2012年03月

2012年03月31日

「みんなの力でがれき処理」プロジェクト設立趣旨書

 環境福祉委員会協議会に提出された資料より
 今回の大震災により、岩手県及び宮城県の沿岸市町村では、2,000万トンを超える災害廃棄物が発生しました。これは、平年の一般廃棄物の排出量に換算すると、岩手県では約11年分、宮城県では約19年分という膨大な量であり、復興の大きな障害になっています。
 これらの災害廃棄物を目標とする平成26年3月末までに処理するため、被災地では仮設焼却施設を設置するなど懸命の努力を続けていますが、とても処理能力が足りていないとのことです。県内で処理しきれない量は、岩手県で57万トン、宮城県で344’万トンヒ上ると推計されており、環境省が全国の自治体に広域処理への協力を呼びかけています。御存知のとおりしかの阪神淡路大震災においても、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で処理されました。
 多くの自治体の首長の皆様が、復興の支援のために協力したいという気持ちでおられます。実際に災害廃棄物の受入れの意向を表明されている首長の方々も沢山いらっしゃいます。ただ、実際に行動を始めようとすると、様々な障害に会い、前に進むことが難しい状況が各地で起こっているのが現実です。岩手県及び宮城県の 災害廃棄物は、放射能濃度が検出限界値未満又は微量であるにもかかわらず、多くの自治体では、首長の受入れの意向に反して、放射能への懸念等から、受入れが難航している状況にあります。
 このような状況の中で、我々は、被災地の一日も早い復興のため、被災地で処理しきれない災害廃棄物の処理の受入れに、一歩を踏み出す必要があると考えています。日本の社会のあり方、強さと思いやりが問われているのではないでしょうか。
 今まさに、広域処理に積極的な取組を行っている自治体、あるいは実施に向けて前向きに検討を行ってる 。 
 自治体の首長が相互に連携し、お互いに知見、経験を交換しながら、被災地の支援に向けて一致協力していくため、「みんなの力でがれき処理」プロジェクトを設立し、活動していきたいと思います。
 今後も更に広く参加を求めたいと考えています。皆様のご賛同、ご協力を心よりお願い致します。

 平鹿24年3月9日 「みんなの力でがれき処理」プロジェクト発起人一同


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2012年03月30日

高校生レストラン

2012-03-30 16 51 11 今日は高校生レストランの仕掛け人、多気町まちの宝創造特命監の岸川政之氏をお迎えし、自由民主党三重県地方議会議員連絡協議会の勉強会を開催しました。
 
まちおこしの3つのポイント
1. ないものは探さない
2. 自分たちで考える
3. ビジネスを意識する

公私とも大変お忙しい中、ご講演をいただきありがとうございました。


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2012年03月29日

松阪市における「がれき受入れ」のあり方について

昨日(3月28日)の環境副委員会協議会協議会資料から

 東日本大震災の発生から、1年が経ち震災の記憶や教訓は風化させてはなりません。
 また、3月21日三重県は国からの災害廃棄物の広域処理の要請に対し、市町が国の要請に沿った判断が出せるよう受入れ基準やガイドラインの取りまとめを進めて行くこととしております。
 松阪市におきましても、放射能が検出されない被災地のがれきについて、人体に影響が無く・安全性が確認される方向性の申やは具体的に地域での意見交換やシンポジウムに取り組む等、また、自治体の相互連携の動きもあり、「みんなの力でがれき処理」のプロジェクトへ参加と情報把握と情報共有に努めることなどを含めて前向きな一歩を進めなければならないと考えております。
 受け入れにあたっての問題・課題も生じますが、単純に第二清掃工場での受け入れ処理量は、ごみ減量効果分等の年間約2000トン程度が処理可能量と見込んでおります。
(このごみ減量は、市民・事業者等の一人ひとりのご理解とご協力による結果であります。)

1、現第二清掃工場での施設稼働状況
 第二清掃工場は、昭和59年に稼動し28年を経過しており、焼却炉の老朽化に伴う延命化対策修繕を行いながらの運転で、年間の運転日数は、2炉同時運転が21年度は201日、22年度は184日、23年度は、2月末で119日と減少傾向となっており、現状としては、処理能力200トン/日の約80%の160トン/日程度となっております。
 延命対策中で修繕による休炉はありますが、月20日程度、1日10トン程度は受け入れ可能であります。
 ※平成22年度は、燃えるごみ量が、40,411トンで破砕残達等1,071トンを含め、41,482トンを焼却処理しております。

2、受入れ処理に向けての検討における問題・課題について
|聾鬼愀玄治会や関係者の承諾が必要
1)地元関係住民や自治会の理解と合意形成が必要であります。近隣の皆様の健康不安や地域への影響等についての説明責任が必要とされているところです。また、新清掃工場建設の合意形成ができている中において、がれきの受入れが新工場の建設に影響が出ないように進めていく必要があります。
2)市民への情報提供の徹底とその情報に基づく充分な協議を行うこと
 受入れ対象のがれきに関する情報提供や安全性が担保されること等の説明責任を果たすことが必要となります。
(放射能に対する考え方やアスベスト等の独自の安全基準の設定も必要)
△瓦濬萢を委託している市町等の理解が必要
 平成27年度からの一元化を進めている中ではありますが、津市の「クリーンセンターおおたか」へごみ処理を委託している嬉野、三雲管内の燃えるごみ約8,500トン/年、また、香肌奥伊勢資源化広域連合(RDF)で処理している飯南、飯高管内のごみ処理約1朋0トン/年についても、それを続けながらがれき受け入れに対する理解を求める必要があります。

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 第二清掃工場の現状としては、処理能力200トン/日の約80%の160トン/日程度となっており、それ以上を焼却しようとした場合には、故障等による炉の休止の発生が懸念され、市民生活への影響が心配されます。また、故障による休炉となった場合、毎日のごみ処理を受けてくれる委託先の確保と処理委託料が必要となり、その点からも周辺市町や県として甲協力体制が必要であります。

ぞ撞儚ソ萢の問題
 がれきを受け入れた場合は、処理上、日常ごみと一括して焼却処理をしますので年間の焼却灰全量は約5500トン程度と見込まれます。埋め立てることについての地元の合意や安全性が担保されない場合、最終処分場は、国の責任において国有林等を活用し、国管理の専用最終処分場を確保し、各市町が焼却灰の処理をしやすい仕組みづくりが強く望まれます。

ト鏈卉呂れきの仮置き場の問題等
1)がれき受け入れに当たっては、現施設の処理能力では、1日(24時間)10トン程度の処理が限度であると思われることから、毎日被災地からのごみ搬入は難しいので、適切な場所においての一時仮置き場が必要となってまいります。それには、県や関係市町のご理解やご協力をいただき、また、一時仮置き場での地域合意や運搬経路における各市町や県の協力が必要となってきます。
 ・アスベスト等は飛散防止対策を行い運搬ルート等関係市町等のご理解ご協力が必要と
考えられます。
 ・場内は新清掃工場の建設工事が進行中で極めて困難な状況であります。
2)大型ごみ(木材、コンクリートがら等)が多量に含まれる場合、第二清掃工場で処理ができませんので、事前に不燃物の除去作業と、既設焼却炉に投入可能な大きさの選別、処理(破砕)が必要であります。目安として、日常生活から排出される廃棄物程度までに分別と破砕されたもの、その中でも木くずは、太さ10cm、長さ50cmまでに破砕されたものが処理できるものであります。

 このがれき処理の問題に関しては、議会としても慎重に議論していかなければなりません。

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2012年03月28日

松阪市の「がれき受け入れ」の行方

 今日の午前中は、大紀町で開催されました三重県内水面漁業協同組合連合会の通常総会に出席、午後からは環境福祉委員会協議会を傍聴後、議会改革特別委員会作業部会に出席。
 環境福祉委員会協議会では、今後の松阪市における「がれき受け入れ」のありかたについて山中市長出席のもと協議されましたので、主な質疑の内容を掲載します。

Q:がれき受け入れの判断基準は?
A:シュミレーションを出さないと基準もできない。
Q:がれきを焼却すれば、焼却灰が拡散してしまうのではないか?
A:国も灰の処理においては100%の安全性が担保されなければ実施しない。国が出した判断基準は国が責任を負う、それを受け止めるかの判断は自治体が負う。
Q:国の資料は不十分ではないのか?
A:不十分ではあるが、間違いではないと思っている。
Q:4月中に協議に入るというが、処理をしているところの放射能の状況は?
A:現在処理をしているのは東京都と山形、青森だけである。今から情報提供を積極的に行っていく。島田市も受け入れている状況ではなく、調整している段階である。
Q:計画はどうなっているのか?
A:前向きに情報収集し公開していく。
Q:説得する情報はあるのか?
A:説得するつもりはない。4月の段階において環境省や専門家等に来ていただき住民を集めて説明をしていく。
Q: 平成26年度以降も受け入れるのか?
A:今は明確に言えない。議会の場へ環境省の方からも来ていただきたいと思っている。
Q:安全を安心に変えていくのが首長の責任である。これを明確にするために市長はどの時点で政策判断をするのか?
A:一日でも早くハードルを取り除く努力をする。しかし、妥協するつもりはない。声なき多数派の想いも検証に入れて政策判断をしていく。半年くらいの間に結論を出していきたい。
Q:放射能が検出されないがれきがあるのか?
A:宮城県内では検出されているが、北の方では検出されていない。
Q:一般市民の理解の判断基準はどこで判断するのか?
A:受け入れ方法によっても変わってくる。がれき受け入れはダメという意見もあるが、しっかりと住民に提供する中で、責任が持てるところで判断していく。受け入れるにしても、受け入れないにしてもプラスになると思っている。
Q:11月に市長、副市長等は現地調査を行っている。なぜ今になって、がれきを議論するのか?
A:これまでも、民間施設と共に前向きに協議をしてきた。受け入れる方向でいるが、ハードルをクリアできない限り受け入れはできない。今になって説明会ができる土壌づくりができた。
Q:災害で三重県のがれきも出ているのに、なぜここに(今日の会議)出てこないのか?
A:ウッドピアにおいてすでに受け入れている。三重県のがれきは要請しなくても受け入れられている。東日本のがれきは要請しても受け入れていただけない。受け入れを表明しているのは、いなべ市と松阪市だけである。災害に対する受け入れは前向きに考えていきたい。
Q:放射能が検出されない地域のがれきに限定するのか?
A:検出されないがれきを考えているが、いろんな視点から議論していきたい。
Q:陸前高田市のがれきは受け入れるのか?
A:安全性の担保されるところからと、陸前高田市長に言っていただいている。

 環境福祉委員会協議会に提出された、資料の内容については明日掲載します。


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2012年03月27日

会派代表質疑 市議会だより第40号の原稿

 第1回定例会での会派代表質疑の原稿が出来上がりました。

 市議会だよりの原稿の文字数は、会派の持ち時間により、按分されています。
 あかつき会に充てられた質疑の持ち時間は120分(全体の割合17.1%)であることから、会派名と画像イラストを除いた文字数は16文字×166行となっています。

行財政運営について

問 投資的経費は、6年間で約半分の32億5865万円まで圧縮され、昭和49年度の予算額をも下回っている。成長戦略についてどう考えているのか?
答 人を育て、まちを育てることにお金を投資することが成長戦略と思っている。単純な経済効果だけの成長戦略というのはあまり意味がない。
問 山中市政の新規事業一般会計予算は、10億8771万9千円、うち2億5千万円が経費として次年度にも影響を及ぼす。ソフト事業であっても松阪市の経済にとって投資的予算は実績を上げなければならない。市長の両サイド職務者である両副市長の市政運営に期待し、その意思、覚悟をお聞きしたい。
答 (中川副市長)地方分権を担うにふさわしい地域社会を実現するため基盤整備を進めていく。松阪市の財源は不足している。臨時財政対策債、制度的、構造的課題を抱え、今日まで来ている。全国市長会を通じ、国に根本的改正を要求していく。住民福祉の向上、自治の発展に資する財政運営に取り組んでいく。 
答 (小林副市長)民間企業やNPOの力を借り、松阪市の市民力を高める方法を考えるべき。民間企業は今、生き残りをかけ、Business to Business、Business to Consumer、の概念から、Business to Governmentの戦略を展開している。地域貢献や社会貢献のCSR活動にも力を注いでいる。行政にとってチャンスである。民間との協働事業を増やす時代に突入した。17万市民の叡知を結集し、お金を外から持ってくる政策、市民や企業や松阪市にとってもプラスになる政策を推進していく。

松阪市民病院の経営について

問 呼吸器科内科医師(肺がん専任)1名で外来約40名、病棟患者約40名を診療、治療しているため、病棟内の患者から不協和音が警鐘されている。呼吸器内科医の増員が必要ではないか。
答 市民病院は、松阪地区で唯一、専門医が在籍していることから、肺がんや特殊な肺炎患者が集中している。平成24年4月に呼吸器外科医師1名赴任予定、9月には後期研修医として呼吸器内科に1名配属予定し、診療体制の充実を図る。

生活保護について

問 生活保護受給率は依然として高い水準で推移している。就労可能受給者の自立に向け、松阪市の実態は。
答 現在の保護率は17‰。平成23年11月末の稼動可能者は537人で、うち稼動中が198人、無稼動が339人で現在求職中は299人である。このような状況の中、自立支援相談員、ハローワーク松阪職員チームの支援等で、早期就労の実現に向け取り組んでいる。

フューチャースクール推進事業について

問 新たな情報教育の実践研究を進める三雲中学校の取り組みは、将来全市的に取り組んでいく実践研究か、新しい教育の環境作りの実践なのか。また先進的に最新のものを使うことが、どのような方向性を導くのか。
答 モデル的な事業を検証し、タブレットパソコンや電子黒板などを活用するICT環境を市内の学校に整備ができていくのかという実践研究を踏まえ、全市に、いかに活用していくのかを考えていきたい。

住民協議会について

問 住民協議会が事務員を雇用するための、事務的経費は事務以外には使えないのか。
答 事務局機能を作れば、交付金自体は自由に使っていただいて結構。
問 事務的経費は、3年間で打ち切る。これでは事務費が払えなくなるのではないか?
答 3年間は地域に対する育成期間である。4年後からは、本来の状況に戻る中での地域マネジメントをやっていただく。
問 防犯灯の補助金は毎年使っている地域と全く使っていない地域がある。交付金から外してはどうか。
答 防犯灯を優先するのか、地域の祭りを優先するのかを考えるのが交付金である。
意見 住民協議会の方向性が不明確。しっかりと見据えてスタートしていただきたい。

