2014年02月

2014年02月28日

ごみ処理一元化の問題

 今日は、会派代表質問3日目。
 今議会において最大の注目は、平成27年度からのごみ処理一元化に向けて香肌奥伊勢資源化広域連合からの脱退問題。
 松阪市は、香肌奥伊勢資源化広域連合からの脱退する方針を表明した時点から、広域連合を構成する、多気町、大台町、大紀町と軋轢を生んできた。
 3町からすれば、平成32年度までは一緒にやっていくものだと思っていたことから、松阪市の突然の脱退表明に唖然としたのは確かである。
 当初、3町との軋轢が表明化した時点では多くの議員が離脱に慎重な態度を示していたが、一元化を目の当たりにした今となっては、議会も離脱ありきの方向でほぼ一致している。
 あとは、脱退負担金約2億2500万円等の問題が残っているが、とにかく3町との円満解決を市長に託している。
 また、今議会に上程されている、一元化に伴う債務負担行為の飯南飯高管内ごみ収集運搬業務委託料151,632千円及びごみ処理一元化事業費42,097千円を省いた修正案を議員から上程するかどうかは、すべての代表質問終了後に判断したい。



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2014年02月27日

市長所信 7.地域らしさを生かしたまちづくり

 今日の午前中は、広域衛生組合議会の議会運営委員会に引き続き、広域衛生組合議会の本会議に出席。午後からは、例月現金出納検査を実施しました。


それでは市長所信の最後「7.地域らしさを生かしたまちづくり」を掲載します。

 海岸部から山間部までの広大な市域においては、多様化するニーズや地域固有の課題に対して、それぞれ地域が守り育ててきた伝統や歴史、文化、自然、人材などの多様な資源を活用して、「地域らしさを生かしたまちづくり」を市民が主体となり行われています。今後においても、地域の住民協議会や各種団体とも連携・協働しながら「地域らしさを生かしたまちづくり」を進めていきます。平成25年度から段階的に進めてきた嬉野地域振興局の局舎移転については、平成26年5月にすべての移転が完了予定であり、これまで分散していた窓口業務の一本化により住民サービスの向上を図ります。そして、嬉野町役場の時代から58年間にわたり地域振興の拠点として活用してきた、局舎を取り壊すにあたり、感謝とお別れの気持を込め「おおきんな嬉野町役場イベント事業」を実施いたします。また、三雲地域振興局の局舎屋上には手すりを設置し、津波からの一時的、緊急的な避難先を確保することで、地域住民の生命を守っていきます。また、未婚化や晩婚化が進む中で、平成24年度の飯高、平成25年度の飯南地域に続き、三雲の鵠地区に残る「七夕伝説」をモチーフに、出逢い創出事業を行っていきます。さらに過疎地域である飯南・飯高地域においては、平成24年度に自治会連合会と協働で行った空き家調査では314軒の空き家が確認され、モデル的に空き家バンクを立ち上げ改修補助金を活用して空き家の有効利用を推進し地域の活性化を図っていきます。そして、飯南飯高地域の観光施設については、飯南・飯高地域観光施設のあり方検討委員会や市民意見交換会などでの議論を重ねてきました。今後、更に地域や市民の皆さんとの協議を行いながら施設のあり方を検討していきます。

《おわりに》
 冒頭でもお話ししましたように、これまでは市民の当たり前の生活に根ざした予算を基軸とし、痛みや命に重点に置いてきました。そのことから、保育環境や子どもを取り巻く環境の整備や公共交通など当たり前の生活に根ざした案件に取り組んでいく予算が中心となっておりました。今後の考え方としましても、これまでの姿勢や基軸を変えるものではありませんが、今回、主な事業として新たに出てきた事業こそが、今後のまちの未来の基軸となる、まちの現在と未来をつなぐ非常に重要なものになってくると思われ、そのための予算についても非常に重要なものであると考えております。
 再度、整理させていただきますと、ICT化を基軸とする情報化のあり方、健康センターや障がい者施設の建設、図書館事業、観光事業、ごみ処理一元化、様々な分野における長寿命化対策、人材育成、商店街などの活性化や、企業誘致連携など、まちの未来の構築に関わる事業が今回の予算編成の基軸となっています。
 一方で、先ほどお話しさせていただきましたように、市の財政事情が国と地方の関わりの中で厳しい状態に変化しており、しっかりと意識をもって事業を進めていくとともに、市民の方々にも意識を持っていただく時期になっております。その中で、公共施設のマネジメントや長寿命化など、まちの未来の構築に関わる事業をしっかりと含めた中で、まちの未来を構築していく基軸となる予算編成になっているのではないかと思っております。
今回の議会におきましては、是非このような視点で、まちの未来に関わっていただく議会の皆様方に真摯にご議論をしていただくことを期待させていただきまして、所信の表明とさせていただきます。

明日の本会議は、会派代表質問の3日目です。



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2014年02月26日

市長所信 6.市民目線の行政経営


 今日は代表質問2日目、下蛸路町に建設計画のある「牛舎問題について」の関連質問に約30名の市民が傍聴されました。

市長所信 6番目は.市民目線の行政経営です。

 平成26年4月1日からの新しい組織機構については、多種多様化する行政ニーズへの対応や、新たな行政課題の解決のために十分機能できる組織体制として、適正な人事配置や各組織の事務所の配置についても配慮しながら、市民にわかりやすい簡素で横断的に機能できる体制を構築いたします。

 平成27年1月1日には、新松阪市が誕生してから10年目となる節目の市制記念日を迎えます。市民みんなで10周年を祝うとともに、10年間の歩みを振り返り、幸せあふれる未来の松阪市に向けた新たな出発点として、2月1日に市制施行10周年記念事業として記念式典を開催し市政功労者に対する表彰などのセレモニーとこれからのまちづくりや市民の一体感を盛り上げる講演会などを行います。そして、平成27年の1年間を通して市民が主役となる冠事業などを実施していきます。

 行財政改革については、市町合併による普通交付税の特例的な交付が平成27年度から段階的に減り、平成32年度には現在より約30億円の減額が見込まれます。一方、高齢化に伴う医療費や介護保険事業費などの増加、今後の老朽化する公共・公用施設の維持修繕や更新に対応する費用などの増加が予想されます。このため、効率的かつ効果的で持続可能な行政経営を目指して、限られた行政資源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を挙げるため、「松阪市行財政改革大綱・アクションプラン」に基づき、引き続き全庁が一丸となって行財政改革の取組を進めていきます。

 公共・公用施設の最適管理については、公共施設マネジメント推進室を新たに設置し、市が保有する公共・公用施設について、「施設経営」の視点に立ち、施設情報を市民に公開しながら施設マネジメントに取り組んでいきます。平成26年度は中長期的に仕分ける必要がある主要な施設に関して、施設評価を行った上で「公共施設白書」を作成するとともに、個別施設の問題点を市民と共有しながら最適管理に向けた施設仕分けに取り組んでいきます。特に老朽化が著しく、市の施設全体の延べ床面積で17%を占める市営住宅を対象とした分野別施設シンポジウムを開催して今後の施設のあり方を検討していきます。

 職員の定員管理については、松阪市職員適正化計画の検証を行ない、合併後10年間の職員削減の実績を踏まえ、平成27年度以降の適正な職員定数のあり方を検討していきます。職員の能力開発・人材育成については、昨年に引き続き新規採用職員を陸前高田市に派遣し、ボランティア活動や被災地の人々との交流等の体験を通じ、「当たり前の幸せ」を守っていくことのできる職員の育成を目指します。また、平成21年度に策定しました「松阪市人材育成基本方針」について、人材育成に関する職員アンケート調査を実施し、同方針に示した取組の成果を確認するとともに、人材育成基本方針の見直しを行い、職員一人ひとりの能力や可能性を最大限に引き出すことができる環境づくりに一層取り組んでいきます。

 財源の確保については、市税収納率の向上に向けた取組を進めるとともに、徴収困難な市の各種税外未収債権の回収機能を強化することを目的として、債権回収組織を平成26年度中に新設するため、4月に債権回収対策準備室を設置し体制の整備を行っていきます。また、「ふるさと応援寄附金」については、本市の魅力の更なる発信に積極的に取り組み、ふるさと松阪を応援したいという全国の皆様の思いを寄附という形でお寄せいただくことにより、財源の確保に努めてまいります。また、市外在住の方に対し、ふるさと応援寄附金の特典として特産松阪牛など本市の特産品を贈呈することにより、ふるさと特産品のPRにも努めていきます。

 市政の情報化については、平成25年度に任用したCIO補佐官を中心に、計画的な情報化の推進と情報化政策の総合調整機能の充実を図ります。組織としてコンピュータやネットワーク等の情報通信技術を行政の様々な分野に活用することにより、市民や企業の負担の軽減、利便性の向上や、行政事務の簡素化、合理化等を図ることで、効率的・効果的な自治体の実現を目指し、情報化計画の策定に取り組んでいきます。
市政情報は、広報紙やホームページのほかケーブルテレビの行政情報番組、さらにはフェイスブックの情報交流ページである「ぎゅうっと松阪」など、様々な情報発信手法を活用して、より市民にわかりやすく伝えていきます。そして、市民の声と行政の政策をつなげる仕組みである「シンポジウムシステム」として、市民や地域の声を直接聴く「市民意見聴取会」や市民とともに考える「ワークショップ」を開催するとともに、住民協議会を単位として市内43地域で「地域懇談会」を開催し、地域の課題やあらかじめ設定するテーマについて地域住民と話し合う機会を設け、地域住民と行政が情報を共有し、まちづくりに活かしていきます。また、シンポジウムなどへの参加は高齢の方が多い傾向もあることから、若年層も参加しやすい工夫をするとともに、若者の市政への積極的な参加意欲の向上と松阪市に対する関心を高めてもらうことを目的として、中学生や高校生、大学生、若手社会人などを対象に、時代を担う若者の創造的で豊かな感性による新しいアイデアを競い合う未来松阪市政策コンテストを開催していきます。
 明日は市長所信の最後、「7.地域らしさを生かしたまちづくり」を掲載します。


