2011年10月

2011年10月31日

建設水道委員会協議会報告

 今日は建設水道委員会協議会に引き続き、議会運営委員会、会派代表者会議が開催されました。

建設水道委員会協議会の主な報告

1.公共下水道事業受益者負担金(松阪第4負担地区)の設定について
・松阪第4負担地区対象地区名
 五反田町、大黒田町、駅部田町、久保町、石津町、高町、鎌田町、大足町、東町、西黒部町の各一部の136ha
・受益者負担金単位負担金額
 530円/m2

img206 2.松阪市都市計画の変更について
・三雲地域の一部を編入、嬉野地域の一部を除外
 決定前の最終案の広告・縦覧(平成24年1月予定)
 松阪市都市計画審議会(2月予定)
 三重県都市計画審議会(3月予定)
 国土交通大臣同意
 都市計画決定・告示(平成24年5月予定)
*図は松阪都市計画市街化区域及区域び市街化調整区域の区域区分図(素案)です。

3.松阪市景観計画の変更について
 松阪市では、景観計画区域を松阪市全域としています。
 一般地区(建築面積1,000m2超、高さ10m超は届け出が必要)
・伊勢湾沿岸地区
・中心市街地地区
・中川駅周辺市街地地区
・櫛田川沿い田園地区
・丘陵地区
・和歌山街道沿い地区
・山地地区

重点地区候補(全て届が必要)
・通り本町・魚町一丁目周辺地区、松阪城跡周辺地区、商人町・職人町地区、射和・中万地区、市場庄・六軒地区、中川駅周辺地区

通り本町・魚町一丁目周辺地区
松阪市歴史的まちなみ修景整備事業補助金(素案)
補助対象
[鮖謀建造物(外観を景観形成基準に基づき全体的に修景整備するもの)1/2以内、限度額300万円
一般建築物(外観を景観形成基準に基づき周囲の景観に合わせて全体的に修景整備するもの)1/2以内、限度額150万円
N鮖謀建造物及び一般建造物(外観を景観形成基準に基づき歴史的まちなみへ調和させるため部分的に修景整備するもの)1/2以内、限度額75万円
っ鷦崗貪の外構(道路沿いの外構や工作物を景観形成基準に基づき、歴史的まちなみへ調和させるため修景整備するもの1/2以内、限度額45万円

今後の手続き
H23.11.15 松阪市景観審議会(予定)
H24.1〜3  景観計画変更周知(予定)
H24.3    告示・縦覧(予定)
H24.4.1〜 重点地区届出開始(予定)

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2011年10月30日

結婚式

DSC01096 今日は、三女の結婚式。
 たくさんの方に祝福され、素晴らしい結婚式にしていただきました。
 話を伺うと、父親は寂しさを感じるとお聞きしておりましたが、寂しいどころか、喜びと祝福の気持ちでいっぱいでした。
 あと二人残っているのでこちらの方が気になります。
 

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2011年10月29日

会津若松市視察報告

img205 (2)議会基本条例における議会報告及び意見聴収会の開催について
1)議会基本条例制定の経緯
 平成19年7月に議長の諮問機関として「議会制度検討委員会」を設置し、議会基本条例の検討を進め、平成20年6月に議会基本条例を制定。
・策定体制
 議会制度検討委員会(任意の委員会として設置・運営)に公募市民や学識経験者を加えた。
・内部・外部環境の分析
 SWOT分析のフレームを活用し、議員間で共通理解を持って検討を進めた。
 強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats)

2)議会基本条例の定義(神原勝教授による定義)
 自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念・理念を具体化する制度・制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範。

3)会津若松市議会での基本条例の受け止め方
 ・議会活動
  顧客である市民を対象として行う新たな価値創造のための一連の所活動。
 ・議会基本条例の再定義
  市民にとっての新たな価値創造に向け、市民参加を基軸とした政策形成を行い、まちづくりに貢献していくためのツール。

4)議会基本条例の概要及び特色
 ・「市民参加を礎として、議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ、論点や課題を明らかにし、意見を集約する」とする前文と22条で構成。
 ・市民意見を起点とした政策形成サイクル(前文及び第2条)
 ・各派代表者会議の条例化(第4条第4項)
 ・議決責任の明確化(第8条)
 ・議員間討議(第12条)
 ・政策討論会(第13条)等

5)市民との意見交換会を起点とした政策形成サイクル
 ・平成20年6月に広報広聴委員会を立ち上げ、8月には条例に基づく「市民との意見交換会」を開催。市民の意見から課題を設定し、議員による「政策討論会」で合意形成を目指すという「政策形成サイクル」の確立に取り組んでいる。

6)議員間討議重視の議会運営
 ・条例12条に議員間の討議による合意形成の規定を置き、平成21年6月定例会より、常任委員会において議員間討議を試行。
条例12条2項には「議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。」と規定。

7)議員活動と議員報酬等との関連性及びあり方に関する研究(議会制度検討委員会)
 ・平成21年1月に「政策討論会」の下部組織として「議会制度検討委員会」を設置し、山梨学院大学 江藤俊昭教授の指導による政策研究も含め、13回にわたる委員会を開催。検討はゝ腸餝萋阿糧楼蓮↓議員活動(議員職務)の定義、5聴報酬、だ務調査費、サ聴定数の5項目を対象。

8)市民との意見交換会
 ・5月と11月に議員30名を5班に分け各6名体制により、1回当たり3地区で開催。
 ・班分けは、議員の期数、会派別、年齢層などを考慮して編成。

9)質疑応答
Q:議会報告会の考え方は?
A:「長続きしない」、「報告だけで終わる」、「意見を聞いてもどのように政策に反映したらいいのか」、「議員の個人の意見を言えない意見交換では意見交換会ではない」、「個人でやればいい」という意見もあった。議会報告会はテーマを決めて行っている。

Q:常任委員会は4年間同じ委員会に所属されるのか?
A:議長・副議長を含め改選は2年に1回見直しをしていることから、2年となっている。
報告会は5月と11月になっているが、今年は選挙の都合で5月は行わなかった。
また、報告会のレベルを上げるために事前に議員間で意見交換会を行ってから市民に行った。意見交換会の要望をいつまでに行うかということは明言していない。

Q:定例会は年4回であるが、年2回とした理由は?
A:予算の集約ができるのが5月、決算の集約が11月となることから2回としている。

Q:意見交換会の大きな課題、テーマは?
A:分科会で課題を与えテーマを絞って行っている。4つの分科会でテーマを調整して行っている。)椹垪眄の持続可能について、△瓦澹採眠修砲弔い董↓0鄂紊剖い基盤整備について、せ埀捗斬陲虜8紊諒向性について

Q:参加者は特定の人に限られると思うが、どのような工夫をしているのか?
A:地区の役職員が多くなる傾向にある。女性や若い人には参加してもらいにくいことから、テーマを考えてなるべく広範囲の方に出ていただけるよう工夫している

Q:反論権に対する考えは?反論件の考えは?
A:質問の趣旨を問う考え方であるが、反問権は使われていない。

Q:議員報酬、議員定数はどのように考えているのか?
A:市民との意見交換会で多くの意見が寄せられた。本市の厳しい財政状況の観点から、削減や見直しを求めるものであったが、今後の議会活動や議員活動のあり方も見定めながら検討していくことが必要とされた。
議員報酬、議員定数については、一般の方にも入っていただき、2年に渡って議論してきた。青年会議所は、議会に求めるものは何か?2000名クラスのアンケートをとった。

Q:議会基本条例と、政治倫理条例はセットでやるべきか?
A:セットで考えた方がよい

Q:議員報酬モデルでは議員の報酬は年額770万(上限)、議員定数は30名としている。市民の声は削減という声が多いがどう考えるのか?
A:何回市民と話をしても削減という話はある。自らを確認する意味でいい刺激となっている。また、何度も市民と話をすることで市民に議会が見えてくる。

Q:市民公募はどのようにされたのか
A:市民代表は2名を選んだ、現在は1名、議員の経験者でないこと、職員の経験者でないこと、

Q:議会基本条例に議会報告会とは別に、広報広聴会委員会を設置しているが、公聴会は行っているのか?
A:今のところ行ったことはない。

Q:議会基本条例の制定の過程で、議員間の議論が交錯したと察するが、スムーズにいったのか?
A:公募市民や学識経験者を入れたことから、うまくいった。

10)所感
 会津若松市議会基本条例は、22条の条文で構成されており、市民にも分かりやすくシンプルな構造となっている。
 議会基本条例づくりの過程で議会は、「議会報告会」という表現ではなく、「意見交換会」としている。これは市民意見重視の観点で条例が作られているという印象が強い。
また、市民との意見交換会を「政策形成サイクル」の起点と位置付け、議員5班体制(各班6名)で5月と11月の年2回に分け市内18か所で実施するなど、継続的な政策形成に努めている。さらに、意見交換会での意見はすべて、広報広聴委員会を通すことで情報の一元化を図っている。
 松阪市は、平成24年9月定例会の上程に向け議会基本条例の制定を目指しているが、市民とともにどう活用し運用していくのかを、意識しながら作り上げていくことが重要である。
 今回、全国から注目されている会津若松市の議会基本条例を視察して、2元代表制のもと首長と相互の抑制と均衡を図るなかで「市民のための議会とは何か。議員とは何か」といった本質をさらに掘り下げ、常に議員の力量と資質の向上を目指しながら、議会改革に取り組んでいく必要性を改めて確認させていただいた。

 最後までご覧いただきありがとうございました。

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2011年10月28日

会津若松市視察報告

PA290055 会津若松市は福島県の西部、会津盆地の南東に位置し、磐梯山や猪苗代湖、阿賀川など、豊かな自然に恵まれたまち。「あいづ」という名は、古事記や日本書紀などにも「相津」と記され、東と北の出会う重要な接点として位置づけられていたことに由来すると言われている。産業面では国内有数の観光地としての観光産業や、四百年以上の歴史を持つ会津漆器、清酒、会津木綿等に代表される伝統産業から、最先端技術であるIT産業まで、他に類を見ない幅の広い産業がそれぞれの分野で活躍しており、「伝統と先端技術の交錯するまち」である。
 景観条例(現在独自条例)は平成三年度に制定され、その理念を「市民一人ひとりが調和のとれた個性豊かな会津若松らしい景観を『まもり』『つくり』『そだてる』」ものとし、市民主体のまちづくりを提唱している。
 会津若松市には歴史的景観指定建造物が、登録物件を含め九十件ほど存する。由来的には戊辰の役の爪跡が残る建物や、野口英世博士ゆかりの建物、旧銀行跡や現役の酒蔵など、外観的には黒漆喰土蔵の並びや大規模な洋風建築の並びなど、重厚感に満ちた立派な建物ばかりで、まさに会津の顔となっている。
 一方、会津若松市景観施策は、観光を主目的とするものではなく、市内全域に渡り、市民が主体的に景観形成を図ることによって、そこに住む人々が快適で潤いのあるふるさとを創造することを目的としている。
 地域の個性を表現するには、そこに住む人々がそのまちを愛すること、誇りに思うことが重要な要素である。地域コミュニティが成り立ってこそ、その地域に個性が生まれる。会津若松市景観行政における「そだてる」は、景観形成に寄与する「活動」を指す。通り沿いの空き地に花を育て、人々に安らぎを提供している方々、通り全体で各店先の一角をギャラリーに見立て、昔から伝わるその家のお宝を季節にあわせたテーマをもって飾り、歩く人々に楽しさを提供している方々など、このような活動も会津若松市の宝といえる。