防災について

問 地域の防災力を高めていくには、地域の中での互助体制が重要な課題であり、リーダーを育てるためには、まず、サポート側の防災部局の専門官を育てることが先決ではないのか。
答 基本計画では、災害に強い仕組みづくり、人づくり、まちづくりの3項目を挙げている。専門官の育成という観点からは、本年1名を予定し、継続的に防災士の資格を取る方向で考えている。
問 自主防災会の資機材を入れた倉庫等が放置されている。一旦助成した防災資器材の取り扱いについては全く関知しないのか。24年度予算に大規模な投資をしたというが、責任を持って成果を出していけるのか?
答 地域がどの様に活用していくのか、しっかりとチエックし効果的なあり方を進めていきたい。
意見 自主防災会を推進した以上は、どの様に活用されているのか、全容を把握していくのが行政ではないのか。総合的なニーズをしっかり把握し、的確な防災行政を進めていくことが大事であり防災の基本でもある。

交通安全対策について

問 交通死亡事故対策として計画性を持った明確な中長期的なビジョンがあるのか。
答 第9次松阪市交通安全計画がある。交通安全対策基本法を根拠に、国、県が策定し、松阪市は3月12日に開催予定の松阪市交通安全対策委員会で審議、策定していく予定。
問 県下交通死亡事故ワースト6位の鈴鹿市は策定済みであるが、ワースト1位の松阪市が策定中というのは危機感が足りないのではないか。
答 大変遅れているが、危機感を持って23年度から、ヒヤリハット事業や新たな事業にも取り組んでいる。
意見 交通死亡事故が減少するよう全職員、全市民とも意識を持って取り組んでいくよう、しっかりと提言していくことを注視していきたい。

 最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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2012年03月26日

建設水道委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

議案第48号 平成23年度松阪市一般会計補正予算(第5号)歳入関係特定財源、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、繰越明許費補正第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について
Q:「雪寒対策道路維持事業費について、増額幅が大きい理由は。」
A:「積雪、降雪量の予測は難しく、前年度の実績をもとに算出しているが、特に今年度は気象庁の大寒波予報も踏まえ、例年より多めに凍結防止剤の購入及び道路維持管理委託料を見積もった」
Q:「道路整備単独事業費について、県事業の延伸に伴う委託工事費の減等とあるが、その内容は」
A:「三渡川の改修に伴う市道の三渡橋のかけ替え工事について、最近の集中豪雨等で、河川流量や上流側への影響を県が再度検討を行い、仮設の橋を設けて新たな橋をかける方向に変更になり、予定していた工事が来年度に延伸となった。次に、飯高町森地内ののり面保護工事について、台風12号の災害により国災に振り替えた。また、高町屋停車場線と上川山添線で用地交渉等に時間を要し、用地補償費、工事費が減となったことなどである」Q:「島田北10号線道路新設事業費について、当初予算の90パーセント増となっているが、その理由は」
A:「計画では河川の河道の付け替え工事期間を3年としており、今回の補正により短期間で進めた方が良いと判断した。また、本事業は社会資本整備総合交付金事業ということもあり、同交付金対象となる別事業の入札差金等を充てた」
Q:「樋門・樋管等管理事業費について、台風等による警戒態勢時間が長かったことによる委託料の増とあるが、その内容と積算根拠は」
A:「主に櫛田川の樋門に係るもので、当初予定時間より約460時間増の見込みとなった。積算根拠については国の単価に基づき地元自治会と委託契約している」
Q:「第8款土木費について、予算が認められているにも関わらず約1億5000万円を減額としたが、入札差金や精査等の減額分を他の事業に充てることはできなかったのか」
A:「減額の主なものは、用地交渉難航により用地購入ができなかったこと、県事業延伸に伴う委託工事費等の減である。工事関係においては発注時期や地元との調整等について、12月から1月にかけて精査していることから、新たに工事を発注するのは難しいが、できるだけ努力はさせていただく」
Q:「国道42号松阪多気バイパス関連整備事業費について、バイパス事業の延伸に伴う皆減とあるが、松阪多気バイパスの現在の状況は」
A:「松阪多気バイパスの高架に伴う踏切廃止について地元協議を行ってきたが、今年度、地元からの承諾を得られたため、今後、国はJRとの協議を進めていく予定である」
意見:「予算に関連する部分もあるので、今後の経過についても報告いただきたい」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第58号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第3号)について
Q:「流域下水道建設負担金について、当初予算額の約3分の2が減額となっているが、その理由は」
A:「主な理由は、松阪浄化センターで消毒・放流ポンプ施設等の耐震工事を計画、検討したが、システムを長期間停止しなければならないことから、事業を見送った。また、その関係で、機械、電気設備の増設についても見送ることとなった。」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

 4日間にわたり長文をご覧いただきありがとうございました。


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2012年03月25日

文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

  昨日の続き
議案48号 平成23年度松阪市一般会計補正予算第5号のうち、歳入関係特定財源、歳出第5款労働費、同第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、同第3項文教施設災害復旧費、繰越明許費補正第6款農林水産業費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、同第3項文教施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について

農林水産業費
Q:「指定管理者選定委員会事業費において、3施設の選定委員会を同日に開催したことにより、皆減となっているが、どのような判断によるものなのか。また、予算は別々に計上しながらの同日開催は、予算と執行の関係から問題ないのか」
A:「飯南管内で、リバーサイド茶倉、飯南茶業伝承館、飯南林業総合センターの3件の案件があり、施設の性格上、管内の住民組織や商工関係から同一の委員を飯南地域振興局で選出した後、審査基準等を調整し、審査選定委員会を同日開催した。今後は、当初予算の計上過程で十分な調整を行っていきたい」

商工費
Q:「小規模事業資金保証料補給金が200万円減額されているが、経過は」
A:「当初予算では80件の利用見込みで、1000万円を計上していたが、制度利用者が64件となったことから減額した。その要因として、全国的な景気の冷え込みにより、中小企業では、先が読めない状況になっており、新たな資金を投じて新規事業に乗り出すのが厳しい。また、セーフティネット保証制度へ流れる傾向があり、日本政策金融公庫等の政府系の金融機関での利用が増えている」
Q:「産業経済人交流フォローアップ事業費が減額されているが、経過と今後の見通しは」
A:「関西圏産業経済人交流事業に参加された企業に対し、松阪市を訪問していただき、市内の工業団地等を見学の上、地元企業との交流を図っていただく目的で事業を計画していたが、企業訪問時に要望を聞く中で、見学を希望する企業がなかったことから、事業変更を行い、松阪地域製造業者交流セミナーと共同開催による産業経済人交流フォローアップ事業・製造業者交流セミナーとして開催し、市内企業と交流を図っていただいた。これに伴う、事業費等の精算による減額である。平成24年度は産業経済人交流事業を首都圏と中京圏で開催していく」

教育費
Q:「松浦武四郎誕生地保存整備活用検討事業費が入札差金等により減額されているが、現状調査の結果は」
A:「今年度末までの予定で、母屋、はなれ、門、塀などの歴史的な経緯と改修部分等の調査をしており、現在その結果をまとめ3月中に報告するところである」
Q:「松浦武四郎記念館民俗資料収集保管事業費において、資料購入の対象がなかったことにより、減額されているが、経過は」
A:「コスモス文化振興基金の活用において、松浦武四郎に関する資料のうち、特に重要な資料の購入に充てるとして、毎年50万円を計上しているが、該当する資料がなかったため、減額した」
Q:「緊急雇用として、備品台帳情報整備事業費が大きく減額されている理由は」
A:「小学校36校、中学校12校の約5万件の備品台帳のデータ入力、備品シールの印刷、台帳ソフトの開発支援として、競争入札により松阪電子計算センターが落札した。雇用については、ハローワークを通じて15名を雇用し、作業をしていただいている。松阪電子計算センターが落札したことにより、パソコンの費用や作業所等の準備費用がかなり抑えられた」
Q:「はにわ館開館10周年記念事業費が半額以下に減額されているが、経過は」
A:「蒲生氏郷の資料を関東、東北方面へ借りに行く予定をしていたが、震災等の影響で借りることができず、近くのところで借り入れ展示したため、展示輸送業務委託料が減額となった」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第49号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第3号について
Q:「場外車券売場設置収入が2億8000万円減額されているが、その要因は」
A:「当初、全国で開催する競輪のF1、記念競輪、特別競輪等での売場設置収入を3億4000万円見込んでいたが、震災及び経済の悪化等の影響により、売り上げが減少したことから必要経費が上回り、予定の設置収入が見込めず減額した」
Q:「競輪財政調整基金積立金が減額されているが、経過は」
A:「前年度繰越金1億5000万円のうち4100万円を財政調整基金に積み立てる予定であったが、売り上げ等の落ち込みによる財源調整で積み立てできなかった」Q:「財政調整基金繰入金が1億5000万円計上されているが、これは1億5000万円の赤字が出るという考え方でよいか」
A:「これから場外売りもあるが、本場売り上げの減や12月のシステム障害による開催中止などの影響により、最終的には1億5000万円の歳入不足を見込み、繰り入れを行った。競輪場間の日程調整を行い、お互いに売上金や設置収入で収入を延ばすとともに、経費の削減にも取り組んでいきたい」
Q:「大変厳しい状況であるが、今後、売り上げを延ばすための新しい仕掛けや試みも必要と思うがどうか」
A:「平成23年度に再構築検討委員会を立ち上げ、経費削減や包括民間委託などについて検討している」
議員間討論
・「競輪の昨今の経営状況について、良い案がないか質疑されたが、社会情勢が悪化すれば、売り上げが落ち込むのは当たり前の話で、執行部も売り上げ増に努力している。議員として、売り上げ増に対して何らかの提案をすべきである。提案型の議員を目指していかなければならない」
・「経営のプロに任せたり、コンサルタントを入れるのも一つの方法で、他場の新しい取り組みを参考にするのもよいと思う。また、入場料の無料化により、たくさんの方に一度体験してもらい、競輪のおもしろさを知っていただくこともいいかと思う」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

 明日は、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2012年03月24日

記環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告事

議案第48号 平成23年度松阪市一般会計補正予算 第5号のうち 歳入関係特定財源、歳出 第3款 民生費、同第4款 衛生費、そのうち第1項 第12目水道費を除く、債務負担行為補正、地方債補正について
民生費
Q:「緊急通報装置貸与事業費の貸与実績は」
A:「今年度の実績見込において、センサー付とセンサー無しの合計で776台と見込んだ。平成22年度末では791台の貸与実績である。減少の理由は、新規の貸出件数と死亡等による廃止の相殺による」
Q:「生活保護扶助費の減額理由が差額ベッドの使用が無かったことによる減とのことだが、生活保護を受給しながら病院で個室に入院できるのか」
A:「医師が治療において必要と判断すれば個室に入院できる。今回はその事例がなかったことにより減額した」
意見:「生活保護受給者にならないための支援が重要であるとともに、一般的に生活保護を受給しながらの個室入院には疑問を感じる」

衛生費
Q:「子宮頸がん予防ワクチン接種事業費について、対象者の接種率は」
A:「対象者は中学校1年生から高校2年生までとなっている。当初予算において80パーセントの接種率を見込んでいたが、最終的には高校2年生を除き当初の見込みを上回る予定である」
Q:「ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業費の減の理由は」
A:「平成23年度からの新規事業で実績見込みが困難であったこと、また、調査により因果関係は無かったと判断されたが同時接種による死亡例があったことにより、調査に要した期間の接種見合わせ並びに死亡例に伴う接種控えなどがあったのではと推測している」
Q:「福祉医療事業協力交付金の事業仕分けに対する結果への対応が、地域医療等連携推進事業交付金との認識でよいのか」
A:「平成24年度当初予算に計上した医療機関への応需業務、各種事業に対する相談指導業務等の委託料と同じものである。従来の福祉医療事業協力交付金は、医師会との協議期間が必要であったことから、一旦廃止し、平成23年度の予算計上も行っていない。しかしながら、医師会からの協力は引き続き今年度も実施され、平成24年度の方向性が示されたこと、また、その分について遡っての委託契約ができないことから、一括して地域医療等連携推進事業交付金として計上した。なお、平成24年度当初予算との差額は医師会が啓発リーフレットを作成している印刷代等の実費相当分である」
採決の結果
 挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第51号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算 第4号について
Q:「宿泊ニーズ等調査事業費について、国の募集に対して全国的にも数少ない申込みであったが松阪市としての結果と事業参加に対する評価はどうか」
A:「2事業所での事業実施となっているが、当初の見込みより利用者が少ないことで減額となっている。利用者等からは普段と同じ職員からサービスを受けれることのメリットと、反面、利用料が高いとの意見があるとともに、事業所からは宿泊サービスの提供に対する負担が課題との意見がある。さらに事業所からは、利用料の自己負担額は国の補助があっての額であり、制度として介護報酬等での実施となった場合の運営について不安であるとのこと。国はこの事業は23年度で終了し新たな展開を示しているが、本市が単独事業でこの事業を行うことは、現在考えていない。今後、国はモデルケースの検証により、次期計画である第6期介護保険事業計画による対応を検討していくものと考えている」
採決の結果
 挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

請願第1号 年金支給額削減をやめて、無年金の解消・低年金の底上げを求める請願について
Q:「年金の減額、社会情勢による経済状況等から高齢者及び弱者が大変な生活を強いられているのは認識しているが、国の財政状況もあるなかで、財源はどこから捻出するのか」
A:「無駄の削減及び富裕層や大企業に応分の負担を求めることで捻出できると考えている。社会保障と税の一体改革では消費税アップ分の一部を充てることも言われているが、それは高齢者及び弱者にも負担となる部分がある」
意見:「民主党政権で改革を実施しても思ったほど財源が捻出できなかったことから、無駄の削減等ですべての財源が捻出できるか疑問である」
反対討論
 「今国会で社会保障と税の一体改革が議論されているので、その結果を待つべきではないかとの判断からこの請願には反対する」
賛成討論
 「最低水準の生活保障を行った後にその他の施策の議論を行うべきで、一番の基礎となる部分であると思う。財源論など具体的な部分は持ち合わせていないが、請願の主旨には賛同できる」
採決の結果
 挙手多数、採択すべきものと決定