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2014年02月25日

市長所信 5.うるおいある快適なまちづくり 他

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 会派代表質問が終了しました。
 主な質疑及び答弁については改めて掲載します。
 
 本会議終了後は、久しぶりに三重経営研究会の例会に参加しました。
 2月例会は、経営者セミナー「中小企業の財務勉強会」。県内から多くの経営者が参加されいい刺激になりました。(写真)

 それでは、昨日に引き続き、市長所信の掲載します。

5.うるおいある快適なまちづくり

 市民が安全で安心して快適に暮らしていただくために、自然災害による被害を最小限に抑え、交通事故や犯罪被害を未然に防ぐとともに、市民や地域・市民団体・事業者・行政がそれぞれの立場で役割を果たしながら連携・協力して環境保全の推進や再生可能エネルギー施策に取り組み、また、生活基盤の整備を促進し、うるおいある快適なまちづくりに取り組んでいきます。

 新たに危機管理室を設置し、災害や事故など日々起こる各分野で想定されるリスクをしっかりと考え、計画策定などをしていく中で、市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心を確保する体制・施策を進めていきます。防災対策については、市民の防災に対する「自助」「共助」の意識の高揚を図るため、幼児への紙芝居などを活用した啓発、小学生を対象とした親子で防災を考える「親子防災キャンプ」、中学生への段階的な防災教育や、幼小期からの年齢層に応じた防災学習などの啓発をより積極的に行い、防災に対する意識の高揚を図っていきます。また、総合的な防災訓練や中山間部の飯南・飯高管内における地域連携防災訓練、住民協議会や自治会が主体となる防災訓練などを通じ、地域住民参加のもと、各関係機関、自主防災組織等と連携し、大規模地震災害や台風などの風水害が発生した時に、落ち着いて迅速な対応がとれるよう、住民意識の醸成に取り組んでいきます。また、倒壊の危険性の高い一般木造住宅の耐震補強を促進する耐震診断及び耐震補強事業の周知を図り、住宅の耐震化を積極的に進めていきます。また、災害時における被災者の生命と安全・安心を確保するために災害用備蓄品を計画的に整備していくとともに、非常食、毛布、LEDバルーン照明、浄水器、プライベートルーム、簡易ベッドなどを拡充していきます。さらには、拠点避難所となる市内12中学校に、NTT西日本の協力により、災害時に通信が集中しても優先電話としてつながりやすく、停電時でも利用できる「特設公衆電話」の設置を行っていきます。

 東日本大震災の発生から間もなく3年が経過しようとしています。被災自治体の多くは10カ年の復興計画を策定し、復旧から復興へのステージへと事業の転換を図ってきています。松阪市では平成23年8月に全国青年市長会が設立した「陸前高田市復幸応援センター」に対して3年間で5人の職員を派遣し、主に行政の手の届かない部分を補完する位置づけで被災地域のコミュニティ再生などの取組を行うなど、被災地の復旧期における重要な役割を担ってきました。この「陸前高田市復幸応援センター」の取組については、昨年11月に開催されました「全国青年市長会役員会」においてこれまでの活動について検証した結果、一定の役割を果たしたものと判断し、今後は「陸前高田市復幸応援センター」の活動を終了し、全国青年市長会として陸前高田市役所内部への職員派遣にシフトしていくことを確認しました。松阪市においては、平成25年度から陸前高田市まちづくり戦略室へ職員1人を業務支援職員として1年間派遣をしておりますが、平成26年度においても継続して職員の長期派遣をすることで、被災地陸前高田市の復興支援をしていきます。また、昨年3月に陸前高田市で開催しました官民連携スキームの「ハート・タウン・ミッション」は、多くの自治体、企業、NPO等関係者が参集し、個々の持てる「強み」を生かし、それを連携することで復興の段階に応じた支援を行っていくことを確認しそれぞれの立場で具体的な取組を進めています。今年も3月9日に陸前高田市において「ハート・タウン・ミッション」を開催しますが、多くの自治体や企業、NPO等が被災地陸前高田市への思いを継続していくための一つのステージとしての役割を果たしていくとともに、平成26年度においても広範な連携を図っていく取組を進めていきます。松阪市民の皆様の被災地を思う気持ちは、非常に高いものと認識しています。これまでにも、個人や団体、NPO、企業の皆様から多くの義援金が集められたことや様々な支援活動が現在においても展開されてきています。この思いを今後も市民の皆様方で持ち続けていただけるよう、松阪市としても連携・協働など可能な限りのバックアップをしていきます。

 交通安全対策については、昨年の松阪市における交通事故死者数は12人で対前年比2人の増となり、依然として10人を超える尊い命が交通事故により奪われている深刻な状況であります。加えて、全国10万人以上の都市では、「ワースト12位」となったことから、一層危機感をもって交通安全啓発、教育活動など継続した交通事故防止活動に取り組み、市民一人ひとりの意識改革を図っていきます。そのために交通死亡事故ワースト緊急事業として、自治会と一体となって継続して取り組んでいます、ヒヤリハット地図の作成、路面標示シートの設置、高齢者交通安全教室の開催、さらに通学路対策として、新たに小学校や地元住民が携っていただく交通誘導に活用する「横断旗」を小学校全校に配布し、通学児童の安全を図っていきます。また、新たに市内の幼稚園・保育園の駐車場フェンスにチャイルドシートの着用を呼びかける「横断幕」を設置し、保護者に対するチャイルドシート着用の徹底を図ります。また、平成25年中の交通死者数のうち半数を高齢者が占め犠牲となっている一方、高齢ドライバーが加害者となった事故も3件発生している状況から、従前から開催している「高齢者安全運転自転車大会」に加え、新規事業として高齢ドライバーを対象とした「高齢運転者安全運転大会」を開催し、交通事散による新たな悲しみを生み出さないように、取組を強化していきます。

 WHOが推奨するセーフコミュニティの取組について、子どもの安全、高齢者の安全、交通安全など、安全安心に取り組む関係団体や住民協議会などから組織したネットワーク会議による議論を進め、松阪市にふさわしい安全安心、施策のあり方や方針を検討していきます。

 環境への取組については、環境美化対策として「松阪市みんなでまちをきれいにする条例」を4月1日から施行いたします。このまちに暮らす人、働く人、学ぶ人、訪れる人がみんなで協力して、たばこの吸い殻などのごみ類のポイ捨ての禁止や飼い犬等のふんの適正な処理、さらには、路上喫煙の禁止区域の指定などにより、清潔で快適かつ安全な生活環境の実現を目指していきます。なお、路上喫煙禁止区域の指定については、新たに設置する松阪市路上喫煙禁止対策審議会において調査・審議を行っていきます。また、「松阪市バイオマス活用推進計画」に基づき、既に民間事業者で取り組まれている木質バイオマス事業を始め、それ以外のバイオマスを活用した発電や熱利用の事業化などにおいて、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいけるようなエネルギー政策のあり方を協議し、シンポジウムの開催などを通して、市民の方にこれからの環境政策のあり方についての理解を拡げていきます。また、浄化槽設置整備補助金は転換に係る補助金の充実を図り、汲取りや単独処理浄化槽からの転換促進を図り、生活排水の適正な処理を行っていきます。また、ごみ減量、3R・排出抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)への取組として、「ごみ分別ガイドブック」を全戸に配布するとともに、外国語に応じた冊子も作成し、ごみ減量と資源化に対する市民や事業者の意識の向上を図っていきます。平成27年4月からの新ごみ処理施設の稼動に併せ、ごみ処理の一元化に向け、引き続き施設整備を進めるとともに、分別区分や回収頻度などについて市民等への効果的な周知を行っていきます。また、廃棄物集積所の設置補助金について、既存の新設・建替えに加え増築や修繕についても新たに対象とすることにより集積所の整備を促進していきます。そして、新ごみ処理施設で発電される電気を利用して走る電気自動車を導入し、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの啓発活動に活用していきます。

 動物愛護については、今回新たに動物愛護推進事業費を予算計上させていただく中で、行政として主体的に動物愛護啓発イベントを開催するとともに、犬猫去勢避妊手術費の一部を補助し、命のある動物への愛護意識の高揚を図るために、関係機関とも連携して取り組んでいきます。

 道路や橋、河川の整備については、市民生活に必要不可欠な生活基盤を守るための施策であり引き続き計画的に進めていきます。特に交通量の多い幹線道路については、道路施設の状態を把握し、安全で円滑な交通の確保と維持管理を効率的に行うための点検を実施し、市道の安全性、信頼性を確保していきます。また、交通事故が多発する危険な箇所においては、交通事故を未然に防ぐための安全対策施設の整備に取り組んでいきます。また、橋の老朽化に伴う修繕工事については、長寿命化修繕計画に基づき予防保全的な手法を用いて事業コストの低減と、予算の平準化を図っていきます。一方、浸水対策として、台風や集中豪雨による出水時においても家屋被害が発生しないように、河川・排水路の整備に取り組んでいきます。

 総合運動公園については、平成24年10月の芝生広場に続き、平成26年4月に人工芝の多目的グラウンドの供用を開始するとともに、引き続き多目的広場やニュースポーツ遊具の整備を行い、子どもからお年寄りまで誰もが手軽に利用でき、スポーツなどを通じてコミュニケーションの場を提供する公園整備を進めていきます。

 また、松名瀬海岸海浜公園については、トイレや案内看板を設置し、市民の方々が気軽に、日本の重要湿地500選に選ばれている櫛田川河口干潟の観測や野鳥の姿を観察できる公園として整備を行っていきます。

 市営住宅については、長寿命化計画により予防保全的なストック管理と、適正な維持管理を行うとともに、老朽化が著しい施設については、今後のあり方について検討し効率的で効果的な施設管理を行っていきます。

 水道施設の耐震化と老朽化した施設の取替えや、配水状況に応じたループ化やバイパス管の整備を計画的に進め、水道水の安全で良質な安定供給を図っていきます。また、汚水の適正な処理により市民の快適な生活環境を確保するとともに、雨水の排除による浸水被害の軽減を図ることで、安全で快適な生活環境を確保していきます。
 明日は、6.市民目線の行政経営を掲載します。



