2013年12月

2013年12月31日

議会報告会の主な質疑応答(7)

 今年も、残すところ僅かとなりました。
 今年一年、拙いブログをご覧いただきありがとうございました。
 感謝一念

議会報告会の主な質疑応答(7)
平成25年11月19日 飯南コミュニティーセンター 第3班担当

【主な質疑応答・意見等】
問 市民まちづくり基本条例について、反対の理由が分かりにくい。市民の定義付けが同等だと言われているようだが。
答 住民というのは地方自治法において外国人も含まれますが、通学・通勤・所属団体等で活動する人が本条例案では市民として定義付けされています。反対した立場からは『住民投票権」のことを特に言っており、住民投票は結果的に、市の意志決定を導き出すものであることから、日本人固有の権利であるとしています。参政権は外国人には認められておらず、1票を投じることもできません。住民投票権を与えることが外国人に参政権を与えることに繋がることを危倶しているわけです。参政権と住民投票とは違うものだと、市の考えとしては住民投票権を与えること拉法的に問題ないと言っております。
外国人を含んで、まちづくりをしていくことが理想だとは思います。何かあった時に住民投票で決めることができる。大きな意義がある。だからこそ、この住民投票権に対しての反対が強かった。大きく反対意見があったということです。

問 RDF問題について、情報が議員からではなく、新聞から入るが、これは問題だと思っている。香肌奥伊勢資源化広域連合に残ったほうが安いのではないか。来年2014年度に予算が上程されると思うが、議会としてどう対応するのか。脱退の方が高かった場合は、監査請求をする。なぜゴミだけ一本化するのか。離脱金を払っていいいのか。分別が増え自治会長の仕事が増える。
答 市議会としては、議論の対象になっていません。おそらく来年度に関連予算が出てくると思われます。平成23年9月に環境福祉委員会、平成24年2月、平成25年は全員協議会で報告という形があっただけです。
問 意見聴取会について、毎週といっていいほど行っているが、旧市内ばかり。開催場所を考えるべきである。公聴会の方が良いのでは。
答 意見として承ります。


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2013年12月30日

神業です!

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 今日は、17年目を迎える年末恒例の忘年ゴルフ。
 そこで、ゴルフ人生初めての珍事。
 友人が打ったボールが見事!真っ二つに・・・・・
 次は、どちらのボールを打つかでもめました。
 ボールは、-一流メーカーのニューボール(写真)。

 それでは、議会報告会の主な質疑応答(6)を掲載します。
平成25年11月19日 鵲公民館 第2班担当
【主な質疑応答・意見等】
問 一度に4分科会の説明をするために、要点のみの報告である。中身の突っ込んだ説明がほしい。どこを質問してよいのかがわからない。
答 28名の議員が7名ずつ4班に分かれて、12カ所の地域で議会報告会を実施している。出された議案は、本会議に上程され理事者の説明を受けてから、4つの分科会で審議を行うことから、4分科会で審議された主要な事柄をピックアップして、他の地域でも同様の報告会を開催している。どんなことでも質問していただきたい。

問 財政調整基金残高はどれくらいか。
答 87億5,000万円ほどの残高である。

問 橋りょう工事に関して、1橋100万円程度の工事費用であるが、どのような改修内容か。
答 橋りょう補強の為に、橋脚と橋板に梁をかけボルトで留める補強を行っている。

問 介護保険料の滞納が増えているが、払っている者にとっては払い損となるのではないか。滞納してもよいのか。
答 2年間滞納すれば介護保険制度から排除されてしまう。サービスが必要になって使いたいと申し込んだとき、3割の介護サービス料金を負担しなければならなくなるため、施設入所などの場合は、払いきれない額の負担となってくる。保険料の徴収によって生活が苦しい場合など、減額や分割納入の制度もある。市の担当窓口で相談をしてほしい。

問 いじめ対策事業の実施で全て解決したということはないと思うが、議員は納得しているのか。
答 51件全て解決したのかということを質問した中で、加害者自ら反省している状況にあること、いじめを受けた子が安心して学校へ行ける環境にあることの2点を見極めてから解決としていることから、解決したと受け止めている。

問 コミュニティバスの収支は赤字であるが、どのようにしていくのか。
答 交通機関が希薄で、バス路線のない地域に変えたらという意見もある。市民の足の確保が課題となっている。
問 総合運動公園建設事業は、半分残っていると聞いている。これからは、お金は防災事業に回すべきではないか。三雲地区(川崎・曾原・新田等)は年寄りが多いので、早く避難できる対策が必要。松阪市はもっと危機意識を持って防災に予算を取ってほしい。
答 現在の総合運動公園事業は縮小した計画で進めている。三雲地域の避難先は南勢バイパス、各学校の屋上等に避難となっている。高い避難ビルがないなど、課題も多い状況であり、防災対策にはしっかりと取り組んでいく。

問 まちづくり基本条例について、市長はもう提案しないとしているが、どのように収めていくのか。
答 議会ではいろいろな賛否の意見があり、統一した見解にはなっていない。住民協議会に特化した条例をつくるよう市には言っているが、300の自治体が同様の条例を制定しているが、現在は条例制定の動きが止まっている現状である。もっと時間をかけて議論をする必要がある。

意見 国が雲出川河川敷にサッカー場を整備したが、草が伸びている。市で整備・管理をしてくれるよう、議会で質問してほしい。

意見 三交バスが津・天白間で走っているが、三雲地域振興局と海上アクセスの路線も交えてスムースにアクセスできるよう路線変更できれば便利になる。

問 三雲地域の中勢バイパスには3カ所の避難用階段があるが、防災対策としてもう3カ所ほど追加設置できないか。
答 市単独ではできないが、執行部には挙げます。

問 鵲公民館前に大型バスが入ってくるが、回転場所がないため個人の土地を利用してUターンしている。対策を考えてほしい。
答 まちづくり協議会として、要望を出してほしい。

意見 議員がもっと地元に入って意見を聞き、市に提案をしてほしい。

意見 鵲小学校は防災対策で避難階段などを設置してもらったが、体育館等は施錠されているため入れない状況である。地震時には開錠できるよう鍵保管庫等の設置を考えてほしい。

意見 北海道には松浦武四郎の銅像や歌碑が60ほどもあるが松阪市にはない。記念館への目印もない。市議会でも意見を出してほしい。盛り上げるための補助も必要ではないか。

意見 要望は振興局を通じて出すことになるが、今日(報告会)の気持ちを忘れず、議会も真撃に対応してほしい。

意見 市長は借金が減っていると喜んでいるが、借金返しより防災対策をしっかりやってほしい。


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2013年12月29日

議会報告会の主な質疑応答(5)

ゆう報2−3

 今日は朝から広報紙「ゆう報」の作成、A3用紙に4頁の構成で、やっと2−3頁ができました。印刷業者が正月休みに入っているため、印刷が終わって配布させていただくのは1月10日頃になりそうです。

 それでは、議会報告会の主な質疑応答の内容を掲載します。
 11月19日 中之郷公民館(第1班)
 
【主な質疑応答・意見等】
問 競輪事業はストップすべきではないか。今後の見通しについては。
答 平成24年度決算時において累積赤字はなく、約3,000万円の黒字。今後につきましては、包括業務委託により、赤字にならないよう取り組んでいき、見直しも含め判断をしていきます。

問 まちづくり基本条例について期待をしていたが、議員はどのように考えているのか。執行部と将来折り合うことはあるのか。是非制定してもらいたい。
答 否決の理由については、〇毀韻猟蟲繊↓外国人、が挙げられ、10対17で否決されました。議会の意思としては、住民協議会条例は必要との判断であるが、執行部側は、住民協議会に特化した条例とせず、まちづくり基本条例と一体として考えているとの姿勢は変わらず、その後の議論が進んでおらず、11月議会で再度議論される可能性はあるかもしれない。

問 公共交通システムについて、嬉野おおきんバスは歓迎している。収益が少ないが、高齢化が進む中、今後も是非継続してほしい。
答 現在の飯高は、デマンドバスとして運用、スクールバスとの併用も視野に入れている。嬉野も将来の利用状況、需要を考慮し、皆さんで知恵を出していただきたい。

問 総合運動公園の今後の見通しについては。年間約3億円、10年で30億円、61億円の事業となっているが、本当に平成30年度で終了できるのか。
答 間違いなく途中で頓挫することのない事業です。

問 市民病院は、単年度黒字されているが、開院以来の累積赤字についてはどのようになっているのか。
答 約70億円の欠損金(赤字)が残っています。昭和63年度決算以降21年ぶりの医業収支あ黒字であり、市民病院の評判も良くなっております。また5%以上の金利は借り替えを実施しており、当座の資金繰りが上手く回っているため、経営的にも好循環している。300床中250床の利用、残りの50床の活用が課題となっている。

問 総合計画策定事業を含む市民参加について、どのように考えているのか。
答 参加する方々の多い、少ないについては、地域性で差がでる。郡部では参加率が高い傾向のようです。まちづくりについて、住民協議会として何を行っていくのか、しっかり議論し熟慮していくことが大事である。
問 住民と議員の按する機会が少ないので地域の実情を伝えられない。
答 市議会議員が地域へ出ていき、懇談会等の実施と要望を聞いていくことが大事である。神戸協議会等は議員と一緒になって要望を出している地域もあり、議会報告会等を全協議会にて2年間かけ開催していき地域の声を聞いていく活動としたい。

問 敬老会を住民協議会でと市長は言っているが、到底無理な話ではないか。
答 行政からの説明会でも4つの住民協議会が反対したと聞いている。市長に伝えさ問敬老会を含め、住民協議会の資金の使途の規制が多すぎて使い道がない。もっと自由に使えるようにならないのか。
答 敬老会の資金は、介護高齢課の問題で、今後どのように使っていくのか議論をしていく。また、反対の声も聞いていく。敬老会は公平にしないといけないし、敬老会と老人クラブとは性質が違う。強制的に敬老会活動をすることも難しいことである。


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2013年12月28日

不法投棄

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 今日は月に一度の櫛田川のモニタリング。
 毎月、東久保町の大平橋から山添町の総合頭首工まで約4時間かけてモニタリングを行っていますが、ちょっと修理すれば、まだまだ使えそうな船が捨てられています。

 それでは、議会報告会の主な質疑応答(4)を掲載します。
 11月12日 伊勢寺地区市民センター(第4班)
【主な質疑応答・意見等】
問 まちづくり基本条例が2回目の否決となったが、議員は、本当に「まちづくり基本条例」を松阪市のためにしていこうという気があるのか。
まちづくり基本条例を否決したことで、住民協議会を解散しようとする方向に動いていかないのか。
答 まちづくり基本条例が否決になった理由は、市民の定義がかなり広すぎる、外国人の方への住民投票権については日本国籍をとっていただくべきである、議会は、住民協議会を否定したのではなく、地域の担い手として執行部に住民協議会に特化した条例をつくってくださいと決議をしている。議会としては、住民協議会が発展していただくことを望んでいます。
問 自治連合会と住民協議会との関わり、関係性について、議員はどのようにもっていこうと考えているのか。
答 住民協議会と自治会の関係は、問題のある地域もあることから、当事者同士地域で解決をしていただきたい。自治会なくして住民協議会は成り立たないと考えています。
問 住民協議会の協議のなかで、平成27年は市民センター、公民館はなくしていくとあったが、伊勢寺地区は公民館活動がメインの活動であるためなくされると困るが議員の考えは。
答 今回提案された「まちづくり基本条例」には、地域内分権の条項は除かれていたこと。また、先進地での議論もあったがまとまっていません。
27年からの拠点化とはならないものと考えます。さらに、拠点化構想自体を今
後、地域の声を聴きながら議論し検討していくと考えます。
問 まちづくり基本条例を否決された議員は、市民の声の何を心配してみえるのか。市民の生「の声を聴いてもらったのか。また、これからどうやって市民の声を届けたらいいのか。
答 議員は、市民から選ばれた以上、いろいろな市民の意見を聴かせていただいて議論をして判断しています。市民の声の届け方は、いろいろな方法はあります。住民投票もできますし、支持している議員、市長への手紙、住民協議会や自治会、公民館を通じるなどいろんな方法があります。閉ざしていることはありません。

意見 まちづくり協議会の過半数は自治会長が受けていただいている。なかなか市長の言うようには進んでいけない。地域の情勢があり、自治会とまちづくり協議会は一体制が良いと思う。
意見 学校区の問題で、港、大口、荒木、石津地域は、港小学校と第四小学校のどちらかの小学校を選べる選択性となったが、松ヶ崎、港、米ノ庄、松江地区が交差している地域の生徒数、通学距離等を分析していただき、議会側からも子どもたちのための教育、健康、安全面などを検討いただき、教育委員会に提案して欲しい。


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2013年12月27日

無駄な水道代を払っていませんか?