請願第3号 2012年度 介護保険制度改定に対する請願書について
Q:「一般財源の補てんは介護保険料を負担している被保険者全員が対象なのか、それとも、65歳以上の1号被保険者だけが対象なのか」
A:「65歳以上の1号被保険者だけが対象と考えている」
Q:「介護保険制度には根本的な問題があり、もっと抜本的な改革を要求する必要があるのではと考えるが、将来の展望は」
A:「制度の根本矛盾であるが、サービス利用が増えれば保険料負担が増える仕組みである。今後、この制度を破綻させないために公費の負担及び被保険者の負担のあり方を考える必要がある」
Q:「財政安定化基金を全額取り崩すこととあるが、全額取り崩すことには危険性があると思うが見解は」
A:「元々、市町が支出し積み立てられた基金であり、全国的に残高がかなりある状態となっている。国や県もしっかり負担してもらうなかで、市町が支出したものは適正に市町に返してほしいと考えている」
反対討論
 「この請願の主旨だけで抜本的な解決ができるのか疑問である。社会保障と税の一体改革の結果を待つべきであることから反対する」
反対討論
 「国も地方自治体も財政難であり、根本的な解決策がないなかで反対する」
採決の結果
 挙手少数、不採択にすべきものと決定

 明日は文教経済委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2012年03月23日

総務生活委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告

 今日で、第1回定例会が終了しました。
 本会議での、委員長報告について掲載します。

総務生活委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告

議案第48号 平成23年度 松阪市一般会計補正予算 第5号のうち歳入一般財源、関係特定財源、歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、繰越明許費補正第9款消防費、債務負担行為補正、地方債補正について

歳入
Q:「国の第3次補正予算において、緊急防災・減災事業債が新設されたが、今回の補正予算に含まれているのか」
A:「今回の補正予算の中にはないが、24年度の本事業債の対象事業において、有効的な活用ができるところには、借り入れを検討していきたい」
Q:「緊急防災・減災事業に係る補助事業及び、地方債の活用により、防災対策事業において、もっと充実した施策が展開できると考えるが見解は」
A:「24年度において、例えば補助事業で行っている総合運動公園建設事業について、現在、社会資本整備総合交付金事業の全国防災枠で、県と協議を重ねながら検討しているところである。このように緊急防災・減災事業について、松阪市として財源の有効活用を考えていく中で、いろんな角度から対象事業の財源を考えていきたい」

歳出
Q:「被災地支援事業費3064万2000円減額の内訳と理由は」
A:「東日本大震災における被災地職員派遣においては、多くの団体から派遣要請があり、その中でも、全国市長会が被災地の支援要請市町村と派遣申出市町村とのマッチング作業をする中で、昨年6月時点で1017人の派遣決定に対し、全国から2000人を超える申し出があり、松阪市が派遣決定に至らなかったことによる、旅費の減額が主なものである。最終的に、東日本大震災被災地への職員の派遣に関しては、9回で延べ141日間の17人で、旅費は約162万6000円であり、その他、昨年9月の台風12号による紀州地域被災地へ職員派遣3回で、延べ34日間の55人の旅費約5000円及び、旅費以外に必要となった経費を支出し、不要となった分を減額した」
Q:「被災地支援事業における松阪市としての支援に対する取り組み姿勢は」
A:「被災地派遣により、発災のときの対応を学ぶことも一つの目的とし、積極的に支援も行った」
Q:「今後、近隣において災害が起こったときの対応を、どのように考えていくのか」
A:「昨年の台風12号における、被災地への職員派遣の支援もおこなったように、今後も支援・協力をしていきたい」
Q:「行政経営推進事業費97万円の減額について、事業の必要性も含め、減額の理由は」
A:「減額は、主にセルフアセッサーの活動に関する経費を削減したものであり、セルフアセッサーの活動自体に見直しをかけたことによるものである。新たなアセッサーを養成するのではなく、現在、庁内にいる34人のアセッサーの有効活用を、今後検討していこうとするものである」
Q:「ホームページ改修事業について、2月20日からのリニューアルのホームページに関しての、市民の声や状況は」
A:「リニューアルをして1カ月経過していないが、窓口での市民の反応は、今のところおおむね好評の評価であった。今後は、ホームページ上にある「よく見られているページ」や、まだ実績はないが「評価の高いページ」などを検証し、改善していきたい」
Q:「一般職退職手当について、最終的に退職者の内訳は」
A:「定年退職者は19人、勧奨退職者は21人、普通退職者は14人で合計は54人である」
Q:「一般木造住宅耐震補強補助事業について、なかなか進まない状況にあるが理由は」
A:「住宅耐震補強工事13戸から9戸に減った大半の理由は、県の補助金の上乗せや新設があったにもかかわらず、辞退となったのは、予算以上に工事費自体が高額であるため、施工できないことによるものである」
Q:「今年度の防災行政無線整備事業の進捗状況は」
A:「嬉野管内の防災行政無線整備事業は、天(てん)花寺(げいじ)に中継局1局と、屋外拡声子局76局の整備計画であり、23年度は中継局1局を完成し、屋外拡声子局76局のうち、32局は整備済みであり、24年度には残りの44局を整備する予定である」
Q:「学校の戸別受信機設置の状況について」
A:「23年度において、避難場所である12カ所の中学校の体育館に、ケーブルテレビ回線と戸別受信機を整備した。管内の36小学校についても整備予定である」
意見:「防災行政無線における難聴区域への対応は、しっかりお願いしたい」
Q:「自主防災組織資機材整備費補助金125万円の減額について、今だ150自治会以上が立ち上がっていない自主防災組織について、どのように考えているのか」
A:「本年度中の自主防災組織設立は、11組織と見込んでいたが、結果3組織であった。振興局管内においては、振興局職員による地域での組織発足に向けての啓発、本庁管内では、昨年の3.11以降、多くの要望がある防災に係る出前講座などで、職員がその地域に出向き啓発を行ってきたものの、市内においては、設置場所等の問題、また、本年4月から住民協議会全市域で設立される中で、防災組織を協議会全体で考えたいとの意向もあり、発足が進まなかった要因の一つであると考える。今後も限られた人員と予算の中で、1組織でも増えるよう、精いっぱい啓発を行っていきたい」
採決の結果
 挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

請願第2号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する請願について
賛成討論
 「市民にとっては大変大きな負担になり、今後も社会保障の充実ということには、当たっていかないことから、本請願には賛成である」
反対討論
 「現在、民主党の中でも議論中であり、なぜ今、社会保障と税の一体改革と名を打って、消費税の増税をお願いするのかということであり、このことは、突然出てきたわけではなく、自民党政権時から将来的に、このような問題が起きることは、すでにわかっていたことである。40年間問題を先送りにした結果、1千兆円という国の借金をつくってしまった。我々は、国民の生活を第1とし、今ここで改革をしなければ、子どもや孫たちの将来世代に、負担を押し付けるとともに、国の財政は、いつまでたっても改善はされない。また、少子高齢化が現在20%から、2050年には40%になる。現役世代3人で1人の高齢者を支えている今日であるが、2055年には、現役1人で高齢者1人を支えることになっていく。安定的かつ持続可能な全世代型の社会保障制度を確立するためにも、消費税を含む税制の抜本改革で、安定的な財源を確保しなければならないと考えていることから、本請願には反対をする」
採決の結果
 可否同数委員長の決するところにより、採択すべきものと決定

請願第4号 政党助成金(政党交付金)の廃止を求める意見書についての請願について
Q:「この内容の件について、過去に憲法第19条の思想及び、良心の自由を侵害するものではないか、もしくは、21条の結社及び、表現の自由を侵害するのではないかという訴訟があり、憲法違反ではないという判決が出ているが、このあたりの憲法判断に対して、この理念的なものを残した請願とみなしてよいのか」
A:「本請願趣旨では、憲法判断まで踏み込んだことは、一言も述べられていない。本来、政党は自らが資金を集め、運営することが基本であり、今、無駄遣いというならば、年間320億円の政党助成金を削る、ということは当然である」
賛成討論
 「無駄遣いというならば、真っ先に政党助成金を廃止することが、国民的な合意も得られるのではないかということから、本請願には賛成である」
採決の結果
 挙手少数、不採択とすべきものと決定

 明日は、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


yuji_matsusaka at 22:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)議会 

2012年03月22日

「まちづくり公社」

P3220114  今日は、朝見幼稚園の保育証書授与式にご臨席させていただきました。
 今年の、卒園児は6名、4月に入園予定の園児は2名と朝見地区は過疎化が進んでいます。
*写真は、会場に飾られた園児や地域の方が育てた花です。

 保育証書授与式終了後、松阪商工会議所平成23年度臨時議員総会出席。
 総会では、平成24年度の事業計画及び予算等が承認されました。

 また、「まちづくり公社」の経過報告に対する質問がありましたので掲載いたします。
・今の市長は第三セクターで発足した「まちづくり公社」は市役所とは関係ないという考え方。
・バブルの時に立ち上げたカリヨンは、誰も今の状況を予測できなかった。
・売却申し込みの期限は4月10日であるが、問い合わせはあるものの、申し込みはない。
・あの建物は市民のために役立てる方向で、市に提案しているが受け入れていただけない。
・決定的な解決方向は今のところない。


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2012年03月21日

朝見まちづくり協議会 会則検討委員会

 朝見まちづくり協議会では、今年で設立7年目を迎えることにあたって外部環境の変化等に対応するため、会則の全面見直しを行っています。
 会則の見直しにあたっては、会則検討委員会(9名)を設置しこれまでに4回の会議を行ってきたところ、今日やっと素案が出来上がりました。今後は理事会(33名)で協議を行い総会に上程する予定です。
 私は、保護司という立場で会則検討委員会の委員に入っています。


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2012年03月20日

地元住民からのご意見

 今日は、2町の大字集会にお伺いし、市政報告等をさせていただきました。

 今月はこれまでに8町にお伺いし、市政報告をさせていただきました。主なご意見を掲載いたします。
Q:R42号バイパスは、なかなか開通しないがどうなっているのか?
A:徳和の踏切の問題で地元自治会と交渉中であったが目途が付いたと聞いている。しかし、一部でまだ用地買収が終わっていない。
Q:櫛田と下七見を結ぶ県道は工事が止まっているがどうなっているのか?
A:用地買収が終わっていない。
Q:機殿・朝見コミュニティバスと鈴の音バス及び近鉄との乗り継ぎの時間が悪い、ダイヤ改正をしてほしい。
A;ルート改正を含め自治会長を交えて意見聴取会を行う。
Q:行政区の違いからコミュニティバスが明和町のジャスコまで伸ばすのが困難なら、ジャスコがバスを出してくれないのか?
A:確認してから返答させていただく。
Q:現在和屋町、立田町、朝田町でほ場整備事業を行っているが、他の地区は行わないのか?
A:行政は、朝見地区のほ場整備の推進を望んでいる、要望があればいつでも説明会に来てくれる。
Q:災害時に消防団だけに任せていては被害が拡大する、何とかならないのか?
A:消防団に負担がかからないように地域で災害時の手順などをまとめて周知徹底していただきたい。
Q:避難勧告が出ても誰も非難しない。どうなっているのか?
A:避難勧告や避難指示は、自己判断で避難を強制するものではないが、避難するに越したことはない。但し、立入制限や退去命令に従わなかった場合は、罰則規定がある。
Q:防災無線が全く聞こえない、スピーカーの数を増やしてほしい。
A:平成24年度予算では18基の増設予定である。増設にあたっては担当者に来ていただいて現地で確認していただく。
Q:通学路の舗装をしていただいたが、延長が中途半端であるため自転車の転倒などの危険性が解決されていない。延長は伸ばせないのか?
A:ほ場整備の計画地まで工事をした。延長の追加に関しては、該当箇所のほ場整備の施工時期などを確認の上、再度意見を伺う。
Q:災害非難経路が狭い。海から山までスムースに避難できるように道路を作っていただきたい。また、学校が避難所になっているが学校へ行くまでの道も狭い。
A:難しい問題であるが、貴重な意見として行政と協議を行う。
Q:朝見地区は過疎化が進んでいる、若者が定住できるような方法はないのか?
A:4月以降住民協議会で地域計画の策定を行っていく。計画策定の中で地域のみんなで考えていただきたい。
Q:総合運動公園の芝生広場は平成24年度から使えるという事であるが、何月何日からか?
A:確認して連絡させていただく。
Q:松阪市長は東日本のガレキ受け入れるといっているが、本当に受け入れるのか?
A:市長が受け入れるといったから、決定というわけではない。市民の理解がなければ受け入れは難しい。

 その他、なぜ市長と議会がもめるのか?等の質問も出ましたが、ネット上でのコメントは控えさせていただきます。



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2012年03月19日

議会改革特別委員会第25回作業部会

卒業式 今日の午前中は、朝見小学校の卒業式(卒業生12名)にご臨席させていただき、午後からは議会改革特別委員会作業部会に出席しました。
 作業部会は、今回で25回目の開催となりましたが、やっと松阪市議会基本条例(作業部会案)がまとまりました。次のステップとして、3月23日の議会改革特別委員会(全議員30名で構成)で協議することになります。
 素案は、23日の議会改革特別委員会以降に掲載します。


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2012年03月18日

住民協議会

 今日は、西黒部まちづくり協議会の設立総会にご臨席させていただいた後、4町の自治会の決算会にお伺いし、市政報告等をさせていただきました。

 平成24年4月からは43地区すべてに住民協議会が設立され、いよいよ、松阪市の新たな行政運営がスタートします。
 今日現在39地区で住民協議会が設立され、残りの4地区においては来週の日曜日に設立総会が予定されております。

西黒部まちづくり協議会の主な事業
5月20日(日)地区市民体育祭
5月27日(日)ゴルフ大会
7月28日(土)魚つかみ大会
7月予定    海の生き物観察会
7月予定    はまぼう観察会&美化活動
8月18日(土)盆踊り大会
9月23日(日)防災訓練
10月 7日(日)ゴルフ大会
11月25日(日)町民ハイキング
 1月26日(土)凧揚げ大会
 3月予定    健康花見大会
通年      地域安全パトロール等