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2014年02月24日

市長所信 4.市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくり

 今日は、明日の会派代表質問の最後の打ち合わせを行いました。
 平成26年第1回定例会のトップバッターとして、午前10時からあかつき会が会派代表質問を行います。

それでは、昨日に引き続き市長の所信の続きを掲載します。

4.市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくり

 地域の産業は市民の暮らしの支えであり、個性ある地域の活力の源であることから、多様で豊富な資源を生かし、経済構造の変化に柔軟な対応をしながら、活力に満ちた地域産業の基盤づくりに取り組んでいきます。

 農業の振興については、地域農業の中心経営体となる担い手への農地集積を進めるとともに、新規就農者の拡大に努め持続可能な農業を目指します。また、認定農業者や集落営農組織等が行う農業の継続に向けた取組を支援するかたちで、新たに「がんばる農業者」を応接します。平坦地では、県下一の作付面積である麦・大豆の生産振興に継続して取り組むとともに中山間地域では、JAが指定した奨励作物の作付け等に対する支援を行い、市域を二元化した水田の有効活用を進めます。また、有害鳥獣対策では、イノシシ・シカのほか、アライグマやカラス等の捕獲を推進し、地域などと連携して、‘獣害被害の軽減に取り組んでいきます。

 農産物の特産振興については、関係機関と連携し生産振興を図るとともに、松阪茶については、販売店のロードマップや松阪茶シールなどを茶業組合と連携して作成し、普及PRを充実していきます。松阪牛については、第65回の記念大会となる松阪肉牛共進会に合わせ、松阪牛まつりを市制10周年のプレイベントとして盛大に開催する中で、特産松阪牛の情報発信や地域農産品等のPRを推進します。また、今後の松阪牛ブランドの維持・発展や輸出戦略、松阪食肉公社の施設のあり方などについて、これからも関係団体等の皆様と協議を進めていきます。

 林業の振興については、地域林業の担い手である森林組合を核に、高性能林業機械等による利用間伐を促進するとともに、松阪産材の有効利用に向け、製品化できない端材などを木質バイオマスエネルギーの原料とする取組への支援や「みなと森と水ネットワーク」を活用し首都圏での販路拡大を進めていきます。また、4月からスタートする「みえ森と緑の県民税」を活用し、小学校で松阪の木を活用した木質化の推進や森林整備・環境保全を題材としたDVDを作成し、森林環境教育を実施するとともに、集落の安全と安心を確保していくため里山の森林整備を行っていきます。

 水産業の振興については、アサリ、あおさのり等の安定的な生産振興に取り組むとともに、漁協青壮年部と連携しイベントや学校などで普及PR活動を行っていきます。また、経年変化する猟師漁港および松ヶ崎漁港の機能診断を行ない「漁港機能保全計画」を新たに策定し、計画的な維持管理に取り組み、施設の長寿命化や更新コストの縮減を図っていきます。

 商業の振興については、中心商店街の空き店舗等への出店を促進する「空き店舗等出店促進補助金」に加え、新規事業として「豪商のまち店舗改装費補助金」を創設します。これにより中心市街地におけるまちなみ景観を維持・形成し商業環境の充実と振興を図り、小売業、宿泊業、飲食サービス巣などを営んでいる事業者等が、市内事業者の施工により店舗改装を行う場合に、改装費の一部を補助し、地域経済の活性化にも繋げていきます。また、三重県中小企業融資制度の創業・再挑戦アシスト資金の融資を受けた創業者に対し、融資にかかる保証料を補給することにより、創業者の支援を行っていきます。そして工業の振興については、製造業者の職場環境や技能者の技術の向上を図るため「松阪市ものづくり技能者フォーラム」を開催し、製造業の支援に努めます。

 雇用情勢については、有効求人倍率は穏やかな上昇に転じていますが、依然として厳しい状況が続いており、引き続き若年者、女性、高齢者、陣がい者等の雇用の確保のために、企業への働きかけや関係機関や団体と連携し、雇用の支援を推進していきます。また、新規事業として、この地域で慢性的に不足している職種に関して人材の有効活用を図ることを目的に「潜在専門職トレーニングプロジェクト事業」をこれから毎年様々な職種において取り組んでいこうと考えています。その第1弾として平成26年度は「潜在看護師」を対象に復帰プログラムを実施し、再就職あっせんについては、ハローワーク松阪と連携して職業相談会を実施し、受講者の再就職に向けた取組を行っていきます。

 企業立地・連携の推進については、松阪市における地域資源を原材料とした地域特産品を製品化することで、新たな事業展開を行うために立地した企業に対し「地域資源活用奨励金」として支援措置を行っていきます。また、松阪市内の工業団地及び工場適地等への企業誘致を推進するために、企業、業界、経済団体等の経営者や担当者が一堂に会する、産業経済人交流会を首都圏と中京圏において開催していきます。また、「GS世代研究会」の事業を通じて、市内企業と大手企業との連携を図るとともに、市内一般会員企業の流通促進支援を行い、販路の拡大や企業間連携の促進を図る取組を行っていきます。

 消費者施策については、相談員の増員を図るとともに相談体制の充実を図ります。また、相談者のプライバシーに配慮し、新たな消費者相談に特化した相談窓口として「消費者プラザ」を創設するとともに、広く啓発活動を行いながら、消費者トラブルの未然防止を図っていきます。

 競輪事業については、雇用の確保や経済効果等を考慮する中で、昨年10月から日本写真判定に包括業務委託するかたちで、実質民営化の競輪場として、新生「ドリームスタジアム松阪」として再スタートをいたしました。包括業務委託後は、場内看板等のリニューアルや西門の開放など様々な取組を行っており、今後も、施設改善やイベント開催など、民間活力を最大限に生かした取組を進め、親しまれる競輪場を目指します。こうした民間の取組に対して、行政としてはその内容をしっかりとチェックし、適正な事業運営に努めます。また、経営の改善を図るためには、経費を削減するとともに車券の売上を増やさなければなりません。平成26年度は、ファンサービスのさらなる充実や車券の2場併売などに行政と日本写真判定が一体となって取り組みます。

 明日は、 5.うるおいある快適なまちづくりを掲載します。


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新屋敷神社の祈年祭

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 今日は町内の新屋敷神社の祈年祭に参列。
 新屋敷神社の祈念祭は、毎年2月最終の日曜日に行われ、一年の五穀豊穣の祈念と五五厄祝い、六七厄祝い及び還暦祝い、米寿祝いの報告を行っています。
 その後松阪商業で松阪シニアのソフトボールの練習に引き続き、櫛田川のモニタリング、夜は朝見まちづくり協議会の地域計画策定委員会に出席。帰宅後は明後日の会派代表質問の原稿確認、充実した一日でした。


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2014年02月23日

市長所信 3.市民とつくるまちづくり

3.市民とつくるまちづくり

 第3は「市民とつくるまちづくり」であります。
 それぞれの地域が持つ様々な資源を活用し、市民とともに次世代に伝えていける誇りの持てる魅力あるまちづくり、そしてすべての人が安心して幸せに暮らすことができるまちづくりを目指し、市民、地域の団体、NPO、民間企業などと行政が連携しみんなで創るまちづくりを進めていきます。

 住民協議会においては、それぞれの地域で役割と責任をもち、それぞれの地域特性を生かした主体的な取組が行なわれており、地域における人との繋がりによる地域づくりが着実に広がっていることを強く感じております。その取組をさらに進めるためにそれぞれの地域ではまちづくりの道標となる「地域計画」の策定に取り組まれており、「地域計画」に基づき「地域主体のまちづくり」を進めていくために、全庁挙げて積極的な関わりやサポートを行っていきます。
 「地域の元気応援事業」は、地域の特性を生かした住民協議会の活動を応援するとともに地域の魅力ある特徴的な取組を他の地域にも拡げることに意義があります。住民協議会がコンペ式でアイデアを出し合い、平成25年度は複数の住民協議会が広域的に連携する事業提案を募集し、優れた提案に対しては交付金の加算を行ってきました。平成26年度は、さらに企業の協力を得て、企業が提示するテーマに基づいた「地域づくりスポンサー賞」と、NPOなどの市民活動団体が、住民協議会との連携や支援に取り組む優れた提案に対して補助する「市民活動サポート補助金」を新たに創設し、「市民」「企業」「行政」が一体となって、地域の取組を応援する体制を充実させていきます。

 人権・男女共同参画社会については、「松阪市人権のまちづくり条例」に基づき市民一人ひとりの人権が尊重され、障がい者、高齢者、女性、子ども、外国人への差別や部落差別などあらゆる差別をなくすための事業を引き続き展開していきます。そして、男性女性がともに個性と能力を発揮し、喜びも責任も分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現に向けて策定した「松阪市男女共同参画プラン」の見直しを平成28年度に行うための基礎資料として、市民意識調査を実施していきます。また、深刻な社会問題である自殺対策については、現在でも関係各課の連携の会議を開催していますが、引き続き関係各課が連携して対策に取り組む中で、街頭啓発や講演会による啓発、合同相談会を開催するとともに、相談員の人材育成を行いながら施策の充実を図っていきます。

 交通政策については、都市政策及び地域づくりの一環として、松阪市の交通に関する施策を総合的に構築することを目的に産業経済部に交通政策室を設置し、人口減少、少子高齢化の進展などによるこれからの社会情勢の変化に対応した交通のあり方を具体化していきます。これまでも市民のニーズに対応し、各地域の実情に応じて、市民とともに地域と協議しながら誰もが安心して利用できる公共交通網の充実を図ってきたところですが、平成26年度は、「鈴の音バス」の需要調査なども行いながらコミュニティバスの運行事業に取り組んでいきます。さらに、海上アクセス松阪航路については、引き続き利用促進を図るための事業展開をするとともに、市民、利用者みんなで意見を出し合い、今後の海上アクセス事業を考えていくためのシンポジウムを開催し、今後のあり方について市民の皆様と一緒に考えていきます。

