案に反対。
3. 修正案に反対、原案に賛成。
4. 修正案に反対、原案に反対。
* 修正案は、ホームページの改修事業費の修正
* 原案に反対理由は職員手当ての地域手当1%(3%→2%)引き下げ

 議会改革検討委員会審議結果報告のつづき

(26)配付資料のあり方について

 資料が二重に配付される場合があり、どうなのかという意見に対して、確かに資料が重複して配付されているものがあり、処分するにも困るなどの意見があり、重複配付については事務局でも注視しながら、処分についても事務局で検討していくことになりました。

(27)議員報酬について

 報酬条例、報酬審議会のルールの再検討が必要ではないか。報酬審議会を市長の諮問機関ではなく、議長の諮問機関にすればどうか。市民の関心度が一番高いのが議員報酬であり、財政難の折、議員自らが身を切らなければならないなどの意見に対して、議員の給料、待遇を議員自らが決めるのではなく、市民が決める仕組みをつくるべきである。安ければそれでいいという問題ではなく、プロの議員として議会の活動に徹するということが非常に大事である。議員報酬が市民の関心の一番高いものであってはならない。議員がどれだけの仕事をやっているのかということが最大の関心事になるよう努力すべきであるなどの意見があり、さらに時間をかけて議論していく必要があると確認されました。

(28)議員定数について

 議員報酬と同様に、さらに時間をかけて議論していく必要があると確認されました。

(29)議会責について
 議会費の予算案は、形式的には議会で調製したということになっているが、もっと実質的に議会費のあり方について、決定していく流れの中で、それぞれの段階で議論、検討していくべきではないのか。議会費において、シーリングは設定するにしても、予算における重点部分など、早い段階から議論していくべきである。議会費の予算枠の中で、ある程度それに連動した形で議員報酬のあり方についても考えていかなければならないなどの意見に対して、新たなシステムをつくっていく必要がある。報酬と議会の必要経費は総額で考えるべきではないなどの意見がありました。

(30)市民に開かれた議会について

 議会傍聴者へのアンケートの実施や、ケーブルテレビによる議会放映の拡大、ィンターネットによる本会議及び委員会の中継、夜間、日曜議会の開催、さらには、公聴会や意見聴取会などの開催についての意見がありました。アンケートにつきましては、市民の声を聞くための意見箱を設置することについて検討をしていくことになりました。ケーブルテレビによる議会中継の拡充については、放映の内容や費用対効果等を考慮しながら検討していくことになりました。また、インターネット中継については、ユーストリームにより定点カメラでの中継は実施可能であるが、配信内容や実施時期については、改めて調査・検討していくことになりました。夜間、日曜議会の開催については、他市の実施状況を勘案すると、決して効果があるとは思えないとの意見が確認されましたo公聴会や意見聴取会などの開催については、議会基本条例を検討する中で議論するとともに、前向きに議会基本条例へ盛り込んでいくことで確認されました。

(31)市議会モニター制度の導入について

 今すぐに必要というわけではないが、議会でモニターを数人公募し、一定期間、議会を傍聴していただいて、それに対するコメントをいただくのはどうかとの意見に対して、モニター制度よりも、まずはいろいろな市民の方々から意見をいただけるような窓口をしっかり広げていく,ことが大切ではないかなどの意見があり、もう少し状況を見て判断していくことになりました。

(32)海外視察について

 市議会議長会の主催行事等、慣例化した海外視察は、調査という目的に反するので実施すべきではないなどの意見に対して、事情によっては、行かなければならないことも出てくるのではないか。廃止と決めるのではなく、その都度検討されてはどうかなどの意見があり、議長会主催のものは凍結していく方向で検討するとともに、松阪市独自で調査が必要であるときは、その時に、その必要性を議論していくことになりました。

(33)研修会の実施について

 新人議員のための研修会の開催や議員研修の積極的な実施についての意見に対して、今の議会に相応しい内容でやっていただきたい。これまでのように、就任時だけ行うのではなく、時期的な工夫もしながら、実施していけばよいのではとの意見があり、予算の問題もあるが、講師の選定も含めて、検討していくことになりました。

(34)議会事務局体制について

 分権時代における調査対応力の充実や法務等専門的な職員の配置など、議会事務局の体制強化が求められていることから、引き続き議会事務局体制の充実・強化を要望していくことになりました。

(35)質問主意書制度について

 一般質問などの中で、自分自身の確認事項としたい場合などがあることから、質問主意書制度を設けてはどうかとの意見があり、議会基本条例を検討する中で議論していくことになりました。