(1)歴史的景観のまちづくりについて
[鮖謀景観指定建造物の指定
 会津若松らしい景観を創造するため、重要な建造物等を指定し、保存・活用を図る。
選定基準
1)年代
・建築後概ね50年を超えるもの
2)形態
・外観が伝統的様式や技法で建てられている建造物で、会津の歴史や生活文化が感じられるもの
・歴史的な町並みの雰囲気を醸し出しているもの又は修復することにより、保存・活用の可能性の高いもの
・建築された時代の先端であったもの
・完成度の高いもの
・一定の様式を代表するもの
3)位置
・通りから眺められる範囲にあるもの又は公開性のあるもの

⊆然景観指定緑地の指定
 会津若松の自然資源を保全するとともに、景観の形成上、重要な森林、樹木、緑地等を自然景観指定緑地として指定し、保存を図る。
選定基準
1)共通事項(いずれかに該当するもの)
・良好に維持管理されているもの
・周辺景観の核となるもの
・自然的、歴史的な雰囲気を醸し出し、保存の可能性の高いもの
・市民に親しまれているもの
・由緒・由来のあるもの
・健全であり、樹容が美観上優れているもの
2)規模(いずれかに該当するもの)
指定樹木(巨樹・巨木等)
・樹木の高さが1 0m以上のもの
・樹木の高さ1.5mにおける幹周が1.5m以上のもの
・つる性の樹木で枝葉の面積30m2以上のもの
・株立ちした樹木で高さ3m以上のもの
指定樹林・指定緑地(森、緑地、樹林、並木、生け垣等)
・緑地、樹林等の面積が100m2以上のもの
・並木の延長が100m以上のもの
・生け垣の延長が30m以上のもの
3)位置
・通りから眺められる範囲にあるもの

7粉儷定地区の認定
 会津若松市内には、会津若松市景観条例に基づく景観協定が、現在12地区認定されている。この景観協定地区は、自分たちのまちの景観を自らの手でルール(建築物の形態、色彩、緑化等について)をつくり、各地区の個性を活かしたまちづくりを進めようとする地区である。
 また、景観協定の認定を受けた地区の協定同意者は、協定事項に基づいた外観の改修等について、工事費用の一部を対象に助成を受けることができる。

1)景観協定とは
「会津若松市景観条例第16条」に基づく制度で、一定の区域内で、土地、建物などを所有する方々が、自分たちのまちの景観を自分たちの手で、 「まもり」. 「つくり」、 「そだてる」ために、建築物等の位置、形態、デザイン、色彩、さらには敷地の緑化などについてお互いに協定を結び運営を図る制度。

2)認定の用件
・相当規模の一団の土地であること。 (概ね1haを基本。)
・区域内の土地や建物の所有者の2 /3以上の同意があるもの。
・区域内の土地のうち2/3以上の面積の土地所有者から同意を得ているもの。

3)協定の認定を受けると
 景観協定の認定を受けた地区の方々は、建物の修景等によるまちなみ整備について、市より技術的な支援と各協定事項に基づき行われる行為について、費用の一部を対象に、助成を受けることができる。
・景観形成地区:対象経費の2/3(限度額70万円から200万円)
・景観協定認定地区:対象経費の1/2(限度額50万円から100万円)
・大規模行為の届け出:対象経費の1/3(限度額50万円)
・歴史的景観指定建造物:対象経費の2/3(限度額100万円から200万円)
・自然景観指定緑地:樹木の維持管理一本当たり5,000円(10年間)、樹林、緑地等の維持管理1m2当たり5円(10年間)
      
(2)質疑応答
Q:店を出す場合に制約がある業種はあるのか?
A:行政ではなく、民間団体のまち並み協議会が事前にマネジメントを行っている。

Q:景観条例の目的は?
A:美しいふるさとの形成を目標にしている。

Q:模様替えをする場合の手続きは?
A:地元の了解を経てから行う。助成金を使用する場合は市に申請をおこなう。

Q:小中学生のかかわりは?
A:絵画コンクールを行っているが、毎年500から600の応募がある。今年は震災の影響で隣町から避難していることから隣町にも声を掛けたところ820点の応募があった。

Q:持ち主が居住しない、売りたい、壊したいということが発生した場合の対応は?
A:空き家対策は利用者を探したり、紹介したりしている。残していただけるよう努めている。これまで3件の事例があったが、交渉して残していただいた。

Q:大規模開発工事が発生した事例はあったのか?
A:NTTの鉄塔があった。赤、白が基本であるが淡い水色に塗っていただいた。マクドナルドも赤色を茶色に塗っていただいた。
マンションを建てる時は必ず問題となる。地域によっては高さ制限を行っているが、その他の地区においては、建築法に違反していない事から高さ制限は難しいが自分たちの地区でお願いしている。

 明日は、「議会基本条例における議会報告及び意見聴収会の開催について」を掲載します。

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2011年10月27日

陸前高田市視察

PA300078 陸前高田市には、8月のボランティア活動以来、約2か月ぶりにお伺いしました。
必死で復興を続けているようですが、地元住民の方のお話によると国からの多くの制約により、なかなか進まないとのことでした。
 実際見た目にも、2か月前とほぼ同じ状態です。国は慎重に進めているようですが、このままではこの地域から人はどんどんと離れていくよいうに感じました。
 写真は、約7万本の松の中から唯一生き残った1本松ですが、すでに枯れかかっており伐採されるのも時間の問題です。


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2011年10月26日

会津若松市を視察


PA290054 今日は、会津若松市役所にお伺いし、歴史的景観のまちづくり、議会基本条例における議会報告及び意見聴収会について、視察を行いました。
 今夜は一関市に宿泊し、明日は復興支援のため小林副市長が出向している陸前高田市に伺います。
 視察報告書は帰宅後掲載致します。

  

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2011年10月25日

今日から3日間の視察

 PA280050 今日から3日間にわたって、会津若松市と陸前高田市を視察します。
 今日は会津若松市に宿泊し、明日、市役所等にお伺いした後、一関市に移動する予定です。
 詳細は、帰宅後に掲載します。
 写真は、会津若松駅です。

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2011年10月24日

ハマボウの植樹

PA270041PA270033PA270043 今日は、松阪ライオンズクラブ50周年記念事業の一環として、西黒部小学校の5・6年の生徒の皆さんと松阪市の松名瀬海岸にハマボウ約100本を植樹させていただきました。参加した子ども達とともに元気に育ってくれることを願っています。

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2011年10月23日

清掃活動

PA260009 今日は午前8時から、朝見まちづくり協議会主催の地域一斉清掃に参加。
 任意ではありますが、この清掃活動には朝見地区のほとんどの世帯が清掃に参加しています。私の住む新屋敷町でも42世帯中37世帯の参加がありました。

PA260017PA260021PA260034  終了後は、午後9時から行われていた櫛田川第一漁業協同組合主催の河川清掃に途中から合流。漁業組合とあって船を使っての河川清掃もおこなわれました。収集したごみは分別後、参加した組合の理事約15名がそれぞれの車に積み込み持ち帰りました。



PA260037  河川清掃終了後、午後から津市の自民党会館で開催されました自由民主党三重県地方議会議員連絡協議会代表者会議に出席、その後同会館で行われました自治基本条例研修会に参加。
 松阪市は12月議会に自治基本条例(松阪市民まちづくり基本条例)の上程を予定しておりますが、多くの問題点があるように感じています。

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2011年10月22日

朝見ふれあい芸能大会

PA250001PA250016 今日は、第6回朝見ふれあい芸能大会が開催されました。
 出演者は18組と少な目でしたが、約200名弱の地域の住民が集まり賑やかな芸能大会となりました。
 また、会場には、陸前高田市等の災害写真が掲示され、「東日本大震災・復幸応援大会」として募金活動も行われました。


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2011年10月21日

はまぼう植樹準備

IMGP4876PA240006 今日は、松名瀬海岸のはまぼう植樹地の草のすきとりを行いました。とりあえずこれで準備はOK、あとは10月24日が晴れることを祈るばかりです。
写真は、植樹予定地とすきとりの様子です。


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2011年10月20日

はまぼう

76f7c9bf.jpg 今日は、10月24日に松阪ライオンズクラブと西黒部小学校の生徒が松名瀬海岸に植樹する「はまぼう」の打ち合わせに伺いました。
明日は、準備段階として午前10時から植樹箇所の雑草の抜根作業を行います。
写真は、植樹する「はまぼう」の苗木です。


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2011年10月19日

内水面魚種産卵実態調査

IMGP4872 平成16年9月の災害等によって県内河川の状況が一変したことから、漁業調整規則の禁止区域等の確認・見直しや水産資源の増殖にかかる産卵場の保護・造成等に資するため、県内の漁業権設定河川における産卵時期や場所等を把握することを目的として、漁業権魚種である鮎の産卵実態調査を行っております。
 現在、私の所属する櫛田川第一漁業協同組合では、9月26日〜12月16日まで理事3名が1日おきに約5時間の調査を行っています。


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2011年10月18日

10月6日の一般質問を集約しました。

 10月6日の一般質問の主な内容を集約致しましたので掲載します。
 以下の内容をさらに832字以内にまとめて、平成24年1月1日発行の松阪市議会だよりに掲載します。

「中核工業団地広陽公園グラウンドの使用について」

問:松阪市は桂瀬町の第二清掃工場の老朽化に伴い、現在の施設の隣に平成2 6年度完成目指し新清掃工場を建設するが、ここから排出される土石を平成24年1月から平成30年3月31日まで仮置きをする計画となっている。なぜ市民の憩いの場である公園に置くことになったのか。

答:通行に支障のない道路、経路も含め安全上の問題、1 0万立方メートルの土石が仮置きできるだけの広い面積を持った公有地を求め、協議を重ねてきたところ、広陽公園グラウンドに決定した。