 昨日の例月現金出納検査の水道事業会計で思ったことですが、各家庭の漏水が月を追うごとに増えております。
 4月0件、5月15件、6月12件、7月18件、8月16件、9月23件、10月26件、11月67件、8ヶ月間で178件です。水道代が増加して発覚するのがほとんどで、原因は水道管の老朽化や接着によるジョイント箇所の緩み等が原因と考えられます。
 私の推測では払わなくてもいい水道代を払っているご家庭が、現在の給水戸数68,090戸の内、1,000戸以上にのぼると思われます。
 念の為に、各ご家庭の水道の蛇口を全て締めた後に、メーターを確認してみてください。針が動いていれば漏水が発生しています。


議会報告会の主な質疑応答(3)
平成25年11月12日 伊勢寺地区市民センター 第3班担当

【主な質疑応答・意見等】
問 競輪事業になぜ2億1,000万円ものお金をつぎこむのか。説明はあったのか。どういう考えか。
答 民間企業に経営改善業務をお願いするための経費で、年間7,000万円、3年で2億1,000万円となる。議会では否決となり議案自体廃案となりました。新たな方法を探り、赤字が出た場合、事業者(日本写真判定)が負担します。黒字が出た場合は松阪市と折半となります。
問 そのお金を他に回した方がいいのでは。議会の中で議論し、もっと市民から意見を出してもらいたい。
答 税金からは1円も補てんしていません。競輪に残っていた財政調整基金の残っていたものから赤字に対して競輪会計の中で賄います。7億8,000万円の赤字予算の見込みの際には4億6,000万円の繰り入れをしないことを見通し、4億6,000万円は返してもらっています。

問 観光について、松阪市も松坂城跡があるので、お城にちなんで漫画等を使って人を集めたりしないのか。観光事業をどういうふうにされていくのか。
答 長谷川邸を改修して、観光の拠点にしていこうとしている。市役所前の通りから城跡に向けて、改修していこうという取り組みも行っています。松坂城跡をどうしていくかということも話しています。観光物産展の建設計画や蒲生氏郷をNHKの大河ドラマで取り上げてもらうような取り組みもしています。
問 お城にちなんだアニメやコスプレイヤーに来てもらう。単純で分かりやすいことから始めて、もっと松阪にお金を落としてもらうことができないか。
答 行政がやる時は地域ゆかりのことから始まることが多いようです。こういう議論が必要だと思うので、ご意見として預からせていただきます。

問 市民まちづくり基本条例について、パブリックコメントが多数寄せられたと書かれているが、なぜまたこれが議会であがったのか。反対意見が無視されたということか。
答 平成24年の2月より以前にパブリックコメントで、批判的なものが寄せられました。それを受けた形で議案は出ましたが、反対が多いからと言って市長が議案を出さないというものではなく、出すことができます。一部修正を加えて再度、提出されたのが今回です。今回のものについては、パブリックコメントをとっておりません。
問 市長はパブリックコメントを無視したのか。
答 市長は提出する権限を持ちます。パブリックコメントは市長を拘束することはできません。無視ではなく、市長の考えです。反対があっても条例をつくることの意義が大きいと判断されたのだと想像します。
問 住民協議会があれば、市民まちづくり基本条例は要らないと思う。直接請求権を使って手続きを勧められるのであれば、何も問題はないと思う。市民の定義があいまいすぎる。松阪市のことなのに他市からの通勤者、宗教団体等の発言が後々、響いてくるのであれば、誰が責任を持つのか。
答 議会の中には賛成者と反対者がいます。反対者が多いから議案は否決された。否決の理由はそのような意見でありました。賛成した議員はそういうふうに考えていません。賛成10、反対17という結果がありました。
問 2回とも否決されたが、別々に出すことはできないか。外国人に投票権を持たせることは反対です。
答 別々に出すことは可能で、自治体によっては片方だけ成立している所はあります。
問 反対された方は、外国人地方参政権に繋がると考えているのでは。
答 一部議会の中でもそのような意見がありました。
問 住民協議会と市民まちづくり基本条例は別個のものとして考えているが、一緒にして考えていることに違和感がする。
答 議会としては、住民協議会の条例をつくる意見が市民から多数あがっていることから、その決議を議決しています。

問 洪水ハザードマップについて、洪水の範囲・予測・避難場所等があるが、分かりにくい。地区全体を書いてもらいたい。この地域だと海抜が1.3mで、20mの津波が来たら建物はなくなる。久保山までいかないといけない。
答 川ごとにハザードマップは作成されています。新しい地震の想定に対するハザードマップはあります。各地域に配られております。
問 避難所として、この建物(第二隣保館)でも何名入れるのか。四百数名がこの避難所に入れるのか。
答 行政における対策の現状は、東日本大震災後、想定されたハザードマップは出ています。より明確に皆さんに情報が伝わるような準備をしています。臨海部に向けて電柱に海抜表示をしている所までやっているが、まだまだ不十分です。避難所のキャパがあるのかと言えば、学校や体育館はありますが、全員が入れるものではありませんので、地域の住民協議会で話し合い、皆さんと汗をかいて考えようという方針です。


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監査

今日は、今年最終の監査。
監査委員に選任していただいて4か月何とか板についてきました。

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2013年12月25日

議会報告会の主な質疑応答(2)

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 今日は、松阪地区広域衛生組合議会運営委員会に引き続き本会議に出席、その後、会派代表者会議に出席しました。
 会派代表者会議では香肌奥伊勢広域資源化連合の離脱問題などについて協議を行いましたが、結論は出ず、とりあえず環境福祉委員会に委ねることになりました。

 それでは昨日に引き続き、議会報告会の質疑応答等の議事録を掲載します。
平成25年11月12日 花岡地区市民センター 第2班担当

【主な質疑応答・意見等】
間 生活保護扶助費について、現在の受給世帯数は。
答 被保護世帯2,092世帯、17.5‰となっている。

問 コミュニティバスの利用者数の傾向は。
答 例えば市街地循環線で8万4,135人、宇気郷地区コミュニティバスで207人、黒部・東地区コミュニティバスで8,935人、三雲地域コミュニティバスで1,850人などとなっている。傾向としてはそれぞれの地域性があると見ている。

問 生活保護について、松阪市が一番生活保護を受けやすいといって、他地域から多く来ていると聞いている。どのようにチェックしているのか。
答 松阪市が生活保護を受けやすいということはなく、松阪市の住民に対して命を大切にするという趣旨で行っている。

問 市民まちづくり基本条例について、議会の今後の対応は。
答 この種の条例は全国1,700以上ある自治体の中で、250の自治体が既に制定しているが、今、制定の動きは止まっている。そのことも考慮しながら、市とも検討していきたい。
問 市民まちづくり基本条例について、議会が意見を一本化できないというが、何故か。
答 市民まちづくり基本条例は大きいテーマであり、市政の根幹をなすもの。意見を集約し、一本化したうえで修正できるようなものではない。議会意思として否決した。住民協議会は現在、規則で規定され、それにより予算措置もされている。これを反故にするようなことはない。
意見 市民まちづくり基本条例を否決することは市民の考えとかけ離れているのではないか。

問 宝塚町の市営住宅は水洗化されていない。市長にも要望しているが。
答 市営住宅の老朽化の問題も含め、まずは市からの返答をお待ちいただきたい。

問 住民協議会について、花岡地区は2つの小学校区があり、人口も多い。議員にも住民協議会にもっと参加してほしいが、どのように考えているのか。
答 花岡地区には2つの小学校区があり、運営上、大変であることは承知している。また、公平な運営をしていく上で役員の方々に負担がかかっていることも認識している。議員としてまちづくりが活発に行われるようそれぞれが考えている。住民協議会によっては議員の参加を好まないところもある。

間 介護保険について、後期高齢者に対する負担が大きいが。
答 国の施策が地方に下りてくる。住民への負担が大きくなる中で、意見を国にも上げていきたい。

問 競輪事業について、いつまで続けるのか。一般会計から繰り入れても良いのか。
答 一般会計からの繰り入れはしていない。2億1,000万円の赤字は競輪事業会計での話。今後は3年間の業務委託により継続していき、再生するかどうかを見ていくことになる。議会として当面は承認していくとした。
意見 花岡地区に公民館が1つしかない。他地域と格差がある。


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2013年12月24日

議会報告会の主な質疑応答(1)

 11月12日〜11月20日に実施した、議会報告会の質疑応答・意見等がまとまりましたので12会場を連載で報告します。

11月12日 幸公民館 第1班

【主な質疑応答・意見等】
問 輪番制について、3病院(中央総合病院・済生会松阪総合病院・市民病院)の一年間の割り当て日数は。
答 輪番制に関しては医師会が決定している。平成24年度は、市民病院が122日、
中央総合病院が196日、済生会松阪総合病院が167日である。

問 入札について、新聞で応札がないと載っていたが、再度、応札を行う業者はあるのか。
答 災害復旧工事などには多い。行政から条例に則って地元業者に依頼している。

問 松阪市は水道料金が高いと言われているが、近隣市町の料金は。
答 三重県内では四番目に高いと言われている。

問 市民まちづくり基本条例について、賛成少数で否決とあるが、詳しい内容は。
答 賛成10名、反対17名で、総務生活委員会では賛成が2名、反対が4名であっ
た。議員個人の賛否については、市議会だよりに掲載する。
先ほどの報告は要約であり、総務生活委員会でも時間を掛けて審査した。争点となったのは市民の位置づけである。外国人に住民投票を認めて良いのか。地方自治法に規定する日本国民の権利を侵すのではないかというのが反対の理由である。
賛成については、諮問型であり住民投票そのものは市長を拘束しない。外国人も住民税を納付しており、間接民主制を補完するものであるという意見であった。基本的には外国人の位置づけ、市民の位置づけが論点となり、否決となった。

問 すでに住民協議会として動いているにも関わらず、基本条例が議会で承認されていない。議会からも逆提案、修正案を出していただく努力もしていただきたい。
答 賛成、反対にはそれぞれ理由がある。議会全体が合意するような文面で修正する方向も検討したが、それでは行政の考えとかけ離れてしまうという話になった。賛否両論あるものを議会で修正するということは、並大抵ではできないことを理解していただきたい。
住民協議会については、条例がないからできないといった話ではない。住民協議会の要綱で支出できるようになっている。議会としては、住民協議会に特化した条例をつくるよう決議している。
問 結論から言うと市民不在であると思う。議会と行政がお互いの意見を出し合ってほしい。外国人については、住民投票に大きく影響を与える人数がいるのか。思想が問題となっているのか。外国人に対する考えを和らげてみてはどうか。
答 議会として、市民の皆さんに対してどのように説明するのかについては、非常に難しい。外国人の住民投票については、参画するのであれば、資格を得られて日本人になればよい。医療費の部分に影響してくるのではないかといった反対議員の意見もある。現行案が通らないというのであれば、50分の1の市民からの署名を集めていただければ、議会で審議できるのではないか。

問 分科会での審査報告であり、松阪市の建設事業など、大きな事業に対する論議の報告がない。市全体を考えた審議をされたのか。
答 総務生活委員会では、市税や地方交付税等の税収、県からの補助金などについて審査している。本会議では、全体の予算の流れ、評価、使い方などについて議論をしている。
分科会で議論のあったことを中心に報告しているが、全体として見えるような報
告の仕方を今後検討していきたい。

問 病院事業会計について、黒字になっているということだが、累積赤字が約70億円あり、それをどのようにするかは全く触れていない。将来への方向性についても注目していただきたい。
答 現在の市民病院の累積赤字は約72億9,129万円である。4年間の黒字については、病院の努力もあるが、国の政策の見直しや、最近では都会から町の方に帰ってくる医師も出てきたこと等により、市民病院も黒字化になってきた。

問 フューチャースクール推進事業について、三雲中学校がモデル校になっているが、この事業は文部科学省の事業か。
答 全て国の財源で行う事業である。全国で8校を選び、アイパッド等タブレットを教材として授業に活用する事業である。松阪市も手を挙げて決定された。

問 地域の防災組織について、それに関わっている人にも100%ボランティアでなく、何らかの形で支出できないのか。
答 支出するのであれば、住民協議会が住民と自主防災の活動に対しての補助金といった形で使途できる仕組みにしないといけない。


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2013年12月23日

年賀状

年賀状


 今日は朝から年賀状と広報紙「ゆう報」の作成。
 もうすぐ、日付が変わるというのに、まだまだ終わりそうもありません。

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2013年12月22日

平安時代の条里制の残っている水田

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 昨日に引き続き、町内の作付農家の出合い。
 寒風の中、農家の総合力で水路が完成しました。
 これで、平成25年度の水路の改修工事計画の総延長226mが完成しました。
 全国的に珍しい平安時代の条里制を守っていくために新屋敷町の農家の出合いは、今後も続いていきます。
 写真は昨日と同じ位置から撮影しました。


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2013年12月21日

出合い

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 今日は、今年に入って10回目の出合い。
 95mの農業用水路に町内の作付農家約20名で2日間にわたってプレハブ水路を布設します。