 議会改革検討委員会審議結果報告の最終回は明日掲載します。

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2011年03月15日

議会改革検討委員会審議結果報告6

 今日は、明日の本会議の議決に向け討論の準備をしています。

 議会改革検討委員会審議結果報告の続き

(20)委員会の委員選出方法について

 常任委員会については、法定で1以上の委員会に所属できるが、特別委員会については、現行の方法では無会派の議員は運を天に任せる状態になっている。会派に入らなければ特別委員会に入れないという不合理が生じている。委員会の所属を決定する際は、会派に所属しない議員が不利益を受けないよう、すべての議員から所属委員会についての希望をとり調整する。また、特別委員会については、他の委員会に所属できていない議員を優先して所属するようにするなどの意見に対して、希望通りにしてしまうと、会派の意見とか、集約が偏ってしまうので、会派で委員会委員の調整をするのは重要である。 会派に定数を割り振って選ぶというようになっているが、無会派の議員をどのように扱うかという問題もあり、どうすれば公平になるのか、どうすればバランスよく議会として機能するのかを議論していく必要がある。現在、会派というのがあって、会派制があって、きちんとした人数を把握しながら、ルールに則って円滑な議会運営が行われている。
 無会派の議員が市民から負託を得ていることも事実であるが、議会運営委員会という機関の中で、会派の中から選出すると決まったことは事実であり、現在の議会運営が、会派制を主体として動いていることも事実として認識していただきたい。まず、会派制について議論していかなければならないなどの意見があり、常任委員会の委員選出方法については現行通りとし、特別委員会については、議会基本条例を検討する中で、会派制の議論も含めて検討していくことになりました。

(21)委員会視察について

 委員会の視察は、課題の審査、審議の過程で必要が生じた場合に限り、審議に必要な調査として実施できるものとする。審議の過程の中で、どうしても視察しないと、この善し悪しの判断がつかないとか、どうしても見てこなければいけない事態が生じたときに調査に行くのが委員会の視察であって、勉強ではない。そういう必要が生じた場合に限り、審議に必要な調査として実施できるもので、 2人程度で行けば十分である。予算ありき、視察ありきで慣例的な全員参加型の視察は廃止すべきであるとの意見に対して、委員会にとって必要な事項と思えばこそ、視察に行って、みんなで意見を出し合って、市政に反映できるよう、良い結果を出そうとしているわけで、決して予算ありき視察ありきで行っているのではない。確かに予算ありき視察ありきであってはならないが、委員会視察はもっと行くべきであって、委員会の意思、資質の向上など、そういった意思統一を図っていく意味においても有意義である。調査権が保障されており、その権限は大いに活用できるよう、生かせるような方向で考えればよいなどの意見があり、今後は、いろんな工夫の仕方も含めて、検討していくとともに、各委員会でも議論していただくことになりました。

(22)議会運営委員会での継続協議について

 いろんな形で、継続して検討していくというケースで終わってしまうことがある。最終的には何らかの答えを導き出すべきではないのかという意見があり、議会運営委員会へそのような意見があった旨伝えていくことになりました。

(23)特別委員会について

 新たな課題の発生の都度、随時、迅速かつ積極的に通年的な特別委員会を設置してはどうかという意見に対して、どうしても必要ということであれば、提案をしていくべきで、必要かどうかは議会全体で議論していくことになる。議会全体で論議するという方法は、何も閉ざされていない。その都度問題が出てきた場合に特別委員会を設置すればよい。特別委員会については、委員会構成や会派の問題もあり、基本条例の中で早く解決していかなければならないなどの意見があり議会基本条例を検討する中で議論していくことになりました。

(24)市議会だより編集委員会について

 議会だよりを充実すべきであるとの意見に対して、今議会が情報発信できるのは議会だよりしかない。一般質問が中心で転なく、議会でどのようなことが行われ、どのような内容なのか、その議会全体を市民の方に知っていただくという大事な役割を持っている。議会のポリシーを広報していくツールとして、どう位置付けていくかは、議会基本条例の中でも重要なものになるなどの意見があり、市議会だより編集委員会で議論していくことになりました。

(25)委員会協議会について

 委員会協議会の中には不要なものも多々あると思われる。事前説明を行う必要があるのかなどの意見に対して、委員会協議会を開催し説明することによって、議会へ報告したということになっていくシステムが問題で、議案説明とか提案説明のシステムの問題と合わせて、かなり再検討の余地がある。委員会協議会を開催するときのルールが厳密ではなく、議会に説明をしておけば、一旦クリアするというような考え方もどこかにあり、様子見のような協議会というのはやめるべきである。事前審査に当たるかどうかも含めて、ルールづくりが必要である。正副委員長への事前説明は、協議会の運営上、必要であると思われるが、開催の是非については正副委員長に委ねてもいいのではないかなどの意見があり、今後、事前説明も含めた委員会協議会開催のルールづくりを行い、その取り扱いを明確にしていく必要があると確認されました。

 続きは明日掲載します。

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2011年03月14日

議会改革検討委員会審議結果報告5

 今日は、委員会途中の東北地方太平洋沖地震により、中断していた総務生活委員会を膨張しました。
 委員会先立って、被災によりお亡くなりになられた方への黙祷に引き続き再開されました。内容については本会議での委員長報告の後に掲載します。
また、総務委員会終了後の会派代表者会議において、議員全員が募金活動などを行う方向で協議しました。


 議会改革検討委員会審議結果報告の続き

(12)常任委員会のあり方について

 現状では1日に2委員会が開催されているが、平成1 8年に地方自治法が改正され、複数の常任委員会に所属できるようになった。その意義というものをどう捉えるか。多少整理に手間はかかるが、その方向性に道を開いた方が、より総合的な審議ができるのではないか。また、同時開催では傍聴もできないことから、1日1委員会の開催にしてはどうかという意見に対して、全議員が複数所属を希望したらどうするのか。全議員が希望したら、常任委員会でなく本会議を5日間開催すればよいのではという話にもなり、議会の構成を全部見直す問題が出てく。複数所属はできるようになったが、その運用については、それぞれの議会で、現行の日程等も考慮に入れながら考えていかなければいけないなどの意見があり、議会基本条例の検討の中で議論していくことになりました。