 観光の振興については、関係団体や事業者、市民等と協力し合いながら「松阪の観光」を築き上げ実践していく必要があります。そのために、「松阪市観光振興ビジョン」に基づく具体的な取組を進めるとともに、より効果的な事業展開に向けた指導・助言をいただく観光まちづくりアドバイザーを引き続き設置していきます。特に、松阪経営文化塾を契機に東京日本橋に拠点を置く本市とゆかりのある企業との連携を図り、更なる情報発信を図るとともに、本市への誘客を図るため、松阪経営文化セミナーを東京日本橋と松阪で開催するとともに、実際に松阪に来ていただく「松阪の魅力体感ツアー」を企画し、松阪の魅力である歴史と文化、豊かな食、自然など、新しい価値の創造や活性化を図っていきます。また、『城下町「松坂」が持つグランドデザイン』をベースに置き、旧長谷川邸をはじめ、既存の歴史的文化施設の有効活用とともに、新たな観光交流拠点施設を核に各施設との連動性を重視した面的整備を図るため、市民参加の手法を用いながら、新たな観光交流拠点施設整備に係る基本構想調査、および基本計画を策定していきます。

 国内外の都市間交流については、中国無錫市で開催される「無錫市国際友好都市交流会」への参加や、友好都市の無錫市濱湖区政府訪問団の受け入れを行うとともに、平成24年度に「松阪市・ホイアン市観光交流協定」を結んだベトナム国ホイアン市との交流を深め、歴史的なっながりを活かした観光PRや、子どもたちの交流事業をホイアンフェスティバルの開催にあわせて展開していきます。また、国内の交流都市については、観光PRやブランド振興による観光振興を中心とした交流事業を展開し、平成25年度に大きな感動を生んだ島根県浜田市の石見神楽の公演を宣長まつりの前日に開催します。そして、交流都市の魅力を紹介・展示するコーナーを市役所1階に設け、市民団体や企業と連携しながら交流を深めていきます。

 地域ブランドの推進については、産業経済部に「MADE IN まつさ課」を設置して取り組んでいきます。松阪市のより高い品質の農作物や農産物加工品、工芸品等が持つブランドカを向上させていくために、「松阪ブランド」として相応しい認定基準の設定を行う「松阪市原産地呼称管理制度」の確立に向けた取組を松阪ブランド推進プロデューサーの指導を受けながら進めていきます。
 また、松阪ブランドの魅力を全国に発信することを目的に、「地域ブランド連携協議会」の事業として引き続き東京駅に隣接する観光インフォメーションセンター「TIC TOKYO」の活用や民間企業との連携により「松阪ブランド」の情報発信を行らていきます。さらに市内中小事業者等が生産する特色豊かで優れた産品の販路を拡大するため、全国の参加自治体が主体となって運営する地域密着型ネットショップ「JAPANs g」の充実とPRに努めます。また、ブランド大使やちゃちやもの活用による情報発信や旅行雑誌、新聞、テレビ、ラジオなどによる広報、東京日本橋に開設した三重テラスの活用などにより松阪の魅力を全国に伝えていきます。

 松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりについては、平成25年度に作成した「“豪商のまち松阪”活き生きプラン」をより多くの市民の皆さんに周知するためにシンポジウムを開催するとともに、計画を実行に移すための推進委員会を開催し、市民、商業者、各種団体、行政等が連携しながら具体的な取組を推進していきます。また、旧長谷川邸の保存・活用とあわせてまちなかを回遊するために、かつての松坂城への大手通りであった市役所前の市道松阪公園桜町線の修景整備を平成25年度に引き続き行っていきます。
 景観形成の推進については、景観重点地区の侯補地である射和・中万地区の指定に向けた取組を地域との協働により進めるとともに、三重大学との共同研究により景観重点地区の運用ガイドラインの作成に向けた取組を行い、景観重点地区の景観形成を進めていきます。また、景観計画の普及・啓発事業としては、これまでも実施してきた景観絵画コンクールの開催や、その応募作品を活用した巡回展示等を実施し、市民の景観に対する意識の啓発を進めていきます。


 明日は、「4.市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくり」を掲載します。


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2014年02月22日

市長所信 2.日本一子育てと子育ちができるまちづくり

2.日本一子育てと子育ちができるまちづくり

 第2は、「日本一子育てと子育ちができるまちづくり」であります。
将来の松阪市を担う子どもたちを安心して産み、安心して子育てができ、子育ての楽しさを実感できる社会を構築し、子どもたちが地域の中で健やかに育つことができる環境のまちづくりを目指していきます。学校教育においては、確かな学力と豊かな心を育む教育を推進していきます。また、市民がそれぞれのライフステージにおいて、気軽に楽しめるスポーツや生涯学習における環境の充実を図るとともに、郷土の誇る多様な芸術・文化に触れることができる環境づくりを進めていきます。

 子育て支援については、今後の保育・幼児教育の需要量を的確に把握するために平成25年度に実施した市民ニーズ調査を基に、「松阪市子ども・子育て支援事業計画」を作成していきます。平成27年度に施行される新制度の運営に向けた放課後児童クラブの設備運営基準や地域型保育事業の認可基準などの見直しを行っていきます。児童数が増えている地域においては、さらなる保育園の定員拡大など新しい施設の検討も行い子育て子育ちができる環境を充実させ、字ども・子育て支援を総合的に推進していく体制を整えていきます。

 学校教育については、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた「生きる力」を育む教育の推進を行っていきます。「フューチャースクール推進事業」による実証校として培ってきた三雲中学校の経験や成果を生かしてより事業を推進していくとともに、新たに中学校2校を実証校として指定し、タブレットPCをはじめとしたICT環境を整備して、ICT機器を利用した授業づくりについて新たな取組を拡大充実させていきます。また、鎌田中学校区においては、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを引き続き展開し、地域に開かれ地域に支えられる学校づくりを推進していきます。学力向上の取組については、平成25年度で「学びの連携指定校区」が一巡することから、それぞれの校区において、これまでの実践研究の成果をもとに、全国学力・学習状況調査や学級満足度尺度調査等の客観的な調査を活用し、授業改善を行い児童生徒の学力向上を図っていきます。また、郷土の偉人に学ぶ教育の推進として、「本居宣長」「松浦武四郎」の教材を用いた授業を展開するとともに、3人目の偉人として「蒲生氏郷」の教材の作成を進めていきます。まつさか夢交流事業においては、中国無錫市演湖区へ児童生徒を派遣し、学校間での体験交流を行い「松阪に育ったことを誇りとし、世界の人々とともに生きる子ども」の実現に向けた取組を積極的に推進していきます。個に応じた学びの充実として「学校生活アシスタント」を増員配置し、一人ひとりに応じた適切な支援を行っていきます。また、不登校児童生徒の抱える課題やその背景は、社会の変化とともにより複雑・多様化しております。その中で教育支援センターを「心の居場所」として、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援を行うとともに、「ハートケア相談員」を中学校区に継続的に配置し、一人ひとりの確かな社会的自立に向けた途切れのない支援の充実を目指します。教育環境の整備では、学校施設は、児童生徒の生活・学習の場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすため更なる安全性の確保に取り組んでいきます。鎌田中学校の改築事業については、平成30年度の完成を目指し、用地取得を進めるとともに、老朽化に伴う松江小学校校舎外壁改修に取り組みます。また、地震対策として第一小学校屋内運動場天井撤去工事を行い、飯高東中学校屋内運動場及び市内10中学校の武道場の吊り天井等を点検し補強又は撤去を検討していきます。津波時の緊急避難場所の確保については、地元の要望も大きかった東黒部小学校、西黒部小学校、松ヶ崎小学校に屋上フェンスなどを設置していきます。

 文化振興については、松浦武四郎記念館開館20周年記念事業として、記念式典、東京の静嘉堂文庫美術館で新たに発見された松浦武四郎の古美術コレクションを展示する特別展などを開催するとともに、市指定史跡「松浦武四郎誕生地」の保存整備を行う上で必要な基本設計を行っていきます。また、市指定史跡「旧長谷川邸」(松阪商人長谷川治郎兵衛家旧宅)の保存と整備を行うために、建造物・庭園を将来にわたって適切に保存管理するための計画を策定し、文化財としての価値の維持・向上を図るとともに、一般公開に向けた修復を行っていきます。国指定史跡松坂城跡については、市のシンボルとして文化財的優恒を維持し、それを活かした整備を行うための計画を策定していきます。

 生涯学習については、ICTのめざましい進展や時代の変化に伴う住民ニーズの多様化などに対応し、市民活動やまちづくりにつながる生涯学習の拠点としての新しい図書館づくりを目指して、図書館改革を推進していきます。松阪図書館のリニューアル及びその周辺を含めた整備を進めるにあたり、民間資金等の活用手法の導入可能性調査を行い、最適な業務手法を検討するとともに、「ワークショップ」や「先進地視察会」を開催し市民の声を反映した新しい図書館づくりに取り組んでいきます。また、子どもと本が出会う環境づくり、本との出会いを支える人づくりを進めるために、「図書館を使った調べる学習コンクール」や書評大会としてビブリオバトルなどを開催することを考え、家庭・地域・園・学校・図書館がそれぞれ連携・協力しながら取り組んでいきます。

 多文化共生の視点からすべての子どもたちが、ちがいを認め合い、ともに生きようとする心を育むために、多文化共生教育を進めていきます。増加する外国人児童生徒に対する、初期適応支援教室「いっぽ」を引き続き設置するとともに、外国人児童生徒の在籍する小中学校に母語スタッフを派遣し、巡回指導を行っていきます。また、高等学校進学等の情報を提供するための進路ガイダンスを実施するなど、外国人児童生徒の不安をなくす取組を進めていきます。

 学校給食については、これまで未実施であった本庁管内5幼稚園への給食実施に向けて備品などの整備を図ります。これにより、平成26年9月から市内すべての幼稚園、小学校、中学校において給食が実施されることになり、更なる安全・安心で魅力ある学校給食と食育推進に取り組んでいきます。

 「松阪市スポーツ推進計画」の策定に向けて取り組み、市民一人ひとりがいつでも、どこでも、いつまでも個人のライフスタイルに応じてスポーツに親しみ、楽しむことのできる環境を整え、スポーツイベントの開催を充実させることにより交流人口を増やしイメージアップにつながるスポーツ施策を進めていきます。また、第10回の記念大会となるシティマラソン大会は、地元や関係機関との協議を行い、松阪市総合運動公園をメイン会場としてハーフマラソンを導入していきます。