海岸に近い住民協議会とあって、地域の特色を生かした事業が計画されています。


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2012年03月17日

建設水道委員会に付託された案件の審査経過並びに結果報告

委員会報告の続き
議案第1号 平成24年度 松阪市一般会計予算のうち歳入関係特定財源、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、債務負担行為、地方債について

Q:「雪寒対策道路維持事業費について、当初予算計上額が平成22、23年度最終補正額に対して少ないがその理由は。また、発注方法は」
A:「降雪量の予測は難しく、実績が基準となることから最終的に補正対応となっている。また、発注について、本庁管内は6地区に分け、それぞれ指名入札により業者委託を行っているが、その選定については冬季限定ということもあり大変苦労している。飯南・飯高管内はそれぞれの振興局に確認のもと、幹線道路については主に県道・国道であるため県・国の道路管理者により対応、生活道路については通常地域でできることは自治会で対応し、緊急時は業者により対応している」
意見:「委託業者の受け手がないのが現状であると思うが、今後の課題として、工事を受けた業者に対し優遇措置を考えていただきたい」
Q:「橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費について、211橋に選定した理由は。また、23年度は192橋で600万円、24年度は211橋で3000万円であり、比較すると数値的な根拠に疑問があるがどういうことか」
A:「国の交付金事業であり、対象となる橋のうち重要度の高い路線、用途を考慮して、211橋を選定した。また、23年度の192橋については、既に橋りょうの点検、健全度評価を行っており、修繕計画策定予算である。今回計上分は橋りょうの点検、健全度評価を行っていないため、その分の費用が増額となった」
Q:「洪水ハザードマップ作成事業費について、作成に当たっての安全防災課との協力は。また、印刷枚数及び配布方法は」
A:「国が一級河川の櫛田川と雲出川の洪水氾濫シミュレーションを見直したため、ハザードマップを作成するもので、安全防災課と協議の中で、24年度に避難所等の見直しが行われることから、ハザードマップに反映していく。配布については、櫛田川と雲出川の洪水氾濫シミュレーションに影響する地域の世帯で、櫛田川についての配布部数は7800部、作成部数は8200部、雲出川についての配布部数は1万300部、作成部数は1万1800部、合計2万部と考えている」
Q:「屋外広告物事業費について、違反屋外広告物の撤去については行政が行うのか」
A:「違反屋外広告物の簡易除去については、公共の施設内でのパトロールや市民からの通報で適宜撤去している」
Q:「県施行街路事業負担金について、予算額が23年度より倍増しているが、その事業内容は。また、松阪公園大口線の開通時期は」
A:「鎌田踏切アンダーパス化のJR・近鉄への委託工事の関係で、函体の工事と国道42号側から鎌田栄町の新設の交差点までの電線共同溝工事及び取り付け部分の道路改良工事を24年度に予定している。あと、用地買収が本線で1件、支線で4件ほど残っている。また、完成時期は26年度の予定である」
Q:「総合運動公園について、芝生公園が24年度、多目的グラウンドが25年度から供用開始ということだが、多目的グラウンドの用途は」
A:「多目的グラウンドについては、市民の意見交換会等の中でも人工芝でといった要望があり、またサッカー等関係者からも要望等いただいている。今のところ人工芝で整備をしていく考えであり、サッカーに限らずラグビー、ゲートボール、グラウンドゴルフ等に利用できる」
Q:「多目的グラウンドが全面人工芝になれば、野球やソフトボールには使い勝手が非常に悪いが、どう考えるのか」
A:「現実に使えない状況であり、人工芝での野球、ソフトボールの供用は考えていない。整備は遅れるが遊具広場予定地で利用できるよう考えている。時期については多目的グラウンドの供用開始後、整備に入っていく予定である。」
意見:人工芝でほぼ決定との理解はしておくが、市民への対応をしっかりしてほしい」
Q:高須町公園多目的広場施設整備事業費についての内訳は」
A:「ソフトボール2面の整地と暗渠排水溝とフェンスの改修等である」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算について
Q:給水量の予定量が23年度に比べ減少している理由は」
A:給水量は年々減っており、23年度については、当初に比べて約27万トンの減が見込まれており、これを勘案し予算計上した。給水量が減少した原因としては、事業所の景気低迷や一般家庭での節水意識の定着が考えられる。」
意見:「使用量も減っているので、もう少し料金面においても県との折衝を行い、改善していくようこれからも努力していただきたい」
Q:国庫補助金返還金の詳細は」
A:「平成22年度から行っている下水道事業に伴う水道管移設工事において、水道事業会計から下水道事業会計へ予算の組み替えを行った結果、水道事業会計で計上した受託工事収益がなくなり、特定収入割合が23年度見込みで4パーセントとなった。特定収入割合が5パーセント未満だとその分を返還しなければならず、24年度において23年度消費税相当分を返還金として予算計上した」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算について
Q:「マンホールの液状化対策について、詳細な事業内容と具体的な工法は」
A:「液状化対策として、中越地震・中越沖地震を受けて指針を作成し、19年度以降の施工は液状化対策を行っているが、18年度以前の施工分である約1万3000基については今後行う必要がある。そのうち緊急度の高い、第1次緊急輸送道路等にある約350基から行う。また、具体的な対策としては、まわりに穴を掘り掘削し砕石を入れるなどの工法を考えている。費用は1基当たり30万〜50万円程度である」
Q:「24年度の事業完了時の普及率は」
A:「普及率は約45%を予定している」
Q:「大口ポンプ場増設設計業務委託について、詳細な内容は」
A:「建屋と流入渠、放流渠、ポンプ2200ミリ1台と1200ミリ1台の実施設計業務である」
採決の結果
 挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

 最後までご覧いただき、ありがとうございました。


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文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

P3170111 今日は朝見上地区土地改良区の第3回通常総会にご臨席させていただきました。

昨日の続き
議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算のうち、歳入関係特定財源、歳出第5款労働費、同第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、債務負担行為、地方債について


農林水産業費
Q:「農業経営基盤強化資金等利子補給促進事業補助金において、多様な農業形態があるが、補助は行き渡っているのか」
A:「認定農業者が規模拡大などの目的で、農業近代化資金等を借り入れたときに利子補給の支援を行っている。また、JAや県の普及等において、経営計画や技術的な相談・支援を行っている」
Q:「飼料用米生産推進事業補助金が計上されているが、飼料用米が食用として流通することはないか。また、作付け10アールに対し3000円の助成で効果があるのか」
A:「飼料用米の作付けは、平成23年度で69ヘクタールの見込みで、JAを通じ出荷しており、食用として流通することはない。補助においては、国の戦略作物助成の10アール当たり8万円の支援と合わせて行っており、また、家畜のエサとして利用する畜産農家にも1キログラム当たり5円を補助し、耕畜連携と飼料用米の定着を推進し、年々、作付面積が増加している」
Q:「飯高ふるさとの森管理事業費及び飯南希望の森づくり事業育林事業費における基金残高と今後の見通しは」
A:「基金残高は、平成23年5月末で、飯高ふるさとの森事業基金が3640万9000円、飯南希望の森づくり事業基金が976万6000円である。今後については、交流会のときに出席者の意見を聞いたり、特産品の発送時に現在の情報をお知らせしている。また、メリット、デメリットも考慮し、いろいろなパターンが考えられるので、今後、オーナーの意見をしっかり聞いて、平成24年度には方向性を出していきたい」
Q:「有害鳥獣捕獲補助金において、イノシシ、シカの捕獲単価が1万円に上がるなど、前年度の約4倍になっているが、経過等は」
A:「単価については、近隣市町の状況や県の労務単価を参考に見直し、捕獲数については、実績を考慮し計上した」
Q:「緊急雇用として、森林施業集約事業費のみが計上されているが、経過は」
A:「森林の境界明確化作業のみ重点事業として1年継続することになった。その他のふるさと雇用については、事業は終了するが、引き続き雇用は確保される見込みである」

商工費
Q:「観光客誘致事業費において、ポスターやパンフレット等の作成はプロに依頼するのか。また、新聞、雑誌等に広告として掲載するのもよいが、ニュース記事として取り上げてもらう考えは」
A:「業者によるデザインコンペを行い、観光アクションプラン推進委員会で決定している。また、記事として取り上げていただくには、きっかけづくりが必要で、3つの散策ルートなど新たな取り組みも行っている」
Q:「効果について検証しているのか。また、ホームページについても考える必要があるのではないか」
A:「費用対効果の検証が必要で、年間5万人以上の施設や、5000人以上のイベントについては県に報告し、公表もされている。ホテルの宿泊者数等も必要だが聞き出せない。今後、松阪駅に降り立つ人数の把握等も検討したい。また、ホームページも含め、様々なメディアツールによる情報発信を行っていきたい」
意見:「観光客からアンケートをとることも一つの方法である」
Q:「都市間交流事業費において、ホイアンへの旅費等が計上されているが、今ホイアンへ行く必要があるのか。松阪市としてのメリットは」
A:「ホイアンとは民間レベルで交流している。費用は約114万円で、8月末にホイアンフェスティバルがあり、市長への招へいがきっかけである。海外としての都市間交流のあり方について検討したい。1999年にはユネスコの世界遺産に登録され、観光客が集まる世界的な観光都市であることから、松阪市としても、ホイアンを通して世界に向けた情報発信について、視察により検証したい」
Q:「ものづくり技能者交流フォーラム開催事業費における事業内容は。また、産業振興センターとの関わりは」
A:「地元企業の情報がつかめないことから、中核工業団地の企業連合会が主体となり、地元企業の高度な技術力や特色的な製品づくりの発表等を行うもので、技能者の育成や取引拡大に大きな成果があると考えている。産業振興センターについては、主に貸し館業務を展開しているが、ジェトロ三重貿易情報センターによる貿易相談も定期的に開催しており、今後どのように活用していくか研究していきたい」
Q:「産業経済人交流事業費及び企業連携推進事業費が計上されているが、活動内容は」
A:「中小企業は、いかに情報発信していくかというのが弱みであり、松阪の製品を全国発信することや、新たな商品の開発を目的に、GS世代研究会へ参加している。地域活性化プロジェクトとして、買物支援事業、誘客支援事業、地元産品の流通促進支援事業、リハビリや生きがい創出支援事業などを行っていく計画で、幹事企業51社、一般企業約100社、個人約50人が加盟している。こういった交流の中で誘致情報を提供していただく」
意見:「企業のニーズは変化してきており、厳しいが、最低1社、2社は引っ張ってくるというような目標をしっかり持ってやっていただきたい」
Q:「商工振興費において、コミュニティバス等の運行に係る事業費が計上されているが、どのように展開していくのか。また、商工費雑入における地域協賛金の見通しは」
A:「五主から三雲地域振興局を経て中川駅までの三雲線が10月に開通する計画である。飯南コミュニティバスはダイヤ改定による乗り継ぎの利便性を図り、飯高波瀬・森線は一部デマンドから定期路線に変更、また、阿坂小野線は嬉野一志町まで延長するなどの変更を行う。地域協賛金については、地元の協力を得ており、新規路線での延びも考えられるが、企業からの協賛金は厳しい状況であり、実績に基づいて予算計上している」
Q:「商工費雑入において、松阪駅駐車場収入が計上されているが、減額した経過は。また、大型バスの乗り入れは」
A:「駅前通り商店街組合と協議し、月極を主とする方向性を打ち出したが、状況が元に戻らないため、9月より8000円に減額するとともに、30分無料とした。大型バスについては、現在の入口ゲートからの乗り入れが可能ということから、早期に実施できるよう、運営方法等を関係団体と協議していく」
Q:「観光協会運営費補助金が200万円余り減額されている理由は。また、事業費補助金の内容はチェックしているのか」
A:「観光物産館の売り上げや独自事業により自主財源が確保できる見込みであることから、人件費補助を200万円減額した。また、事業費補助金については、実績や事業内容を見た上で、積算している。今後も内容の精査をしていきたい」
Q:「観光交流戦略会議事業費及び観光まちづくりアドバイザー設置事業費が新規計上されているが、基本的な方向性は」
A:「観光交流戦略会議は、松阪まちなか再生プランが平成24年に最終年を迎えることから、今後の観光振興に向けたビジョンの策定を主たる目的としている。観光まちづくりアドバイザーについては、経験、実績、知識、人脈を生かし、観光産業に携わる方々の人材育成を目的としており、観光行政のOBや全国的なイベントの実績を有する方、GS世代研究会のメンバーなどから委嘱し、具体的に動いていただく」
Q:「観光協会にいろいろと問題点があると思っているが、観光交流戦略会議において、こういった問題にメスが入るのか。きちんとした指導ができるのか」
A:「平成24年度に観光交流戦略会議を設置し、1年かけて議論していただき、25年5月頃に答申をいただく予定である。その後、答申内容を議論し、ドゥタンクとしてアクションに結び付けていかなければならない。観光協会は補助金交付団体ではあるが、経営権や人事権までは有していないことを踏まえた上で、観光協会の機能、あり方や将来の姿についても議論するとともに、改善努力を促していきたい」
意見:「今後、観光協会の改善努力を検証していくことを強く求める」
Q:「緊急雇用として、松阪の魅力発掘・発信事業費が計上されているが、情報をどのように発信していくのか」
A:「パーソナリティ、リポーター、ディレクターの3名を雇用し、観光情報やイベント情報をFM三重を通じて発信していくもので、旅行動機のきっかけになればと思っている」
Q:「本予算における式年遷宮への取り組みは」
A:「タペストリーの設置によるタイムリーな情報発信や、ブランド大使、ちゃちゃもによるPRを行うなど、今後も知恵をしぼり誘客戦略に取り組みたい」