(13)陳情、請願の際の住民等の説明機会を持つことについて

 できるだけ住民の議会への参加を拡充していくという意味において、一番直接に改善、具体化できる項目である。責任ある審議をする意味においても、希望があれば関係住民等が趣旨説明を行い、議員からの質問等に答えたり、意見を述べることができるようにしてはどうかという意見に対して、開かれた議会、市民密着という視点では、取り組んでいきやすい第一歩ではないかなどの意見があり、今後、積極的に検討していくことになりました。

(14)公聴会・参考人制度について

 委員会における公聴会、参考人制度は従前から条例に規定されているが、ほとんど開催されていない。この制度を積極的に活用していくことが、議会改革の要になってくるなどの意見があり、今後議会基本条例を検討する中で議論していくことになりました。

(15)会派及び政務調査費について

 議会基本条例を検討する中で議論していくことになりました。

(16)審議能力、政策能力の向上を前提として、議会運営、行政ルール上の基本認
識を共通のものとすることについて

 議会に求められるのは、審議能力、政策能力の向上である。例えば、修正案に賛成したにもかかわらず、本案にも賛成したり、請願の紹介議員になりながら、その請願に賛成しなかったり、そういうことでは、松阪市議会として基本ができていないということになり、また、市民に対する背信行為となる。これでは、どんなにいい条例を作っても、どんなにいいルールを作っても市民に開かれた議会とは言えない。その点は出発点として共通の認識にしていただきたいという意見に対して、会派の中で絶えず討議、話し合いを持つというのが非常に重要であり、会派にはそういう利点がある。議員個々の姿勢の問題であるなどの意見があり、これについては、会派を問わずに、それぞれの議員間討論、意見交換をしながら、議員間同士でお互いに切瑳琢磨していくことで確認されました。

(17)パソコン、パワーポイントの活用について

 検索や調査をするために本会議場や委員会室にパソコンを設置する。または持ち込みを認めるようにしてはどうか。三重県議会で採用しているオーバーヘツドカメラなどで、傍聴者に見えるように、また他の議員にも共通の認識を得てもらうためにも必要な機能になってくるなどの意見に対して、将来的には必要になってくると思われるが、言論の府と言われている議会で、パソコンを導入して、画面を見ながらということが、本来の議会のあるべき姿なのか。言葉できっちり説明するのが、本来議論をしていく議会のあり方である。議論中にパソコンで検索や調査をしていてよいのか疑問である。目で情報を得るというのは、非常に説得力があるので、モニター画面での資料表示は是非ともやっていただきたいなどの意見があり、将来的には、分かりやすさや環境面で、少しずつ取り入れていく必要があると思われるが、引き続き検討をしていくことになりました。

(18)議事録について

 議場で不適切な発言があった場合に、発言の取り消しということで、議事録から削除されているが、削除は認めないこととし、謝罪とか不適切であったという発言は認めて、その事実も議事録へ掲載すればよいのではないか。また、漢字を誤読した場合も議事録では修正されているが、これもおかしいのではないかなどの意見に対して、議場では言葉の一言一言が大事な意味を持っので、しっかりと修正していくことが大切である。意図的ではなしに、誤読したり、誤って発言したものを修正できないとなれば、何のための議事録か分からない。きちんと正しい方向で残すべきである。あまり訂正を認めずに、議事録に残していくとなると、議会がその発言を認めたことになるという論理もあるので、訂正すべきところはきちんと訂正するべきであるなどの意見があり、今のところ大きな問題もないことから、現行通りとすることで確認されました。

(19)委員会・委員会協議会の理事者側の出席の限定について

 協議する事項に関連する部署だけに特化してもいいのではないかという意見に対して、答弁さえ正しくもらえればよいので、出席は理事者に任せた方がいいのではないか。理事者側の判断になるが、極力絞り込んだ中で、理事者の出席を求めた方がいいのではないか。全部署が出席では市民サービスの低下も心配される。常任委員会においては、議案を審議するという意味において、質疑に耐えられるよう、責任を持って出席いただくことは必要であるなどの意見があり、理事者側にも考え方があると思われるが、このような意見があったことを理事者側に伝えていくことになりました。

 続きは明日掲載します。

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2011年03月13日

議会改革検討委員会審議結果報告4

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 今日は、みえこどもの城で開催されました、松阪ライオンズクラブ主催のバイタリ松阪人ショーと空き缶ポイ捨て禁止イラストポスターの表彰式に参加しました。