 明日は、「3.市民とつくるまちづくり」を掲載します。


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「バイタリ松阪人ショー2014」

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 今日は3月1日と3月2日に みえこどもの城で開催されます「バイタリ松阪人ショー2014」出演者全体会議に出席。

プログラム

3月1日(土)
13:00〜16:40
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 人気沸騰希望中の「ほほえみ」バイクリ初見参日“恋チュン”と“よさこい”。
WITH
 相談支援事業所「こだま」に集うメンバーで結成されたバンド。
DR-M&ふくろ
 自作のオブジェを破壊し叫ぶDR−Mとヘッドベルトにスティックを装着し、シーケンサーのボタンを押してサウンド創りをするふくろの脳性麻痺・肢体不自由者2人組ユニット。
じ杜りょうこ
 ジャズライフ、ウン十年の三重を代表するジャズシンガー、
イ舛磧舛蠅とゴメス
 腹話術師コメスくんと相棒ちや〜りいの爆裂トーク
STUDIO greytan36
 長年ドイツベルリンで活動してきた南アフリカ出身の工ロンと日本人のユウコ夫妻によるタンスパフォーマンスユニット。現在日本とヨーロッパを中心に活動中
О続攣┣山
 安楽天神を拠点に、様々な場所で演奏活動をしている浄土宗青年僧侶の雅楽会。
┘┘鵐献鵐肇薀屮
 02年と03年生まれのメンバーで結成された21世紀少年ロックバンド。
タッキーアクソン
 チェアウオーカーコンビ、VoシュンとDJハッチ、カナダ人サウンドパフォーマー、DRE−BOTを中心としたユニヴァーサルデザインロックバンド

3月2日(日)
12:30〜
 第32回「環境を大切に」イラストマンガ入選者表彰式
13:00〜16:40
.潺襯ーウェイ
 松阪厚生病院デイケアメンバー&Dr.の音楽サークル。懐かしいJ・POPやフォークソングをギターウクレレの伴奏で聴かせます。
劇団「ダイコン一座」
 心のバリアフリー推進劇団。障がいのある役者さんたちの熱演にいつも拍手喝采です。
エール
 様々なコンサートに出演してきた尾鷲紀北から来た青年5人組バンド。ピアノのサポートも加わり、ギターに太鼓にタンスにステージせましと演奏します!
DAISUKEMASK
 リクライニング車椅子で横になりながら呼吸器をつけて歌う、
ァ屮汽鵐轡礇ぅ鸚鏤痢アルティメット・クモンガー」ショー
 凶悪組織「アゲハチョウアーク」から松阪を守れl正義の戦士だ、クモンガー。
UKウィキー
 チャレンジドロッカー「ウッキー」とガールズバンド「ネイキッドキャッツ」。コント仕掛けのロックンロールで大暴れだ。
Т望の園
 各地でのライブ、CD販売や古楽配信も好評なチャレンジドアーティスト集団。

 「バイタリ松阪人ショー」は松阪ライオンズクラブが主催する、障がい者小規模施設・東北地方被災地障がい者施設支援チャリティーイベントです。

 入場は無料です。多くの方のご来場をお待ち致しております。


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2014年02月21日

市長所信 1.いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり

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 今日の午前中は、市長室及び議長室において、昨年の12月に実施した財政援助団体の監査講評。その後岐阜県大垣市で開催されましたライオンズクラブ国際協会334-B地区の第3回キャビネット会議に出席(写真)しました。
 財政援助団体の監査結果については、2月28日にHPで公表予定です。

 それでは一昨日に引き続き、市長の所信を掲載しますが、7項目ございますので1項目づつ掲載させていただきます。

1.いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり

 第1は、「いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり」であります。
急激な高齢化が進む社会において子どもからお年寄りまですべての人々が生涯を安心、して健康で暮らしていけるように、保健・医療・福祉の充実を図り、日本一「いのち」や「痛み」に関わることを大切にするまちづくりを目指しています。そのため、医療や健康づくり、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉などの施策をこれまで以上に推進していきます。
 地域医療体制については、医師・看護師不足の厳しさが増す中で、高齢化の進展により医療需要は大幅に増加するとともに、救急利用が増大・多様化している現状の中で、限られた医療資源を効率的に活用した、一次救急医療・二次救急医療の役割が重要となります。 そのため、市民の皆様方により理解と協力を求めていく啓発のあり方も強調していくとともに、関係機関との綿密な連携と協力関係を保ちながら、救急医療体制を維持していく必要があります。今後は新・健康センターの建設による休日・夜間応急診療所の環境整備、過疎地域における診療所の医療機器等を充実する中で、市民が身近な地域で安心して医療が受けられる体制を作っていきます。
 松阪市民病院は、「松阪市民病院のビジョン2」に基づく経営改善の取組を継続していく中で、現在、経営状況が安定化しつつある状況ではありますが、平成26年度は病院経営にも影響のある消費税の引き上げや診療報酬の改定を控えており、病院経営の更なる健全化への取組が重要であると考えています。そのため、診療供給体制の充実と経営の安定化を目指し進めてきた「診療科のセンター化構想」の取組を今後も継続するとともに、医師、看護師についても、病院経営の方向性に沿った戦略的・計画的な確保に努めていきます。また、高度医療機器等の整備更新を継続し、地域の皆様に安心安全な医療の提供を行う
とともに、病院職員の教育研修体制の充実を図りながら市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めていきます。
 健康づくりについては、市民が健康で豊かな生活ができるよう、「松阪市健康づくり計画」では、わかりやすく市民に理解いただける計画として「もっと歩こう」「野菜を食べよう」「健診を受けよう」の3つを重点目標としました。既存の健康づくり組織や住民協議会と連携を図り、地域の特性を生かし市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、発病を予防する「一次予防」に重点を置き健康寿命の延伸を目指していきます。また、不育症治療を受けた夫婦に対する助成事業や骨髄移植を実現するための提供者及び提供者の勤務先への助成事業を継続して行っていきます。市民意見聴取会の意見等を踏まえた新・健康センター建設は、健康診査や健康教室、健康相談等の市民ニーズに対応でき、これからの市民主体の健康づくりをこれまでより大幅に機能を充実させる保健活動の拠点施設として、また、休日・夜間応急診療所の機能の充実強化を図った一次救急医療の拠点施設として建設計画を進め、平成26年度は用地取得、公開設計競技により決定した事業者による実施設計を行っていきます。
 地域福祉については、「福祉ささえあい課」を設置し、地域福祉の向上を図るため、「松阪市地域福祉計画実践プラン」をベースにして、住民協議会を地域福祉活動推進の中核として捉え、その活動を支援する社会福祉協議会、地域包括支援センター等と連携して組織する「地域連携活動サポートチーム」により、地域住民とともに汗を流しながら地域福祉活動を推進していきます。
 生活支援については、生活保護受給者を含め、広く生活困窮者を対象に就労による自立支援を促進するため、ハローワーク松阪による常設の窓口を市役所1階に新設し、市役所の役割とも連携しながら生活困窮者自立相談支援事業を充実強化し、更なる生活困窮者の自立促進を図っていきます。
 高齢者福祉については、「介護保険課」と「高齢者支援課」を設置し、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らし続けられる仕組みづくりとして、地域包括ケア体制の構築を目指した取組を進めていきます。具体的には、支援や見守りが必要な高齢者の個々の能力に応じた日常生活の自立を支援するとともに、介護予防なども取り入れながら、切れ目のない医療・介護・保健福祉サービスの捏供を図っていきます。また、認知症サポーターの養成、高齢者安心見守り隊の育成、ボランティアポイント制度の推進についても引き続き取り組みます。そして、高齢化の進展により、介護・福祉などにかかる費用の増大が明らかに見込まれるなか、今後必要となる介護給付サービスの見込量や介護施設の整備などを検討するとともに、適正な介護保険料を設定していくために、平成27年度から平成29年度までの3カ年を期間とする第7次高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画を策定していきます。さらに新たな取組として、敬老事業については、より身近なところで地域性に応じた事業を行っていただくごとにより、高齢者にとっても満足度の高いより細やかな敬いができるものと考え、平成26年度から住民協議会への交付金化を行うとともに、行政もともに汗を流しながら地域の事業を支援していきます。
 障がい者福祉については、「障がいあゆみ課」を設置し、障がいのある方へのライフサイクルや障がい特性に応じたきめ細やかな支援を充実させていきます。
 平成25年の11月議会において、松阪市ろうあ福祉協会から提出された「手話言語条例の制定を求める請願」が採択されました。これまで、ろうあ団体や支援者、行政、学識経験者などによるワーキングチームで検討を行い、議論に基づく条例案を今議会に上程する予定です。手話が言語であるということの認諾を広め、手話を理解し使用することができる環境を整えることで、市民みんなが「当たり前の幸せ」を感じて暮らせる松阪市を目指して、啓発イベントの開催、啓発パンフレットの配布、手話教室を開催し周知啓発を行っていきます。
 今後の具体的施策については、手話施策推進会議において協議し、推進方針を策定し取り組んでいきます。また、今後の障がい者施策の推進にあたり、平成27年度から平成29年度までを期間とする第4期陣がい者計画を、ワークショップ、市民意見聴取会を開催しながら策定していきます。この名称はこれまで議会や市民の皆様方には「新療育センター」という言葉を使ってきましたが、今の療育機能や療育施設とは規模や機能が大幅に充実し、新たな機能が備わる施設になりますので、今回から「子ども発達総合支援施設」と、正式名称は公募などでつくっていくこともありますが、子ども発達の総合支援の施設、拠点というかたちで名称も使わせていただきたいと考えています。その中で、設計事業者を公開プレゼンテーションにより選定し設計委託を行うとともに、松阪市子ども発達総合支援施設運営のあり方検討委員会や保護者意見交換会などを開催しながら障がい者をライフサイクル全体で支えていく施設建設を進めていきます。

明日は、「日本一子育てと子育ちができるまちづくり」を掲載します。


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2014年02月20日

会派代表質問

 2月25日の本会議での会派代表質問の通告書を提出しました。
 会派代表質問は幹事長が行うのが通例ですが、私が議会選任の監査委員のため同会派の中瀬古議員が行います。