教育費
Q:「天白小学校校舎増築事業費が計上されているが、天白小学校など児童数が増加している学校と減少している学校がある。このことについてどう考えているのか」
A:「子どもたちには適正な人数が必要で、校区の改編等により対応しているが、常に課題として認識している。今後も注視していくとともに、地域の声を聴きながら学校整備を進めていきたい」
Q:「鎌田中学校校舎改築事業費が計上されているが、どのように建て替えるのか。また、耐力度調査は」
A:「現在の敷地を拡張していくことを検討しており、周辺土地の工場、倉庫等の建物調査を行い、28年度末に完成を考えている。耐力度調査については、補助基準を満たしているという結果であった」
Q:「フューチャースクール推進事業費が計上されているが、これからどのように進めていくのか」
A:「双方向の学習支援システムとして共有し、松浦武四郎記念館と協働した教材作成や、家庭学習におけるコンテンツの利用、不登校児童への活用研究とともに、防災への活用等も考えていきたい。また、その成果を各小中学校へ発信していきたい」
Q:「外国人児童生徒いきいきサポート事業費について、これまでの集大成として、1月にシンポジウムが開催されたが、平成24年度にどのようにつながっていくのか」
A:「1月22日、23日に外国人児童生徒教育のシンポジウムと「ふたば」教室、「いっぽ」教室やセンター校等の授業公開を行った。課題としては、学力の向上、アイデンティティーの確立、受け入れ体制の整備が必要であり、平成24年度は、センター校等において、実践研究をさらに深めるとともに、JSLカリキュラムを活用し、子どもたちの基礎、基本の力の向上と、自ら考え、学び合うような、わかりやすい授業づくりを推進していきたい」
Q:「いじめ等対策事業費における今後の対策は」
A:「子どもたちの様々な行動や学級満足度調査から、状況を把握し、子どもたちの心の問題について適切に対応していきたい」
Q:「中学校における新指導要領が来年度より本格実施されるが、教育委員会として、どのように受け止めているのか。また、学校間格差の問題は」
A:「3年間の移行期間を経て準備を進めているが、週28時間が29時間に1時間ふえ、学ぶ内容が充実したと捉えている。工夫をしながら教材をつくったり、指導方法の工夫改善を図っているところである。各校では、自校の課題を見出し、それぞれの学校の状況に応じて、PDCAサイクルに基づき改善活動を進めている。教育委員会としても、現場の課題と状況に応じて、体制をつくりながら学校支援をしていきたい」
Q:「全国学力・学習状況調査の実施方法と公表のあり方は」
A:「4月17日に抽出調査により実施されるが、抽出校でないところも活用し、その分析に基づき、指導主事の派遣やアドバイスシートの配付等により支援していきたい。また、改善すべき点や課題については公表していくが、数値については差し控えたい」
Q:「長谷川家文化財調査事業費が新規計上されているが、什器類も調査対象になるのか」
A:「昨年12月にまちなか歴史文化活用プロジェクト委員会から、資料も含めて寄贈いただくという提言書をいただいている。展示公開も見据え、直接長谷川家と話をしているが、公開の許可がでれば、文書以外に什器類も含めて、長谷川家の史料調査ということで可能である」
Q:「文化芸術団体共催事業費が新規計上されているが、団体との共催の選定基準は」A:「平成24年度はギターと民謡民舞であるが、選定については、文化芸術団体連絡協議会実施要項に基づき、行事の内容が広く一般市民を対象とし、文化芸術の普及振興に寄与するもので、公益性を有するなどの基準により決めていく」
Q:「文化財保護審議会事業費において、審議会委員の人選は」
A:「15名のうち5名が市内で、本庁管内3名、三雲管内1名、嬉野管内1名である。任期は平成25年3月末までの2年間で、地域性で選ぶのではなく、松阪市文化財保護条例第50条の規定により、学識経験のある者その他教育委員会が適当と認める者のうちから任命している」
討論
 「特に観光協会の問題などでは、きちんとした、けじめを付けていく方向が示されたが、本予算全体に、今の景気動向に逆行し、地域経済を冷え込ます、地域手当の削減という問題があるので、反対する」
採決の結果
 挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定

議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算について
Q:「本予算において、財政調整基金からの繰り入れが計上されていないが、予算編成に無理があるのではないか」
A:「営業活動による記念競輪、F1の全国での場外発売の展開や、特別競輪及び記念競輪の場外発売を受けて、臨時収入を得るなどにより、収益をふやし、赤字を小さくしていきたい」
採決の結果
 挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定

 次回は、建設水道委員会に付託された案件の審査経過並びに結果報告を掲載します。


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2012年03月16日

環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算のうち歳入関係特定財源、歳出 第3款 民生費、同第4款 衛生費、そのうち第1項 第12目水道費を除く、継続費、債務負担行為、地方債について

民生費
Q:「福祉基金利子と福祉ボランティア基金利子の使途は」
A:「両基金は社会福祉に関わる事業に充当することを目的に創設されていることから、身体障害者福祉費の特定財源とボランティア事業に取り組んでいる社会福祉協議会に対する補助金に充当している」
Q:「重度心身障害者タクシー料金助成事業費について、平成23年度の事業仕分けで要改善であったと思うが、平成24年度予算では、どう改善されたのか」
A:「障害者の社会復帰、社会参加の為の移動を支援する事業であると考えている。利用者の意向調査を行った上で、重度身体障害者自動車燃料費助成事業費及び重度身体障害者福祉タクシー料金助成事業費と併せ、平成24年度中に制度設計を見直し、平成25年度には改善した内容で実施したい」
Q:「障害者自立支援特別対策事業費の事業内容は」
A:「障害者自立支援事業の円滑な運営と定着を目的に特別対策事業が実施されてきたが、平成23年度での終了に伴い、まだ必要な部分が平成24年度も延長されている。特に小規模等事業者への減額補填と平成23年度中の精算払いが主な事業内容となる」
Q:「後期高齢者医療事業特別会計繰出金について、今後の方向性は」
A:「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく繰出金であるが、この制度は国において廃止が予定されている。しかしながら廃止時期が当初の計画から先延ばしされている状況であることから、制度が存続される限りは繰出を続けることとなる」
Q:「病児・病後児保育運営委託事業費について、利用状況等からニーズに対応できていると考えているか」
A:「今の申込状況から推測するとニーズには対応できていると考えているが、この事業は平成21年度から広報活動を行う中で段々と利用者が増えてきている状況である。しかしながら他市の状況と比べると、もっと利用者が多くても不思議ではないこと、また、現在、3町との広域で利用できるよう事業を拡大したことから、今後、申込み件数がふえれば委託先の増設も検討したい」
Q:「私立保育園費の前年度との比較において、減額となった理由は」
A:「0歳児と1歳児を対象にした低年齢児保育推進事業費補助金のなかで、各私立保育園において、その年齢の保育人数の多くを占めている1歳児の補助単価が低下したことにより減額となったことが主な理由である」
Q:「ひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用支援補助金は、事業仕分けにより廃止となった一人親家庭等中学校卒業祝金支給事業費の代替事業とのことだが、代替事業をこの事業とした根拠と意義は。また、廃止に伴い受益者の同意は得られているのか」
A:「気軽に安心して子どもを預けられる環境を整えることにより、ひとり親家庭の就労支援を実施することが目的であり、保育施設への送迎や放課後児童クラブ終了後の預かりなど幅広く利用できるようにすることにより、ひとり親家庭等の自立に寄与できると考えている。また、受益者の代表として母子寡婦福祉会の会長とも協議を行ってきた。昨年までの事業は利用人数が少なかったことから、幅広い利用ができる形として素案を作成し、今回の予算に計上した」
Q:「高等技能訓練促進事業費について、安心子ども基金が継続となったにも関わらず、非課税世帯について一部減額となった理由は」
A:「安心子ども基金の制度改正による、減額措置である」
Q:「生活保護扶助費について、他の自治体との比較はどうか」
A:「他の自治体の増減又は横ばいの要因までは把握していないが、本市においては雇用状況も悪く、保護申請数も依然多い状態である。総人口に占める高齢化率、結婚率、離婚率、病床数、国保加入率等について、県内主要各市と比較を行ったところ、生活保護受給開始となる要因が本市が一番リスクの高い分析結果となった」
Q:「生活保護扶助費の住宅扶助費について、金額は国の基準で決まっているとのことだが、松阪地域で考えると高い金額設定のように思える。市独自で基準設定はできないのか」
A:「国の基準はあくまで上限であることから、安価な住居であれば実費での金額となる。保護申請を受け付ける段階で、安価な住居への転居も指導している」
Q:「生活保護受給者就労支援事業費について、就労に向けてのフォロー体制は。また、自立支援相談員の増員は考えているか」
A:「現在、1名の自立支援相談員が就労支援を行っているが、昨今はハローワークも就労支援に力を入れてきていることから、ケースワーカーと相談員及びハローワークでチームを組みながら支援を行っている。今後は、就労体験等も実施しながら支援を行っていく。また、自立支援相談員の増員については、ハローワーク等の経験者が望ましいが、なかなか適任者がいないのが現状である」

衛生費
Q:「福祉医療事業協力交付金を廃止し、確実に説明責任の果たせる委託可能な業務を抽出し本予算に計上したとのことだが、廃止した理由と減額したことにより従来実施されていた事業で実施されなくなる事業はないのか」
A:「事業仕分けの際に支出根拠が不明確との指摘から交付金を一旦廃止したが、本予算では医師会とも協議を行い、社会通念上及び他団体とも比較し委託できる内容か否かを整理した結果、医療機関への応需業務、各種事業に対する相談指導業務等をそれぞれの予算事業に振り分けて計上したものであり、従来、実施していた事業は全て網羅できていると考えている」
Q:「医師会との間で、次年度以降の合意はなされているのか」
A:「明確な算出根拠があること、また医師会の理事会でも承認され覚書も交わしていることから、了解されているものと考えている」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について
Q:「国民健康保険税は減少する一方、療養諸費並びに高額療養費は増加している。この状況は会計としては望ましくないと思うが、財政構造のバランスをどう考えるのか」
A:「保険税の減少は加入者数及び加入者の所得減、療養諸費及び高額療養費の増加は療養費が高額になる高齢者の加入、診療報酬改定による療養費の増嵩等が原因と考えている。収支バランスについては国の補助率が下がっている中で、県の支援はあるが大変厳しい状況である」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算について
Q:「歳入の介護保険給付費支払準備基金繰入金及び財政安定化基金支出金、また、歳出の財政安定化基金償還金について予算措置の状況は
A:「介護保険給付費支払準備基金は財源不足に対応するための基金であるが、当初予算編成段階での残高見込が0円であることから繰入金を計上していない。また、平成23年度中に県の財政安定化基金を活用して財源不足に対する借り入れを行い、その借入金は、今後3年間で償還する必要がでてくることから、その償還経費を財政安定化基金償還金にて計上している。一方、県の財政安定化基金には基金を活用して保険料の上昇を抑制するために活用する目的もあることから、それに対する財政安定化基金支出金を歳入において予算計上したうえ、支払準備基金に積み立て、後年度に繰り入れるものである。なお、この交付金については返還する必要はない」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について
Q:「これまで50床の療養病床が医師及び看護師の不足により稼動できなかったと認識しているが、平成24年度は職員が増員できる予定とのこと。休止している50床の療養病床も、今後、急性期病床に転換を図るということであるが、何か採用に際して秘策があったのか」
A:「療養病床の稼動に際しては療養専門の医療スタッフが必要となり、医師、看護師不足の中で確保ができず稼動に至らなかった。医師、看護師の確保は松阪市民病院のビジョンの中でも掲げ、計画的・戦略的な医師、看護師の採用を目指し、医師については、診療体制の充実としてセンター化構想実現に向けての確保を図り、また、看護師については、センター化構想や7対1看護の充実を図るため採用を進めてきた。看護師確保については、修学資金制度や人事評価制度の実施、看護学校実習生の積極的な受入など病院を挙げての取り組みが功を奏し、看護師の採用に繋がったものと考えている。なお、今回の医師、看護師の増員は休止している50床の稼動に対応するものではなく、診療科のセンター化や7対1の看護体制の充実に向けての採用である。なお、療養から急性期への転換を表明した休止50床の稼動は平成24年度の予定ではなく、今後、医療スタッフの確保も含めて条件が整った上で稼動時期を検討する」
採決の結果
挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定

 明日は、文教経済委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2012年03月15日

総務生活委員会に付託された主な案件の審査の経過並びに結果報告

議案第1号 平成24年度 松阪市一般会計予算のうち歳入一般財源、関係特定財源、歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、同第13款予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について

歳入
Q:「市税208億9311万5000円について、対前年度比0.3%の増となっているがその特徴は。また、年少扶養控除廃止による影響額について、一般標準家庭の場合どうなるのか」
A:「22年度の税制改正により、全体で影響額は、約4億6100万円の増を見込んでおり、主に、16歳未満の年少扶養控除廃止に伴う、約4億4700万円の増と、16歳以上19歳未満の12万円、上乗せ部分の廃止に伴う約2400万円の増、同居特別障害者に係る、障害者控除額の加算による約1000万円の減である。また、本人の給与所得572万9000円で、妻が専業主婦、3歳以上16歳未満の子ども2人のモデルケースの場合、年間で個人市県民税は、6万6000円の増、所得税は7万6000円の増となる」
Q:「固定資産税90億7519万4000円について、対前年度比マイナスの4.6%となっているがその要因は」
A:「主な要因は、3年に一度の評価替えに伴う、在来家屋の減価によるものである」
Q:「たばこ税10億9599万円について、対前年度比約1.8%増の要因は」A:「対前々年度比から増と見込んでいるが、たばこの消費本数は、健康志向の高まりや22年10月の税率改正などにより、年々減少傾向にある」
Q:「地方交付税について、地域経済基盤強化雇用等対策費の創設と、公債費算入の増が見込まれ、対前年比6.6%増の146億円ということであるが、特別交付税も含め、今後の見通しは」
A:「合併算定替えと一本算定の差を約22〜23億円と試算してきたが、23年度では28億円と、その年度の交付税の算定方式の若干の微調整などにより、相当量の差が出てくる可能性もあり、また、臨時財政対策債の交付税算入も含め、今後どのようになっていくのか、非常に不透明である。また、国では交付税における特別交付税の割合を、6%から4%に引き下げ、普通交付税に移行し、あわせて事業費補正の縮小を行っていくことにしていたが、東日本大震災により、国会修正で3年凍結がされた経過があるものの、将来的には、普通交付税の方にシフトしていく状況がある、ということを考えていかなければならない」
Q:「市債全体では、対前年比マイナス10.7%の4億3000万円減の35億9000万円で、臨時財政対策債を除くと対前年度比マイナス20.3%の4億3000万円減の16億9000万円ということであるが、市債の発行は今後の見通しも含めてどのように考えているのか」
A:「市債は、目的に合った起債及び交付税算入の多い、できるだけ有利な起債を運用するが、地方財政対策による臨時財政対策債は、発行いかんによって公債費の増加に大きな影響があるとともに、財政運営にあたり一般財源を調整する役割のある中で、今後の起債については、ごみ処理施設建設で26年度にピークを迎え、さらに、鎌田中学校校舎改築や市内には築20年を超える公共施設が、7割を超えている状況があり、それらは、ごみ処理施設建設を超えるぐらいの事業費も予想されるので、その部分についても、建設工法から含めて全体的な財政運営も考えていかなければならないことを念頭に置いて、施策の展開に努めていかなければならないと考えている」
Q:「臨時財政対策債は、一般財源の補てんという意味合いがあるものの、発行可能額がまだまだあるにもかかわらず、財政調整基金を4億5000万円取り崩す理由は」
A:「臨時財政対策債は、後年度に100%交付税算入されるものの、実際には基準財政収入額を差し引いた部分が交付になるので、すべて手当されるというのは考えにくい。結局、その部分を臨時財政対策債で起債をしなければならないところもあり得ることから、発行は抑制(よくせい)する方が得策と考える。その上でなおかつ、財政調整基金で年度間の財源調整という機能も図りながら、全体的な中で財政運営を考えていく必要がある」