問:平成30年3月31日までとした理由は。

答:新施設建設後、旧工場を解体した跡地へ土石の埋め戻しを踏まえ、平成30年3月3 1日までとした。

問:都市公園法第11条では、何人も土砂などの物件を堆積することができない。松阪市の都市公園条例第4条においても、都市公園をその用途外に使用することはできない旨の条文がある。
 また、開発区域の面積に応じて公園の設置面積が定められている。公園の面積が縮小されても法的な問題は発生しないのか。

答:仮置きするすべての土石については埋め戻しなどに使用する工事用資材であり、土石やその他の工事用材料については、都市公園法施行令の中で占用物件として利用ができるものとなっている。
 また、広陽公園の面積を除いた緑地等の施設面積の割合についても25%以上は確保できており問題ない。

問:平成22年度に、この広陽公園を利用している団体は22団体で、年間利用回数は、ソフトボールと野球を合わせると73回、サッカーが50回、グラウンドゴルフが152回、あとはマラソンと鼓笛隊が各1回使用しており、合計で277回となっている。
 これらの利用者に対して、使用できない旨の説明はどのように行ったのか。

答:団体、個人すべてに前もって電話連絡による確認をしたほか、面談等を行って、 8月初旬に文書送付した。
 また、中核工業団地内企業に向けて文書の送付により、協力をお願いした上で、広陽公園にお知らせ看板を3カ所ほど設置した。

問:いろんな声を聞く中で、非常に困っている団体がたくさんある。市から送られた資料の中には松阪市の既存の施設が掲載してあるが、すでにグラウンドはいろんな団体が使っている。広陽グランドが使えなくなると、ここを使っている団体は行くところがなくなる。
 松阪市総合計画のスポーツの振興の重点策においては、生涯スポーツの充実として、「だれもがいつでも気軽に生涯にわたってスポーツを楽しめる環境の設備や施設の充実に努める」また、体育施設の充実として「既存施設の機能の充実を図るとともに、市民が利用しやすい環境づくりを行います」としているが、言っていることとやっていることが逆行している。総合計画との整合性はどう考えているのか。

答:広陽公園を止めるにあたって、他の施設を紹介したり、代替地も今交渉している。
 これまで利用していた方々に対して、申しわけないという背景の中で、施策としての優先順位により、広陽公園グラウンドを使用させていただく。

意見:リーグ戦等は、来年度の計画に入ることから、できるだけ早く代替地を探していただきたい。

「温室効果ガスの排出抑制について」(森林整備と二酸化炭素の排出抑制)

問:間伐材などを地域のエネルギー資源として普及することによって、災害予防や二酸化炭素の削減などを行っている自治体が増えている。
 視察した岡山県真庭市では、木質ペレットは化石燃料の代替燃料として公共施設や学校の暖房、また農業用のボイラーなどに活用している。
 また、木質ペレットを使用することでカーボンニュートラルによってCO2の発生がゼロカウントされるため、 CO2削減の対策としては最も効果的である。
 この考え方でいくと、化石燃料に代えて木質燃料を使うことでCO2が削減され、数値としても 木質ペレット1トンの使用は二酸化炭素1トンの削減につながる。単価比較においても、ペレットのほうが安価となる。
 松阪市も木質バイオマスを使用するペレットストーブやボイラーなどの機材を取り入れてはどうか。

答:松阪飯南森林組合では、 3年ほど前、重油を使用した木材乾燥用のボイラーの仕様見直しを行った際に、最も汎用性が高く、単位発熱量当たりの価格の低いチップボイラー導入を検討した。しかし、材料を集積するランニングコストが大きいことを勘案した結果、現段階では事業への投資が困難と判断し、導入に至っていない。
 また、木質ペレットについても、需要面など費用調査したところ、ペレットボイラーやペレットストーブの価格が重油ボイラーや灯油ストーブよりも高く、利用が進んでいない。

意見:木質ペレットは単価的に合うという話である。 一度調査していただきたい。
 また、国内クレジット制度は、大型企業の技術、資金などの提供を通じて、中小企業などが行った温室効果ガスの排出削減量を認証して、大企業などが自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成などのために活用している制度である。この国内クレジット制度を使うことによって、 CO21キログラムの削減が現在1円で取引をされている。木質バイオマスを1トン使用することによって1000円がバックされることから、多くの自治体が取り組んでいる。松阪市も国内クレジット制度の導入を検討していただきたい。

「住民協議会の設立状況と方向性について」

問:松阪市は地域主体の地域づくりの実現に向けて、平成24年3月末を期限として、市内全域での住民協議会の設立に向け取り組んでおり、9月末までにすべての地区において準備会が設立された。そして、平成2 4年度からは全市域で住民協議会が設立された新しい市政運営が始まろうとしている。
 市長は、「庁内検討委員会の報告が行政としての方向性では決してない。ただ、一つの方向性としてのシミュレーションを1つ提示した」と答弁をしているが、松阪市行政のあり方庁内検討委員会に対して、市長や副市長はどの程度関わってきたのか。

答:全面的に当初から指示を出している。補助金と交付金のあり方は年度内に、 24年度からのあり方は一つの方向性のモデルケースの提示。また、平成1 5年から一切議論がされてこなかった、拠点の位置づけを整理していく話をした。
 一つの方向性としてのシミュレーションを出さない限り、まず地域に対しても投げかけることができない。平成2 7年度から新たなスタートラインを切るための庁内検討委員会の報告においては、非常に重く受けとめており、一歩前に進めた議論と、地域に対して投げかける材料として大きな意味を持っていると考えている。

問:平成2 4年度から、新しい市政運営が始まるが、いつになったら方向性が決まるのか、補助金を廃止して交付金にする計画はどうなるのか。

答:モデル的なケースのあり方においては、近々地区に対してアプローチしていくが、行政として必ずやるという方向ではない。
 補助金から交付金化に向けての案件は整理している。ただ、次年度スタートするだけであって、次の年や補正なども含めて、プラスアップをしていく地域内分権のあり方は進めていくファーストステップであり、今後地域独自のモチベーションが上がるような、補助金から交付金化のあり方を模索していく。

問:今後もシミュレーションを出していく計画はあるのか。

答:地域マネジメントしていく上で、最良と思われる一つのモデルがこの庁内検討委員会の報告のシミュレーションである。それとともに、現在の地区市民センターのあり方、他に地域を盛り上げていく一つのシミュレーションとしてのあり方などは議会や地域に提示しながら、よりよい地域内分権のあり方を模索していきたい。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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2011年10月17日

建設水道委員会報告

建設水道委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告。

議案第88 号 平成23年度松阪市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費について

Q:「都市計画総務費の弁護士委託等事業費は、市街地再開発事業の裁判の判決確定による弁護士費用の清算に伴う減額により、最終総額はいくらとなったか。また、勝訴したことにより、弁護士費用を相手方に負担してもらえないのか」?
A:「平成21年5月に提訴され、21年度から23年度までの弁護士費用に係る総額は334万6,710円である。弁護士費用については、市としては要求しないものとした。弁護士に係る費用はあくまでも、弁護士に対する成功報酬である」。

Q:「道路維持費の道路維持修繕事業費について、地元要望に伴う工事請負費の追加とあるが、今回の補正を3千万円とした基準は。また、3千万円の増額で、地元要望全体に対し、実際に応えられる工事は何パーセントか」?
A:「地元要望や現状の職員の事務量から判断して、今回3千万円を補正している。また、工事要望に対しては、50%から60%の対応である」。

Q:「橋りょう耐震補強事業費の塗装工の増工による工事請負費の追加等とあるが、増工の内容は」?
A:「飯南栃川橋の橋りょう耐震補強事業で、当初の計画としては、橋台の辺りの塗装を検討していたが、現在行っている委託設計の中で、橋りょうの高欄や垂直材、主桁も調査した結果、腐食している所があり、ライフサイクルコストで考えると全面的に塗装する方が有利だということで増額した」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

議案第98号 平成23年度松阪市一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、繰越明許費について

Q:「災害について、国災、市単災とあるが、緊急を要する場合は施工されているのか」?
A:「国災については、国の災害査定が必要となるが、どうしても応急でやらなければならないものは応急仮工事や応急本工事がある。今回の災害については1ヵ所、飯高町森地区柏野において一部応急仮工事をした。また、市単災については、道路の土砂崩落、河川を埋めてしまったといったものについては、緊急に除去した案件もある」。
Q:「防災協力事業者を優先して発注しているのか」?
A:「今回の応急的な対応については、優先して協力業者のほうでやっていただいている」。

Q:「飯高町森地区柏野の一部応急仮工事について、その内容は。また、現在、通行止めとなっているが、迂回路を通すなどの考えは」?
A:「法面が崩れ、そこに用水を兼ねた水路がある。現在は用水が必要ないので水は流れていないが、雨が降ると溢れる可能性があるので、土砂がたまった上流側で用水路に穴をあけ、そこからパイプで外へ水を流すという応急仮工事を行った。また、年度内完成は金額的にも無理な工事で、雪などで長期にわたる可能性もあるので、今後、地元とも迂回路等について協議をしていきたい」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。


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2011年10月16日

環境福祉委員会報告

 環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告
 
議案第88号 平成23年度松阪市一般会計補正予算 第2号のうち 歳出第3款民生費、同第4款衛生費 について

Q:「ごみ処理基盤施設建設事業費について、進入路用地購入及び水路改修に関してのスケジュールは」?
A:「進入路用地は、この補正予算可決後に買収予定地を道路用地として造成工事開始までに全ての買収を完了したい。また、水路改修については農用地内の水路であることから、農繁期を避け農閑期の時期において今年度内で工事を完了したい」。

Q:「ごみ処理基盤施設建設事業費について、入札方法等はどのようになるか」?
A:「水路改修のみの単独工事による入札で、建設業法における土木一式工事の許可業者において履行実績を求めることを条件とした、条件付一般競争入札となる。」

Q:「ごみ処理基盤施設建設事業費について、進入路の隣に精密機械を扱う業者があるが、影響は無いのか。また影響がでたときの対応は」?
A:「事業所と何度も協議する中で振動に対して影響が大きいとの事から、進入路は仮舗装を行って振動を抑えるようにする。また、岩掘削による騒音振動で事業損失が起こらないための事前調査を行いたい」。

Q:「随分高価な機械を扱うと聞いているが、損失があった場合、どこが責任をとるのか。また、協議はされているのか」?
A:「事業所の責任者とも協議を行っている。補償を行うようなことのないように十分注意を払っていくが、もし、そうなった場合は事業損失による補償の考え方があるので、それに基づく対応となる」。