 議会改革検討委員会審議結果報告の続き

(8)質疑、質問のあり方について

 一般質問の時間については、ある議会で質問の時間を確認したら平均3 5分ほどであったことから、答弁を除く質問時間を3 5分前後にしてはどうかという意見に対して、答弁が非常に長く、質問時間だけにした方がいいのではとの意見もあるが、議会運営上難しいのではないか。以前は質問時間が自由であったが、質問内容を精査して、およそ答弁を含めて5 0分程度にまとめるような質問をすることは議員の責務であるということから、現行の50分になった。質問時間を自由にすると、会期の問題もあり、自由にするべきではない。現行の答弁を含む50分で何ら問題なくスムーズに行われているなどの意見があり、現行通り、答弁を含めて5 0分とすることで確認されました。
 委員会における質疑については、かなり長く質疑される委員もおり、時間制限をするのはどうかとの意見に対し、自由だからどれだけしてもいいということではなく、中身が大事である。議員として一定の節度は持つべきであり、時間制限をするのがいいとは思っていない。委員として整理して質疑していくのは当然のことであり、あとは委員長が裁けばよいのではとの意見がありました。
 また、決算調査特別委員会での質疑は総括方式であるが、常任委員会では委員によって一問一答式であったり総括式であったり整理されていないのではとの意見に対し、委員の判断でやっていただくのが一番いいのではとの意見があり、 委員個人の選択制とすることで確認されました。
 代表質疑については、市長の所信表明及び当初予算案についてのみ行われているが、当初予算案であっても、代表質疑を廃止して、通常の議案質疑のように取り扱えばいいのではないか。議案質疑は1人概ね6 0分を目安として行われているが、当初予算案についても、それを適用すれば、不公平感が是正されるのではないか。当初予算案に関しては、無会派の場合、答弁を含めてたったの2 0分しかない。議案に重さ軽さがあるというわけではないが、当初予算案は誰しも最も力を入れたいところで、実質2 0分では足りないという意見に対して、会派制をとっている以上、代表質疑は必要ではないか。少数会派の場合は時間が足りないことは分かるが、代表質疑の問題は、議会運営そのものはもちろんのこと、当初予算案の提案の仕方、質疑の仕方なども掘り下げて全面的に議論しなければならない。何が平等かということに関わってくる問題で、短時間で議論できないなどの意見があり、議会基本条例を検討する中で再度議論していくことになりました。
 なお、代表質疑の時間設定については、議会運営委員会で協議していただくことになりました。

(9)委員会の議案提案権について

 地方自治法第1 0 9条第7項で常任委員会は議会の議決すべき事件のうち、その部門に属する当該地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算についてはこの限りではないと規定されており、今後は、積極的に委員会として議案を提出していくことについて活用していくということになりました。

(10)委員長報告のあり方について

 報告後の質問や意見に対して、委員長として適切で誠意ある答弁に努めることとの意見に対して、委員長報告は委員会での議論があった旨きちんと本会議で報告しており、質疑等に対して委員長個人の意見を言うわけにはいかないなどの意見があり、委員長報告については、現行通りとすることで確認されました。

(ll)議会運営委員会の委員について

 無会派議員は委員に選任されない仕組みになっており、非常に特別な機関に映ってしまう。権限も責任も大きく聖域化している。市民に開かれた議会というものを司っていく場として、もっと当たり前の場にできないか。誰でも機会均等に参画できる状態でなければ、議会の民主主義というのが確保されるのか疑問である。その権限が絶大で、役割も大きく責任も重い議会運営委員会の委員として、誰もが4年間に1回はその責任の一端を担っていくということが、これからの議会運営であるという位置付けを松阪市議会として明確にしていくことが、議会改革のひとつであるという意見に対して、議会運営委員会をどんな構成にしていくのか、どのように運営していくのかについては、単に理念的な問題ではなく、全議員が納得できるような議会運営をきちんとやっていただけるような人選が当然必要となる。会派制がどうあるべきかを議論しないと解決しない。委員外議員として、委員会の許可があれば発言できるなどの意見があり、今後会派制も含めて検討していくとともに、委員外議員の発言については、議会運営委員会へさらに発言しやすいようにお願いしていくことになりました。
 なお、委員外議員について、議会運営の申し合わせ事項の議会運営委員会の規定等の検証ついては、調整する必要があり、継続して検討していくことになりました。

続きは明日掲載します

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2011年03月12日

議会改革検討委員会審議結果報告3

 今日は、朝見上土地改良区の第2回通常総会にご臨席させていただきました。
 朝見上地区では施工業者も決定し、いよいよほ場整備事業が始まります。


 議会改革検討委員会審議結果報告のその他の事項は、35項目にわたるため分割して掲載します。

3.その他の検討項目結果について
 議会改革検討委員会において、慎重に検討・協議がなされたものの、委員全員の意見が一致せず、継続審議中となっている検討項目、または、議会基本条例の検討の中で議論することになっている検討項目につきましては、今後、引き続き議論していくことになりました。


(1)本会議t委員会の開催時間について

 市民目線等を考慮すると、朝9時からとするべきではないかという意見に対して、昭和23年の時点から会議規則で1 0時からと決められている。 8時半や9時が市民目線という根拠は全くなく、早いほど市民目線に寄り添っているとは一概には言えない。現行の1 0時に対する説明責任を果たすことが市民目線となるのではないかなどの意見があり、行政側の議会会期中における市民対応を踏まえ、もう少し、時間をかけて検討していくことになりました。