質問の内容

1.社会経済状況を好転させるための政策と予算編成について
2.副市長について
3.地域医療体制について
4.学校教育について
5.鎌田中学校の改築事業について
6.図書館改革について
7.松阪市スポーツ推進計画について
8.住民協議会の今後の方向性について
9.観光施設整備事業について
10.松阪市の農業の活性化について
11.空き家バンク活用補助金について


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2014年02月19日

今日から本会議が始まりました。

 今日から平成26年2月定例会が始まりました。
 初日の今日は、市長の所信に引き続き、平成26年度松阪市一般会計予算等が上程されました。
 予算書については2月17日のブログに掲載しましたので、市長の所信について項目ごとに掲載します。

平成26年度 市政に対する所信     

《はじめに》
 まず初めに、今回の松阪市予算の全体像についての思いと考え方、また現在の財政状況について、お話させていただきたいと思います。
 私が市長に就任してから6度目の予算審議になりますが、これまでは子ども医療費の無料化や基本的な教育環境の整備、非課税世帯の入院費無料化のほか、障がい者施設の整備や保育環境の抜本的な見直し、住民協議会などの地域組織の充実、公共交通の整備、地域に根ざした交通安全や防災対策など、地域が当たり前の生活を送ることができる環境整備を基軸とした予算をベースとし、市民の基本的な生活環境の充実を図るとともに、財政の再建を図ってきた経過があります。
 今回の予算につきましては、まちの未来の構築に関わる予算が基軸になると考えています。
 まず予算額の大きな部分では、後ほども述べさせていただきますが、健康づくりの充実のための健康センター建設や、陣がい者施設の充実、療育センターの枠を超えた新たな発達陣がいの支援をするための予算のほか、図書館改革やごみ処理の一元化、観光基盤のあり方、企業誘致や連携という部分や教育のICT化、バイオマスなどの環境整備など、まちの未来の構築に関わるものが基軸となっています。
 このように、これまでの市民の当たり前の生活や福祉、医療という部分から一つ前に進んだ、まちの未来に関わる予算がベースとなっており新規事業が非常に大きなウエイトを占めています。しかし、この新規事業においては、行政が単独で進めてきたものではなく、市民や議会の方々とこの数年来協議を重ね、様々なご意見をいただきながら土台を培ってきたものであります。・そのベ一スが基本となり、今回のまちの未来の構築に関わる予算編成となっています。これに加えまして、基盤整備の部分におきましては、道路や橋、港湾、農業基盤などについて、長寿命化や安全対策の強化などを計画的に進めるための長寿命化対策を進めていき、未来の予算の平準化と安全確保を図っていきたいと考えています。そのことから、今後は公共施設のマネジメントにより市営住宅などを含めた公共・公用施設の長寿命化や施設の必要性について確認していくという地道な作業が待っておりますが、まちの未来の構築の基盤となる事業として進めていきたいと考えています。
 そして、人材育成にも基盤を置いていくほか、これまでは、消費者政策などの市民が当たり前に生活することに重点を置いてきたものにつきましても、今後は、市民が住むまちが当たり前に成熟していくためのまちの未来の構築に関わる予算とし、商業の発展や健康の基盤整備、陣がい者が当たり前に生活できる環境や教育環境としての図書館の整備やICT化、企業との関係性、環境政策などのまちの基盤整備に関わる予算編成となっています。
 今回の予算編成が当たり前のように構築できた理由の一つとして、これまで財政再建として補助金の見直しや大規模事業における市民の皆様や議会の皆様による精査により、財政基盤が比較的安定してきたことが挙げられます。そのことから、まちの未来への投資や構築が可能になったものと考えています。
 今後の投資に関連して、市の財政状況の話をさせていただきたいと思います。
 今日の地方財政を語る上では、国の財政の話をした上でないと地方財政の現状を説明するのは難しいと思っています。国においては財政法第4条1項によって、公債や借入金以外の歳入をもって財源としなければならないという非募債主義を第一原則としております。国が建設国債以外の赤字国債を新規で発行する際には、毎年特例的な立法措置を講じる必要があることから、毎年度、赤字国債の発行を認めるための特例公債法案を国会に提出してきました。その中、平成24年度には特例公債法案が政党間の兼ね合いで廃案となり、予算執行の抑制が戦後初めて行われたことから、自治体におきましても混乱に陥ることがありました。赤字国債の発行が当たり前でないにも関わらず、赤字国債がここまで膨らんできている中で予算執行の抑制が国の方針として行われた時には、普通交付税についても抑制対象となっていたのが現状であります。今後、普通交付税の抑制が前提となってくることから、市町における自主財源の重要性と赤字国債の危うさを常に考えておく必要があります。
国においては赤字国債に依存している現状であり、平成26年度の一般会計では96兆円に対し、税収は50兆円と異常な事態になっています。国債発行額も41兆円となっており、赤字国債に依存した持続不可能な財政運営が結果的に普通交付税の抑制となり地方にも影響が出かねない状況となっています。
 現在、国の財政運営においては、赤字国債を前提としない財政運営は不可避な状況になっています。その中で普通交付税の財源が赤字国債であったという事が明確になっています。松阪市としましても、総合計画では重要な財政指標として、公債費負担比率を位置づけています。この公債費の負担比率というのは、指標が交付税算入を加味しない位置づけであるからこそ、そこに重点を置いた財政運営をしっかりと行わなければならないと考えています。今後、松阪市として中期財政見通しを検討したときに、普通交付税の合併算定替が終了した後、歳入として一般財源額が大幅に減っていくことが予想されます。既に配布させていただきました中期財政見通しにおいては、これまでは建設債30億円、臨時財政対策債19億円となっています。
 松阪市では臨時財政対策債は、精算時において9億円は返還し、年間10億円規模で抑えている経過があります。
 現在の試算では、交付税が今後も国から支払われないという前提で、建設債20億円、臨時財政対策債29億円となり中期財政見通しの試算を行っています。
 今後の状況を踏まえて、国と地方の財政構造の抜本的な改革が求められる中で、今後松阪市としても普通交付税の合併算定拳に伴って、一般財源も縮小されてきます。また今回の予算に大きく反映されている部分で、保険事業等への繰出金が今回の予算でも伸びてきています。所要一般財源額の増額をもせざるを得ない状況で、松阪市としても本腰を入れて財政対策を講じなくてはなりません。
 決して財政調整基金に余裕がある状況ではありません。国からの交付税、臨時財政対策債に頼らざるを得ないという状況の中で、施設マネジメントのあり方、財政再建のあり方など議会の皆様のご理解を得ながら、また市民の方にも状況をご理解いただき、「まちの未来の構築に関わるあり方」を、真筆に議論を行わなければならない状況になってきています。
 今後も、「市民生活の幸せ」に関わる予算も重要視し、松阪市の5年後10年後の松阪市の財政運営をしっかりと検討した上で、まちの未来に関わる予算を計上させていただき、議会の皆様と予算の今後のあり方等を議論させていただければありがたいと思います。

 次回は、主要事業について掲載します。


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2014年02月18日

代表質問の準備中

 今日は、2月25日本会議での代表質問の準備。
 あかつき会の持ち時間は150分。
 持ち時間に合わせ、現在13項目まで絞り込みましたが、さらに10項目くらいまで絞りたいと思っています。

1.平成26年度予算編成と行財政運営について
(神26年度予算編成ついて
行財政運営について
I市長について

2.いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり
|楼莪緡殿寮について

3.日本一子育てと子育ちができるまちづくり」
(課後児童クラブについて
学校教育について
3田中学校の改築事業について
た渊餞朮革について
ゥ好檗璽朕篆雰弉茲砲弔い

4.市民とつくるまちづくりについて
―嗣蔚┻腸颪虜8紊諒向性について
⊃邑◆γ暴共同参画社会について
4儻の振興について

5.市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくり
‐昇綮圓稜清箸粒萓化について

 代表質問の締め切りは、2月20日正午となっています。


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2014年02月17日

平成26年度松阪市特別会計及び企業会計予算

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 今日は、平成26年度松阪市特別会計及び企業会計の予算説明。
 
 特別会計は、事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理する会計で、松阪市では国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業などがあります。

 企業会計は、独立採算による特定の事業を経理する会計となっており、松阪市では水道事業会計、公共下水道事業会計、松阪市民病院事業会計の3つの企業会計があります。

松阪市特別会計予算書はここをクリック
松阪市企業会計予算書はここをクリック
 
 2月14日には平成26年度一般会計の予算説明がありましたが、一般会計は、行政の基本的な経費、例えば福祉・教育・土木などに要する経費を市税などを主な財源として経理する会計です。

松阪市一般会計予算書はここをクリック

明日(19日)からは、平成26年度2月定例会が始まります。


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2014年02月16日

入団発表

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 今年還暦を迎えることから、ソフトボールのシニアチーム「松阪シニア」からお誘いをいただきました。
 今日は、初練習の日でしたが、生憎グランド不良により練習は中止となりました。

 新チームでの背番号は「7」。
 これで、私が籍を置くチームは4つに・・・・・
 今後も、現役選手として、松阪市のスポーツの新興に努めてまいります。


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2014年02月15日

国政報告会

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 今日は、田村憲久厚生労働省大臣の国政報告会に参加。国政報告に引き続き、質疑応答。最後は大臣の提案により参加者全員で写真撮影。

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2014年02月14日

平成26年度一般会計当初予算説明会

 今日は大雪警報が発令される中、平成26年度一般会計当初予算説明会が開催されました。
 一般会計予算規模は、歳入歳出それぞれ660億3,073万6千円で過去最高。
 予算が大きく膨らんだ要因として、桂瀬町のごみ処理施設建設事業(62億8,800万円)と鎌田中学校校舎改築事業(12億5,854万円)があげられます。

 他の主な予算
・一般職退職金                    9億7,856万2千円
・国民健康保険事業特別会計繰出金      13億3,843万7千円
・介護給付事業費                 18億3,517万5千円
・介護保険事業特別会計繰出金         22億6,621万1千円
・児童手当支給事業費 (中学校修了前まで) 28億2,853万6千円
・私立保育園運営事業費(私立保育園費)   16億6,948万円
・保育園管理運営事業費(公立保育園費)    6億2,318万1千円
・児童扶養手当支給事業(母子父子福祉費)  7億2,462万9千円
・生活保護扶助費                  47億6,112万円