Q:「ごみ処理基盤施設建設事業費の今回の造成工事において、地元業者の入札参加条件は」?
A:「できるだけ地元業者が入札参加できる条件でというのが、入札及び契約審査会での一致した考え方である。一定規模以上の実績のある業者であれば市内業者が入札参加できるようになっている」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第91号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算 第2号 について

Q:「二次予防対象高齢者施策事業費について、具体的な事業内容は」?
A:「厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱に基づく事業で、被保険者が要介護、要支援にならないための予防を目的とした事業である。65歳以上で既に要介護、要支援の認定を受けている方を除いたうえで、その方々に対してチェックシートを送付し、その中から、生活機能の低下のおそれのある方を選定して、二次予防事業対象者としている。その対象者の中から、医療機関の検査受診時に予防教室に通うことが適当であるかどうかの判断を主治医等が行った後、それぞれの方が希望する運動機能、口腔機能の予防教室に通うことで介護予防に繋げることを目的とした事業である」。

Q:「事業を実施する場所は、市内に何ヵ所ぐらいあるのか」?
A:「市内に5ヶ所ある地域包括支援センターに事業を委託しているが、それぞれの地域において地域包括支援センターが、地区市民センターなど場所を定めたうえで、各教室を実施している。運動機能及び口腔機能向上教室並びに認知症予防教室等の各予防教室について、最低でも7回の実施を予定している」。

採決の結果
 挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

 明日は建設水道委員会に付託されました、案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2011年10月15日

文教経済委員会報告

 文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告

議案第88号 平成23年度松阪市一般会計補正予算第2号のうち、歳出第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費について
 
農林水産業費
Q:「有害鳥獣駆除対策補助金が、被害地域での申請件数がふえたことにより、増額されたということだが、例年に比べて申請件数の伸びはどうか。また、国の補助事業とのすみ分けは」?
A:「本事業の申請件数は、平成21年度が137件、平成22年度が205件となっている。今年度は当初予算において144件を計上しているが、共同申請の増などにより7月末現在で179件となったことから、追加補正をお願いした。国の事業においては、交付先となる松阪市中山間獣害対策協議会において、自治会単位での実施を進めているところである」。

商工費
Q:「商店街空き店舗等出店促進補助金について、今まで補助してきた事業者は、条件を満たして、今でも継続して営業しているのか」?
A:「本事業は平成21年度に創設しており、21年度については5店舗、22年度については2店舗で、今年度は5店舗を予定している。前年度までに補助した事業者ついても継続して営業をしていただいている。商店街振興組合のイベント等についても積極的に参加していただいており、組合としても大変評価をしている」。

教育費
Q:「フューチャースクール推進事業費について詳しい事業内容は。また、今後、コンテンツや他の学校への普及など、事業を進めていくうえでの課題をどのように考えているのか」?
A:「本事業は、ICT機器をコミュニケーションツールとして、互いに伝え合い、高めあえる子どもの育成や学校と地域におけるICT利活用の推進などを総合的に実証研究していく事業である。3年経過した段階で、どういった課題があるか、市内の学校へ普及をさせるには、どういったことが必要なのかを研究しながら、各学校等へ広げていきたいと考えている。また、子どもたちに必要なコンテンツが足らないといった課題も、本事業で研究開発をしていきたい」。

Q:「現場の思いと伝わっている内容とが随分かけ離れている。市長の記者会見では、ソフトバンクのアイパッドを選定することが前提にあるような説明であったのに対し、教育委員会では契約審査会にかけ、プロポーザル方式で行うということだが、公平、公正な機種選定、業者選定という問題点をどのように整理されていくのか。また、三雲中学校が本事業を受けるに至った経緯は」?
A:「こういった事業作りには、まず機種を想定し、どのようなシステムを作るのかについて事業計画を立てるが、価格やランニングコスト、起動の早さ、仕様面での優位性や信頼性などを考慮し25種類のタブレットの中からアイパッドを想定した。今後、契約審査会にて審査をお願いしたいと思っているが、プロポーザルにおいてそれ以上の機能や提案があれば、それらを含め決めていく必要があると思っている。また、三雲中学校については地域の方の協力が非常に高く、地域で学校を支えているという現状があり、また、現場の先生が本事業への強い思いがあったと考えている」。

Q:「市長は記者会見で、事業者自体が努力をしたことによる優位性が大前提になっているという言い方をしたが、今後プロポーザルの中で公平、公正さが担保されるのか」?
A:「プロポーザル自体が提案制度であるので、どういった仕様で、どういった形で実施していくということを、事前の契約審査会で審査していただくとともに、プロポーザルで決定したものについては、事後の契約審査会で審査にかけながら、公平、公正性の担保を図っていきたい」。

Q:「市費はかからないが、これだけの大規模な事業であり、必要な経緯や取り組みの状況については、もっと明らかにし、説明すべきではなかったのか」?
A:「いろいろ説明に十分でなかったところがあったことは認識している。今後は、必要な説明も行いながら、全力で取り組みたい」。

Q:「まちなか歴史文化活用プロジェクト事業費について、なぜプロジェクト委員会が立ち上がったのか」?
A:「松阪には歴史的文化遺産が多くあり、今回は魚町の長谷川家が有する建物、土地等について寄贈という選択肢を含めた協議が行われ、緊急ではあったが、このプロジェクトを立ち上げた」。

Q:「今後、フォーラムを開催するということだが、最終的な判断をしていく期間が非常に短いのではないか。意思決定は、どのように位置付けられていくのか」?
A:「5回の委員会を開催し、そのうち1回については、オープン会議という形で市民の方も参加いただいた中で、フォーラムを10月30日に計画している。11月の終わりに最終的な判断となるが、この間に委員の方の意見をまとめ、活用プランを作成させていただき、12月上旬には市の方で最終決定をしていきたいと考えている」。

討論
「フューチャースクール推進事業については、ぜひ成功していただきたい。重要な事業であると認識しているが、事業の進め方において、説明不足という問題点があった。今後の公平、公正な事業推進ということを強く要望して賛成の討論とする」

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

議案第89号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第1号について
Q:「共同通信社杯開催事業費が増額になっているが、売り上げがふえるということか」?
A:「共同通信社杯はG兇如∈G度松阪競輪では一番大きなレースである。売り上げは95億円で見込んでおり、変わらないが、電話投票の売上部分で組み替えをしている」。

Q:「G兇發△泙衢益が上がらないと聞くがどうか」?
A:「共同通信社杯G兇蓮∩換颪杷笋辰討い燭世ので、普通競輪と違って利益が見込める。共同通信社杯G兇稜箴綣益を普通競輪で生じる赤字に当てているというのが現状である」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

明日は、環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2011年10月14日

総務生活委員会報告

 今議会に上程されました議案はすべて可決され、 今日で9月定例会が終了しました。
 4つの常任委員会に付託されました、主な案件の審査の経過並びに結果報告を4回に分けて掲載致します。

総務生活委員会

議案第88号 平成23年度 松阪市一般会計補正予算 第2号のうち歳入全部、歳出第2款総務費、同第9款消防費、同第14款諸支出金、地方債補正について

歳入
Q:「フューチャースクール推進事業委託金について、本事業は昨年度、全国で10校の小学校で実施され、事業者は国が指定したNTTコミュニケーションズと、富士通総研であった。今年度について、総務省と文部科学省に確認をとったところ、今年度は、各自治体のルールに基づいて、業者選定を行うということを確認したが、見解は」?
A:「7月20日以降調査した中で、昨年度、業者選定は国の方で行い、今年度については、自治体が、それぞれの運用で決定するということであり、契約監理課としては、業者選定に当たって、公平性・透明性を尊重するため、プロポーザル方式での運用が妥当であると考えている」。

Q:「自治体のルールに基づいて、公平・公正なプロポーザル方式で実施するということであるが、今後の入札及び契約審査会の対応は」?
A:「業者選定に当たっては、ICTに精通した企業のノウハウを活用するなど、より業務に精通した業者を、選定することが課題となる。それを補う手法として、プロポーザル方式により、業者の能力を評価しながら、価格の競争も併せて行うことが、適切であると考える。また、発注方法や契約方法、仕様作成等を念頭に置きながら、入札及び契約審査会において、十分な論議を深めていきたい」。

歳出
Q:「防災啓発事業費の津波ハザードマップの増刷と、防災マニュアルの全戸配布であるが、国・県の津波対策を含めた、新しい防災情報との整合性は、どのように考えているのか」?
A:「国では、災害対策基本法など関連法の見直しは、2年以内に行い、国のすべき方向性を示すという新聞報道もある。また、県が津波の浸水想定を出したが、そこでは堤防の破堤ではなく、堤防がない場合、マグニチュード9.0が発生した場合の、シミュレーションということで認識している。ハザードマップの増刷は、国・県の見直しにまだ時間がかかることと、市民からの要望や、出前講座等で必要なことにより、増刷をお願いするもので、国・県との違いについては、市民への配布時にその旨、説明をする。また、防災マニュアルについても、マグニチュード8.7を想定し作成するが、市民から問い合わせの多い、海岸堤防高も示していきたい」。

Q:「防災啓発事業費の防災シンポジウムの内容は、どのようなものか」?
A:「防災シンポジウムは、市民の防災意識の高揚を図ることを目的とし、平成24年1月中旬の土曜日、松阪コミュニティ文化センターでの開催を予定し、防災・危機管理アドバイザーとして全国的に活躍されている、山村武彦氏を講師に迎え「東日本大震災から学んだこと」と題して、基調講演をしていただき、続いて、山村氏、東日本大震災で被災された方、市内の防災団体の方や、自治会の防災研究会の方をパネラーとし、市長をコーディネーターに、今後の松阪市の防災に対する考え方を、まとめていくシンポジウムを考えている」。

Q:「今回は、発電機に関しては中学校9校、投光機は12校に配備ということであるが、今後、小学校等避難所への配備計画は」?
A:「避難所は、約420箇所指定されているが、まず、避難所としての機能があるかの、見直しをした上で、その避難所にあった、資機材等の配備計画を考えていきたい」。

Q:「避難ビルの確保の現状と、今後の見通しは」?
A:「一時避難ビルは、民間で大型店舗や病院など8カ所や、小学校の校舎がある。国の総合庁舎や県の松阪庁舎、警察署等もあるが、これらは防災機関の位置づけがあり、避難所の指定はできないが、一時避難場所として可能であるので、防災マップでの公的機関としての表示はしていきたい」。