(2)会期の見直しについて

 現行の会期では、年度末における日切れ法案などにかかる議案が審議されずに、形式的な専決処分での承認となってしまうことから、通年型議会にするなど、改善をする必要がある。また、現行の窮屈な審議日程ではなく、じっくりと質疑の機会が確保できるような体制を整えていくべきではないかなどの意見に対して、会期を通年型あるいは三重県議会のように年2回にすれば、専決処分が原則なくなり、また、ゆったりとした質疑等の時間も確保できるが、そうすることによる問題点等も精査する必要がある。議会の根幹に関わる問題でもあり、ある程度時間をかけて議論していく必要があるなどの意見があり、今後、引き続き検討していくことになりました。

(3)審議の順番の改善について

 陳情、請願の審議は他の議案のあとに行われているが、市民から直接提出されているということから、関係者や傍聴者に配慮し、先に審議してはどうか。陳情、請願の日を1日設けて集中的に審議してはどうかなどの意見に対して、ある程度、市民目線という視点から考えれば、先に審議することが、市民に対する優しいやり方になる。 1日設けて集中的に審議することについては、検討する期間が足りないのではないか。また、三重県議会では請願等や議論の少ない議案等については、より柔軟な運用を行うこととしていることから、参考にしてはどうかなどの意見があり、会期の見直しと同時に、議会基本条例の検討の中で再度議論していくことになりました。

(4)提案説明のあり方について

 目を通せば分かることは読まずに、説明を省略する。朗読型の説明ではなく、説明しようとしている予算議案の議決の必要性を議員が納得できるよう訴えるようなプレゼンテーション型とする。できるだけモニター画面を使い資料を見せる。配付資料を充実するなどの意見に対して、基本的には簡単なものを省略するのは理解できるが、プレゼンテーション型やモニター画面の使用については、議事録という視点でいくと数値等を読み上げる必要もあり、そのようなことも検証しながら、進めていかなければならない。提案説明を朗々と早口でされては理解しづらい。ネットへの掲載や概要版の配付などによる資料提供をしていただきたい。三重県議会のように事前説明会を開いていただければ解決できるのではないかなどの意見があり、予算説明資料の事前配付も含め、理事者側と協議しながら検討していくことになりました。

(5)答弁のあり方について

 朗読型答弁はやめ、議員も努力が必要だが、理事者側にもできるだけ自分の言葉で述べていただく工夫をお願いする。理事者側にも、ある程度主体性を発揮できるような状況を作るために、反問権を付与してはどうかとの意見に対して、朗読型の答弁については、議事録に残ることもあり、やむを得ない部分もあるなどの意見があり、理事者側に対して、朗読型にならないよう、また、省ける部分については省くよう努めていただくことを要望していくことになりました。
 また、反間権の付与については、乱用されることによる質問時間の問題や、どこまで与えるかなど、難しい問題があり、慎重に研究もしながら議論していく必要があるとの意見があり、議会基本条例の検討の中で議論していくことになりました。

(6)議長による議会招集について

 議会招集請求権を積極的に行使するという意見に対し、現在、全国市議会議長会でも、議長に議会招集権を付与するということを地方自治法へ組み入れていこうという話もあり、やがて地域主権戦略会議の中で法制化されて出てくると思われることから、議論を先送りした方がいいのではないかとの意見があり、国の動向も視野にいれながら協議していくことになりました。

(7)政策討論会及び議員間討論のあり方について

 議員相互間の自由討議による討論会の実施という意見に対し、議案の審議の中で、議員間討論の必要性を感じている。それぞれのテーマをそれぞれで設定して、議員同士で意見交換をするというのは不可能である。問題を持ってはじめて討議ができるのであって、自由討議はなかなか難しいなどの意見があり、議会基本条例の検討の中で議論していくことになりました。

 続きは明日掲載します。

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2011年03月11日

議会改革検討委員会審議結果報告2

 今日は建設水道委員会に出席。
 詳細は、本会議での委員長報告後に掲載します。

 昨日に引き続いての議会改革検討委員会審議の結果報告

2.議会改革の提言について
 本委員会におきまして、検討・審議した結果、全員の意見が一致したものにつきましては、議会改革の提言として、議長に提言書を提出いたしました。

提言〆侶茲砲△燭辰討了身櫃砲弔い、議員氏名の公表について
 議員としての議案等に対する賛否の重要性や説明責任を再認識する上で、必要であると考えられることから二議案等に対する議員個人の賛否の公表を市議会だよりに掲載するものであります。
 この提言につきましては、昨年の6月定例会から実施されているところであります。

提言∨棆餤弔砲ける議会事務局職員による議案等の朗読の省略について
 予算等の提案説明のあり方を再検討していく中の一つとして、現在、本会議で行われている議会事務局職員の議案等の朗読については、 「松阪市議会会議規則第36条議案等の朗読」の「議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させる」規定に基づき、行われていましたが、提案説明と重複することを考慮し、本会議の議事進行の効率化を図るため、原則として、議会事務局職員による議案等の朗読を省略するというものであります。
 この提言につきましては、昨年の6月定例会から実施されているところであります。