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2013年12月20日

総務生活委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

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 今日は、財政援助団体の一般財団法人松阪スポーツ振興研修センター(本庁管内)と松阪市飯南茶業伝承館(飯南振興局管内)の監査に引き続き、朝見まちづくり協議会の防犯パトロール。
 松阪競輪場に隣接している松阪スポーツ振興研修センターには宿泊施設、会議室、トレーニンルーム等もあり格安で一般市民も利用できます。
詳しくはここをクリックして下さい。
 また、松阪市飯南茶業伝承館で加工したお茶は関西茶品評会で農林水産大臣賞を受賞しています、一度飲んでみてください。

 それでは、第6回定例会、各常任委員会に付託された案件の審査報告の最終は総務生活委員会を掲載します。

平成25年度松阪市一般会計補正予算 第5号のうち歳入と歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第14款諸支出金、債務負担行為補正、地方債補正について
 「財政調整基金の適正な残高とその基準は、また、その財源は」との質疑に対し、
 「同基金への積立金6億1400万円は、地方財政法に基づく積み立てであり、財源は留保されていた繰越金である。適正な規模の基準は示されていないが、基金はその名のとおり、調整が目的であり、今後どのような支出があるかによって、考えなければならない。本市においては、合併算定替えに伴う交付税の減額や、公共施設の改築や維持管理費などの大規模な財政出動が予定され、そろそろ残高のピークを迎えているのではないかと考えている」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整備について
 「関係条例改正72本のうち42本は、消費税率5%から8%で、残り30本は0%から8%となっているが、その理由は」との質疑に対し、
 「合併前の消費税導入時の考え方による違いがあり、今回の法改正に伴い改めて整理し、地方公共団体が行うものの中で法律上、火葬料など消費税を転嫁しなくてもよいものを除いては、転嫁するという統一的な考え方によって、提案するものである」との答弁。
 「今回の改正によって、引き上げられる消費税の総額はいくらか」との質疑に対し、
 「一般会計ベースで約800万円である」との答弁がありました。

 続いて討論に入り、委員より「消費税転嫁における制度的な基準は同じであるものの、考え方次第では、取り得る選択の余地があった点。これまで対象施設によっては転嫁せず、その分行政が負担してきたこと。今回、一律に見直しをかけ統一されたものの、松阪市の考え方を変えるという点から、本案には反対である」との発言。
「消費税転嫁に対するこれまでの経過は別として、市民サービスの平等性という観点から、本案には賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

松阪市行政組織条例の一部改正について
 「飯高の林業振興室と飯南・飯高振興局地域整備課の農林水産事務を統合して、林業・農山村振興課を飯高に組織するということであるが、飯南・飯高の広い地域において、例えば、災害が起こった場合、迅速に対応ができるのか」との質疑に対し、
 「技術者などの職員を1箇所に集約して、効率よく迅速に動いてもらうようにするが、住民サービスは低下させないよう、両振興局の連携体制を密にする」との答弁。
 「集約して力をつけることは理解するが、分散することで、より機動力が発揮でき、住民のニーズにこたえられると考える。議案資料の組織機構図には、部局の下部組織は、今後の協議により変更する場合があると明記されているが、このことを考慮する余地はあるのか」との質疑に対し、
 「協議できる余地はあるが、結果がついてくるかは難しい」との答弁。
 「部が11から8に減るが、部長が多く退職されることも要因なのか」との質疑に対し、
 「市長からの諮問事項でもある行政課題に、的確に対応できる組織体制、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制、縦割り行政における弊害を解消し、横断的に機能できる組織体制に基づき、部を統合することにより、市政運営がスムーズにできるという判断のもと、改編をする」との答弁。
 「逆に課が38から45に増えたということは、課長や係長の役割が大きくなり、それが組織のスリム化やフットワークのよさにつながる組織体系であるのか」との質疑に対し、
 「行政課題が増えてきている現状もあり、そのあたりも的確に対応していけるよう考えている」との答弁。
 「山中市長が就任後、組織改編で市政のかなめ的印象の強い市政戦略部が組織された。今回の改編では秘書室などが独立するなど、そのあたりの評価は」との質疑に対し、
 「市政戦略部は市長からの諮問事項である、政策、秘書、経営、広報、広聴機能の一元化、危機管理機能の強化を図る目的で、平成22年4月から組織され、役割を果たしてきたが、秘書室を副市長直轄で設置することによって、市長・副市長からの指示命令系統が簡素化されるとともに、対外的にもわかりやすくなり、効果が上がると考える。また、危機管理室を独立させ、防災関係も含めたリスクマネージメントをすることによって、迅速な対 応が可能となるなど考えている」との答弁。
 「建設部と都市政策部が都市整備部となり、課の体系も従前とほとんど変わっていないが、これは単に一元化されただけなのか」との質疑に対し、
 「平成22年の改編では、建設部が所管する都市政策に関して、いろんな課題があったことから、都市政策部として独立させ対処してきたところである。今回の統合については、さまざまな重要課題が一定の解決をみている状況から、今後、都市計画のソフトの部分と、建設におけるハード面を一体化させることによって、より効果が上がると考える」との答弁。
 「ごみ処理一元化の対応はどこになるのか」との質疑に対し、
 「統合する環境生活部の中に、清掃事業課と清掃政策課、新たに清掃施設課を設置し、その3課体制の中で対応をしていく」との答弁。
 「新しい組織における副市長の役割は」との質疑に対し、
 「副市長の直轄に秘書室と危機管理室を置くことによって、横断面的に動くことが可能となり、副市長として市長を補佐し、市長が掲げる政策を着実に実行できるよう努力する。また、副市長の事務分担及び、市長の職務を代理する副市長の順序を決める規則で、それぞれ副市長の事務が分担されているが、今後どのように部局を分担していくのか、見直しをしていく」との答弁。
 「組織改編で非常勤職員が混乱を生じないよう、配慮をお願いする」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

発議第15号 松阪市市民参加条例の制定について
 「市民の定義を規定しなかった理由について、議会基本条例と同様の趣旨に則り、規定していないとのことであるが、市民参加の条例である限り、規定すべきと考えるが見解は」との質疑に対し、
 「本条例中にも規範条例である議会基本条例を明記しており、2つの条例は関連性を持っていることから、議会基本条例同様に定義していない」との答弁。
 「第6条第3号市民参加の機会の確保等では、市長等及び議会は、それぞれの機関としての意思決定について、市民に説明機会を持ち、市民に発言機会を提供しなければならないと規定しているが、市長等及び議会の意思決定は、どこにあるのか」との質疑に対し、
 「議会の意思決定は、本会議や委員会での採決であり、市長の意思決定は、案を議会に提示するとき、議案上程とそれまでの協議会なども含め、議会に提示するとき、また議決を経た後である」との答弁。
 「議会の意思決定とは、議員個人が判断する議決のことであるので、この条項にはふさわしくないのでは」との質疑に対し、
 「議会の意思を決定していくプロセスにおいて、負託を受けた市民から意見を徴収する場を設けることは、意義が大きく、既に制度として存在しているが、より活用できるよう、あえて明記している」との答弁。
 「提案説明では、まちづくり基本条例の中にあった行政運営に関する部分、住民投票を除き、幹や主要な枝となる部分の大半をカバーできる内容になったということであるが、具体的にはどういうことなのか」との質疑に対し、
 「本案は、否決されたまちづくり基本案と、基本的な理念は同じであり、理念を支えるツール、例えば公益通報など、基本的な部分は含んでいると考えている」との答弁。
 「上程するに当たって、市民の意見を聞いたということであるが、その意見をどのようにとらえているのか」との質疑に対し、
 「去る12月4日、橋西地区市民センターで本案の市民説明会を開催した。開催に当たっては、新聞広告などで周知し、市内各地から30名ほどの参加者があり、大半が好意的な意見であった」との答弁。
 「市民の意見聴取はそれで十分といえるのか」との質疑に対し、
 「十分とはいえないが、まちづくり基本条例と理念が同じであることから、これまでのまちづくり基本条例にかかる7年間の蓄積、市民研究会に始まり、パブリックコメントや意見聴取会、2度目の否決に至るまでの市民の意見も踏襲している」との答弁。
 「この理念の基づいたまちづくり基本条例が2回否決している。議員がすべきことは否決の原因どこにあるのか、市民から公平に意見聴取することが大前提と考え、その一環として議会基本条例に則った議会報告会も開催している状況がある。なぜ否決後すぐさま上程したのか」との質疑に対し、
 「まちづくり基本条例は、その理念を否決されたと考えていない。否決理由は、住民投票における外国人のこと、市民の定義という部分であった。本案はまちづくり基本条例の理念を生かせながら、議会でコンセンサスを得られるような内容となっている」との答弁。
 「住民自治をどのように捉えているのか」との質疑に対し、
 「住民自治は憲法において、地方自治の一つであると捉えられ、また、代表制民主主義と同時に直接民主主義もその範囲である。権利が保障されている直接請求は、日常的にその意思を表明できる場、それを自治体や議会が用意することが、住民自治の拡充につながると考える」との答弁。
 「代表制民主主義の補完ということであれば、既に議会では、議会基本条例を制定し、市民参加の議会報告会などを規定しているにもかかわらず、なぜ、まちづくり基本条例の理念を生かした、条例案を制定する必要があるのか。仮に本案が具現化された場合、規定されている市民参加の機会の確保において、対象者は全国に渡ると考えられ、議会はその責任を負うことができるのか」との質疑に対し、
 「本案の目的では、住民自治を基調としつつも、多様な声と表現し、法令に基づく参考人制度や議会基本条例に基づく意見交換会など、松阪市の住民に限定されなく参加することができる。また、第4条の市長等の責務では、不断に市政情報の提供方法を改善するということで、市民参加の機会の確保と、環境づくりに努めるよう規定されている。松阪市は政策自治体として、ICT化にも力を入れているところであり、国内のみならず全世界に対して市政情報を発信し、政策立案に生かしていこうとしている。したがって住民に限定することは考えられない」との答弁。
 「本案は憲法第92条地方自治の本旨から逸脱しているのではないか」との質疑に対し、
 「地方自治の本旨は、住民自治と団体自治と解され、団体自治は、松阪市の政策の方向性を決めることをさす。目的の住民自治を基調としつつも多様な声が生かされる松阪市の自治というのは、団体自治のことをさし、単に住民だけではなくて、できるだけ多様な人を市政に生かすことが、団体自治の発展に有益かつ不可欠なものであると解釈をしていることから、地方自治の本旨に逸脱しているとは考えていない」との答弁。
 「議会は地方自治の本旨に則り、議会運営、市政運営を全うするために、昨年、議会基本条例を制定した。そこでは市民参加は十分に保障されている」との意見がありました。

 続いて討論に入り、委員より「提案説明では、2度目の否決をしたまちづくり基本条例と、趣旨を同じくするものであり、理念もそのまま踏襲したものということであった。それは市民の参加を促す条例、市民の参加をルールづける条例であるといいながら、中身はその市民自体を定義づけせず、ことさら松阪市に在住する住民以外の人たちの市政への参加を促しつつ、知らぬ間に善良な住民が陽動されてしまうといった状況を、生み出しかねない極めて危険な条例であるということである。地方自治体に対して、憲法が保障しているのは、住民自治であり、決して不特定多数の人たちの政治参画を規定したものではなく、本案は地方自治の本旨を大きく逸脱している。我々松阪市議会では、議会制民主主義を大原則としながら、地方自治の実現を図るため、昨年11月から議会基本条例を施行した。この中で市民が市政へ参加することの重要性に言及し、その具体的な市政参加方法も規定している。地方自治法においては、既に直接請求という権利を市民の政治参加の手法として、しっかりと保障している。本案が議会制民主主義を補完するものだという提案説明は、詭弁に過ぎない。まちづくり基本条例を2度否決した、松阪市民の強くかつ明確な反対意思を、最大限尊重しなければならないことからも、到底、本案を受け入れられないので、本案には反対である」との発言。
 「憲法第92条の地方自治の本旨は、住民自治と団体自治からなる。松阪市の意思決定は、松阪市長であり、議会が行うべきものであるが、その決定を前に、できるだけ多くの声を取り入れて、それを意思決定に反映させていく過程が必要であり、それが団体自治である。地方自治体が自治という現場で行えることは、もっと普段の意思形成の中に、市民アンケートをとるように、意見を聞くなどの機会をできるだけ多くつくり、少しずつ改善を加えて、ベターなものつくっていく。松阪市全体の一つの政策づくりの方向と方法として、それが松阪市の自治であることを声高らかにうたい上げていく、それが市民参加の理念である。仮に、エッセンスを凝縮した本案を否定されるならば、松阪市は市民参加の理念を条例に描くことは、この議会は認めないということを宣言するにほかならず、大変重い決断となる。その意味でも、趣旨に賛同をいただき本案には賛成である」との発言。
 「まちづくり基本条例は2度において否決をされている。否決の理由は各会派、個人においてさまざまであった。市民参加条例であれば、市民は特定すべきであると考える。条例にするには、もっと検討したほうがよいと考え、また、本案を策定するに当たっては、行政とのかかわりが多きく、行政との検討をもっと事前にすべきであると考える。条例は、個人の思いだけではなく、すべてのもととなるものであり、とってつけたようなものであってはならないことから、多くの議員が吟味して、検討すべきものであると考え、本案には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、否決すべきものと決定いたしました。