Q:「コミュニティ助成事業の内容と、西黒部町自主防災隊への資機材の内容は」?
A:「本事業は、宝くじの収入を財源とする、財団法人自治総合センターがコミュニティ活動の助成を行うことを目的に、実施している事業の一つで、「地域防災組織育成事業」であり、地域住民が、災害から地域や住民を守るため、自主的に形成した組織が、災害被害の防止や軽減活動に、直接、使えるものを整備した場合に対象となる。また、資機材は、この地域は海抜が低いため、風水害等の浸水時に、援護者を避難させるための救命ボートや、艇外機、救命胴衣である」。

Q:「自主防災組織資機材整備費補助金は、一度きりの補助であり、防災組織に対する助成については、コミュニティ助成事業だけでなく、一般財源も含めた政策的な発展を考えていくべきと考えるが、見解は」?
A:「本市では、自主防災組織立ち上げ促進のための、自主防災組織資機材整備費補助金はあるが、その後の助成については、他市の状況も調査しながら、今後の研究課題として、対応していきたい」。

Q:「交通死亡事故ゼロ対策事業費について、交通死亡事故撲滅のために、一般市民を巻き込んだ企画等、もう少し事業を拡大したほうがよいのではないか」?
A:「現在、人口10万人以上の都市の交通事故死者数で、本市は全国23位であり、県内では依然として1位である。今回の補正は、松阪市が、全国一交通死亡事故の多いまちということを、市民に自覚してもらうため、路線バスへの広告料や、公用車に張り付けるマグネット購入費である。今年度、新規事業で、交通死亡事故ワースト緊急対策事業も実施しているが、これから下半期に向け、交通事故防止の啓発を行うとともに、新しい取り組みも考えていきたい」。

Q:「消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の追加について、東日本大震災において、8月3日現在で、215名の消防団員が公務中に、不明も含め亡くなられた方に対しての、公務災害補償を行う必要から、法律の改正により団員1人当たりの掛金が1,900円から2万4,700円に引き上げられたということであるが、措置の内容は」?
A:「今回掛金の増額は、本年度に限りの措置であり、財源は特別交付税で措置される」。

討論
「フューチャースクール推進事業委託金と、学びのイノベーション事業委託金について、今年の事業においては、それぞれの自治体のルールに基づいて、事業を進めるということで、その点では、プロポーザル方式を含めた公平・公正で透明性をもった事業として、行われるということであり、事業者自身は、これから決めるということを確認したので、本案について賛成である」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

議案第98号 平成23年度 松阪市一般会計補正予算 第3号のうち歳入全部、地方債補正について

歳入
Q:「今回の補正は、先の台風による、災害復旧費ということであるが、事業の進捗状況と、今回の補正で対応できなかった、残りの災害復旧費の補正の見通しは」?
A:「今回の補正予算は、台風12号と15号による災害復旧事業であるが、繰越明許費にもある、年度内完成が見込めないものもある。また、15号においては、国災での予算措置の部分もあり、今後確定したときに補正予算をお願いするが、場合によっては工程の都合上、平成24年度の過年災ということで、予算計上することもありうる」。

Q:次の災害に備えて、急いで復旧すべきと考えるが見解は」?
A:「これからの工程の中で、明らかになっていく部分や、今回の台風災害の特徴でもある、崩落土による危険箇所の状況にもよるが、これらの状況を把握したうえで、行動をとっていく」。

採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

明日は、文教経済委員会の報告を掲載します。


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2011年10月13日

長寿を讃える集い

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 今日は、東黒部ふれあい会館で開催されました、長寿を讃える集いにご臨席させていただきました。
 この長寿を讃える集いは、今年で46年目を迎えており、毎年地域の80歳以上の方をお招きし、東黒部小学校の児童生徒の歌やダンス、地元歌手による歌謡ショー等が行われております。
 この地区の80歳以上の方は166名で夫婦の年齢を合わせて160歳以上の夫婦は22組もお見えになります。


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2011年10月12日

松阪地区広域衛生センター

IMGP3106IMGP3102 今日は、松阪市西野々町の松阪地区広域衛生センターにお伺いしました。
 松阪地区広域衛生センターは、松阪市(旧嬉野町の区域を除く)多気町、明和町のし尿及び浄化槽汚泥の処理を行う施設ですが、隣接するテニスコート、多目的広場は休日ともなれば多くの利用者で賑わっております。(写真左が平面図)
 しかし、利用者の割には駐車場が狭い事から、進入道路に車両を止めるなどの問題が何度も発生しております。
 また、近年は小学生にテニスを指導している団体等も利用しておりますが、日影が近くにない事から、熱中症予防のためのテントを駐車場に張らざるを得ない状況になっています。これらのことから駐車スペースの問題に加え新たに安全上の問題も発生してまいりました。
 現在、テニスコートに隣接した公園(写真右)に、芝生広場や樹木などが植えられておりますが、公園は全く利用されず、毎年剪定に約400万円が使われていることから、以前から公園を縮小して駐車場を拡幅するように要望してきました。
 今後も粘り強く、利用者や地域の意見を伝えてまいります。

 さらに、このセンターは地元の避難所に指定されていても、全く建物の内部状況がわからないというお話もありましたので、見取り図をいただいてまいりました。今後は地元自治会等の場でご説明させていただく予定です。


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2011年10月11日

内水面漁連

0ffad800.jpg 今日は、建設水道委員会終了後、昨日の漁業組合の役員会でご質問をいただいた内容確認のため、度会郡大紀町の三重県内水面漁業協同組合連合会にお伺いしました。
内水面漁連では、稚鮎及び鮎の卵をふ化させての養殖がおこなわれており、多い時には1つの水槽で約1万匹が飼育されているとのことでした。(今日は6か所の水槽が稼働)

また、帰り際に、参事から敷地内で桜が咲いているというお話を伺いましたので撮影してまいりました。
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2011年10月10日

櫛田川第一漁業協同組合

meisi 今日は、櫛田川第一漁業協同組合代表理事組合長に就任以来初めてとなる、役員会を開催致しました。
 私は、会員歴は30年以上あるものの組合内部のことは全く知らない上、役員会に出るのも今日が初めてです。そこで、まず今年の事業計画の取り組み方を始め、役員さんのいろんなご意見をお伺いしました。
 そうすると、役員間で活発な議論となり、会議時間は通常より1時間もオーバーしてしまいました。
 例えば、内水面漁連と漁業組合の関係、国土交通省と漁業組合の関係、稚鮎採取のあり方、漁業区域の問題、漁業権の問題、禁漁期間の問題、川鵜駆除の問題、下流に連絡せずに蓮ダムを放水する問題、密漁者の問題、年券の販売所、準会員と正会員の区別、腕章をつけずに漁業を行っているなど、これまで議論されずに見過ごされてきた多くの課題が明らかになってきました。
 今後は、これらの課題解決に向け、役員の方々と共に一つひとつ議論してまいります。


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2011年10月09日

ソフトボール 1日3試合

09bb4324.jpg 今日は、花岡ソフトボール愛好会及び東部リーグのソフトボールに参加。
 午前9時からは、中核工業団地の広陽グランドで行われた花岡リーグ第1試合に、一歩会チームのライトで出場。チームの猛打が爆発し大差で勝利。個人成績も3打数3安打、1四球、1ホームラン、4打点とまずまず。
 第2試合目は、失礼させていただいて、西野々のクリンセンターグランドに移動し、東部リーグの立田クラブで出場。1試合目は漕代戦にピチャーで先発し、守備にも助けられ3対1で完投勝利。打撃も2打数1安打1四球と、まあまあ。
 続く第2試合は、機殿戦にDHで出場し、ショートゴロ、サードゴロエラー、ショートフライといい所なし。中でも最終回表に2点差を追いつき4対4、1アウト、ランナー2塁3塁の絶好の場面で打席に立って初球をショートフライ。その裏でサヨナラ負け、期待にこたえられず後味の悪い試合にしてしまいました・・・・反省。
 試合終了後は、ご相談をいただいておりました自治会にお伺いしました。

 写真は、一般質問でも取り上げましたが、平成24年1月1日〜平成30年3月31日までの6年間、桂瀬町の清掃工場の工事現場から排出される土の仮置き場となるため、使用できなくなる広陽グランドです。


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2011年10月08日

松阪ライオンズクラブ50周年式典

4883a96e.jpg 今日は、フレックスホテルにおいて、松阪ライオンズクラブ50周年記念合同(松阪中央ライオンズクラブ、松阪花しょうぶライオンズ)例会が開催されました。
 ライオンズクラブに入会させていただいて10年目を迎えましたが、まだまだ若輩者です。これからも人生の大先輩に学んでいきたいと思っています。


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2011年10月07日

東部管内 住民協議会等に関する懇談会

今日は、午前9時から機殿地区市民センターで開催されました、東部管内住民協議会等に関する懇談会に出席

懇談会に出された主な意見
・ 松阪市は海から山までの広範囲であることから、地域性が異なっている。区域に分けて、地域計画をつくることは賛成。
・ 住民協議会の地域計画に地元職員が入るというが住民協議会のことを周知しているのか。
・ 住民協議会と自治会の位置づけはどうなるのか。補助金が住民協議会に入っても自治会の方が主導権をもっている。
・ 自治会で解決できなかった問題を住民協議会が解決した事例がある。
・ まちづくりは人材が固定化されていることから、マンネリ化することを懸念している。
・ 現在は無報酬でやっている、事務局に60万円という根拠がわからない。
・ 4月から住民協議会をスタートさせる予定であるが、人材がネックとなっている。当面はセンター長等がいる事から大丈夫であるが、将来的には危惧している。
・ 住民協議会を立ち上げたが、地元の行政職員の協力もなく当て外れであった。
・ 役員も固定され、会議を行っても一定の役員しか出てこない。自治会が声をかけることによって人が集まるが、義務的となっている。自分から出ていきたいというような取り組みをしていかないと衰退していく。行政も考えていただきたい。
・ 補助金が廃止され、交付金として一括交付されても予算配分が苦しくなり、住民協議会の事務局の負担が増える。
・ 市の職員に住民協議会の話をしても通じない。職員の研修も必要。
・ 住民協議会を立ち上げても継続できない住民協議会ではいけない。
・ 地域計画をつくるにあたって、市の職員を入れることによって行政寄りの考え方になることが心配である。
・ 住民協議会のことよりも、間近に迫った津波対策等の問題の方が大事ではないのか。
・ 住民協議会の懇談会に女性が一人も入っていない。女性の声を聴くことも幅広い年齢層の声を聴くことも重要ではないか。



質疑に対する行政の答弁
・自分たちのことだけ考えるのではなく、広域的に考えていく必要がある。周りの地域と連携していくことが地域計画だと思っている。いろんなパターンがあるので皆さん方と行政が一緒になって考えていきたい。
・60万円の根拠は、時給800円、1週間に3〜4日半日で月5万円の人件費を考えている。現在は地区市民センター長もいるので一緒になって地域づくりに関わっていく中で、スキルを身につけてもらいたい。

東部管内の住民協議会では今後も継続して、懇談会を行っていくことになりました。


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2011年10月06日

一般質問が終わりました。

 主な質問内容は以下の通りですが、答弁に関しましては改めてご報告致します。

1.「松阪中核工業団地 広陽公園グランドの使用停止について」
Q1:なぜ市民の憩いの場である公園を、仮置き場とする必要性が生じたの
か?