歳出
Q:「自主防災組織育成推進事業費について、住民協議会が4月から立ち上がり、あわせて、自主防災隊の充実が急がれる中で、組織のリーダーを育成するために松阪市は、防災士の資格取得のために、費用の2分の1を助成するということであるが、その周知方法は」
A:「防災士について平成24年度新規事業であるが、住民協議会の中から1住民協議会に対して2名、計6名の防災士を養成する経費を予算計上しているもので、住民協議会の中の防災部会等中心に取り組んでまいりたい」
Q:「市内で現在防災士を取得している人は何人いるか。また、松阪市はその人とかかわりをもっているのか」
A:「三重県では日本防災士会に平成23年11月現在で143名、本市においては13名が会員登録され、また、登録はされていないが三重県防災コーディネーターとして本市では、27名が活躍している。現在その人たちとのかかわりはないが、今後はこの人たちと連携をとりながら防災啓発・訓練等の防災活動への協働を図れるようなことも検討したい」
Q:「耐震シェルター設置事業補助金について、現状と内容は」
A:「23年度から新規事業として立ち上がり、高齢者や災害時の要援護者を対象に、部屋のところへシェルターを設置するもので、23年度の実績は1戸である。新たに、三重県産の材料を使用したシェルターは上限が40万円までで、県と市それぞれが2分の1補助である」

Q:「住民協議会について、全市域で設立されるが各協議会の中身の充実の均一化や、地域での防災組織の充実などの諸課題など、どのように考えているのか」
A:「現在、職員が昼夜問わず地域に入り、設立に向けて準備会とタイアップし調整しているところであるが、4月以降は新しい体制ということで、市の施策なども住民協議会へ伝える。職員も地域の中へ入っていき、地域の諸課題を拾い上げ、解決に必要な部署やサポーターへの橋渡しをやっていく」

Q:「松阪地域SNSについて、事業仕分けで廃止という結果が出たが、今後どうなっていくのか」
A:「昨年の仕分けの中では不要という判定を受けたものの、再構築に向け取り組んでいく。地域に関わりの多い職員で構成する、松阪SNS運営プロジェクトチームを立ち上げ、再構築計画の素案の策定を行い、策定後は利用者とSNSに識見の有する方々で構成する、松阪地域SNS運営委員会に計画の説明を行い、委員会での意見を計画に反映させる。その中で再構築については、24年から3カ年計画で、行政からの利用促進、住民協議会での活用、地域に密着したコミュニティ活動の促進の、3つの柱で取り組みを行おうと考えている」
Q:「地域審議会について、合併後10年でなくなるということであるが、住民協議会との絡みもあるがどうなるのか」
A:「合併特例法に基づき設置されているが、26年度が最終年度となり、具体的に最終どうなるかの議論は行っていないが、地域審議会の設置の目的は、新市建設計画の進捗状況の審議等の審議で、最終の2か年は、合併10年を総括した議論をしていただくことになる」
Q:「地方自治法に基づく地方自治区の関係で、伊賀市は地域審議会を設置せず、住民協議会に市長の諮問機関として権限を持っているが、総合計画などを含め、地域審議会がなくなった場合、どのように対応をしていくのか」
A:「住民協議会の今後の活動の中で、極めて重要な位置づけを占めるのは、地域計画の策定であり、それぞれの地域計画が、総合計画とうまくリンクができるような仕組みを現在、議論をしている」
Q:「地域審議会がなくなると、住民協議会の作る地域計画と、総合計画や地域福祉計画との整合性をもっていくことを念頭に置いて、行政の運営の基本的な柱を、考えていくべきと考えるが見解は」
A:「貴重な意見を参考に進めていきたい」

議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について
Q:「地域手当2%カットの条例改正であるが、昨年に続いてのカットで合わせて3%のカットで、地域手当そのものがなくなる。一方で昇給抑制回復も行われる。地域手当カットの影響額、職員1人あたりいくらになるのか。昇給抑制回復も行われ差し引き年代別での影響額は」
A:「地域手当の一人あたりの影響額は、総額を職員数で割り込んだ平均額で、年間約9万9000円の減額である。年代別では、標準的なサンプルで21年以降の採用者は、回復がないことから地域手当分について減額のみ。28歳から38歳未満の層では回復額が多くなり支給額が上回る。38歳以上については、地域手当の減額が上回り減額となる。昇給抑制の回復に係る平均額では、約5万9000円の増となり、差し引き平均額は約4万円のマイナスとなる」
Q:「山中市政になってから職員の給与1人当たり平均で、約30万円減ったということで、職員全体総額では約5億4000万円であるが、これがすべて消費に回るわけではないが、地域経済にも大きな影響が出てきている。公務員の給与カット自身が民間とは違い、今年度、民間は少し上がっているが、人事院勧告では東日本大震災分が入ったので全体では減っているが、総枠公務員は民間より給与が少ないところへ今回給与を減らすということは、地域への大きな影響があるかと思うが見解は」
A:「松阪市の給与の決定は、人事院勧告に準拠していくことを基準としていることが、市民の理解にもつながる」
Q:「県内他市で地域手当を支給していないところはどこか」
A:「支給していないのは、いなべ市、伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市で、このうち、いなべ市と伊勢市は、条例では4%と規定している」Q:「今回の改正によりラスパイレス指数はどうなるのか」
A:「23年の試算値では98で、改正後は昇給抑制回復を含め概算で、約99.2になると試算しており、県内14市で8番目になると見込んでいる」
反対討論
「山中市政になって約1人当たり約30万円、全体で約5億4000万円の賃金が下がるということで、地域経済にも大きな影響を与えるということと、労働基本権を奪いながらの給与引き下げの問題があり、基本的に労働基本権を回復していくことの措置が、ますます必要になってくる。デフレスパイラルの悪循環を示していくことになることから、本案には反対である」
採決の結果
挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定

議案第23号 松阪市税条例の一部改正について
Q:「個人住民税の均等割りを500円引き上げるということであるが、総額で住民負担額は」
A:「税率を平成26年度から35年度まで10年間、市県民税あわせて年額で1000円引き上げ、現行の4000円から5000円になり、住民への負担増は納税義務者数を7万6000人と推計し、7600万円である。したがって本市においては、半分の3800万円である」
Q:「県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲するということで、2090円が2495円となっている。総額で住民負担額は」
A:「影響額は約1億3000万円である」
反対討論
「市民に対しては増税であり、これは松阪市民だけでなく震災復興で苦しんでいる東北にも増税であり、一方では大企業には減税ということで、あべこべの政治のやり方に批判も加えて、本案には反対である」
採決の結果
 挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定

 明日は、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2012年03月14日

否決となった3条例案の総務生活委員会での審査内容(2)

議案第16号 松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について
Q:「市長から「踏み絵」「いぶりだし」発言について撤回する意思はあるのか」
A:「「いぶりだす」は市長から発言をしたのではないが、このままでは市民自体が行政または議会からいぶりだされてしまうと、本当に危機感を覚えており、また、これが市議会議員または首長に対しての踏み絵であるという認識は今も変わらない。また、踏み絵は広辞苑によると一般的な用語の意味としては「試すこと」という意味であり、首長や議員を踏み絵として試す(ためす)ことであるので、全くこの趣旨そのものであるのでわかりやすくいった。この条例自体が地域や市民に対して影響が出る具体的な部分として、個人的な思いで作っているのではなく、あくまでこの条例がどのように効果が出るのかという一点だけでつくっているもので、この結果責任は当然、負うものであり、条例ができることによる結果責任、又はできないことによる地域に対する結果責任は行政、議会それぞれが負えばよいと思うところであり、この条例に対してこれまで8つの自治体が要綱を作っていたのと、条例ができることの大きな違いは、議会自体がそれをしっかりと認める覚悟があるのかどうか、というのを見せるかどうかということが、大きな違いであると考える」
Q:「情報提供するに当たっての職員の対応によっては、公職選挙法に違反する可能性も出てくると懸念(けねん)するが」
A:「本条例は、松阪市長と市議会議員を選ぶ選挙に対して、かかわる現職と立候補予定者の覚悟を試すものと考えている。本来ならば、政策を形成するために今持っている情報を提供することは当たり前のことであるが、そこに対する一般者のハードルは高い。その中で新人候補がかかわっていく意義、または現職が実績をしっかりと住民に示していく中で新人候補とマニフェストという位置づけで、争っていくという位置づけが、非常に重要で議会基本条例の趣旨と全く同じくする位置づけと考える。当然、行政職員として中立性の担保というのは大前提であり、中立性の担保がみだされるようなことがあれば、現在においても制定後においても当然罰せられることは言うまでもない」
Q:「要綱ではなく条例にした理由、条例でなければいけない理由は」
A:「これまではマニフェスト作成支援の要綱というのは、あくまで情報公開条例の要綱として作られていたものであって、そもそも目的も違えば手段も全く違うという大前提がある。前回の市議会議員選挙では、明確な数値目標を含めて、議員がマニフェストを作っていたと確信している。その中で口頭でも当然マニフェストであり、具体的に政策目標を掲げておったにもかかわらず、その案件すら議場において十分な議論がされてこない現状は、全く否めないところである中で、議会改革が進んでいるとは一切思えない。本条例が定着する中で少なくとも、緊張感を市民と共有するものである。また、要綱は条例があっての要綱であり、情報公開条例という枠の中で要綱が定められる中で、とくにマニフェストという案件にかかわる部分においては、情報公開をこういう形でする意識を職員が持って、新人候補者も心理的ハードルをとるとともに、市民に対してマニフェスト型選挙を定着させていくという、ある意味、意識づけるために行政が単独で作っていくものである。ただ条例となると全く情報公開条例と違う目的によってつくられるが、情報公開条例の情報を出すことはマニフェスト条例の中にも含まれるものもあるが、それ以外においても様々な市政情報をカルテとして明確に各部局が準備をしておくこと、それに対して保有情報をマニフェスト作成支援という位置づけにおいて、職員が明確に適切な説明をしていくということ、これをしっかりと進めていく。情報公開条例に連動はしていくものの、あくまでもマニフェスト作成支援という部分に関して、議決案件とあえてすることによって、議員のマニフェスト作成と国政でも市議会においても、これまでマニフェストが裏切られてきた現実がある中で、そこをしっかりと市民とともに担保をしていくことが最も重要と考える」
Q:「マニフェストは、選挙を行っていく上で一つのツールであると考えているが、その意味ではマニフェストを使って選挙をすることは、否定をするものではないが、一方でそこに至るまでの個人個人の政治スタンスや、政治信条といったところをどのようにフォローアップしていくのか、本条例では補えきれないと考えるが」
A:「例えば、個人の政治信条や個人の国家観であるとか、その考え方が松阪市政であるとか松阪の教育や現場に対して影響が出ると言う形での、個人の信条または国家観の重要性は、逆に否定するものでは決してないものであり、ただこれが政治の場や市民の現場においてあらわれてくる位置づけの重要性は、決して否めない。もちろん、選挙においてまたは、政治家として人柄であったり、信頼感、いろんな政策だけでない要素の重要性は否めない(いなめない)。例えば、国家観に基づいて教育の現場に対して影響を及ぼすために質問されたり、議論されたりするのと同じように、議員がマニフェストなどにおいて、公約を掲げ(かかげ)られた部分で、例えば10%の報酬カットなど数字として出てくる中で、守るべきなのか、または議論すべきなのか、マニフェストに出したものに対して、どのように取り組んだのか、そういう姿勢も市民は判断をする、一つの材料となることを確信している。しっかりと書いたものに対する取り組む姿勢を市民が判断をできること、が一番重要であると考える」
意見:「議員が掲げるマニフェストは、議会の中でもしくは議員間で議論していく部分であり、その意味では、マニフェストを掲げて一つ一つ政策として議論していくことは非常に意味あることで、やっていかなければならないことであり、これは市長が何て言おうと今、議会の中では真剣に取り組んでいるので、この辺はどこまでいっても見解の相違になる。その意味からすると個人個人の政治的信条や政治的スタンスは、現場に一つの影響として展開をしていくという話の中で、例えば、住民投票条例を作っていこうという話は、実際にいつから出てきたのか最近になってからと思うが、その辺は市民の見解が2分される中の政策を改めて、マニフェストにない中で議論をしていかなければならない現状を、しっかりと重く受け止めいく必要があり、これはマニフェスト作成条例を作ったからと言って埋められる部分ではないという気がする」
Q:「第6条の職員の積極的な支援と公選法とのかかわりは」
A:「公職選挙法第136条の地位利用による選挙運動の禁止、及び地方公務員法第36条の政治的行為の制限などにより制限があり、また、松阪市職員の倫理規定でも法令順守、信用の保持という中で業務を遂行していく。また、一定の職員がマニフェスト作成に関わることが、政治的に中立ではないのではないかと偏見を持たれる中で、情報提供において萎縮(いしゅく)をしかねないことを、防御する意味においても意味は大きい」
Q:「立候補予定者へは、事前に準備した一定の情報を提供するのか」
A:「立候補予定者の申し出に基づく資料を提供する
Q:「条例化をしていくらハードルを下げようとも、情報の差は埋められない。真の情報は決してつかむことができない。あくまでも現職有利な条例であると考えるが見解は」
A:「現職と新人候補の情報量のギャップがあることは明らかな事実であり、その格差を100%なくすことは困難であるが、少なくとも情報量のギャップというものを、できるだけ小さくするために行政が支援をしていく、その必要性は行政に求められていると考える」
Q:「マニフェストではなく選挙公報をもう少し充実させることはできないのか」
A:「選挙公報については、現在1面15枠で構成しているが、枠数等のレイアウトは当選挙管理委員会の裁量で決定できる」
反対討論
「「踏み絵」の問題は不適切な言葉であり、本条の内容については賛同できるところはたくさんあるが、その点は正していくべきではないかと考えることから、本案には反対である」
反対討論
「本条例は、松阪市における市長選挙並びに市議会議員選挙について、マニフェスト型選挙を推進し、かつその定着を目指していくことを目的としているが、そもそも選挙においては、様々な選挙手法があるのは承知のとおりで、その中でなぜ松阪市がマニフェスト型選挙のみを選び出し、その定着に向けて条例化しようとするのか、全くその真意を理解することができない。選挙においてマニフェストを掲げ選挙すること自体、否定するつもりは全くないが、問題にしているのは、なぜ、選挙手法の一つにすぎないマニフェスト型選挙を市が促進し、条例まで制定しなければならないのかであり、残念ながらこれまでの議論の中で最後まで明らかになることはなかった。そもそも本条例の制定によって、立候補予定者が得られる情報というのは情報公開条例に基づき請求し得られる情報となんら変わることがない。しかし、立候補予定者が、本当に知りたい情報とは、文字には現れてこない「これまでなされてきた議論の詳しい中身」や「示された数値の影響がどこまで影響し、どこから影響しないのか」という側面、さらには「非公式で行われた会談の中身」など「真の情報」とでもいうべきものである。つまり、現職の市長や市議会議員と、新人の立候補予定者の「情報の量」はある程度補うことはできても、「情報の質」というものに関しては決して埋めることができない、大きな差は残ったままになるのである。いうなれば本条例は「現職有利」の条例であり、このような「現職にとって有利に選挙を進めることのできるようになる」条例を、我田引水(がでんいんすい)になるような条例を、我々現職議員がもろ肌脱いで賛同することなどできるはずがない。さらに、有権者の知りたい情報というのは、決して個別政策を並べたマニフェストだけではないということである。それは候補者それぞれが持つ政治スタンスであり、政治信念であり、国家観なのである。今後の松阪市の方向性を決めていく際には、むしろこちらの側面の方が重要であり、逆にこのあたりに全く触れないで立候補者が選挙戦を乗り切ることができるのが、本条例が規定するマニフェスト型選挙である。これは有権者にとっては大きなデメリットになり、もっと言えば本条例の致命的な欠陥である。以上のことから本案には反対である」
採決の結果
挙手なし、否決すべきものと決定