提言0貳娘遡笋諒式について
 議会運営の申し合わせ事項では、 「1回目の質問・答弁は登壇して行い、総括質問・答弁とする。 2回目からは議員は質問席、理事者は自席で行い、一問一答方式も認める」となっていましたが、一般質問のあり方として、傍聴者に分かりやすく行うという観点から、総括方式、一問一答方式、分割方式の3つの方式を、質問者の意思により決定すること。また、質問者は、新様式の通告書と一般質問の冒頭で、 3つの方式のうち、どの方式で行うのかを通告するというものであります。
 この提言につきましては、昨年の9月定例会から実施されているところであります。

提言さ陳、副議長選挙における立候補制導入について
 これまで、会派代表者会議にて候補者が選出されてきていることから、議長、副議長選挙における決定までのプロセスを公開し、候補者の所信表明を含めた立候補制を導入することにつきまして、次回から実施していただくよう、議長に提言したところであります。

提言サ聴の審議会等委員への就任辞退について
 議員が市長の諮問機関である各種審議会等一委員として就任することについては、当該審議会等において、当該委員1人の意見が議会全体の意見とみなされるなど、過去の議会運営の中でも問題が生じていたことから、また、行政実例では、議決機関の構成員たる議員を執行機関の附属機関の構成員とすることは、自治制度の根本理念に反することとなり、不適当とされていることや、全国市議会議長会においても「議員の審議会等への参画の見直し」に関し、 「議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する」とされており、多くの自治体においても、議員の審議会等への参画を取りやめる事例もあり、減少傾向にあることから、議員が市長の諮問機関で奉る各種審議会等へ委員として就任することについては、法令の定めによるものなどを除き、白紙に返し、次期選任・改選時からを目途に、辞退すること。また、市長に対して、参画を辞退することとなる審議会等については、議会と執行機関との情報の共有化を図るため、開催に関わる情報の事前周知や審議資料の提供を求めるとともに、報酬等の重複支給についての必要な調整措置規定を報酬条例等に設けるよう要望することについて、検討していただくよう、議長に提言したところであります。

提言Ψ荵賛該困里△衒について
 これまで、決算審査については、会派から委員を選出し、決算調査特別委員会を設置して審査が行われてきたところでありますが、予算審査における各常任委員会への分割付託のように、全議員が審査に参加できるよう工夫すべきとの意見があることから、決算審査については、全議員による特別委員会を設置し、現在の各常任委員会の委員を構成員とした各分科会に分担送付することにより、決算と予算の一連した審査を行うことができ、より充実した審査が期待できると考えられることから、特別委員会・分科会方式で審査すること。また、決算審査における議員間討論の導入や分科会方式による分科会長報告の調製を公開で行うことなどについても、合わせて検討していただくよう、議長に提言したところであります。

 次回は、その他の事項について掲載します。

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2011年03月10日

議会改革検討委員会審議結果報告

0c8e232d.jpg 写真は、産業振興センターで開催されました、改革タックルの様子です。

 3月9日の全員協議会において、平成22年2月23日から平成23年2月15日にわたって協議してまいりました、議会改革検討委員会審議結果報告が行われましたので、テーマごとの分けて掲載します。

1.はじめに
 議会改革検討委員会は、本市議会をより活性化し、もって市民の負託に的確に応えることを目指し、今後の議会のあり方及び当面の諸課題について検討することを目的に、昨年の2月23日、各会派と無会派代表議員10人の委員で構成され、設置されたところであります。
 それ以来、本委員会を1 7回開催し、委員を介して全議員から提出された127項目の議会改革検討項目の審議を行ってまいりました。
本委員会では、検討項目について、出来るものから速やかに実行していくということを念頭に置き、一つずつ、自由闊達な意見を出し合い、また、各委員が納得のいくまで話し合い、慎重に審議されてきたところであります。
 昨年の5月20日には、市長から私、議会改革検討委員会委員長あてに、 「議会改革に向けての提言」として、 ゝ腸颪箸靴、 「住民の声」を聴くシステムの構築、議会の情報をより分かりやすく住民に伝えるシステムの構築、 K棆餤弔箘儖会等における「形式主義」にこだわらない改革を、 「監視型議会」から「実行型議会」 への期待の4項目を柱に、議会を通じて、 「住民の声」がこの街の「現実」と「次の世代」をしっかり創っていけるような改革の「覚悟ある実行」を、議会に対して期待するとして提言をいただきました。
 この提言につきましては、全議員から提出されました議会改革検討項目にすべて含まれているということから、その時々において参考としながら、議会改革検討項目の意見集約分類表に沿って順次検討していくこととしました。
 また、昨年の7月30日におきましては、平成18年に県議会レベルでは全国で初めて議会基本条例を制定され、議会改革に先進的に取り組まれております三重県議会の高沖議会事務局次長を講師として招き、 「議会改革について」というテーマで議員研修会を開催したところであります。
 本委員会ではまず、全議員から提出されました議会改革検討項目を、 ゝ腸餘娠朕修傾腓錣算項、 議会基本条例に関する事項、 その他の事項に分類しまして、それぞれの検討項目ごとに慎重に審議をしてきたところですが、 2月15日に開催されました第1 7回議会改革検討委員会をもちまして、 議会基本条例に関する事項を除いて、一通りの審議がされたところであります。
 