 2月17日(月)は特別会計・企業会計の当初予算説明を本会議場で行われます。



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2014年02月13日

バイタリ!松阪人ショー

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 今日は、自民党三重県地方議会議員連絡協議会所属の松阪市議と県議会議員との懇談会に出席、その後、松阪ライオンズクラブの例会及び地元自治会長会議に出席しました。
 懇談会では、RDF問題、自治会長会議では行政から平成27年度から幼稚園園児の下限定数変更(5人→15人)についてのご説明をいただきました。
 ごみ処理一元化については2月定例会に予算上程されますが、まだまだ議論を重ねる必要があるように思います。また幼稚園の定数変更についても行政の休園に対する方向性を明確にする必要性を感じました。

 写真のバイタリ!松阪人ショーは、松阪ライオンズクラブが、障がい者施設の支援として行っておりますが、今年も3月1日(土)〜2日(日)にかけて、みえこどもの城で開催します。
 一般市民の方の参加も多く、障がいを持つ方々へのチャリティーにも参加していただき、集まった募金はそれぞれの施設で役立ていただいています。

 昨年度の様子はこちらをクリック


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2014年02月12日

2月定例会での代表質問の順番と日程が決定

 今日の議会運営委員会において抽選により、平成26年2月定例会での代表質問の順番と日程が決定しました。
 あかつき会は1番くじを引き当てましたが、残念ながら私は監査委員という立場から申し合わせにより、本会議での質疑はできません。

質問日及び時間配分については以下の通りです。

2月25日(火)
 あかつき会    150分

2月25日(火)・2月26日(水)
 市民民主クラブ  250分

2月26日(水)
 深田龍議員    50分
 前川幸敏議員  50分

2月26日(水)・2月28日(金)
 青凛会      150分

2月28日(金)
 公明党      150分

2月28日(金)・3月 3日(月)
 真政クラブ    400分

3月 4日(火)
 海住恒幸議員    50分
 日本共産党    150分

*日程については、実際の質問時間や議会の延長等により、予定より早くなる可能性があります。
 また各会派等の質問時間は議員1人当たり50分で計算されています。




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2014年02月11日

介護保険制度の制度改正について

 今日も、視察報告書の作成。
 視察7項目中、2項目目ができましたので掲載します。

1.介護保険制度の制度改正について

(1)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律案の概要

趣旨
 持続可能な社会保障制度の確率を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について整備等を行う。

1)地域支援事業の見直し
〆濛隶緡邸Σ雜醢携
 地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が中心となって、国と都道府県の支援の下、地域の医師会等と連携しつつ、取り組む(平成30 年度には全ての市町村で実施し、小規模市町村では共同実施を可能とする)。

認知症施策
 地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援推進員」の設置などに取り組む(平成30 年度には全ての市町村で実施し、小規模市町村では共同実施を可能とする)。
 また、地域包括支援センターの役割に応じた人員体制の強化とそのための財源確保を図る。さらに、センター間の役割分担・連携の強化、市町村の委託型センターに対するより具体的な委託方針の提示、センターの運営に対する評価・点検の取組の強化を図る。

C楼茱吋会議
 地域支援事業の包括的支援事業の一環として、地域ケア会議の実施を介護保険法に位置づけるとともに、介護支援専門員の協力や守秘義務の取扱い等について制度的な枠組みを設け、一層の推進を図る。

だ験荵抉隋Σ雜醉祝
 市町村が中心となって、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが必要であり、高齢者等の担い手としての養成や、地域のニーズとのマッチングなどを行うコーディネーターの配置等について、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけて取組を進める。
 また、居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要であることから、介護予防事業を見直し、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進する。元気高齢者と二次予防事業対象者を分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実する。

2)生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加促進に向けた予防給付の見直し
仝直しの背景
 要支援者は生活支援のニーズが高く、配食、見守り等の多様なニーズに応えるためには、介護サービス事業者以外にも、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人など、多種多様な事業主体の参加による重層的なサービスが地域で提供される体制の構築や、高齢者が積極的に生活支援の担い手となって、支援が必要な高齢者を支える社会を実現することが求められている。

見直し案の内容
 地域支援事業の枠組みの中で介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を発展的に見直し、サービスの種類・内容・人員基準・運営基準・単価等が全国一律となっている予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業の形式に見直す(市町村の円滑な移行期間を考慮して、平成29 年4 月までにはすべての市町村で実施し、平成29 年度末にはすべて事業に移行する)。

K問介護サービス
 ・既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護。
 ・NPO、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援。
 ・住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援。

つ冥蠏織機璽咼
 ・既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護
 ・NPO、民間事業者等によるミニデイサービス
 ・コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場
 ・リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等が関与する教室

3)特別養護老人ホームの重点化
 特養については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり、特養への入所を要介護3 以上に限定。
 他方、要介護1・2 の要介護者であっても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に、特養への入所を認める。

4)低所得者の一号保険料の軽減強化
 消費税率の引上げに伴う低所得者対策強化等を踏まえ、基準額に乗ずる割合を更に引き下げ、その引き下げた分について、現行の給付費の50%の公費負担に加えて、公費を投入。

年金収入80万円以下5割軽減→ 7割軽減に拡大
 保険料の水準を決める所得区分のうち、現行で5割の軽減とされている第1段階・第2段階の高齢者について、負担の軽減割合を7割へと拡大。現行で2.5割の軽減とされている第3段階は2つに分け、収入に応じて5割と3割の軽減を新たに適用する。このほか、第5段階・第6段階も細分化するなど、負担能力に見合ったきめ細かい保険料を設定できるように所得区分を再編。

∋堋村民税非課税世帯(65歳以上の約3割)
 介護保険の保険料は現在、6つに分けられた所得区分に応じて設定されているが、住民税非課税の世帯を対象とする第1段階から第3段階について、既存の軽減割合の拡大に踏み切る。現行で5割軽減の第1・第2段階は7割軽減とし、2.5割軽減の第3段階は5割と3割に分けて負担を減らす。第1段階から第3段階の対象者は約950万人(2011年度)で、65歳以上の高齢者の32%が軽減の対象となる。

J神27年(第6期介護保険事業計画)から実施
 ・第1段階
   生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等
 ・第2段階
   世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等
 ・特例第3段階(保険者判断で認定可能)
   世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下
 ・第3段階
   世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入120万円超等
 ・特例第4段階(保険者判断で認定可能)
   本人が非課税かつ本人年金収入等80万円以下
 ・第4段階
  本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)
 ・第5段階
   市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満
 ・第6段階
   市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上

5)一定以上の所得者の利用者負担の見直し
”蘆干箙腓琉き上げ
 高齢者世代内において負担の公平化を図っていくため、一定以上の所得のある者に2 割の利用者負担を求める。
 2割負担とする所得水準を、65歳以上高齢者の所得上位20%とした場合、合計所得金額160万円(年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上)。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。

負担上限の引き上げ
 高額介護サービス費の負担限度額については、2 割負担となる者のうち、特に所得が高い、高齢者医療制度における現役並み所得に相当する所得がある者については、医療保険の現役並み所得者の多数該当と同じ水準である44,400 円(月額上限を37,200円から44,400円)とする。

D秉蠧世了楡瀝用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産を追加
 預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外・給付額の決定に当たり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として勘案する。

6)補足給付の見直し(資産等の勘案)
 施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し、負担を軽減。
 福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。

〕唾金等
 預貯金等については、本人と配偶者の貯蓄等の合計額が一定額を上回る場合には、補足給付の対象外とする。具体的な実施方法については、本人の自己申告を基本としつつ、補足給付の申請に際し金融機関への照会について同意を得ておき、必要に応じて介護保険法の規定を活用して金融機関への照会を行うとともに、不正受給の際の加算金の規定を設けるなどして適切な申告を促す。
 預貯金等の基準としては、単身で1000 万円超、夫婦世帯で2000 万円超という基準は妥当。

配偶者の所得
 世帯分離をしても配偶者の所得を勘案する仕組みとし、配偶者が住民税課税者である場合は、補足給付の対象外。

H鷁歙杷金収入
 補足給付の段階の判定に当たって、遺族年金や障害年金といった非課税年金も収入として勘案する。

(2)質疑応答
Q:報酬はどうなるのか。
A:基本的に今と同じ単価。ボランティアが参加すると少し安くなるが、市町村でしっかり考えていただきたい。

Q:システムの変更に費用がかかる。負担は二分の一であるが27年以降はどうなるのか。
A:27年度以降は地域で考えていただきたい。現在45の自治体が全国でモデル的におこなっている。そういうところは27年度から移行しやすい。

Q:どうしてもボランティアに頼ってしまわなければならないが、本当にボランティアが集まるのか?強制的になるのか。
A:国としてもボランティアの発掘など支援をしていく。何もかも市町に要請するわけではない。

Q:有償ボランティアの仕組みを作るのか。
A:住民協議会の取り組みの中でやっていただければと思う。今着手することが大切。

Q:自宅をサロン化するのに支援はあるのか。
A:市町で判断していただければと思う。

Q:サロンでの事故対応はどうなるのか。
A:そこが責任を持たなければならない。

Q:介護の認定基準の見直しは。
A:要介護1と2があまり変わらない。平成27年度に見直すと混乱が起こるため、平成30年度くらいに見直したい。


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2014年02月10日

仮魚道の工事が始まりました

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 今日は、国土交通省との打合せ等と先日行った視察報告書の作成。

 新屋敷町地先の櫛田川左岸の仮魚道の工事が始まりました。
 ところが、下流にオイルフェンスを設置したため、これから始まる「しらすうなぎ」の採捕に影響が出ると漁業組合の会員さんからご意見をいただきましたので、国土交通省と調整を行いました。
 工事は3月中に完成、しらすうなぎの採捕は4月30日まで、稚鮎の採捕は4月下旬ごろから5月31日まで行われます。
 そして鮎の解禁日は6月1日となっています。


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生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者自立支援制度について