発議第16号 松阪市住民協議会条例の制定について
 「第3条住民協議会と市との関係において、市は住民協議会に委ねることを基本とした上で、補完関係を築くものとするとあるが、住民協議会規則第4条市の役割では、住民協議会との間で適切に役割を分担すると規定されているが、役割分担を補完関係とした理由は」との質疑に対し、
 「軸足は住民協議会が主たる位置にあって、それに対して市が支えていくということから補完とした。より具体的なことは規則に委ねている」との答弁。
 「第4条認定要件では、要件を満たした団体を住民協議会として認定することができると規定され、協議会規則第2条住民協議会の範囲及び認定要件等では、当該地区における住民自治の主たる担い手である住民協議会として、認定することができると規定されている。執行部は住民協議会を住民自治の主たる担い手として位置づけ、交付金規則に基づき交付金を交付しているが、なぜ主たる担い手という表記を変えたのか。」との質疑に対し、
 「本案第3条に市は、身近な地域課題の解決について、自主性及び自律性に配慮したうえで、住民協議会に委ねることを基本とすると明記されているように、抽象的ではあるが主たるという部分を担保している」との答弁。
 「執行部は住民協議会を市の下請けではなく、地域として独立し地域課題の解決を自主的に行う、主たる担い手として、市とは対等とした位置づけをしている。協議会はボランティア団体とし、市からの交付金をもとに活動を行っているが、協議会は補完という認識はないように思うが見解は」との質疑に対し、
 「協議会はボランティアによって支えられていると感じるが、市が地域課題の解決を委ねるとしているものの、行政のフォローがないと成り立たないところもあると考える。補完という用語が不適切であるならば、例えば、修正によって審議いただくこともやぶさかではない」との答弁。
 「地方自治法第112条議員の議案提出権第1項ただし書きに、予算はこの限りではないと規定され、予算は提出できないことになっているが、本案第3条第2項で住民協議会に対しての財政支援などがうたわれているが、自治法との関係はどのように認識をしているのか」との質疑に対し、
 「財源の確保に努める支援を行うことは、市長の予算編成権の侵害に当たらないと考えている」との答弁がありました。

 続いて討論に入り、委員より「住民協議会を規定した本案は、市と住民協議会を互いに補完関係にあるものと位置づけており、それは大変大きな錯誤であると指摘する。住民協議会は決して市政を補っているのではなく、自主・自立しており、自ずとその役割自体が違っている。当然ながら住民が市政に市民参加するために、住民協議会が存在するのでもないことから、本案には反対である」との発言。
 「住民協議会そのものが、市からの必要な支援、補完なくして成り立っていくわけがなく、逆になぜ、住民が条例制定を求めているのか、その辺の市との関係を明確に位置づけてほしいという、強い意思のあらわれである。そのために条例制定は絶対に必要であると同時に、議会も昨年12月に住民協議会条例を市として制定するよう決議を可決した。市長が制定することが重要ではなく、既に議会として制定することができる条件にある。また、去る9月定例会で市長は、住民協議会に特化した条例はつくらないと明言したことによって、決議書は宙に浮いたままである。したがって、ここで議会の意思というものを明確にあらわして、住民協議会条例をつくるべきである。それは先般の議会報告会の中でも、住民から寄せられた声でもあった。賛成していただきたいが、賛成していただけないところがあれば、だめなところを明らかにし、修正していただきたい。そうでなければ、また住民から住民協議会条例は作らないのかという声が上がってくる。市民から負託を受けた議会として、勤めを果たすためには、ぜひ、住民協議会条例をつくっていただきたいことから、本案には賛成である」との発言。
 「市議会が住民協議会条例制定の決議をしたのは、行政が制定するよう決議したと認識をしている。その趣旨から住民協議会と行政とのかかわりは、大きなものである。ということであれば、当然行政との話し合いの中でつくっていくべきものである。ついては、しっかりと行政に対して決議したことをお願いして、本案には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、否決すべきものと決定いたしました。

 以上、4日間にわたり長文をお読みいただき、ありがとうございました。


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2013年12月19日

環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

 
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 今日は、華王殿で開催しました。松阪ライオンズクラブ家族同伴クリスマス例会に参加しました。
 
 第6回定例会での常任委員会の審査報告3日目は、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

平成25年度 松阪市一般会計補正予算 第5号のうち歳入、歳出第3款民生費、同第4款衛生費 そのうち第1項第12目水道費を除く、繰越明許費補正第3款民生費、債務負担行為補正、地方債補正について

 「松阪市うきさと憩センター業務委託料の債務負担行為補正について、現在の委託先と今後、委託先が変更されることはあるのか」との質疑に対し、
 「現在は、平成26年3月31日までの1年契約で、社会福祉法人むつみ福祉会に業務委託している。また、業者決定に際しては、条件付一般競争入札での決定を考えているため変更はある」との答弁。
 「公的介護施設等整備費補助金について、飛散防止フィルム貼付等の整備状況及び
1件当りの費用単価はいくらか。また、保育園の整備状況は」との質疑に対し、
「全36事業所中で既に施工済及び今後に施工予定がある事業所が21事業所、予定無しが15事業所となっている。費用単価については、事業所の窓ガラスの形状等により金額に差が出る。また、公立保育園については、既に全園完了済である」との答弁。
「私立保育園運営事業費について、入園見込児童数の増加理由は何か」との質疑に対し、
 「女性の社会進出による就職や育児休業明けの職場復帰並びに核家族化による保育者の不足等が考えられる」との答弁。
 「保育園管理運営事業費について、補正理由が代替保育士人数等の増となっているが、非正規率が今後も上昇していくこととなるのか」との質疑に対し、
 「保育士の退職人数分だけは翌年度に正規職員で採用しているが、集中改革プランにより採用を控えたことが非正規率の上昇に影響している。今後も、非正規率は園の運営に影響がでない範囲内になるよう人事当局とも調整していきたい」との答弁。
 「保育園広域入園委託事業費について、入園できる条件及び現在の状況は」との質疑に対し、
 「入園条件は各自治体により様々ではあるが、主に就労先や里帰りが委託できる条件となる。今回の補正では5人の追加を計上し、委託先は津市や大紀町となる」との答弁。
 「子ども・子育て支援新制度電子システム構築等事業費の事業内容及び新支援制度の状況は」との質疑に対し、
 「新制度開始後の各種統計情報や保育料並びに入退院の状況などを、国や県と連携するための電子システムを整備する経費となる。新制度の詳細は未定であるが、現在の松阪市の保育水準を堅持していくために、面接時に十分な聴き取りを行うとともに、急な要望にも園の事情等を考慮したうえで判断し対応したい」との答弁。
 「児童発達支援給付事業費について、利用者及び日数の増加要因は何か」との質疑に対し、
 「放課後等デイサービス給付費で、今年6月に1事業所が新たに開設したことや、医師等により発達障害と診断された児童への通所指導による利用日数の大幅な増加等が要因である」との答弁がありました。
続いて、討論に入り、委員より反対討論があり「本補正予算案には、子ども・子育て支援新制度電子システム構築等事業費が含まれている。今回の子ども・子育て支援新制度においては、児童福祉法第24条の1項に基づいて、保育の質を堅持して保育の拡大に努力してきた松阪市の保育が変わっていく恐れが見込まれるため反対する」との討論があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

平成25年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算 第1号について
 「70歳から74歳の患者負担割合が2割に変更されることに伴う経費が計上されているが、毎年新たに70歳へ年齢到達する方を何人と見込んでいるか。また、その方たちが1割負担に変更されるのはいつか」との質疑に対し、
 「年齢到達者は毎年約1800人と見込んでいる。また、その方たちの1割負担への変更は所得の状況にもよるが、基本的に75歳で加入する後期高齢者医療制度に加入すれば1割負担となる」との答弁。
 「新たに2割負担となれば大変な負担増となるが、負担軽減できる手立てはないのか」との質疑に対し、
 「所得では3割負担となる人でも、収入額において負担が軽減できる基準収入額適用申請という制度がある。申請があった方のみ適用できる制度ではあるが、把握ができる範囲内で勧奨通知を郵送するとともに、通知の内容についても、よりわかりやすいよう工夫しながら郵送している」との答弁がありました。

討論
 委員より反対討論があり「70歳から74歳の方の窓口負担を原則1割から2割に引き上げるための経費は、負担の増加から早期退院や受診抑制を迫ることにつながるので反対する」との討論があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

平成25年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算 第3号について
 「弁護士委託等事業費の事業内容は何か」との質疑に対し、
 「国家賠償法の不服申し立てによる介護保険料返還請求事件の弁護士委託料となる。事案の内容は、平成18年度以降の介護保険料について、原告の申立金額と本市賦課決定額との差額が返還請求されているものである」との答弁。
 「認定審査会運営事業費について、報酬の減額理由は何か」との質疑に対し、
 「介護認定審査時は審査員5名のうち医師2名の体制で行っているが、その医師に急患があったり、本人の体調不良等により欠席となったことが減額理由となる。必ず医師1名の出席はお願いしていることから補充は行っていない」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 
議案第133号 平成25年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算 第3号について
 「西之庄町の職員駐車場について、送迎用車両を運行しながら患者用の駐車場に使用するとのことだが、車両の運行時間等どのように予定しているか」との質疑に対し、
 「車両の運行については、当面、午前8時から午後3時まで15分間隔での運行を予定している。送迎用車両は、福祉仕様の車両を考えており車椅子1台の乗車が可能である。また、雨天時への対応として乗車場には屋根も必要と考えている。車両の運行時間は実際の運行状況も見ながら弾力的な対応を行っていきたい」との答弁。
 「災害拠点病院として備品等の整備は進んでいると思うが、DMAT隊員の育成は進んでいるのか」との質疑に対し、
 「DMATの訓練を受けた隊員は、現在、医師5名、看護師5名、調整員2名の合計12名となっており、東日本大震災の際には、県内で一番に出動して現地に駆けつけ活動を行った。育成面では、例年実施されている近畿地方DMAT訓練や県の訓練等に参加させ隊員として、またチームとしての能力を高めている。今後はDMAT隊員の人数確保も含めてさらなる育成に努めていきたい」との答弁。
 「飲用水用井戸の掘削について、場所は市民病院の敷地内となるのか。また、水質は飲用水として適したものとなるのか」との質疑に対し、
 「掘削場所は本館と緩和ケア病棟の間の道路から入った坂の部分の敷地内を予定している。また、水質については、敷地外にある別の井戸も飲用水にはしていないが飲用水並みの水質であり、今回掘削の井戸も塩素滅菌すれば飲用水として適したものになると考えている」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 
松阪市みんなでまちをきれいにする条例の制定について
 「第8条中の路上喫煙禁止区域について、市長が公共の場所を管理する権限を有するものと協議した上で、特に指定した場所においては、この限りでない。との条文があるが、市が喫煙場所を指定、設置することになるのか」との質疑に対し、
 「公共の場所を中心に、市が指定や設置することになる」との答弁。
 「犬猫の糞等についても啓発が必要と思うが、ポスター、パンフレット等の配布先は民間の動物病院等にも依頼するのか」との質疑に対し、
「啓発は条例の目指すところでもあり、ポスター、パンフレット、チラシの配布等いろいろな啓発活動を実施予定である。また、動物病院等も獣医師会を通じて依頼していく」との答弁。
「ごみ、たばこ、犬猫の糞等を放置しにくい環境づくりのため、美化ポスターの作成について考えていくとのことだが、今後どう取り組んでいくのか」との質疑に対し、
 「環境づくりには、意識を変えていくことが非常に大事であると考えている。そのために、夏休みの課題として今年は小学生及び中学生を対象に、ごみのポイ捨て、路上喫煙禁止等のポスター募集を行った。また、今後も教育委員会と協力しながら子どもたちの意識づけに取り組んでいきたい」との答弁。
 「第8条と第11条に規定されている公共の場所の考え方は同じか」との質疑に対し、
 「基本的には両方とも第2条に規定する公共の場所を指すことになる。なお、第8条中の市長が公共の場所を管理する権限を有するものと協議をした上で、という条文の解釈については、喫煙場所の指定地によっては、市以外のものが管理する場合も想定されるので、そういう場合は、指定しようとする場所を管理するものと協議をした上で、指定していくことになる」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について 
 飯高歯科診療所
「地域歯科医療の拠点として、今後のあり方についてどう考えているか」との質疑に対し、
 「飯高地域内に新しく歯科医院が開業したこともあり、患者数は少数で推移している。しかしながら、診療所の医師は学校医や訪問診療等も行って頂いていることから、地域にも貢献していただいている。今後、5年間の指定管理期間中は、拠点施設として患者の確保等、地域医療に貢献できるよう努力していきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