 次回は議会改革の提言についてを掲載します。

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2011年03月09日

一般質問最終日

今日の一般質問には質疑者9名中、残りの3名が登壇

主な質疑

人材育成と適材適所の考え方について
Q:幸せ創造型職員を目指すとあるが、どんな職員か?
A:今後は改革、チャレンジ、挑戦等をしていく必要がある。課題を解決するだけでなく、課題を発見する能力や目標を自ら作って実行していく職員が必要。
Q:目標による管理制度は導入していくのか?
A:年度当初に目標を設定し、目標達成評価を行っていく。

子どもたちの安全を守る緊急連絡網について
Q:緊急連絡網はどのようにしているのか?
A:すべての保護者に確実に伝えることが大切である。学校通信や学校のメール送信システム(75%)等を使用している。また、緊急時には教育委員会から学校の管理職に向け、緊急情報発信を行っている。
Q:学校としてメーリングシステムを進めていく計画はあるのか?
A:地域性や今の学校の取組等もあるので、情報発信システムについては今後研究していきたい。

子どもの権利条約について
Q:全国の44自治体で子どもに関する条例が制定されている。松阪市の平成21年度の法律相談は133件、平成22年度は1月まででそれを上回っている。松阪市も早急に条例制定が必要ではないか?
A:条例をつくるのは簡単である。大事なのは子どもの権利に対し、どういう役割や責任を負っていくのか等、市民を交えた中で幅広く話し合える場を設けていくことも大事である。
A:子どもの権利を守るということは子どもを健やかに育てて行くことを守ることであると思っている。そういう議論を地域や子どもたちを交えて考えていくことが大切であり、条例制定ありきではない。


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2011年03月08日

国歌「君が代」

DSC02267 今日は松阪市内の中学校で一斉に卒業式が挙行されました。
 3月1日の真政クラブの会派代表質問で、「君が代の取り組みは?」の問いに対して「教育委員会も卒業式に参列しているが、取り組みの低い学校は指導していきたい。」という答弁が行われましたが、結果は来賓の声しか聞こえてこない状況でした。
 卒業式終了後には、来賓から校長に対して君が代の指導は行っていないのか?教師はピアノにも触ろうともしない。TPPが叫ばれている中、日本人として誇りはないのか等と詰め寄るシーンも・・・・・
 中学生になると歌うのが恥ずかしい等と言う低レベルな議論で済まされる問題ではありません。この状況を踏まえ、今後の教育委員会の「君が代」に対する指導に期待します。


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2011年03月07日

本会議 一般質問

今日と明後日は、一般質問

一般質問の主な内容

Q:退職者が多く出ることによって市役所の業務にどのような影響があると想定しているのか?
A:平成26年までに300人の人員削減を目指している。平成21年度までで215名の削減済み。多くの職員の退職により支障が出ないように、人材育成方針等を作成し、対応にあたっている。
Q:怖い上司からマネジメント型に変わっていかなければならない。松阪市に怖い上司はいるのか?
A:ひとつの目指す方向とし、粛々と努力している。各部局において政策宣言を出し、一方向性に向い進ませている。縦横の情報交換を行っており、ひ弱な組織体ではない。
Q:育成計画と照らし合わせて、実際の業務をどのように見ているのか?
A:時代背景が変わっている中で、職員自体も変わっていかなければならない。情報の変化に応じて新しい施策をしなければならない。時代の変化が新しいものを生みだしていく。課題解決の形ではなく、新しいものを生みだしていく意識が大事。

Q:子ども子育て新システムについての市長と教育長の感想は?
A:制度設計すら全く不透明である。一番の問題は法的責任が排除されかねないことである。
A:幼稚園と保育園を廃止し、子ども園とする仕組み。この制度は、保護者負担の増につながる。今回の新システムは、まだまだ見極めていく必要があると思っている。
Q:現在の保育料の徴収の仕方はどうなっているのか?
A:所得に応じて決めている。最低は無料となっている。
意見:新しいシステムでは、負担能力に関係なく、時間によって決められていく。高額保育料により、利用が抑制される。

Q:三重中京大学の跡地利用の方向性は?
A:梅村学園の敷地であることから、学園からの方針を示していただけるようお願いしている。

Q:DNS教育の取り組みは?
A:人の命を助ける教育として大切である。小学校5年生の教育で、けがをした時の手当の方法や衣服を着たままプールに入っての訓練を行うなどしている。AEDを使用した2時間程度の訓練、本年度は510名が受講するなど、子どもたちの命を守る取り組みを行っている。今後は地域ぐるみの取り組みも行なっていきたい。

Q:発達障がい支援のペアレントメンター養成の取り組みは?
A:平成21年3月までに330人が養成研修を受講している。三重県では9名が受講、松阪地域では明和町で1人いる。松阪市においても今後具体的は計画をたてて支援していきたい。


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2011年03月06日

出合い

49f29d1e.jpg 今日は、これから始まる農繁期に向け、水路の清掃。
農業離れが進み人手が減少しても、水路延長は変わらないため、作業が大変です。


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2011年03月05日

住民協議会

 今日は、東黒部住民協議会の設立総会に臨席。

 松阪市は、市内全域をおおむね43の小学校区に分け、平成23年度中に住民協議会の設立を目指しています。
 今日の東黒部住民協議会の設立により、住民協議会の設立総数は16、設立率は37%となり徐々に進んではおりますが、進捗状況に大きな特徴があります。