Q2:広陽公園の使用停止期間は6年間と非常に長い期間となっているが、平成30年3月31日とした理由は?

Q3:仮置きする土の数量は?

Q4:広陽公園は6年間にわたって土を置くことから、公園としての機能を果たせなくなるが、公園面積が縮小されても法的な問題は発生しないのか?

Q5:平成22年度に、この広陽公園を利用している団体数は22団体あり、年間利用回数はソフトボールと野球を合わせて73回、サッカーが50回、グランドゴルフが152回、あとはマラソンと、鼓笛隊が各1回で、使用回数の合計は277回となっている。
 これらの利用者に対しての説明は、どのように行ったのか?

Q6:「松阪市総合計画」のスポーツ振興の重点施策では、「誰もが、いつでも、気軽に、生涯にわたってスポーツを楽しめる環境の整備や施設の充実に努めます。
 健康のためのスポーツから競技スポーツまで、市民に幅広いニーズに応えられるよう、松阪市体育協会をはじめとしたスポーツ団体の育成や支援を行います。
 既存施設の機能の充実を図るとともに、市民が利用しやすい環境づくりを行います。と記されているが、総合計画との整合性はどのように考えているのか?

Q7:利用者に対して、早急に代替地を示す必要があるが、どのように対応するのか?

2.「温室効果ガスの排出抑制について」

Q1:松阪市の環境基本計画では、平成27年度の一人1日当たりの二酸化炭素排出量の目標値を7.09圓板蠅瓩討い襪、数値は7.20kg増加している。この要因は?

Q2:松阪市の、「木質バイオマス」の取り組みは?

Q3:灯油よりペレットの方が安価である。ペレットストーブやボイラーなどの燃焼機材を取り入れてはどうか?

Q4:国内クレジット制度によって、CO2、1kgの削減が現在1円で取引されている。木質エネルギー1tの使用により1,000円がバックされていることから、多くの自治体が取り組んでいる。松阪市も検討してみてはいかがか?

3.「住民協議会の設立状況と方向性について」

Q1:市長は「庁内検討委員会の報告が行政としての方向性では決してない。だた、一つの方向性としてのシュミレーションを一つ堤示した」と言っているが。『松阪市行政のあり方庁内検討委員会』に対して、市長や副市長はどの程度、関ってきたのか?

Q2:一定的地域においてモデル的にコミュニティセンター化的な取り組みを推進していく計画であるが、モデル地域はいつ頃からスタートさせる計画か?

Q3:平成24年度からは、全地区で住民協議会が設立された新しい市政運営が始まろうとしている。平成24年度の予算編成に影響してくるが、いつになったら方向性が決まるのか?
 せめて、補助金を廃止し、交付金化する部分に関して等の方向付けは決定しているのか?

Q4:6月議会で、新しいシュミレーションを2つ、3つという形で出させていただくという旨の答弁をしているが、他にも、シュミレーションを出すのか?

 時間配分がうまくできず、深く追求できませんでしたが、録画放送は10月17日(月)午後9時40分頃からの予定です。

yuji_matsusaka at 18:15|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2011年10月05日

明日は一般質問

DSC01060 明日は、松阪市議会の一般質問の最終日となっております。
 5名の議員が一般質問を行いますが、私の出番は午後1時からの予定です。

私の質問内容

1.「松阪中核工業団地 広陽公園グランドの使用停止について」
 広陽公園グランドは、松阪市広陽町の松阪中核工業団地の三菱重工業に隣接している、面積が約25,200m2公園グランドです。(写真が広陽公園グランドです)
 いま、松阪市は、桂瀬町の第二清掃工場の老朽化に伴い、現在の施設の隣に、平成26年度完成を目指し、新清掃工場の建設を進めておりますが、ここから排出される土を平成24年1月〜平成30年3月31日までの約6年間にわたって、広陽公園グランドに仮置きする計画となっております。
 このことから、代替地等について質問を行います。

2.「温室効果ガスの排出抑制について」
 この質問は、広範囲に及ぶことから「森林整備と二酸化炭素の排出抑制」に絞って行います。
地球を取り巻く環境は大きく変化し、台風をはじめゲリラ豪雨や、多くの方が熱中症で救急搬送されるなど、温暖化によると思われる影響が各地で起こっております。
 松阪市は、約70%の豊かな山林が占めております。
森林は、温暖化を抑制するCO2を吸収・蓄積し、CO2排出量削減に大きな役割を果たしてきました。しかし、林業の低迷により、多くの森林は、長期間利用されないまま放棄された状態となっていることから、CO2吸収力が低下し、地盤の保水力も失われています。 このようなことから、台風等による大きな災害も発生しております。
 これらの事から、再生可能自然エネルギー(木質燃料)の使用における森林整備と地球温暖化防止について質問を行います。

3.「住民協議会の設立状況と方向性について」
 松阪市は、地域主体の地域づくりの実現に向け、平成24年3月末を期限として、市内全域での住民協議会の設立に向け取り組んでおります。
 9月末日までにすべての地区において、住民協議会を設立するための準備会が設立されました。そして、平成24年度からは、全地区で住民協議会が設立された新しい市政運営が始まろうとしております。
 そこで、「これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会の報告書」に基づいて、市長の考え方と今後の方向性について質問を行います。




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2011年10月04日

決算調査特別委員会建設水道分科会

決算調査特別委員会建設水道分科会に分担送付されました主な案件の審査の経過並びに結果報告

議案第84号 平成22年度 松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について のうち、建設水道分科会所管の事項部分 について

歳出 土木費
Q:「道路維持修繕事業費について、要望件数と実施件数、また個人要望の取り扱いは」?
A:「全体の要望件数1,538件に対し処理件数は1,294件、うち工事対応分は要望件583件に対し処理件数は339件で施工率は58%である。また個人要望については受け付けておらず、自治会内で調整していただき、自治会名で要望していただくようお願いしている」。
Q:「平成18年度に比べて、工事件数は倍増しているのに、決算額は、ほぼ同額である。工事延長、縮小して少しでも多くの工事に分配しようとする考えで、工事の縮小等で効率が悪くなると思うが、予算額を増やす考えはないのか」?
A:「予算については、地元とも調整し必要があれば補正対応も行っている。また、まちづくり交付金等での予算措置も行っており、できるだけみなさんの要望にこたえたい」。

意見:「効率よく、少しでも地域の人に満足していただけるよう予算配分をお願いしたい」。

Q:「道路清掃等委託事業費の除草業務委託の単価設定根拠は。また、高須町公園多目的広場除草業務委託の設計単価と同様か」?
A:「市で仕様書を基に設計単価を作成している。また、設計単価は基本的に同様である」。

Q:「高須町公園グラウンドの利用が少ないように思うが、その利用状況とグラウンド整備の考えは」?
A:「平成22年度における高須町公園グラウンドの利用状況は、土日の利用が多く、主にソフトボール、フリスビードッグ、野球などに利用されている。また、グラウンド整備については、今までと同様に地元の自治会に委託して除草等の整備をしていく」。

Q:「樋門・樋管等管理事業費の中の、櫛田川排水樋管等操作業務委託と県管理樋門等操作業務委託の現状は」?
A:「櫛田川については11か所であり、また、県管理については、百々川、愛宕川、阪内川、防潮堤などの関係で73か所である。それぞれ自治会代表者等を委託先とし、操作員の事故等の備えとして、保険を掛けている」。

意見:「ゲリラ豪雨の際の土砂崩れや土砂ダムも起こりうることが考えられる中、樋門に関しては下流ほど影響されやすいので、今後とも注意のうえ対処してほしい」。

Q:「雪寒対策道路維持事業費の平成22年度の実績は」?
A:「旧松阪管内については区域で事業者と委託契約をし、飯南・飯高管内については地元、自治会の協力のもとで実施していただいており、他の管内は職員が対応している状況である。内容は、事前にパトロール、積雪がある場合は融雪剤散布、徐雪、巡視を行っている」。

意見:「同じ市道で、地内によって雪かきを地元で行うのと業者で行うのとでは負担が全く違う。市として雪寒対策を行うのであれば、公平の原点をくずさないよう、全市的な対策を講じていただきたい」。

Q:「県施行急傾斜地崩壊対策事業は、全体の事業費が何億円というような事業規模になり、計画した時点と実際に工事施行する時点では社会経済情勢の変化があって、事業積算金額と入札価格に差が生じていると思うが、このことを考慮した上で、地元負担をどう考えるのか」?
A:「当然、地元負担は少ない方がよいが、他の事業でも受益者に対しての負担があり、公平性の観点から負担していただいている。事業当初から受益者と協議を行いながら事業を進めている」。

意見:「現状の2%の地元負担でも十分理解するが、現実的に入札率が下がり、市負担分も下がっていると思うので、急傾斜地崩壊対策事業の地元負担の再考を検討してほしい」。

Q:「島田北10号線道路新設事業費の繰越明許も含んだ事業内容と道路整備単独事業費の用地補償は」?
A:「駒返川の護岸工事で120メートル施工を予定していたが、のり面の部分が脆弱な土質であったため、平成23年度に一部繰り越しを行った。また、道路整備単独事業費については、一部調査に関係して竹を伐採した補償である」。

Q:「都市計画区域等変更事業費の詳細は」?
A:「都市計画区域の再編案や区域区分案、用途地域案の作成、また、住民向けのパンフレットを含む、わかりやすい資料の作成を行った。説明会については、平成22年7月12日から9月24日の期間において、三雲管内の30自治会へ、その他、年度内に三雲小学校区の4地区、事業者や地権者へ都市計画案、いわゆる土地利用計画案をもとに、線引きの設定条件、線引き後の制度、県条例による市街化調整区域の開発内容、見直しの今後のスケジュールの周知をはかり、最終的には3月1日に広報とともに、全戸へパンフレットを配布し、3月27日に全体の説明会を開いた」。