他の2条例案は「否決となった3条例案の総務生活委員会での審査内容(1)」をご覧ください。クリック

yuji_matsusaka at 20:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

否決となった3条例案の総務生活委員会での審査内容(1)

 昨日の本会議において、3条例案が否決となりました。
 そこで、総務生活委員会での3条例案の審査内容を掲載します。

議案第14号 松阪市市民まちづくり基本条例の制定について
議案第15号 松阪市住民投票条例の制定について

Q:「本条例の位置づけについて、憲法の基本原則の一つとして、地方自治の保障を掲げ、地方自治法が「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」を地方自治体の基本的責務とするゆえんがあり、地方自治の保障は、国民主権の原則を地域で具体化し、確立するものである。そこで、地方自治法や他の条例も含め、本条例の位置づけはどうなっているのか」
A:「この条例は、端的に言えば、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の、大綱を定めた地方自治法の下で、本市のまちづくりの基本を定めたという位置付けになる。ここでは、地方自治法では明確には規定していなかった、例えば、前文にあるような「市民はまちづくりの主体者として、また市は主権者たる市民の信託に基づき、個性が輝く魅力ある地域社会を築くため、本市の住民自治を確かなものとすること。市民と市は、それぞれの役割と責任を担い、共に協働し市民参加のまちづくりをとおして、本市の未来を築くこと」といった、本市のまちづくりの方向性というものが示されているという位置づけになる。また、他の条例等との関係は、この条例が他の条例に優越することはないが、条例の上下関係ではなく、基本条例として、市全体の条例の軸となる条例を制定し、それを基に条例の体系化と整合を図るという位置付けになる」
意見:「市民の位置づけと信託者の市民、主権をもっている市民との違いは、明確に定義されているが、その点では憲法との関係で、地方自治法が示す住民の位置づけと、滞在者の安全・健康とすれば、大きく考えると市民ということになり、この点は憲法の概念(がいねん)からみて、ここは明確に抑える(おさえる)べきである」
Q:「第1条で「本市にふさわしい市民主権の自治の実現を図ることを目的とする」とされ、さらに、第2条第1項での市民の定義、第4項での市政が、主権者たる市民の信託にもとづいて、市が行う活動と定義されている。この点の見解は」
A:「「市民の信託に基づく」考え方であるが、松阪市の市長もしくは市議会議員は、主権をもっている市民の信託によって、選ばれていることが基本の考えであり、その中で、市民の定義を広くとった条例を策定しているが、この「市民」は住所を置いているだけではなく、広くとっている。実際の信託という場面になると、普通選挙によって選ばれているという形で、法律の中では日本国民の信託に基づいて選ばれているという形になる。その意味合いで市民主権という考え方も含まれるが、実際に主権者たる市民の信託によって、市長や市議会がそれぞれの責務を果たして、市民参画の下に住民自治を具体化していくことを考えている」
Q:「解釈権について、第3条の「市は、法律及び政令並びに、他の条例、規則の解釈に当たっては、この条例に照らして行うものとする」とされているが見解は」
A:「この市民まちづくり基本条例と、地方自治法など他の法令等との関係については、本条例は、法律に反しない範囲で定めなければならないことになっており、その意味での整合性が図られている。また、法令等の解釈の関係では、解釈権は、地方自治体にもあり、基本条例は、その解釈をするにあたって、市の法務担当者や市長の個人的見解ではなく、市の見解を出す基準としていけるということを、規定しているという位置づけになる。上下関係ではなく、解釈をするという形をとっている」
Q:「住民投票について、今回の常設型で、第1に今回の住民投票条例の位置づけは、憲法第96条の憲法改正や、憲法第95条の特定の地方公共団体のみに適用される、特別法の国民投票や、住民投票とも違い、また、直接請求制度に関して議会の解散や、議員や首長の解職を求める直接請求が成立した後で、その是非を問う住民投票制度とも違い、 常設型の住民投票制度であり、あくまでも「先のまちづくり条例の第8条でしめされているように「市長は、住民投票の結果を」尊重するとなっている。何故こうしたのか。また、50分の1の請求、4分の1での住民投票の実施とした理由は」
A:「尊重するとしたのは、住民投票制度は、その結果を市長その他議会等が拘束することがない、諮問型であることからで、住民投票の結果に対して尊重はするが、必ずしも結果に従わなくてもよく、その結果を市長は尊重して、中長期的に総合的な視点から行政としての判断をしていく形をとっている。50分の1とした根拠は、50分の1以上の連署で、地方自治法第74条では市民は条例の提案を請求することができ万能な制度であり、住民投票条例そのものを請求することも可能であり、住民投票の請求について、これ以上厳しい条件を付けても74条が使えるので意味がないことから、50分の1が最低のレベルであると考える。4分の1の根拠であるが、地方自治法では、3分の1以上の連署で市長や市議会議員のリコールや、実際に拘束の伴うようなことを決めることができるようになっている。直接請求の中でも大きな権限が市民に与えられている。この住民投票条例は拘束ではなく諮問型であり、このような強い条件を設けるべきではなく、3分の1より低い4分の1とした」
Q:「第13条の「住民協議会」について、第3項での市が行う「必要な支援」とは、何を指すのか。また第14条で「住民協議会の役割と市の関係」での第2項での「適切な役割分担」とは、どういうものか、住民協議会を行政の下請け機関としないと言えるのか」
A:「住民協議会は、多様な主体の方々が、ひとつのテーブルについて、身近な地域の様々な課題を解決していく、いわば地域における『経営戦略会議』のようなものであり、地域の民主的な話し合いを通じて、自分たちの住む地域を良くしていこうとする組織である。この住民協議会が、自主性・自律性をもって、まちづくりをしていくためには、財政的・人的、そして活動拠点といった環境が必要であるが、これらの環境整備に関しての支援を、市が行うことを規定している。例えば、財政的な支援については、活動交付金であり、人的支援については、市職員をはじめとして、様々なサポーターによる支援体制がある。さらに、活動拠点としては、地区市民センターや地区公民館などの活用などである。今後、住民協議会の運営についても、その時代、社会環境にあった必要な支援をしていくということを、ここでは規定している。役割分担は、そこに住む住民がその地域のことを一番理解していることから、身近な地域課題を解決するための活動は、住民協議会に委ね(ゆだね)、自らの意思と責任で地域資源の有効活用など、個性を活かした取り組みをしてもらうことを基本にしている。このように、住民協議会は身近な地域課題を解決するための活動を、行っていただくことになり、これは、行政の政策の方向と同じところが大きいからといって、行政から言われる仕事をしているのではなく、自分たちの考え、意思を持ってまちづくりをしていただく、決して、行政の下請け機関ではないという立場で、役割を担うというのが、この「適切な」という意味である」
Q:「「行政評価」として、「行政評価に関する制度を整備し」とされているが、どのようなものにして行くのか、また「公正、専門的な視点から市民、有識者等の意見を聴く」とされているが、具体的にどうしていくのか」
A:「22年度から事業仕分けを導入し、市民公開の場で議論をし、その結果についても公表し、さらに対応結果についても市民説明会を行う中でも意見をもらい、意見を吸収しながら議会へ予算を提案するサイクルである。来年度においても事業仕分けを行う中で、3カ年の取り組みに基づき、事業仕分けによる評価を、それぞれの予算編成あるいは実施計画において、どのような形で影響を与えていくような仕組みを作っていくかを、今後検討していきたい。新しい総合計画の中でも、この基本計画において、今回できる限り目標数値を掲げ、それに対する進捗度合いをはかっていこうと進めている。その部分を評価するシステムを現在研究中であり、23年度においても先進地視察も行ったところである。この評価システムについては、決まった形がなく、進化をしているのが各市の状況であり、そういった部分も導入を図りながら、市民や有識者の意見を聞きながら、事業仕分けの結果も踏まえて、総合計画の部分での評価システムの構築、制度設計を行っていきたい。」
Q:「公益通報について「あらかじめ定められた市の内部または、外部の機関のその旨を通報することができる」とあるが、どういう機関になるのか」
A:「公益通報を受けた事業者や行政機関は、必要な措置を取らなければならないとしている。本市では、松阪市公益通報取扱要綱、及び松阪市職員等公益通報取扱要綱に基づき運用しているところであり、まちづくり基本条例では、通報にあたっては市の内部の窓口(職員課又は総務課)へ通報するか、若しくはこの外部機関へ通報するかは、通報者の選択による。外部の機関は、第三者の立場から適正な指導、判断を行う機関として弁護士を想定しており、今後具体化していく予定である」
Q:「住民投票の資格者に定住外国人を入れた意義について、憲法第93条でも「地方公共団体の長、議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると書かれており、「国民は」とは、書かれていない。自治体を構成している住民全員が、議員を選ぶ権利がある」と考えており、定住外国人の地方参政権を実現すべきと考えている。今回の住民投票は、参政権ではないが、地方自治の拡充にとっても当然と考える。見解は」
A:「本条例は、議案第14号のまちづくり基本条例の手続き条例であり、基本条例第8条の「本市に住所を有する者」の根拠であるが、基本条例は、本市で生活し活動するすべての人が、まちづくりに参加する方の意見を聞いて、市政、まちづくりの運営に取り組む考え方が基本スタンスであり、その意味からも、松阪市に住んでいる方から国籍を問わずに意見をいっていただくということで、本条例の制度を構築した」
Q:「投票資格者への、住民投票の告知並び、投票日、投票場所の案内方法は」
A:「一般の選挙と同様に想定し、市の広報、ホームページや松阪ケーブルテレビ等で投票日、投票所、投票の方法などの情報を提供していきたい」
Q:「第10条の投票運動について、公職選挙法の規定に左右されるのか、禁止運動の規定についてどうなのか」
A:「公職選挙法の禁止事項を適用することは、できないと考えている。住民投票に関する運動は、立候補者のある公職選挙と違って、投票権者の議論が原則自由に行えることを前提としているが、その意思が拘束されたり、不当に干渉されるものであってはならないので、注意喚起を行う必要があることから、第10条で禁止事項を規定している。ただし、この条例に規定する住民投票は、投票結果を尊重義務にとどめる諮問型の住民投票であるので、倫理規定にとどめ、罰則規定は設けていない。当然、法律等にふれる違反行為に対しては、刑法その他の法律の定めるところにより、罰せられることになる」
Q:「住民投票の成立要件は、どうなっているのか」
A:「この住民投票は、住民の意思表明の一つの手段としているので、投票率などによる成立要件の制限は設けず、開票を行うこととしている。市長はその投票率を加味しながら、その結果について尊重するとともに、中長期的かつ総合的な視点から判断することになる」
Q:「この住民投票制度に係る予算をいくらと見積もっているのか」
A:「投票資格者名簿の調製に初年度で70万円が必要となり、次年度以降は、投票資格者名簿の維持管理費用で40万円が必要となる。住民投票となると投票及び開票にかかる費用及び住民投票に関する情報提供など、約4100万円がかかると見込んでいる」
Q:「憲法に示された地方自治を拡充するという意味では、本市にとって大きな前進であると考えるがその辺の評価は」
A:「松阪市として、憲法上の地方自治の本旨という言葉も重く受け止める中で、この松阪市の市民まちづくり基本条例においては、法律の欠陥という部分、憲法上の理念に則った「住民及び滞在者の安全の保持」という話もあったが、住民という視点から、法律上では十分に示されていない部分を補う意義、または、これまで当たり前として受け止められていた案件においても、改めて住民協議会が4月から全地域でスタートをする中で、住民または松阪市にかかわる新しい概念としての市民という部分も含めて、多くの市民の方々がまちづくりに参加をする意義自体が、憲法上の地方自治の本旨にも則る条例として、考えられるものとして考える」
意見:「定義の中の文言だけでは、市民主権の自治は実現できない。つまり、定義の中にない「議会」という文言が明確に抜けていることから、本条例案は不備であるということを指摘する」
Q:「パブリックコメントの内容と回答は」
A:「パブリックコメントに対する338件の意見について、同一内容と考えられる複数意見を一つにまとめた概要の内容として、多かった意見は、第2条の市民の定義について、「広すぎる」「外国人を含むべきでない」、第8条において「常設型住民投票は、外国人参政権を認めることになる」「外国人に選挙権を与えるのは反対である」などである。パブリックコメントに対する回答は、ひとつに本条例及び提案説明があるが、正式な回答としては、この議会の結論がでたあとに出させていただく予定である」
Q:「パブリックコメントを集約して修正した箇所はどこか」
A:「パブリックコメントをもとに修正した箇所は、2番目の前文の林業等の表現に変えたことと、第3条について「最大限尊重」を「誠実に遵守するものとする」に修正など大きくは4カ所ある」
反対討論
議案第14号 松阪市市民まちづくり基本条例の制定について
「本条例は、市長から説明のあったように「市民の市政参加への誘導」を基本理念とするもので、当然その考え方を頭から否定するものではないが、これまでの議論の中で、前文を含めた全29条それぞれを精査してみると、例えば、どのような人々を「市民」と定義づけるのか、議会を市民との関係の中にどう位置づけるのか、さらには、住民投票制度を規定する中で、誰を対象にどのような条件下で行うのか等、この条例の基本理念に逆に反してしまうもの、もしくは理念そのものを曲解(きょっかい)しているとしか言いようのないものが含まれ、松阪市の住民にとってみれば、今後のまちづくりにおいてあらぬ混乱を招く恐れのあること、さらに、まちづくりそのものを機能不全に陥れる可能性も否定できるものではない、ということが明らかになってきた。また、そもそも本条例が制定されなくても、住民一人ひとりの知恵と工夫で立派にまちづくりが遂行(すいこう)されているという事実をも鑑みる(かんがみる)とするならば、積極的に本条例の制定に賛同することはできない。何より、松阪市の住民の間において、本条例の内容について、十分な議論がされ、かつ明確なコンセンサスが得られているとは到底、言い難く、本年4月から施行(しこう)しようとすること自体、拙速(せっそく)であるといえる。以上の理由から本案には反対である」
賛成討論
「基本条例の位置づけについて、憲法の基本原則の一つとしての地方自治の保障を掲げ(かかげ)、地方自治が住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを、地方自治の基本的責務とするゆえんがある。地方自治の保障は、国民主権の原則を地域で具体化し確立するものである。地方自治法や他の条例も含めてである。本市のまちづくり基本条例はその点で、地方自治の保障である国民主権の原則を、地域で具体化し確立するものとして条項が出されている。その点では地方自治の拡充として、前進するものとして評価することから、本案には賛成である」
採決の結果
挙手少数、議案第14号は否決すべきものと決定