飯高振興局管内:4地区中4地区・・・・100%
飯南振興局管内:4地区中3地区・・・・・75%
嬉野振興局管内:6地区中2地区・・・・ 33%
三雲振興局管内:4地区中1地区・・・・・25%
本庁管内   :25地区中6地区・・・・24%

 しかし、本庁管内を分析すると、6地区のうち、5地区が東部中学校区であり、残りの1地区は松尾地区となっております。
 東部中学校区には6つの小学校区がありますが設立されていないのは残り1地区のみとなりましたが、他の地区においては松尾地区以外全く設立されていないのが現状です。
 これらの事から、東部中学校区の各地域はまとまりの良さがうかがえます。また、子どもたちも大人同様、他地域と比較すると少し違ったものを感じます。


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2011年03月04日

初午まつり

e12b03aa.jpg 今日は、初午まつりのごみステーション運営委員会にボランティアとして参加。

 ごみステーションのボランティアとして参加させていただいたのは、昨年の氏郷まつりに続いて今回が2回目ですが、各所にごみステーションを設置したことにより、自ずと市民がごみ収集に参加できるようになったことがきっかけで、これまで道路に散らばっていた、ごみの量が激減しました。
 また、’海┐襪瓦漾↓燃えないごみ、ペットボトル、で鮨Д肇譟次↓ゥ廛薀好船奪、汁者、Д撻奪肇椒肇襪粒検↓┘▲襯澳漫↓割りばし、竹串に分別したことによって、ごみ分別に対する意識も深まったように思います。

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2011年03月03日

本会議あかつき会代表質疑

今日、会派代表質疑が終わりました。

主な質疑

Q:臨時財政対策債発行と財政調整基金取り崩しの考え方は?
A:一般財源に対しての財源不足は臨時財政対策債の発行で対応、これを超える財源不足については、財政調整基金を繰り入れていく。

Q:平成23年度の財源はどのように確保したか?
A:市税減収分の2.1億円は、普通地方交付税の基準財政収入額に反映され、ほぼ減収分に相当する額は地方交付税で措置されるものと見込んでいる。そのほかの財源不足は、臨時財政対策債19億円と財政調整基金繰入金1億5000万円で対応した。

Q:借金時計の数値は増えるのか?
A:8億1462万4千円の減となる見込み。

Q:予算編成において議会及び監査委員の指摘事項をどのように予算に反映させたか?
A:基本方針に沿った執行をすることにより、公益性・公平性・公正性の確保と合理化・効率化の方向を示した。補助金は、3億4992万2千円削減した。

Q:日本がTPPに参加した場合の松阪市の農産物への影響は?
A:農業分野における県下の影響は約500億円。松阪市は試算していない。

Q:森林の現状と今後の方向性は?
A:杉、桧の人工林は、3万897haであり、利用可能な樹齢36年以上の高齢林は約9割の2万7949haとなっている。低コスト作業による森林管理や整備のもとで、県・森林組合と連携し、林業振興への取り組みを進めている。

Q:これまでの資源物集団回収活動補助金に加え、増加分に対する補助制度の内容は?
A:平成22年度基準年度とし、その基準量に対して増加率に応じて補助金を加算する。
3%未満は、定額2000円と目標を上回った量に1kg毎に1円を加算。
3%〜7%未満は、定額3000円と目標を上回った量に1kg毎に2円を加算。
7%以上は、定額5000円と目標を上回った量に1kg毎に3円を加算。

Q:地区市民センターや公民館、地域振興局のあり方と基本的な考え方は?
A:住民協議会の活動拠点の確保ということを視野に入れながら、具体的な姿を明確にしていきたい。平成23年度の早い時期に新しい行政運営のあり方に対する具体的な市の基本方針を示していく。

Q:情報発信のあり方と情報に関する庁内体制づくりは?
A:次年度においてホームページを全面リニューアルと、庁内の管理体制の確立。IT技術面でサポートする専門官として、専門的分野での補佐を担う人材を外部から登用し、「情報政策担当官」を設置する。


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2011年03月02日

本会議中断

 今日の会派代表質疑において、質疑者が担当部長とのやり取りの流れで、担当部長を指名して再度答弁を求めた後、部長と市長がほぼ同時に挙手・・・・・しかし、それまでの質疑の経過と市長と担当部長の席の位置が左右に分かれていたため、中央に位置する議長は市長の挙手が目にとどまらず部長に発言を許可。
ここで問題が発生・・・・・議長は先に指名した部長の答弁を優先したため市長が地方自治法に違反するとの発言・・・・・・そして約1時間50分の中断(中断中議会運営委員会で協議)
 結論として、地方自治法第121条及び147条、148条、154条により市長に発言の優先権があるとして再開。

第六節 会議
第百二十一条  普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない

第二款 権限
第百四十七条  普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
第百四十八条  普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
第百五十四条  普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。

 明日は会派代表質疑の最終日となりますが、あかつき会は午前10時から質疑の予定です。

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