意見:「100%の同意を求めるのは難しいと理解できるが、個人の財産を制限する内容にも踏み込むので、十分な住民に対する説明なり、理解を得られる努力を続けてほしい。平成22年度は十分努力されているが、将来的な全体事業の中での緩和地域なり調整区域の使用によることなので、もう少しきちっとした全体説明をしていただきたい」。

Q:「都市公園維持管理事業費の各種公園維持業務委託の内容は」?
A:「各種公園は地区公園、近隣公園、市の区画整理事業で建設した公園、街区公園の約330か所ある。ただし、街区公園については、主に団地開発等で建設された公園であることから、清掃、除草の維持管理は自治会にボランティアでお願いしているが、合併前から嬉野、三雲管内では数か所、自治会等への委託の地域もある。委託内容は、鈴の森公園カネボウ跡地、宝塚古墳公園の芝生管理、松阪公園ほか19か所の除草委託、浄化槽の保守点検、鈴の森公園カネボウ跡地の噴水、井戸水の点検、樹木の剪定及び植え替え、施肥の委託等である」。

意見:「本庁管内であろうが、振興局管内であろうが、きちっと線を引いて一律公平に公園の維持管理をお願いしたい」。

Q:「随意契約の比率が高いと思うが、随意契約に至った経緯は」?
A:「浸水対策事業については、ポンプの特殊性があるので、設置した業者にオーバーホールを、公園建設費については、総合運動公園の周辺の水路に土砂がたまり、緊急性があったので土砂撤去を、また、道路橋梁の災害復旧工事については、道路に崩落した土砂、木などを緊急に撤去する必要があるため、道路、河川の災害で8件の随意契約を行った。委託については、河川改良事業で2件、河川改良の久手川の改修事業で、JR東海と工事委託を、公園建設費で1件、建設技術センターと総合運動公園の事業再評価業務委託を、道路橋りょう総務費については、積算システムのメンテナンス、公園管理費については、除草、ポンプ、その他の委託の随意契約を行った」。

Q:「公園建設事業費について、総合運動公園の進捗率、完了年度、及び土地開発公社からの買い戻しに関する状況は」?
A:「総合運動公園の進捗率は事業費ベースで現在52.5%、造成している26.5ヘクタールの部分をまず供用するのが目標で、平成30年度完了を目指している。土地開発公社の保有地面積は約13.2ヘクタール、用地費で約9億5千万円残っており、買い戻しについては、基金等の運用により、以前と比べ、低い利子で保有している状況である」。

意見:「多くの方が早期完成を望んでおり、完成すれば市民の憩いの場となる。また、公社保有地も早く買い上げないと、高い買い物になってしまうことから、平成30年完了といわず、少しでも早い完成を望みたい」。

Q:「住宅管理費について、88.7%の入居率という状況は適当か」?
A:「管理戸数1,683戸のうち、入居が1494戸で空きが189戸である。6月と12月に募集した倍率は1.5倍から2倍で、50戸から60戸の入居、同等の退去があり、入居状況の需要の割合から考えると、空きが180戸から200戸というのは妥当であると考えている」。

Q:「被災者支援市営住宅緊急修繕費について、緊急修繕を行った20戸の現状と、なぜ市の中心地に近く、まとまった戸数の空きがある清生団地ではなく、交通の便が悪い上川、中万団地を選定したのか」?
A:「平成23年4月1日現在、福島県いわき市から3月24日に1世帯の緊急入居があり、5月16日に退居、その後の入居はない。また、上川、中万団地を選定した理由は、早急に20戸を用意しなければならない状況であったため、通常、火災等の緊急用住宅として、ある程度手入れして使用している物件を今回は充てた。今後、緊急に対応できる物件であれば、清生団地のみならず利便性の良い所を考慮したい」。

採決の結果
挙手全員、認定すべきものと決定。

議案第85号 平成22年度松阪市水道事業決算の認定について
Q:「基幹管路の耐震適合率は、22%で全国平均を下まわっているということだが、基幹管路と水道施設も含めた耐震化の現状と今後の見通しは」?
A:「基幹管路の耐震化適合率として、全国平均30.3%、三重県平均27.6%であり、松阪市は22%で下まわっている。松阪市の基幹管路は76.5キロでそのうち耐震化が必要な管は普通鋳鉄管が4.6キロ、ダクタイル鋳鉄管の24.5キロなどの合計59.5キロである。平成23年度より、老朽管更新事業において普通鋳鉄管及び基幹管路の30年以上経過したダクタイル鋳鉄管などを、施工年度の古いものから順に布設替を行っていく。また、水道施設については、耐震化が必要な主要20施設のうち9施設が完了しており、平成22、23年度で飯南管内の中央配水池と射和第一配水池の耐震化を行い、残りの9施設についても年次計画に従い行っていく」。

採決の結果
挙手全員、認定すべきものと決定

議案第86号 平成22年度松阪市公共下水道事業決算の認定について
Q:「過年度未収金の下水道使用料について、平成20年度分より21年度分が減額となった理由は」?
A:「平成20年10月から上下水道料金徴収一元化及び、下水道使用料のコンビニ収納の導入等により収納率が向上し未収金が減少した」。

Q:「以前、下水道の無断接続があったが平成22年度はどうか」?
A:「3件あり、うち1件は供用開始前に接続され、あと2件は接続されたが業者が届け出を怠っていたことが理由である。供用開始前に接続した指定業者については180日間の指定停止の処分を行った」。

Q:「水洗化率79.9%だが、接続していない戸数とその理由は」?
A:「未接続戸数は5,902戸で、接続していない理由は、経済的に困難であるとか、近々新築予定といったものである」。

Q:「本年度の収支決算が2,643万6,133円の純損失が生じているが、汚水処理原価が186円、使用料単価が177.7円となっており、価格が逆転しているため、赤字となっているが、どう理解しているのか」?
A:「使用料単価より汚水量原価が上まわっていることから純損失となっている。下水道の普及率も42.2%で、今後、減価償却費も増大していく中で、初期投資の部分が大きく、純損失は生じることが考えられることから、極力、経費削減や繰入金を減らしていきたい」。

Q:「下水道普及啓発活動の内容は」?
A:「下水道工事に入る前の地元説明会において、担当者による啓発活動をはじめ、水道使用量の多い箇所を職員で回り、また、今年度は普及率の低い地区を選定し職員で啓発活動を行う。また、本庁、嬉野、三雲管内において、シルバー人材センターに委託し、啓発活動を行っている」。

Q:「下水道普及率は42.2%、水洗化率は79.9%だが、旧市街地の中で普及されていない地区はどこか」?
A:「今年度、大黒田町の辺りを整備している。また、中町については街路事業で近代化も併せて昭和58年から施工し、その直後、下水道事業がはじまった。費用の面やこう配の問題があり、背割水路のほうへ汚水管を入れることが可能かどうかの調査を現在行っている」。

意見:「中町は市の祭りの中心地となるところであり、そこから進めていかないとなかなか説得力がないと思う。また、普及率、水洗化率がどの程度進んでいるのか、努力の結果を来年度に示してほしい」。

採決の結果
挙手全員、認定すべきものと決定

4分科会に分担送付されました主な案件の審査の経過並びに結果報告を4回に分けて掲載させていただきましたが以上で終わります。
最後までご覧頂きありがとうございました。


yuji_matsusaka at 10:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年10月03日

決算審査における 文教経済分科会の審査の経過並びに結果報告

平成22年度決算審査における、主な文教経済分科会の審査の経過並びに結果報告

議案第84号 平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出
決算の認定についてのうち、文教経済分科会所管の事項部分について


労働費
Q:「元気まつさか就職面接会開催事業費における実績は?
A:「厳しい雇用状況の中、求職者への早期支援として、中高年層を中心に、若年層も踏まえ、幅広い層からの求職者を対象に就職支援セミナー及び就職面接会を開催した。就職支援セミナーには42名が参加し、1カ月程度の間に約90%が内定をいただいている。就職面接会では25社、180名の求人者数に対し、136名の求職者が参加され、23社が3カ月以内に求人を確保できた。平成23年度も継続してハローワーク松阪とタイアップしながら進めていく」。

農林水産業費
Q:「飯高地域遊休農地活用事業費において、クレソンの開発は遊休農地の活用により地域を活性化し、元気を取り戻す意味があるが、クレソンの栽培面積と売り上げは。また、今後、事業が成り立っていくのか。自立していくための栽培面積や販路の拡大は」?
A:「栽培面積は1500平方メートル、633キログラムの収穫で、売り上げが94万4000円である。クレソンの栽培面積は伸び悩んでいるが、野菜や山菜、花木等も含めて、クレソン以外の売り上げにより、全体で965万9000円の収入があり、自立に向け努力してもらっている。ショッピングセンターマームでのアンテナショップをはじめ、モクモク、ベルファーム、JA松阪や地元のレストラン等に納品しており、今後はアンテナショップ等でクレソンの知名度を上げるとともに、売り上げの拡大に努力していただく」。

Q:「ふるさと雇用再生特別基金事業として平成23年度が最終年となるが、市としてどのようにバックアップしていくのか。また、クレソンの開発の地元である飯高や飯南地域で販売されていない。地産地消の意味からも、道の駅などでも販売するべきでは」?
A:「自立後に約1000万円の売り上げを見込んでおり、この範囲内で雇用していただくとともに、市としても、飯高駅での販売や給食での使用など、販路の拡充のため、面積を増やし自立していけるように支援していきたい」。

Q:「森林整備地域活動支援交付金の支援基準は。また、今後どのように施業していくのか」?
A:「事業量は2025.32ヘクタールで、市の森林全体の4.7%にあたる。交付金については、施業実施地域の明確化作業、歩道の整備に、1ヘクタール当たり5000円、森林の被害状況調査に1万円、森林情報の収集活動、境界の明確化作業に2万4000円交付している。本事業は、間伐等の作業の前に、必要な森林の調査や歩道整備、除草等を行うもので、間伐は含まれていない。間伐等の整備は、市の間伐計画に基づき、平成20年度から24年度までの5年間で6200ヘクタールの間伐を行うよう、年次計画的に進めている。22年度は1571ヘクタールの間伐を終えている」。

Q:「ベルファーム施設管理事業費において、利用者数が昨年度に比べ減少しているが、今後の見通しは」?
A:「平成22年度は記録的な猛暑が続いたことにより、前年度より1万6000人ほど減少したと分析している。今後は、指定管理者と協議し、内容の充実とともに、利用者数や売り上げの向上に努めていきたい」との答弁。