「松阪市手話言語条例(仮称)」の制定を求める請願について
 紹介議員並びに請願者に対して質疑を行いました。
 「市民に手話を広げるため、また、手話通訳者の人数を増やすために、松阪市ろうあ福祉協会としてはどのような活動をしていくのか」との質疑に対し、
 「松阪市ろうあ福祉協会には40名の会員と10名の理事がいるが、手話を理解してもらえるよう、手話とは何か、日常困っている事は何かを伝えるために活動している。なお、毎年、社会福祉協議会で手話教室を実施しているが、手話通訳者の養成講座は実施していないので今後、開いていきたい。また、久居高校では選択科目として手話を指導しているが、その際に気付いたことは、手話が同じ言語として認識されていないことから、小さいときから手話とは何かを広めていく必要があると感じている」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、採択すべきものと決定いたしました。

 明日は総務生活委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2013年12月18日

建設水道委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告。

 
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 今日は、財政援助団体の監査に引き続き、歩いて楽しいまちづくりプラン(ゾーン30計画)の説明会に出席。
 松阪市は過去10年間で7回交通事故死者数ワースト10位以内に入っていることから、松阪中央住民協議会、幸まちづくり協議会、第二地区まちづくり協議会、第四地区住民協議会等が中心となって、歩いて楽しいまちづくりプラン(ゾーン30計画)を作成し、景観・安全・坂道対策等を総合的に見直し、生活者にとっても、訪問者にとっても、安全で歩いて楽しい街づくりを目指しています。
 議会としても、行政、地域が一体となって進められるよう、後押しをする必要性を感じました。

 それでは、昨日に引き続き、第6回定例会においての各常任委員会の審査の内容を掲載します。

建設水道委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

平成25年度松阪市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳入、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、繰越明許費補正第8款土木費、地方債補正について
 「住宅管理費の一般職員給の減額理由は」との質疑に対し、
 「4月の人事異動で1名、正職員が再任用職員となったことによる給料等の差額である」との答弁。
 「市営住宅維持修繕費について、老朽化による給水設備等緊急修繕料の追加とあるが、具体的な内容は」との質疑に対し、
 「川井町団地及び城南団地の給水設備の緊急修繕、住みかえによる空き家修繕が2件、ほか老朽化に伴う一般修繕が11件である。内訳として、川井町団地については、浄化槽ポンプの腐食による水漏れの修繕、城南団地については、交互に使用している受水槽ポンプの1基の修繕である。また、飯高の住宅の2件の空き家修繕、ほか11件については、川井町団地ほか12カ所の雨漏り修繕や台所修繕などである」との答弁。
 「一般修繕の11件について、老朽化に伴うという理由であるなら、なぜ当初予算で計上せずに今回の補正対応となったのか」との質疑に対し、
 「年間を通した予算額を当初予算に計上しているが、年度末までの予算額を精査したところ、不足分が生じたため補正対応となった」との答弁。
 「老朽化した住宅の修繕費については、補正対応とせず、当初予算内で、ある程度の枠をとるべきである」との意見。

 「若者定住住宅管理事業について、12月の入居者募集に伴う空家修繕料の追加とあるが、具体的な内容は」との質疑に対し、
 「飯南町粥見の集合住宅1件、飯高町波瀬の1戸住宅1件及び飯高町宮前の農林業就業者住宅の修繕料である」との答弁。
 「若者定住住宅への入居の見込みはあるのか」との質疑に対し、
 「現在募集中である。応募者について、飯南町粥見の住宅は2名の予定、飯高町波瀬の住宅と飯高町宮前の農林業就業者住宅は本日時点でゼロである」との答弁。
 「何度も言うが、老朽化が進んだものは家賃収入よりも多くの修繕費や職員の手もかかる。早いうちに民間へ払い下げ、民営化すべきである」との意見がありました。

討論
 「市営住宅の募集に関して、体制を整えて入居者を受け入れたいといった市の姿勢もわからなくはないが、今後は補正予算というものの性格をしっかり理解したうえで上程するよう意見して、本案に賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。

 明日は、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2013年12月17日

文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

 11月27日から始まった第6回松阪市議会定例会が今日終了しました。
 今議会での主な案件の審査内容を各常任委員会別に掲載いたします。

 文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告。

平成25年度松阪市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳入と 歳出第5款 労働費、同第6款 農林水産業費、同第7款 商工費、同第10款 教育費、同第11款 災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について

農林水産業費
 「農用地利用集積特別対策事業費補助金について、当初予算から40戸の増となった理由は」との質疑に対し、
 「三雲管内の集落営農組織の法人化が早まったことや、補助金交付条件の要件緩和などの理由により増加した」との答弁。
 「農家に対しどのような周知措置をとったのか」との質疑に対し、
「集落営農組織の会議等で、事業説明を展開してきた」との答弁。
 「中山間地域に対するこの事業の計画や方策はどう考えているのか」との質疑に対し、
 「中山間地域での集積は、非常に難しい部分ではあるが、地域で農地を守っていただける取り組みを推進するとともに、この事業の利活用についても考えていきたい」との答弁。
「有害鳥獣捕獲補助金において、イノシシとシカに比べ、カラスが少ない理由は」との質疑に対し、
 「銃器での捕獲となり、人家周辺では使用出来ず、捕獲場所が制限されることもあるが、被害状況を自治会長や猟友会と十分確認し、調整して見極めていきたい」との答弁。
「イノシシとシカの捕獲頭数は」との質疑に対し、
 「10月末時点で、イノシシ254頭、シカ1103頭である」との答弁。
 「森林環境創造事業費において、対象となる山林、および事業者の条件は」との質疑に対し、
 「環境林という位置づけで、林道から概ね400メートル離れた山林で、その所有者、松阪市、間伐の施業者となる森林組合等の三者により、計画的に間伐を行っている」との答弁。

商工費
 「新たな観光交流拠点について、建物の図面やレイアウトが出されているが、これに基づき進めていくのか」との質疑に対し、
 「市民にわかりやすく、議論していただきやすくということで、8月末に開催した松阪市観光戦略会議中間報告会、意見交換会の中でたたき台として、お示しさせていただいたものであり、確定したものではない。ICTの活用なども含めた基本構想の中であらゆる可能性を調査し、幅広く進めていきたい」との答弁。
「プロポーザルに対して何を目的とし、何を求めていくのか」との質疑に対し、
 「観光交流拠点施設整備に始まり、旧長谷川邸、松阪もめん手織りセンター、歴史民俗資料館の活用など、それぞれの施設に対する考え方を広い範囲で提案を求め、事業が進められるパートナーとしての事業者を決定していきたい」との答弁。
 「旧長谷川邸の活用だけでなく、三井家との関連も含めた、もっと大きな面で考えることは出来ないのか」との質疑に対し、
 「当然、旧長谷川邸や松阪もめん手織りセンター等だけでなく、基本構想は検討していきたい」との答弁。
 「市長は観光客を誘致することが目的ではないと言っているが、物販においてはお客さんに来ていただかないと成り立たないと思うがどうか」との質疑に対し、
 「まちの活性化を図り、交流人口をふやしていけるよう努めていきたい」との答弁。
「観光施設の拠点を新たにつくるということであれば、観光施設のあり方が検討されている地域でも、市民の意見聴取会を開催し、覚悟を持って臨んでいただきたい」との意見。
「旧長谷川邸の寄贈の意味をどうとらえているのか」との質疑に対し、
 「大きな財産であり、まちなかの観光振興を含めた活性化が一挙に前に進むきっかけとなるものととらえている」との答弁。
「城跡整備計画、まちなか再生プラン、保存活用プランにおいては、対象地域も施設も異なるが、同時に進めていくべきと考えるがどうか」との質疑に対し、
 「中心市街地の活性化基本計画をもとにしたエリアを想定しているが、おのおのの計画が重複する部分は充分に検討し、この計画の中で検証していきたい」との答弁。
「選定委員の人選はどう考えているのか」との質疑に対し、
 「文化財に精通した方にも入っていただき、協議を進めていきたい」との答弁。
 「旧長谷川邸の文化財調査の現状は」との質疑に対し、
 「平成24年度から2年をかけて調査中であり、平成26年3月に報告書が完成する見込みである。文化財専門委員会も立ち上げており、保存管理計画も見据えた中で取り組んでいる」との答弁。
 「観光交流拠点施設整備事業の最終的な目標はどう考えているのか」との質疑に対し、
 「観光交流拠点のみではなく、それぞれの観光施設をどうつないでいき、観光の交流人口をふやしていくかということを前提に置きながらひとつのデザインをつくっていきたい」との答弁。
「地域経済波及効果の調査の目的は」との質疑に対し、
 「可能性調査と捉えており、費用対効果として考えている。観光交流拠点をどこに置くことがベストなのかといったことも含め、この調査で行っていきたい」との答弁。
「今回の債務負担行為補正の審議をするうえで、今後のスケジュール等の資料を事前の説明もなくこの場で見せられて、すぐには理解できない状況で採決しなければならないことは、余りにも説明不足であるし、情報提供がなさすぎると言わざるを得ないので、しっかりと指摘しておく」との意見。

教育費
 「教育指導費において、子どもたちへのスポーツ振興や部活動へのフォローなどのサポート充実への考えは」との質疑に対し、
 「この事業では、全国大会参加旅費の2分の1を市が補助し、2分の1を中体連が補助しており、子どもたちが参加しやすい状況を作っていきたい」との答弁。
 「図書館改革において、今後何を目的としていくのか」との質疑に対し、
 「生涯学習の大切な施設であり、市民のみなさんへの読書活動の活性化を図り、地域づくりにもつながる図書館として、「人とまちとともに育つ図書館」を基本コンセプトにしている」との答弁。
 「改革の必要性についてどうとらえているか」との質疑に対し、
「シンポジウムを開催し、市民の意見も聞く中では、改革に理解を得ていると考えている。さらに、改革の大きな意義のひとつに、市民の皆さんのご意見を聞くということもあるが、また逆に市民の皆さんに図書館に関心を持っていただくということも大きなテーマとなっており、自分たちの図書館であるとの意識をもっていただくことと考えている」との答弁。
「今後の展開はどうなっていくのか」との質疑に対し、
 「業務委託により、基本計画の具体的な部分の検討を行い、民間手法の導入可能性調査で、PFI導入による事業化ができるのか、従来の手法がよいのかを検討していきたい」との答弁。
「議会には今後のスケジュール等の資料提供もないまま、PFIの導入に向けた内容の市長の会見や報道が先行しているが、これからこの事業がどう展開していくのか、またどういう波及をしていくのかも見えずに審議をしなければならないことは、情報提供不足であると、大きく指摘しておく」との意見。
 「図書館改革推進プロジェクトの構成は」との質疑に対し、
「関係職員10名で構成している」との答弁。
 「仮にPFIを導入した場合、どれくらいの予算規模を想定しているのか」との質疑に対し、
 「例えば15年契約であれば、今の指定管理料に基づき、約15億円程度と想定しているが、それに改修工事費をプラスした額になる」との答弁。
「PFIを導入するメリットは何か」との質疑に対し、
 「長期契約になり、財政負担が平準化できることや、経費の削減ができること、また、設計段階から管理運営会社がかかわることで、より使いやすい図書館になることが考えられる」との答弁。
 「アドバイザリー契約が大きなポイントであると考えるが、どのように選定していくのか」との質疑に対し、
 「公募型のプロポーザルを予定しており、実績を持ったコンサルタント会社に委託していきたい」との答弁。
「選定委員の考えは」との質疑に対し、
 「外部から2名、職員4名の合計6名を予定している」との答弁。
 「メリットばかりでなく、PFIの破綻もあるのは事実なので、しっかりと情報提供もいただくようお願いしたい」との意見。
「松阪図書館の周辺地域も含めた、ニュータウンのような計画があるのか」との質疑に対し、
「ニュータウンのような計画ではないが、鈴の森公園や文化財センターとの一体感を出すことや、また将来的には周辺施設との一元管理でコスト削減ができないかといったことも検討していきたい」との答弁。
 「図書館としての原則をはずすことのないようにお願いしたい」との意見。
「新中部台配水池埋蔵文化財発掘調査事業において、一般への公開がなかったのはなぜか」との質疑に対し、
 「新配水塔建設の関係上、発掘期間が7月末までと制限され、一般公開する期間がとれなかったので、報道のみの公開となった。現場での一般公開はできなかったが、はにわ館において、紹介する展示を行っていきたい」との答弁。
「幼稚園施設管理運営事業費において、正規職員の減員を、非常勤職員で補充することへの見解は」との質疑に対し、
 「人事に関しては、職員課の管轄ではあるが、正規職員の割合を高めていけるよう要望していきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