議案第15号 松阪市住民投票条例の制定について
反対討論
「本条例においては、住民投票の投票資格者が現行法上の選挙権を有するものとなっていない点、住民投票の実施について、重要事項について、二者択一で賛否を問う形式にする、合理的理由が明確でない点、投票運動に関して、罰則規定が設けられていない点、住民投票の結果について、投票率や得票率、得票数などについての規定がなく、極めて不明瞭な判断を迫られる可能性のある点などを課題としてあげられる。また、議案第14号と同じく、松阪市の住民の間において、十分な議論がされておらず、課題解消に向けた努力がなされてきたとも言い難く、本条例の制定においては拙速(せっそく)であるといわざるを得ないことから、本案には反対である」
採決の結果
挙手少数、議案第15号は否決すべきものと決定

続きは「否決となった3条例案の総務生活委員会での審査内容(2)をご覧ください。クリック

yuji_matsusaka at 20:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月13日

本会議でも3条例否決

 午前10時から始まった本会議が終了したのは午後9時25分。その後、議会運営委員会に出席。そして自宅に帰ったのは午後11時と今議会はいつもになく白熱しています。
 原因は、3つの条例提案にあります。
 総務生活委員会の審査の結果は、3議案とも不採択となっていることから、本会議にはいつも以上の報道陣の数。

 結果は
「松阪市市民まちづくり基本条例の制定について」が賛成9反対19で否決
「松阪市住民投票条例の制定について」が賛成9反対19で否決
「松阪市政に係るマニフェスト作成支援に関する条例の制定について」が賛成4反対24で否決
*議員1名が欠席、議長は数に入っていません。
 この3条例否決に対して、山中市長から再議の申し出があったことから、再度3月23日の本会議に諮ることになりました。

 私は、「松阪市市民まちづくり基本条例の制定について」及び「松阪市住民投票条例の制定について」は反対。
 「松阪市政に係るマニフェスト作成支援に関する条例の制定について」は賛成しました。
 2議案の反対討論は同会派の議員が行いましたが、マニフェスト作成支援条例は4議員の賛成のうち3名が賛成討論を行いました。

私の賛成討論
第一の理由として
 公職選挙に立候補する現職と新人候補者の自治体に関する情報量は、大きな開きがあります。
 この条例では、情報公開条例の範囲内で、市の政策や予算等に関する情報を選挙の候補者に提供することなどを定めております。
 このようなことから新人候補者も詳しい情報をもとに、市が進むべき道筋の提案が行えることから、公平性が確保されると考えます。

第二の理由として
 地方議員の場合、市長や国政政党とは異なり、条例の作成や議会での政策提案、活動等を示すことになります。
 しかし、市政の情報が分かりにくいため、絵空事を並べてしまう候補者が出ないようにすることや市民とっても、財政状況を踏まえた情報が分かることになります。そして、何よりも候補者の考えも分からない状況で投票するのではなく、政策や現実的な内容判断で投票できる可能性が高くなります。

第三の理由として
 マニフェストを作成することにより、公職の選挙において有権者が具体的な政策内容と実現手法を検証できることとなり、ひいては市民の市政への参加を促し、市民の市政に対する理解を深めることにつながります。
 また、市長候補者においては政策の数値目標、実施期限、財源などを明示したマニフェストを示すことにより、有権者が政策の達成時期や数値目標を検証することが可能となり、市民の感心も深まります。

第四の理由として
 全国を見渡すと、岐阜県多治見市、愛知県一宮市、東京都中野区などが、マニフェスト作成支援を要綱で定めておりますが、条例化している自治体はないことから、全国に先駆けた松阪市の意欲的な取り組みとして評価できます。
 以上の理由から、議案第16号松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について、賛成致します。

 本会議での、各常任委員会の委員長報告はあす以降、順次掲載します。




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2012年03月12日

委員会で不採択となった3つの条例案の行方は?

 明日は、総務生活委員会で否決となった3条例(市民まちづくり基本条例、住民投票条例、マニフェスト作成支援条例)が本会議で諮られます。

 現在、討論内容を作成中です。


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2012年03月11日

ボランティア2日目

P3010232P3110279 昨日に引き続き早朝から河川整備。

 左が施工前、右が施工後です。 
 数年前から、行政に頼んでいても、予算が予算が・・・・・・
 一向にやってくれそうもなかったので、許可申請だけいただいてボランティアでやってしまいました。
 これで、気持ちも河川もスッキリしました。

yuji_matsusaka at 18:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月10日

ボランティア

P3100093 今日は早朝から、櫛田川第一漁業協同組合の理事12人で、櫛田川の河川整備。
 一級河川をボランティアで整備する団体は数少ないと思います。
 明日も引き続き早朝から整備を行います。
 *写真は河川の除草の様子です。

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2012年03月09日

Only one

2012-03-09 09 26 39  今日の午前中は、東部中学校の卒業式に臨席、午後からは議会改革特別委員会第24回作業部会に出席、その後松阪ソフトボール協会の総会に出席させていただきました。

 卒業式では「世界に一つだけの花」の歌詞の重みを改めて実感させていただきました。、

NO.1 にならなくてもいい
もともと特別な Only one

花屋の店先に並んだ
いろんな花を見ていた
ひとそれぞれ好みはあるけど
どれもみんなきれいだね
この中で誰が一番だなんて
争う事もしないで
バケツの中誇らしげに
しゃんと胸を張っている

それなのに僕ら人間は
どうしてこうも比べたがる?
一人一人違うのにその中で
一番になりたがる?

そうさ 僕らは
世界に一つだけの花
一人一人違う種を持つ
その花を咲かせることだけに
一生懸命になればいい

写真は卒業式で私の席の前に飾られた花です。


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2012年03月08日

松阪広域衛生組合議会定例会

 今日は、松阪広域衛生組合議会定例会に出席。

主な議案と内容

平成24年度松阪地区広域衛生組合会計予算

歳入合計3億119万3千円
1.分担金及び負担金 
・松阪市:2億1,811万4千円
・多気町:2,577万7千円
・明和町:5,069万9千円
・合 計:2億9,459万円
 市町分担金の割合は人口割合10%、昨年度(H23.1.1〜H23.12.31)の実績割合90%で計算されています。
2.使用料:6,080万円
3.繰越金:1千円
4.諸収入:52万2千円

歳出合計3億119万3千円
1.議会費:63万6千円
2.総務費:9,683万1千円(一般職員給、緑地施設管理事業費等)
3.衛生費:2億268万8千円(し尿処理業務事業等)
4.公債費:3万8千円(一時借入金利子)
5.予備費:100万円

主な質疑
Q:公共下水道に繋ぐための課題は?
A:3つの課題がある
 1.広域衛生センターのある西野々町地区は処理計画の区域外であることから区域内に取り入れる必要がある。
 2.下水道法、廃棄物処理法の問題。
 3.建設負担金に係る自治体間の調整が必要。
Q:西尾市は更新に13億かかる予定が6億円で済んだ。また、年間維持管理費が9,000万円削減されている。接続への見通しはどうか?
A:県下水道部に協力を求めている。今年度中に下水道投入の打診をしていく。また、いくつかのシュミレーションをコンサルタントにお願いしている。
Q:報告するのか?
A:24年度中に調査をしていくので報告したい。

 議長をやりながらのメモは大変です。



yuji_matsusaka at 22:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月07日

野球・ソフトボールに使えない松阪総合運動公園の多目的グランド

P3070002 今日は、建設水道常任委員会に出席

 今日の建設水道委員会において、平成25年度供用開始予定の多目的グランドは全面人工芝となるため、ソフトボールや野球には使えないことが明らかになりました。
 このようなことから、平成25年度以降の予算において遊具広場計画予定地の一部をソフトボールグランドとして整備する方向となりました。
 ソフトボール、野球関係者は多目的グランドの使用を期待していただけに、残念な結果となりました。今後は一日でも早くソフトボールグランドの整備を期待するところです。

 また、高須グランドは3月中に内野の応急整備、予算(440万円)が可決された4月以降は暗渠排水等が整備される計画ですが、外野までは予算が行き届かないようです。 松阪市のソフトボール人口は他市と比較すると大変多いことから、こちらも早急に整備をしていただきたいものです。

 写真は、今朝の水溜りができた高須グランドです。


yuji_matsusaka at 16:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月06日

櫛田川第一漁業協同組合

P2170050  今日は、度会郡大紀町野添の内水面漁連で開催された、櫛田川漁業協同組合連合協議会に出席。

 主な議案
1.平成24年度稚鮎採捕事業について
 平成23年度は、松阪市新屋敷町の櫛田川で稚鮎採捕事業を行いましたが、ほとんど採捕できなかったことから24年度は一旦休止。多量の稚鮎が遡上すれば再開することで合意しました。

2.採捕場周辺の整備について
 写真の新屋敷町の稚鮎採捕場は昨年度の、台風により半分が砂利で埋まっています。また葦が河川内に茂っていることから整備をすることになりました。整備費用については、県補助金、櫛田川漁業協同組合連合協議会、櫛田川第一漁業協同組合から補てんすることになりましたが、葦の刈取りと搬出は櫛田川第一漁業協同組合の会員がボランティアで行います。

yuji_matsusaka at 18:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月05日

山里の未来創造事業

 今日は一般質問に引き続き、議会運営委員会、会派代表者会議、ごみ処理施設建設調査特別委員会が開催されました。
 
主な一般質問
山里の未来創造事業の「今後」について
Q:山里の未来創造事業は3年前に、重点事業の一つに取り上げられたるが、所信にも入っていないし、予算化もされていない。今後どうしていくのか?
A:平成24年度は研究審査、コミュニティ推進課などで活動していく。最終的には住民協議会を含んで発展性を図っていきたい。
Q:どのような場が設定されていくのか?
A:山里未来というグループ(櫛田川グループと山ゆりグループ)には研究費、報酬費としては出していかない。松阪市全体として発表の場を設定していきたい。具体的な発表の場などは今後検討していきたい。
Q:住民協議会とは別の形で、きちっとした位置付けをしていかなければならないがどうか?
A:過疎計画は6年計画であと3年、きちっとした橋渡しをしていく。
Q:予算が無くなっても仕事は続けていくのか?
A:続けていく。

*山里の未来創造事業とは
 市民や自治会と一緒になって、山里未来研究会で過疎地・辺地をはじめ、コミュニティの活性化について研究してきた。

議会運営委員会では、平成23年度松阪市一般会計補正予算など議案12件の上程説明がありました。詳細については、3月13日の本会議上程後に掲載します。

yuji_matsusaka at 18:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月04日

平安時代の条里制

P3040078 今日は、早朝から農家の出合い、夕刻からは大字決算会。
 出合いには、昨年6月に引き続き三重県立博物館の関係者及び筑波大学等から6名の方にご参加いただきました。私の住む新屋敷町付近の水田は平安時代の条里制が残っており、全国でも珍しいようです。
 しかし、作付農家にとっては、平成の時代に平安時代の水田で農業を営むのは大変なことです。
 

yuji_matsusaka at 23:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)