Q:「鳥獣害対策において、飯南、飯高地域で成果が上がった要因は。
また、県開発の大型ロケット花火の活用は」?
A:「地域の農業者が自らワナの狩猟免許を取得され、まちづくり協議会が中心となり、地域ぐるみでの捕獲に取り組んでいただいたことによるものと考えている。また、県等関係機関との連携を図り、市内の被害地域において、地域ぐるみでの対応を推進しており、その結果、サルの追い払い用のロケット花火の配布は、昨年度から5地域増の37地域で実施、被害予防のための防護柵の設置補助の件数は、電気柵の設置がほとんどであるが、68件増の205件となっている。本庁管内の有害捕獲は、本年度から箱ワナの設置による対応も行っている。県開発の大型ロケット花火については、国の事業である鳥獣被害防止対策交付金の支援対象となることから、本交付金を受けている松阪市中山間獣害対策協議会で、今後検討を進めていきたいと考えている」。

Q:「水産資源増殖事業費において、アサリ17トンを放流しているが、その成果は」?
A:「平成21年度が550トンの漁獲量に対し、22年度については、21年10月の台風による被害をかなり受けたことにより、95トンと激減しており、漁獲量に反映できなかったが、今年度は、7月までに380トンの漁獲量があり、漁場の改善なり、放流の継続的な実施については、効果は大きいと判断している」。

Q:「アサリ専業漁業者の現状は。また、アサリのブランド化の取り組みは」?
A:「約160軒ほどあるが、その3分の2が手掘りによる高齢者で、機械引きで大量に生産するのは35軒程度である。また、ブランド化については、アサリブランド化推進協議会において、平成19年度より継続して、県の水産研究室、津水産室と協調して、アサリの生育状況の調査や植物性プランクトンなどを供給し、アサリの大型化などについて検討している」。

Q:「地域のブランド振興への取り組みについては、どのように支援していったのか」?
A:「松阪茶については、18基の防霜ファンの設置に対し補助を行い、さらに、松阪牛まつり等での松阪茶のふるまい、小学校3年生から6年生を対象としたT1(ティーワン)グランプリの開催、小学校や公民館での手もみ茶体験、また、普及、啓発用のDVDを作成し、小学校や公民館、地区市民センターで活用するなどして、PRを行っている。松阪赤菜や嬉野大根などの特産品についても、経営の安定化や品質向上に向けた技術研修、出荷販売の検討会の活動に対し、補助しており、生産量の維持継続を図っている」。

Q:「バイオマス木材カスケード利用事業費は、国の補助事業である。ふるさと雇用再生基金事業として実施しているが、3年過ぎると市が負担することになるのか」?
A:「国の補助終了後は、当該作業員をウッドピア木質バイオマス利用共同組合が本採用していただくことになる」。

教育費
Q:「市美術展覧会開催事業費において、出品数が前年度に比べ下がっているが、出品数の推移は。また、絵画の場合、種類が多く、ジャンルが違い、審査が難しいという面もあるが、出品をふやす努力は」?
A:「平成22年度が381点、21年度が416点、20年度が391点、19年度が384点、18年度が403点で、21年度から、一つの側面として若い世代層や新しい作風の出品を促すなど、部門編成を6部門から4部門に変更するなど工夫を行っている。今後も運営委員会で協議し、出品しやすい環境を整備したい」。

Q:「教育相談事業費及び心のカウンセラー相談員配置事業費における
相談内容は」?
A:「教育相談事業は職員が相談を受けており、心のカウンセラー相談員配置事業は臨床心理士等専門家によるカウンセリングである。相談内容は、それぞれ、情緒不安定によるものが一番多く、不登校、友人関係によるものが多い。教職員の相談内容については、自身の相談ではなく、相談を受けている子どもに関する相談である」。

Q:「子どもの相談は、教職員にとっても大きな悩みとなり、これも大きな問題と考える。このように波及していくことについての考えは」?
A:「保護者や教職員、地域の方が相談しやすい体制をとっている。スクールカウンセラーとして、12中学校、4小学校に臨床心理士を中心に配置し、教職員からは705名の相談を受けた。相談内容は、子どもの支援の仕方、適切な指導方法、保護者との関わり、自身の指導に関する悩みなどである。また、ハートフル相談員やハートケア相談員を小中学校に配置しており、必要に応じ、ケース会議において関係機関との連携を図った上で、丁寧かつ迅速に対応している」。

意見:「子どもの問題は保護者にとっても大きな問題であり、不登校やいじめにつながることもある。相談窓口はたくさんあった方がよい。より充実をして、しっかりと対応していただきたい」。

Q:「図書館管理運営事業費において、図書購入費が2550万円以上であり、入館者もふえているが、専門書など必要な図書がなくてはならない。
市として、その評価はどのようにしているのか」?
A:「利用者からのリクエストも含め、リストに上げてもらい購入しているが、図書の評価は図書館司書の資格を持つ職員が行っている」。

Q:「天然記念物保存事業費において、国指定である月出の中央構造線の草刈りを行っているが、これで保護に努めたということになるのか」?
A:「学術的にも大変貴重なものであり、整備が必要な場合は、所要の措置を図るよう検討していきたい」。

Q:「学校給食において、米飯給食をふやすという話はなかったのか」?
A:「飯高からは、米飯をふやしてほしいという意向はあった。国の方向もあり、市としても、今後協議していきたい」。

意見:「学校給食も教育であり、保護者にとっても非常にありがたい。今後も、米の需給率の面からも、米飯給食について協議をお願いしたい」。

Q:「扶助費における要保護及び準要保護児童生徒援助事業費の状況は」?
A:「平成21年度の1695人に比べ、22年度は1896人で大幅な増
となっており、認定率は14.14%である。経済的理由によるものが最も多く、39%を占めている。また、受給日を1カ月早めるなど、保護者のニーズに応えた」。

Q:「部落史編さん事業費において、松阪の部落史研修会が開催されているが、出席者の状況は」?
A:「平成19年度発刊の前近代史料編をもとに、小中学校教員の管理職や人権担当者、各学校2名を対象に2回開催し、7月30日は88名、11月26日は85名が参加した。また、今年度の開催は計画していない」。

Q:「講演記録に、差別に対する抵抗力をつけることなどの表現があるが、これは松阪市の教育方針なのか」?
A:「学校教育の中では、なかまづくりを中心にする。また、一人ひとりの人権を大切にするといった人権教育基本方針に基づき、学校総体で取り組んでいくという方向で、各学校へ支援していきたい」。

Q:「子どもに抵抗力をつけることができるのか」?
A「人権感覚を磨き、お互いが尊重し合う子どもを育てていくことが
大切である。抵抗力をつけるという意味については、正しい知識を学んだ上で、行動をおこしていくことであると考えている」。

Q:「講演記録の冊子を各学校へ教材として配付することは、慎んでもらいたいが、見解は」?
A:「配付予定ではあるが、各学校や地域に応じた特色ある人権教育の推進が必要であり、資料として活用してもらえればと考えている」。

Q:「特色ある学校づくり推進事業費における実績は。また、成果は目に見えるものにならないが、どのように評価を行ったのか」?
A:「学校と地域が連携し、読書の充実として、ボランティアの方に入っていただいたり、農業体験、郷土学習、福祉施設訪問等、地域と一緒になった活動を行っている。また、授業や指導方法の改善など、工夫改善でよりよいものにしている。各学校で学校評価を行っており、評価に基づき、改善計画を立てている。ホームページによる情報発信も行っているが、学校により格差もあり、共有も含め、改善が必要である。学校評価システムにおける評価のための構築モデルを周知徹底し、地域に応じた公開のあり方を各学校で検討するとともに、教育委員会としても、その方法について、支援していきたい」。

意見:「今後に反映されるべく、子どもたちに学力等がつくよう、地域ぐるみで、しっかりと取り組み、支援をしていただきたい」。

競輪事業特別会計
Q:「売上金が減少している原因は。また、開催ごとの売り上げに差異があるのは」?
A:「景気の低迷に伴う雇用の冷え込み及びファン層の高齢化等の影響による全国的な売り上げの落ち込みと、東日本大震災直後の開催3日間を自粛し、中止したことにより減少した。記念競輪、F1、F2のグレードの違い及び日数の違いなど、また、協力場外の有無等により、売り上げに差異が出ている」。

Q:「松阪競輪あり方検討会において、出された改善策は」?
A:「あり方検討会では、収支改善計画を策定すること、経営の合理化や競輪の活性化などを図り、収益増の対策を講じること、経費をできるだけ削減すること、新規ファンの獲得や集客方法を検討することの4項目の提案があった」。

Q:「実質収支額1億5030万8000円が示す意味は」?
A「黒字という意味であるが、財政調整基金から3億3700万円余りを取り崩し、繰り入れしており、実質赤字である。なお、平成22年度末の
基金残高は、3億4591万7000円余である」。

Q:「入場者数の状況は。また、駐車場の賃借料は」?
A「入場者数は、昨年度に比べ本場で8.2%、川越場外で5.6%、全体で6.5%減少している。駐車場の賃借料は、4カ所、年間916万9160円で、市の所有地と合わせて800台分確保している。記念競輪や土日・祝日開催時の場外発売等においては満車になっており、それ以外の開催時は、400台から500台程度の稼働であることから、策定部会においても検討していきたい」。

 
 最後までご覧いただきありがとうございました。
 商工費に関しましては、9月26日のブログに掲載をさせていただいておりますのでご覧ください。
 残りの建設水道分科会の審査の経過並びに結果報告は明日掲載します。


yuji_matsusaka at 20:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年10月02日

ボウリング大会

 昨夜は、111名の方にご参加をいただき、第6回田中ゆうじ後援会朝見支部のボウリング大会を開催させていただきました。
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 優勝者は以下の通りです。
小学生の部優勝 249:殿内太一郎様
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女子の部優勝 328:神崎しづ美様
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男子の部優勝 373:橋本 弘様
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 スコアは2ゲームのトータルです。
 ご参加いただきました方々、スタッフの皆さん、ありがとうございました。

ソフトボール 
 今日の日曜日は、桂瀬町グランドで行われましたソフトボールに参加。
 組み合わせにより2回戦の準々決勝から出場。
 対戦相手は、松阪工業高校野球部OBで結成する平均年齢20代の赤壁チーム。
 ピチャーで先発し、最終回の表を終わって6対3でリード。完投勝利目前で、2点差に詰め寄られ、ピチャー交代。
 その後、同点に追いつかれ引き分けとなり、抽選の結果4×5で惜しくも準決勝進出ならず。
 現在56歳、今季でピチャー引退も考えましたが、サッカーワールドカップ優勝の沢選手の、「苦しくなったら私の背中を見なさい」といった言葉が印象に残っています。私も、若い人たちを勇気づけられるように、もう少しトレーニングを積んで頑張りたいと思います。  


 

yuji_matsusaka at 16:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)