平成25年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第3号)について
 「業務委託後、どのような職員、組織体制になったのか」との質疑に対し、
 「松阪市の職員は7月1日に1名、10月1日に2名減員し、現在は川越場外も含めて、松阪市8名、日本写真判定18名となっている」との答弁。
 「業務の役割分担はどうなっているのか」との質疑に対し、
 「開催業務は日本写真判定が行い、松阪市はそのモニタリングと、日程調整、場外発売の展開調整、選手賞金についてなどの委託できない施行者固有業務を行っているが、できるだけ垣根は排除し、一体となって業務運営に臨んでいる」との答弁。
「運営状況や経営状況の確認、点検などの管理体制はどうなっているのか」との質疑に対し、
 「契約上は、まず事業計画を提出し、その後事業報告を受けるということを半年サイクルで行うことになっているが、同じ部屋で業務を行っていることもあり、月々の業務の確認をそれぞれが行い、問題がないことを確認してから委託料の支払いをしており、モニタリングも含めた業務を遂行している」との答弁。
「松阪市の職員を減らすことによって業務への影響はないのか」との質疑に対し、
 「現在3名の減となっているが、人件費を削減するためには、さらに減員も考えていかなければならない。今後も受託事業者と協議し、業務が滞らないようにしていきたい」との答弁。
 「従事員の雇用状況や雇用環境に変化はなかったのか」との質疑に対し、
 「9月末まで松阪市が雇用していた人員は165名で、再雇用を希望しなかった13名を除き、152名全員が日本写真判定に移籍している。」との答弁。
「包括業務委託料が大幅に減となった要因は」との質疑に対し、
 「今までは、開催ごとに短期間での契約であったが、業務委託後は、本場、場外の区分けなく、一括して契約が結べるので、再委託事業者にとっても、長期のスパンで安定した受注が見込めることが委託価格の減に結びついたのではないか。これが包括業務委託の一番のメリットであると考える」との答弁。
 「当初予算と補正予算の変化が大きいがその原因は」との質疑に対し、
「当初予算は、競輪事業から完全撤退することも想定した計上になっており、包括業務委託により、移籍という形ではあるが、従事員の雇用も守られたことによる退職報償費の減や、包括業務委託事業費の減、職員の減員による一般職員給の減などにより、不用額が発生したためである」との答弁。
「繰越金を財政調整基金に積み立てた理由は」との質疑に対し、
 「包括業務委託により、受託事業者が補てん金を支払うか、松阪市が収益分配金を支払うかの算定には、当該年度の純収益、純損失により確定させることになり、前年度からの繰越金は、歳入から除外する項目になっているため、財政調整基金に積み立てた」との答弁があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

松阪市嬉野体育施設条例の一部改正について
 「使用料に対する消費税を、今までの0%から8%に変更する理由は」との質疑に対し、
 「旧嬉野町において消費税がかかっておらず、合併時にも見直しをされていなかったため、今回の消費税率の改定に伴い変更させていただいた」との答弁がありました。
 
討論
 「消費税の住民負担を求めるものであり反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高グリーンライフ山林舎)
 「指定管理期間を、本来5年のところを2年として公募しているが、応募はどれだけあったのか」との質疑に対し、
 「4施設の公募を行い、奥香肌峡林間キャンプ場は応募がなかったが、今回上程した3施設についてはそれぞれ1団体ずつの応募があった」との答弁
 「この先2年間で、施設がなくなってしまうのではないかと危惧するが考えは」との質疑に対し、
 「地域の方が資金を出しながら運営していただいており、地域活性化の拠点であると認識している」との答弁
 「地域住民の方は不安を感じていると思うので、みんなの施設として継続できるようしっかり受け止めていただきたい」との意見があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 明日は、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2013年12月16日

議会報告会アンケート(意見・感想)集約

 11月12日から11月21日にかけて松阪市内12会場で行った議会報告会でのアンケート(意見・感想)を集約致しましたので掲載します。

幸会場(本庁管内)第1班
・もっと多くの人が集まるべきと思いました。年配の方の主張にもっと前向きに話し合いたかった。
・夜分、おつかれ様でした。議員の先生方が、揃って説明会を開いて貰い質問に一生懸命答えてみえる。こんな素晴らしい光景は一昔前では想像もつきませんでした。開かれた議会に急速に進んでいますね。がんばって下さい。
・私はある議員の報告は、資料の棒読みであり、理解しづらかった。私はある議員は前もって資料をよく読み発表してほしいと考える。
・今回のようなのは大賛成です。これからも行ってください。
・ちょっとかたくるしかった。もっとかみくだいた報告の仕方を考えてほしい。

花岡会場(本庁管内)第2班
・報告会も大切であるが、市民の思いを吸い上げる場もしていただきたい。
・ご苦労様でした。
・今回始めて報告を聴いた人は「あまりわからなかった」ではないか。
・通り一辺の早口でメモを読み上げではわからない。理解しにくいと思う。
・市民の代表と議員さんが言われますが、議員さんの報告は一度もなく、市民を代表した議員活動をされていますか疑問です。
・議員の勉強不足が表われていた。
・広く参加してもらう方法を考えるべき。
・他県から移住して来た者ですが、家の木にスズメパテが巣を造り保健所に電話したが、防護服を貸すから自分で取って下さいとのことでしたが、自分で取った。以前住んでいた所では保健所の職員さんが来てくれました。高齢者世帯では自分では無理だと思いますが、業者に依頼すれば約3万円位かかるようです。
・質問時間が短い。
・決算審議の説明について、市議会は市側の執行機関の下請け機関のような説明であったことに不満。
・市議会がどのようにかかわっていくかなど考え方を示すべき。
・市議会が後追いするだけの機関と見られることは、市議会の価値をおとしめることにつながる。
・住民投票条例の説明について、もっと市議会で議論すべき。はっきり否決せよ。
・市側がごり押しする、隠然たる勢力があることが問題。
・市が住民協議会とからめてくることに、裏側の動きが気がかり。
・住民投票条例制定に反対について、議会制民主主義を大切にすべき。
・一旦条例が動き出せば、悪用され、ぐ民政治がまん延する。
・諮問機関であればなおさら責任がともなわない、無責任なものとなる。
・住民協議会条例に反対します。
・より若い方が、より多く参加出来る報告会開催曜日、時間を取り入れて欲しい。
・議員は報告会というよりもっと対話できる場を増やし、市民と議会の協力体制を充実し、行政の在り方に実行できる、できたという事をもっと増やしてもらいたい。
・私はある議員の報告は写真とグラフ、そして表を使ったもので簡潔にまとめられており、わかりやすかった。
・議会に参加していないので、これだけの報告では中身が十分理解できない。
・議会報告の内容にしぼっての意見交換会にしてほしい。
・一般の人(市民)が聞きたい場が無い。
・一般の人(市民)がもとめてる小さい悩みを聞く場ではない限りあまり意味がないように思います。
・いじめ問題について、24年度問題解決とありますが、教育委員会・学校の調査内容、やり方を知りたい。
・健康保健・介護保健の値下げ。市民の生活向上を願う。
・議会報告を短時間として、質疑応答の時間配分を考えて欲しい。
・意見に対しての回答は良かったと思う。
・質問に対して答弁してほしい。

第二会場(本庁管内)第3班
・私はある議員の説明はていねいであるが、わかりにくい所があった。もう少し市民にわかりやすい言葉で説明してほしいと考える。

伊勢寺会場(本庁管内)第4班
・市民の意見を聞いて下さる議員は少ない。
・農政について、国政で生産調整がなくなると言うことですが、各地域で生産調整達成しない地域も同じ様予算を振り分けて下さい。
・説明が難しい。
・議会と行政との関係について、もう少し相互に歩み寄られたい。
・有意義であった。
・質疑に対しての応答がまとがはずれている。
・本当に良かったと思う。議会提案の要求事業を多く出るよう討議されたい。

中郷会場(嬉野管内)第1班
・このような機会、大切に思いました。議会だよりより端的にまとめられた報告で、生の解説付きで聞かせていただき、よくわかりました。
・住民への広報の不足。
・議会は立法機関であると思うから、積極的に必要な条例を作っていくのがよいと思う。
・まちづくり条例にしても、これは必要な条例と思うから委員会を作って徹底的に考えて行政と共に作っていった方がよい。否決するだけでは何にもならない。
・いろいろ聞いて良くわかりました。
・もっと議員さんと話し合う場をつくってください。

鵲会場(三雲管内)第2班
・もっと歩いて要望を聞いて欲しい。
意見・感想
・要望は必ず検討・実施の方向で進めて下さい。
書今日の意見は努力して実施出来るように。
・かすみがかかっている。議員の考えがほしい。
・三雲で開催時は三雲選出議員が出席せよ。

飯南会場(飯南管内)第3班
・市政によほど関心ある者しか、出席しても解らなかった。
・もっと議員の生活に、そして身近に関する事がらを述べてほしい。
・「(千円)」とか分かりにくい表現は困る。
・ケーブルやHPで見られると嬉しい(日程や時間の都合がつきやすい)。
・報告会の進行は細かい数字の説明を一つ一つ話されても分かりにくい。個人的には今年度の議会の議題と結果や進捗の話を聞ければ嬉しい(市の事業等がどういう方向で進んでいるのかを知りたいので)。その上で、議会の内容がこの地域にどう関わっていくかが分かると更に嬉しい。
・市民まちづくり基本条例が、今後議会に上程されるのか。
・報告会はとても意義があると思います。これからも継続すべきだと思います。
・議会の内容がまとめてもらってあり、わかりやすいので、冊誌があり良かったです
(経費がかかり、もったいないと言われた議員さんもみえましたが・・・。)
・議案に対して反対した議員さん方が片寄ったからか、反対理由の説明は長く丁寧でした(会場によって違いが出るのかもしれません)。質問に対しての回答も同じく片寄りを感じた。

飯高会場(飯高管内)第4班
・こんな場は初めてでしたが、ていねいな報告でよくわかりました。
・2年間で4班の方が全住民協議会を廻ることにしているが、もっと回数を多くするとか、グループごとの選択ができるようにしていただきたい。
・寒い中ごくろうさまでした。
・入室した時は堅い雰囲気で不安だったがよい勉強になった。聞き慣れない言葉も多く、わからない点もあったが、議会に関心を持つことができよかった。
・税の使途について費用対効果だけで判断してほしくない。
・何を質問して良いのか分からないうちに終了。
・地域の住民が求める報告であったかどうか。
・慣れてないので質問しがたい。
・執行権のない議会が報告してもらって、内容において意見がありましたが、行政側に対する意見になるので止めました。

東黒部(本庁管内)第1班
・(質疑が)どうしても要望的な内容になるのはやむを得ないところでしょうか。
・参加した31名の住民が議員さんとの連携と一体化のため、大変一生懸命さが感じました。なごやかな報告会でした。
・原稿棒読みは不可。情がこもってない。
・議員なら生の声で報告されたい。
・小学校の屋上にフェンスを設置して下さい。
・避難場所が少ない(高い場所が少ない)。

射和会場(本庁管内)第2班
・議会報告会を数回開催してもらいたい。
・松阪市街のシャッターほとんどしまっている状態である。なんとか良い企画が出ないものか。
・観光松阪をもっと考える必要がある。観光戦略会議を開催し、検討されたい。
・松阪市全体の町づくり企画はないものか。
・前回の報告会をふまえて改善して下さった事がよく見えて皆さんの努力に拍手。ますます市民参加を進めて頂くことをお願いしたいと思います。
・多数の参加があり、活気がありよかった。
・市公報発行による「議会だより」年1回各市民に配布されておるが、余り読まれていない。大変であると思うが、出来る限り続けて欲しい。
・市民まちづくり基本条例の位置づけがわかった。
・報告会の回数を出来る限り多く開いてほしい。
・住民協議会の方向性をはっきり決めて欲しい。
・当会御出席の議員さんの名簿を記載されていないのは、なぜですか。
・一回目の報告会の成果はどの様にとらまえてみえるのですか。
・反省・改善すべき点はあったのか、なかったのか、どうなのですか。
・議会報告会の費用はどの位必要なのですか。経費と効果の分析できているか。
・一方通行であまり期待できない。
・地域住民の求める報告というのをご検討下さい。
・何を聞きたいと思われているのか、どういう視点で議論されたのか、など。
・説明がわかりやすかった。これからも市のためにがんばって下さい。
・報告会のもち方について、議会の一般的報告についてはよく理解できるが、各会派の人が集まっての報告会では市政紛糾する様な施策については大変難しいのではないか。
・内容は担当地域に合う説明を主眼におく。

中川(嬉野管内)第3班
・議員の考え方の質疑であるべき。
・会場のマイクの音が良くないので聞き取りづらかった。
・参加される方が少なかった。集まってもらう工夫が必要だと思います。
・まちづくり条例が否決された議会の理由が分かりにくかった。
・住民出席者が少ないのに「サビシ」かった。議会ではない住民サイドの説明してほしい。
・今後もこの様な場、議会報告会を実施していただきたい。参画者が少ないのが残念です。

徳和会場(本庁管内)第4班
・前回と比べると、パワーポイントを用いて、また、スライドもわかりやすくなってよかったと思います。あえて改善したらよいと思う点を言うと、議会報告会であるのであれば、事業内容の説明スライドの他に、議会で指摘したポイントがあると、もっと議員さんがこの点をもって質問されたとわかると思います(市答弁はいらないです)。口で説明はされてますが、それは残らないし、聞きもらすと思うので。
・もう一点は細かいことですが、金額が千円単位の表記は議員さんや職員は慣れているのでばっとわかると思いますが、一般の人ではどうでしょう?〇億△△△△万□千円の方がわかりやすいと思います。
・住民の生活環境を守るという先生方の強い意志を感じとても心強く思います。今後もどうぞ市民の側に立ったご活動、ご尽力を頂きたく、よろしくお願い致します。本日はこういう会をもうけて頂き、ありがとうございました。
・その他の質疑応答の時間を長くとって欲しい。
・参加して、意外と市民の関心が高く、質問が多いのに驚きました。
・質問にも議員の方々がわかり易くていねいに回答してみえる姿が伺えた。
・他市にこういった制度があるのかどうかわからないが、非常に良い試みだと思います。何よりも議会活動に対して市民も理解できるし、相互に情報交流が進むと思います。
・牛舎建設、市民環境を間違いおびやかす存在です。是非、反対に向けてご協力、お力添えお願いします。
・参加人数が少ない。PR不足では。
・内容が多すぎるので、もっとしぼって意見聴取をしてもらったらどうか(何回か持っていただくのは困難だと思いますが)。
・何年かの計画のもとに毎年1つずつ解決をしていくという方法をとっていただき、住民の意見も聞けて意見聴取会の活動他につながっていくのではないか。
(住民の健康づくり、地域の環境設立、地域の人たちの人間関係をつくっていくというように。)
・市政の中身の詳細がよく理解出来るので今後も参加したい。
・意見交換の時間をもう少しほしかった。
・1人の人に時間を取りすぎです。質問も多数できるようお願いします。
・私は時間が短かったと思った。7時から9時までに20分時間を延長してほしい。私は、議員は予算のついた発議をしてほしいと提案したが、答えがなかったのは残念である。
・議員の方々には、問題点をもっと深く真剣に討議いただき行政のチェックをしていただきたい。日本の一番の問題点は少子化です。子どもの出産・保育への福祉へ、そして教育へ予算の割合を増やしてほしい。学校へのエアコンがついていない(第46号市議会だより)のにはビックリしました。善良なる納税者を一人でも多くつくっていく様に努力してください。
・まず、総体的に感じたことは、市議会側と行政側が舞台の上でやりとりをしているので、市民は見ているだけ。今日の報告会の中でも、私達と壁を作って話をしていて、一つの権力を持った集団としか思えない。
・希望として、常日頃、舞台から降りて来て、各人が各地で市民と膝をつき合わせ、忌伴のない意見交換をして、それ持って(市民の声を背にして)議会運営または、行政との話し合いをしていただきたい。
・また、当会場の参加者の少なさ、これが松阪市民の市政への関心のなさを示しているように思え、市議会としても、市民参加の喚起方策を一考いただきたい。

 皆様方からいただいた、アンケートを踏まえ更に充実した市政報告会となるよう努めてまいります。
 ご協力ありがとうございました。



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2013年12月15日

ソフトボール準指導員講習会2日目

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 昨日に引き続き、ソフトボール準指導員講習会を受講。
 今日は、伊勢学園高校のソフトボール部の生徒にもご協力をいただき、準備運動に引き続き、トスバッティングとノック等の研修。
 寒風の中、伊勢学園の生徒のパワーと技術に引っ張られながらも、なんとか講習会を終えることができましたが、指導するはずの生徒に指導されているようではこれから先が思いやられます。
 次回の講習会は、来年の1月25日(土)〜26日(日)の2日間にわたり、伊勢学園高等学校で実施訓練と中学生への実技指導、そして学科試験を行い合格すれば公認の準指導者の資格が得られます。
 更に4年以内にNHKの通信教育を受講すれば、日本体育協会の指導員資格が取得できます。
 ソフトボール現役引退後は、所属チームや子どもたちの技術向上と健全育成のお役に立ちたいと思っています。



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2013年12月14日

ソフトボール準指導員講習会を受講

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 今日は明和中学校グラウンドで開催されました、ソフトボール準指導員講習会を受講。
 県内各地から集まった64名の指導者が、準備運動、キャッチボール、ノック等の指導方法を伊勢学園の監督、コーチ陣等から指導を受けました。
 また、同時に開催されましたスポーツ教室には、豊田自動織機製作所女子ソフトボール部員の指導のもと約300名の小中学生がソフトボールを学びました。
 準指導員の資格を取得するには、30時間の実施講習と10時間の自宅学習が必須であり、明日も午前9時から1日間の講習会が行われます。
 初日の今日は、準備運動のランニングでバテバテ、明日も20分の準備運動から始まりますが、指導員資格取得を目指して頑張ります。

 今日の様子は、三重県ソフトボール協会のHPに掲載されていますのでこちらをクリック

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2013年12月13日

ウナギを取り巻く状況

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 今日の午前中は、度会郡大紀町で開催されました「生態系の保全に係る実践活動事業研修会」に出席。午後からは、伊勢市で開催されましたライオンズクラブ国際協会334−B地区 第4R・第2Z 第2回ガバナー諮問委員会会議に出席しました。
「生態系の保全に係る実践活動事業研修会」では、うなぎを取り巻く状況、三重県におけるカワウの状況、カワウの生態とアユの放流について等、三重県農林水産部の4名の職員からご説明をいただいた後、質疑応答を行いました。

ウナギを取り巻く状況
 ニホンウナギ漁獲高はピーク時には3,400tあったが、現在は200tまで落ち込んでいる。シラスウナギの採捕に関しても1960年代は230tであったが、昨年度は5.2tまで落ち込んだ。
 現在シラスウナギは、韓国、中国、香港、台湾、マダカスカル、フランス、スペイン、デンマーク、アメリカ、カナダ、フィリピン、インドネシア等からの輸入に頼っているのが現状である。

 現在、三重県内の内水面漁連加入の24漁業組合中、シラスウナギの採捕許可を受けているのは櫛田川第一漁業協同組合と宮川漁業組合の2団体しかありません。
 (独)水産総合研究センターにおいて、平成22年に世界で初めて完全養殖に成功し、現在、農林水産技術会議委託プロジェクト研究として、シラスウナギの安定生産技術の開発に取組んでいますが、 このままいくと絶滅危機にあるニホンウナギが市場から消える日は近いかもしれません。



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2013年12月12日

各常任委員会で補正予算などを審査

 今日は、総務生活委員会と建設水道委員会が開催されました。
 私は、所属する建設水道委員会に出席。
 委員会では、補正予算などについて審査を行いましたので詳細については、12月17日の本会議での委員長報告後に掲載します。


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2013年12月11日

櫛田川第一漁業協同組合

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 今日は、午前9時30分から午後5時まで、櫛田川第一漁業協同組合が水産業協同組合法第123条第4項の規定による常例検査を受けました。
 議会選任の監査委員に就任して約4ヶ月、監査を行う立場から今日は県の団体検査課の検査を受ける立場でした。
 真逆の立場からの経験をさせていただきいい勉強になりました。今後の監査委員の職務に役立てたいと思います。


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2013年12月10日

信頼関係が完全に崩壊したRDF問題

 一般質問最終日(3日目)、12月6日のブログでも掲載しましたが、今日も2名の議員からRDF問題について質問がありました。

  現在問題となっている、脱退負担金の取り扱いに関する決議(平成25年10月18日RDF運営協議会理事会資料)
 「RDF焼却・発電事業に係る確認書」(以下「確認書」という。)は、平成20年11月6日及び平成23年4月5日の三重県RDF運営協議会(以下「協議会」という。)総会決議に基づき、平成24年3月28日の協議会理事会で決定している。
 今後、「確認書」第4条を具体的事案に適用するに当たって、製造団体から脱退することにより「確認書」第1条の運営体制から脱退することとなる市町(以下「脱退市町」という。)について、以下のことを確認する。
1.「確認書」第4条第3項、及び、第7項に規定する「脱退に伴う負担金」(以下「負担金」という。)は、脱退市町により生じたものであることから、脱退市町以外の協議会構成団体が不利益を被ることのないよう、脱退市町が負担すべきものである。
2.脱退市町が属する製造団体は、協議会理事会の審議結果に従って、脱退市町が遅滞なく負担金を支出するよう求めなければならない。
3.脱退市町は、製造団体の求めに応じ、製造団体に対して遅滞なく負担金を支払わなければならない。
4.県は、上記2の結果、支障が生じたとき製造団体の協力要請に基づき、ともに対応する。

 三重県と製造団体及び製造団体を構成する市町が交わしたRDF焼却・発電事業に係る確認書の運営体制からの脱退等に関する条文。
第4条 製造団体は、当該製造団体又は当該製造団体を構成する市町(以下「製造団体等」という。)が、平成33年3月31日(志摩市については、平成26年3月31日)までに第1条の運営体制からの脱退(以下「脱退」という。)をするときは、遅くとも脱退を希望する日の1年前までに協議会長宛て文書により協議しなければならない。
 中略
6 製造団体等が、RDF焼却・発電施設における処理が可能であり、かつ、製造団体のRDF化施設における処理が可能でもあるにも関わらず、焼却施設における処理その他RDF焼却・発電施設以外の施設における処理を意図的に行った場合は、協議会理事会において審議し、協議会総会へ報告する。
7 前項により協議会において脱退と認められた場合は、脱退と認められた製造団体又は脱退と認められた市町が属する製造団体は、遅滞なく脱退に伴う負担金を一括で支払わなければならない。

松阪市長が香肌奥伊勢資源化連合に提出した抗議文

香肌奥伊勢資源化広域連合からの脱退協議について(平成25年10月30日)

 見だしのことについて、去る9月11日の多気町長と松阪市長の電話会談以降、平成27年3月31日をもって松阪市の脱退を前提に具体的な条件について何度も協議を重ねていただいているところです。9月12日には三重県RDF運営協議会の運営体制からの脱退負担金について定める確認書案には承諾できないと反対の意思を文書で香肌広域連合に提出しました。
 また、10月8月の香肌広域連合議会開会前に多気町長と松阪市長の会談では、香肌広域連合からの脱退条件については、事務局レベル問で整理した内容について確認を行い、広域連合を構成してきた松阪市の責任における適正な負担において協議を前向きに進めてきました。
 その協議においても三重県RDF運営協議会の確認書(案)における脱退負担金については、到底、承諾できるものではなく、香肌広域連合の問題となることで香肌広域連合の負担を前提とした確認書案には連合長として合意しないことを強く求めてきました。
 10月11日には、三重県RDF運営協議会の確認書(案)に対する松阪市の考え方を香肌広域連合に提出し、10月18日の三重県RDF運営協議会理事会において、その考えを伝えてほしい旨お願いをしてきました。
 結果として、平成25年10月18日に開催されました三重県RDF運営協議会理事会では、香肌広域連合内でまだまだ協議中であるにもかかわらず、香肌広域連合から「脱退負担金の取扱いに関する決議(案)」を提出し、当市の意向を全く無視し、脱退負担金を製造団体から早期離脱する市町の責任として早期離脱する市町が負担するよう転嫁し決議されたことは誠に遺憾であります。
 今後も、松阪市の清掃施策には一貫して取り組んでまいりますことを申し添え、連合長として広域連合で協議もなく「脱退負担金の取扱いに関する決議(案)」を提出し、決議されたことに対し強く抗議するものであります。


 松阪市長が三重県RDF運営協議会に提出した、三重県RDF運営協議会における運営体制からの脱退についての文章
 見出しのことについて、平成24年3月28日の三重県RDF運営協議会理事会において承認された「RDF焼却・発電事業に係る確認書(案)」については、三重県・企業庁の導入の経緯からも、県が適正な負担を責務として果たすべきとして当市は、「反対」の意見書を協議会に提出してまいりました。また、確認書(案)の内容やその取扱いについても、以下のとおり不公平となっており、公正、適正な運用をお願いするものであります。
 記
1.導入経緯から県の責務として、適正な負担を果たすべきである。
2.離脱表明した時期の違いで減収となる費用負担が、県と参画する市町全体の負担とする場合と、早期離脱する市町の全額負担とする適用が異なっている。
3.現行の運営において、企業庁がRDFを発電に使わず外部処理(運営者の責任)する場合があるが、その際の発電収入相当分が収入として計上されていない。
4.平成32年度のごみ処理量は、各製造団体が新施設への切り替えを行なうことになることから、今回のRDF処理委託料の見直しにおいても、それによって予めRDF処理委託料・売電収入を減らして収支積算が行なわれている。この確認書(案)第4条にある「RDF化施設で処理が可能であるにもかかわらず、RDF焼却・発電施設以外の施設における処理を意図的に行った場合」の規定は無視され、当然のごとくRDF処理委託料金の改定が行なわれ、早期離脱の当該市町のみがその負担も含む全額負担とする取り扱いには、全く不公平なものとなっております。
 また、香肌奥伊勢資源化広域連合内における平成27年3月31日をもって松阪市の脱退を前提に一定の条件の元で協議が進められており、10月8日の香肌広域連合議会全員協議会で経過報告と質疑が行なわれた中において、三重県RDF運営協議会の確認書(案)における廃退負担金については、議長から多気町(連合長)と松阪市で協議を深め前に進めていくようにとまとめられたところであります。
 ところが、平成25年10月18日に開催された三重県RDF運営協議会理事会では、会議自体を非公開にされ、香肌広域連合では離脱の協議中でありながら、当該市の確認もないまま、また当該市町への負担をかけることの協議でもあるにもかかわらず当該市町の意向を無視し、製造団体から早期離脱する市町の責任として負担を転嫁する「脱退負担金の取扱いに関する決議(案)」を決議されたことは誠に遺憾であり、我々基礎的自治体は、市議会や市民への説明責任を果たして行なっている行政運営を根底から覆すものであり、地方行政を担う協議会のあるまじき決議に対し強く抗議の意を表するものであります。

 ここまで来ると、県のリーダーシップによって終結しても、根底から崩れた信頼関係は修復困難であると思われます。


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2013年12月09日

障がい者認定に当てはまる内臓の機能障害

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 昨日の日帰り旅行及び市政報告会の集合写真を参加者からいただきましたので掲載します。

 今日は、市民の方から、癌により食道と胃の3分の1を摘出、また心臓にも障害があり、歩行が困難であるため、障がい者用の駐車場に車を止めたいので障がい者として認定していただけないがとのご相談をいただきましたので、本人同伴で市の福祉課にお伺いしました。
 説明を受けた中では、食道機能障害、胃の機能障害は障がい者の認定項目に当てはまらないが、心臓機能の障害は当てはまることから医者の診断証を提出してくださいというご説明をいただきましたので、担当医師と相談することになりました。

障がい者認定に当てはまる内臓の機能障害
 1)心臓機能障害
 2)じん臓機能障害
 3)呼吸器機能障害
 4)ぼうこう又は直腸機能障害
 5)小腸の機能障害
 6)ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害


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2013年12月08日

市政報告会

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 今日は、120名のご参加の下、信州りんご狩り及び天竜舟下り等の日帰り旅行を兼ねた市政報告会を実施させていただきました。
 この市政報告会は、参加者のアンケート結果を踏まえ毎年行く先を決めて実施させていただいており、今年で8年目を迎えました。
 ご参加いただきました方々、お見送りをいただきました方々、そして企画運営にあたっていただきましたスタッフの皆さん、本当にありがとうございました。


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2013年12月07日

「美し国おこし・三重」プレ三重県民大縁会

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  今日は津市のメッセ・ウイングみえで開催されました、平成25年「美し国おこし・三重」プレ三重県民大縁会を見学。
 平成26年の県民力拡大プロジェクトに向けて、パートナーグループの活動成果の発表の機会とするとともに、地域づくりの成功事例を学び・体験する場として「プレ三重県民大縁会」が開催されました。

概要
◎講演・発表スペース(10:00〜15:00)
・地域づくりに関する講演(午前)
テーマ:“まちづくり”それは家族の絆から。〜教えて!がばいばあちゃん〜 講 師:島田洋七さん
         
・平成25年度 宮川フォーラム(午後)
【同時開催】主催:宮川流域ルネッサンス協議会
テーマ:偉大なる近所「宮川はオモシロイッ!」 講 師:中本賢さん

◎展示・物販・交流スペース(10:00〜15:30)
・「縁ジョイ!三重の技」エリア(地域産品を中心とした展示・販売ブース)
・「縁ジョイ!三重の味」エリア(三重の味を楽しめる飲食・販売ブース)
・「縁ジョイ!三重の情報」エリア(知って得する地域情報を紹介する展示ブース)
・「縁ジョイ!テーマ別体験」エリア(さまざまなテーマによる体験エリア)

◎シンポジウムスペース(2階)(13:00〜15:30)
・中山間地域活性化シンポジウム(午後)
【同時開催】主催:三重県地域支援課
テーマ : コミュニティづくり〜人がつながるしくみをつくろう〜 講 師 : 山崎亮さん


 会場はご覧のとおり満員でした。

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2013年12月06日

一般質問2日目

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 今、定例会から書画カメラがデジタルカメラ(写真右)に変わりました。中央の画面はテレビ画面と同じモニターです。

今日は一般質問2日目
5名の議員が質問を行いました。

主な質問内容
「雑誌スポンサー制度」の導入について
Q:雑誌スポンサー制度は企業からの広告料で雑誌を購入する制度であり、現在全国56の自治体で実施している。松阪市の雑誌スポンサー制度の導入の方向性は?
A:県内でも、伊勢市で実施、四日市市が検討している。松阪市も今後検討していきたい。

公民館の運営について
Q:松阪市は青少年健全育成都市に力を入れているが、公民館はその役割を果たしていない。公民館のあり方をどのように考えているのか?
A:子どもたちを地域で支えることが望まれている。そのためには公民館の果たす役割は大きいと考える。公民館においても子育て講座や親子ふれあい事業等の開催を求めている。
Q:80歳以上の公民館長が4名いるなど高齢化している。任命基準は?
A:現在の公民館長は52歳から87歳となっている。社会教育法28条により地域からの推薦をもとに教育長が公民館長を任命している。

自転車の安全運転について
Q:これまでの議員の質問に対しどのように対処したのか?
A:スケアード・ストレイト方式による交通安全教室等、工夫して行ってきた。平成18年度から23年度は自転車安全運転免許証の発行、24年度からは技能試験プラス学科試験としている。また、とまとーずの教育内容の充実、小学校の交通安全教室等、正しい自転車の乗り方の指導を行っている。

災害時の水の確保について
Q:協力井戸の確保をどう考えているのか?
A:飲み水ではないが、松阪市浴場組合と支援協力協定を締結しており、6箇所の井戸が使用できる。災害時の協力井戸は防犯上の問題もあるが、前向きに検討していきたい。

香肌奥伊勢資源化広域連合とゴミ処理一元化について
Q:松阪市と香肌奥伊勢資源化広域連合及び三重県との話はどうなっているのか?
A:平成25年4月30日の事務レベル会議で3町(多気町、大台町、大紀町)の考え方を受け、松阪市の考え方を示した。8月には松阪市の脱退について合意を得た。平成27年3月に広域連合から脱退することで進んでいるが県とは脱退の話は進んでいない。
10月18日に三重県RDF理事会が開催され、脱退に対する負担金は脱退市町の負担とする事が決議されたため抗議文を提出した。松阪市は脱退に対する負担金は払わない。伊賀市はRDF事業から撤退し、民間委託することを表明した。
Q:今後の見通しは?
A:県にとっても市町にとっても早期離脱はメリットがある。皆で一緒に離脱に向けた取り組みが重要。RDFは不採算極まりない事業である。県がリーダーシップをとって進めてほしいというのが松阪市の考えである。
Q:三雲・嬉野のゴミの受け入れは津市と合意が取れているのか?
A:松阪市と津市の契約に法って、松阪市の新しいゴミ処理施設が稼働する平成27年3月末まで、津市が受け入れるとしている。

敬老会事業について
Q:これまで市が行なってきた敬老会事業を住民協議会に委託する計画であるが、すべての住民協議会が受け入れてくれるのか?
A:43地区の住民協議会に伺って説明しているが、多くの住民協議会から賛同を得ている。

ベルラインの今後について
Q:ベルラインの当初の利用者見込みと利用者の推移は?
A:平成17年度の利用者の算出見込みは1日平均600人程度、平成18年度の実際の利用者数は317人、19年度が318人、20年度が340人、21年度が197人、22年度が112人、23年度が84人、24年度が66人、25年度が71人となっている。
Q:ターミナルの維持管理費は?
A:松阪市は運行費の赤字は補填しないが、海上アクセス旅客ターミナル管理事業費は1,891万6,000円となっている。
意見:10年間は運行する約束であるが、ベルラインは失敗だと思っている。

次回の一般質問は12月10日の予定です。




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2013年12月05日

一般質問(1日目)

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 写真は早朝から西野々町のクリンセンターで行われた、第57回三重県年金受給者協会松阪支部ゲートボール大会の様子です。

 本会議は、今日から一般質問。

主な質問内容

Q:生活困窮者支援事業の概要は?
A:それぞれのケースに応じ対応するとともに、平成24年9月から就労支援者1名を雇用し、就労相談などを行っている。

Q:先日新町の交差点であった交通事故の対応は?
A:教育委員会としてはスクールカウンセラーの配置など心のケアにあたっている。また地域では登下校時の見守り等を行っている。

Q:若年無業者への就労支援はどのように行っているのか?
A:雇用対策の若者サポートステーション三重、ハローワーク等と相談や支援を行っている。

Q:フューチャースクール推進事業・学びのイノベーション事業の課題は?
A: ICT機器を使うことを目的としていない。課題は授業を理解していくための組立工夫、授業のスキル・力量を高めていくための研修、無線LANの整備、家に持ち帰って活用するための家庭環境整備等。
Q:今後の展開は
A:国では2020年1人1台のタブレット端末計画がある。市内の小中学校に広げて行きたいが、まずは中学校から広げたい。現在使用している三雲中学校のタブレット端末を他の学校に分散するのではなく、しばらくは三雲中学校にタブレット端末をおいて検証していく。

Q:松阪市は10回目の防災訓練を行ったが、毎年代わり映えしない。どのように改善していくのか?
A:その年のテーマに沿って訓練を行っている。実働訓練に関しては同じような内容であるが、他市との情報交換をしながら取り組んで行きたい。

Q:台風18号で津市では避難勧告が出たが松阪市では出なかった。避難勧告の基準は?
A:勧告の基準は洪水の恐れがあるとき等に発令するが、松阪市においては危険性がないと判断した。自治体の基準に基づいて首長が判断している。

Q:小学生が登下校時に着用する防犯ブザーの着用率は?
A:電池切れや破損の理由から借用率は半数から3分の2程度と思われる。

Q:「子どもを守る家」の活動内容は?
A:子どもの駆け込み場所として平成25年10月現在、2,835箇所にプレートを交付している。

明日も引き続き一般質問が行われます。


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2013年12月04日

松阪市上蛸路町に大規模な牛舎建設

牛舎反対表

 現在、松阪市下蛸路町に、民間事業者が大規模な牛舎の建設を計画していることから、地元自治会などが、大雨による農地への被害、悪臭、害虫、牛の鳴き声による騒音等周辺地域の生活環境に影響が出るとして、「松阪市下蛸路町地内開発及び大規模牛舎建設の反対を求める要望書」を議長に提出されました。その結果、議長から市長にその要望書の趣旨を伝えることを決定しました。

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2013年12月03日

議案質疑

 今日の本会議は議案質疑。
 10時に始まった本会議が終了したのは午後7時40分過ぎでした。

主な質疑内容
Q:松阪公園プールでの事故(禿げた塗装による怪我)は市の責任か。委託先の責任はないのか?
A:施設の瑕疵が直接の原因であったため市が保険金で払った。再発防止のため全面塗装を行った。

Q:普通交付税は昨年度と比べてどうか?
A:0.9%増。1億1,866万円増の約137億6,900万円。しかし、税収が減れば地方交付税は増え、税収が増えれば地方交付税は減る。

Q:職員の退職人数と退職金の総額は?
A:定年退職52名、勧奨退職13名、普通退職5名の合計70名。退職金合計は16億9,109万1,000円で過去最高となっている。

Q:松阪市みんなでまちをきれいにする条例の制定で、まちがきれいになるのか?
A:規制条例ではなく、啓発条例である。まちをきれいにする事を前提に条例を制定する。啓発チラシ等の配布や職員の巡視巡回は必要となってくるが、地域での活動もお願いしたい。

Q:消費税が5%から8%になったことで上下水道代に与える影響は?
A:水道代は13mm、20㎥で1ヶ月86円の増、下水道代は85円増。両方で年間2052円の負担増となる
Q:消費税増による、歳出と歳入の試算は?
A:歳出は約5億円、歳入は交付税としての財源は増える計算(1.18%→1.4%)となっている

 他にも、議員発議による、松阪市民参加条例及び松阪市住民協議会条例の制定についての質疑が行われましたが、各常任委員会での審査の後に掲載します。


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2013年12月02日

奥村邸のイルミネーション

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 今や、朝見地区の冬の風物詩となった松阪市上七見町の奥村邸のイルミネーション。
 現在、奥村さんとボランティアの方で準備を続けており、8〜9割が完成した模様です。
 点灯式は12月7日(土)午後6時(雨天順延)
 12月25日まで雨天以外は午後6時頃から10時頃まで毎日点灯されます。是非ご覧下さい。

*写真は昨年度のものです。


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