高須グランド


 今日は、ソフトボールの練習日でしたがグランド不良のため中止。
 そこで、2月6日から2月8日にかけて行った視察報告書の作成。
 視察7項目のうち、朝からかかってやっと1項目ができましたので記載します。

生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者自立支援制度について

(1)被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
 我が国の生活保護受給者数・世帯数はともに、平成7年以降一貫して増加傾向にある。平成20年秋に生じたリーマンショックを発端とする世界金融危機から回復の兆しが見えないまま平成23年2月、生活保護受給者数は、戦後混乱期以来、約60年ぶりに200万人を突破した。
 さらに東日本大震災による経済、雇用情勢の悪化に伴い、平成25年10月の生活保護受給者数は216万4,338人、世帯数は159万4,729と過去最高を更新している。

(2)世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
 生活保護受給世帯類型別に見ると、「高齢者世帯」が45.3%、「傷病・障害者世帯」が29.4%、「母子世帯」が7.1%、「その他世帯」が18.2%となっている。「高齢者世帯」及び「疾病・障害者世帯」は全体の7割以上を占めることから、一般世帯に比べ、医療ニーズが高い世帯であるといえる。
 平成25年10月の調査では、平成15年度と比較すると「その他世帯」の構成比が3倍強と急増しているが、全体として「高齢者世帯」「傷病・障害者世帯」が主流であるという大まかな傾向は一貫して変わらない。

(3)年齢階層別被保護人員の年次推移
 全年齢階層において増加傾向にあるが、最も多数を占める「60〜69歳」「70歳以上」の高齢者の伸びが顕著となっている。

(4)生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移
 生活保護費負担金実績額は平成21年度には3兆円を突破し、平成24年度の実績額は3兆6,930億円であり、さらに急伸する勢いにある。そして、全体の46.9%を医療費扶助が占め、生活扶助費34.5%、住宅扶助費15.4%と続いている。

(5)生活保護の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像制度見直しの背景
 生活保護制度が大きく見直されるのは1950年に制度が始まって以来、初めてのことである。その背景には、高齢化や雇用情勢の悪化によって、生活に困窮する人が急増していることが挙げられる。
 生活保護を受ける人は増え続け全国で215万人余りと、国民の60人に1人の割合に上っている。それに加え、生活保護を受けずに、ギリギリで生活している、生活保護予備軍ともいうべき人も数多くいる。また、年収200万円以下で暮らす人が、400万人以上にのぼるという指摘もある。このようなことから、生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行う。

(6)生活保護法の一部を改正する法律について
1)主な改正内容
 ―∀による自立の促進
・就労自立給付金の創設
 生活保護から脱却すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止するために、保護からの脱却を促すための給付金を創設する。
・支給要件
 保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った時に支給する就労自立給付金制度を創設。 支給額は単身世帯で10万円、多人数世帯で15万円を上限年とし、保護脱却時に一括支給を行う。尚、再受給までの期間は原則3年間とし平成26年7月1日を施行期日とする。
※ 支給額は、保護脱却前最大6ヶ月分の収入認定額の一定額(最大30%)
   毎月積立可能な額は、一般の貯蓄率を考慮して収入認定額の最大30%以内とし早期脱却を促す。

◆〃鮃・生活面等に着目した支援
・受給者の責務
 受給者の自立に向けて、自ら、健康の保持及び増進に努め、また、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づける。
・受給者の健康管理を支援する取組
 平成25年度から、福祉事務所における、健康診査結果に基づく保健指導や、受給者の健康や受診に関する相談等に対し助言指導等必要な対応を行う専門の職員の配置など健康面に関して専門的に対応できる体制を強化するとともに、 福祉事務所の調査権限を強化して健康診査結果等を入手可能にし、それに基づいて、健康面の支援をより効果的に行えるようにする。

 不正・不適正受給対策の強化等
・福祉事務所の調査権限の拡大
 現在、生活保護受給者等の「資産及び収入の状況」に限定されているが、生活保護受給者に対する自立に向けた更なる就労指導、受給者の生活実態の把握や保護費支給の適正化を確保するため、就労の状況や保護費の支出の状況等を追加。
 福祉事務所の調査の対象者についても、現行の「要保護者及びその扶養義務者」に加えて、「過去に保護を受給していた者及びその扶養義務者」も対象とすることを追加。
 生活実態の把握や不正受給が疑われる場合の事実確認等において、受給者から説明を求めることがあるが、現状では明確な根拠がないため 、福祉事務所は、必要に応じて、受給者や扶養義務者等に対し、保護の決定及び実施等に必要な説明を求めることができる旨の権限を設けるとともに、説明を求められた場合には、その者は、必要な説明を行う。
・不正受給に対する罰則の引上げ
 保護費の不正受給に対する罰則については、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」である一方、生活保護法と同様に憲法第25条の理念に基づいている国民年金法においては、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっている。こうした規定も参考に、罰則を「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に引き上げる
・不正受給に係る返還金への加算
 不正受給が発覚した場合、その金額の全部又は一部を返還すればよいこととされているため、告訴等に至らない限り、不正受給に対するペナルティが実質的に存在しないとの指摘がある。このため、不正受給した場合には、その金額に加え、100分の40を乗じた金額を上乗せすることを可能とする。
・不正受給に係る返還金の保護費との相殺
 確実な徴収を図る観点から、地方自治体が生活保護受給者に対して不正受給に係る徴収債権を有している場合、本人からの申し出を受け、保護の実施機関が最低限度の生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費と調整することを可能とする。

ぁ^緡塗渊の適正化(指定医療機関制度の見直し等)
・<改正 篁慊螳緡典ヾ悗了慊衢弖鐡の見直し
 指定医療機関の指定要件及び指定取消事由については法律上明確な規定がない。このため、健康保険の取扱いを参考に、指定医療機関の指定要件及び指定取消要件を法律上明確化する。また、現在は無期限となっている指定医療機関の指定の有効期間についても、6年間の有効期限を設けている健康保険法の例を参考に、有効期限を導入する。
 現在は指定医療機関の指定が取り消された場合であっても、同様の療養の給付を行う保険医療機関の指定の取消事由にはならず、指定医療機関への指導監査には実効性が低いという指摘もある。このため、指定医療機関又は保険医療機関のいずれかの指定が取り消された際に、残る一方の指定の取消処分に影響させることについて、法的、制度的な課題等の検討を行う。
・指定医療機関への指導・調査、検査の強化
 過去の不正事案に対しても厳正に対応する必要があるため、健康保険の取扱いを参考に、現在対象となっていない指定医療機関の管理者であった者についても、報告徴収や検査等の対象とする。
・<改正◆ 指定医療機関への指導体制の強化
 これまで、国立病院以外の指定医療機関については、都道府県知事による指導監督を行うものとしてきたが、国による直接指導も合わせて実施できるようにするとともに、地方厚生局に専門の指導監査職員を増配置することを検討する。
・後発医薬品の新たな使用促進策
 生活保護受給者に対して、後発医薬品は効能・安全性・供給体制等には万全を期しており、先発医薬品との差異はないことを説明した上で、先ずは一旦、1回の処方期間を目安に、後発医薬品を服用してもらうよう促すこととし、一旦服用後に、本人の意向を再度確認し、更なる使用促進を図る取り組みを、平成24年度より行うこととした。

ァ^緡塗渊の適正化(後発医薬品の使用促進)
・生活保護(金額シェア)平成22年 7.0%、平成23年7.5%、平成24年8.4%
・社会保険(金額シェア) 平成22年7.9%、平成23年8.5%、平成24年9.8%

 医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組む中、医療保険に比べ医療扶助において使用割合が低いといった状況を踏まえ、後発医薬品の使用の促進について法律上明確化する。
 薬局は、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した処方箋を持参した受給者に対して、後発医薬品に説明した上で、原則として後発医薬品を調剤する。

(7)生活困窮者自立支援法
1)自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給
ー立相談支援事業
・生活困窮者の抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握。
・ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定。
・自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整。

⊇撒鏗諒鬱詆婉
・支給対象者
 離職後2年以内かつ65歳未満の者であって、「現在住居がない」又は「住居を失うおそれのある者」
・支給期間
 原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能)最長9か月まで

2)就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施
就労準備支援事業
・一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援。
・ 6ヶ月〜1年程度の有期の支援を想定。
・生活習慣形成のための指導・訓練(生活自立段階)、就労の前段階として必要な社会的能力の習得(社会自立段階)、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援(就労自立段階)の3段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定。

一時生活支援事業
・住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間(3か月を想定)内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施。

2鳩彖蠱婿抉膸業
・失業や債務問題等を抱える生活困窮者に対して、家計収支等に関する課題の評価・分析と相談者の状況に応じた支援計画の作成
・生活困窮者の家計の再建に向けたきめの細かい相談支援(公的制度の利用支援、家計表の作成等)

こ惱支援事業
・生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組や中間的就労事業の立ち上げ支援など育成支援等を実施。

3)都道府県知事等による就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の認定
・都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定。

4)費用
ー立相談支援事業、住居確保給付金
・国庫負担3/4
⊇∀準備支援事業、一時生活支援事業
・国庫補助2/3
2鳩彖蠱婿抉膸業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
・国庫補助1/2

(8)新たな生活困窮者支援制度の主な対象者
仝什濱験菠欷遒鮗給していないが、自立が見込まれる者は、福祉事務所来訪者のうち、高齢者等も含め年間約40万人(平成23年度推計値)

△修梁樟験荳さ膽圓料加等
・非正規雇用労働者 平成12年:26.0% →平成24年:35.2%
・年収200万円以下の給与所得者 平成12年:18.4% →平成23年:23.4%
・高校中退者:約5.4万人(平成23年度)、中高不登校:約15.1万人(平成23年度)
・ニート:約60万人(平成23年度)
・引きこもり:約26万世帯(平成18年度厚労科研調査の推計値)
・大卒者の貧困率が7.7%であるのに対し、高卒者では14.7%、高校中退者を含む中卒者では28.2%となっている。

(9)質疑応答
Q:申請時のチェックする体制は維持していくべきである。申請時に処理していくことは重要であると思うがどうか?
A:法律の条文が変わっても、運用は変わらない。保護かどうかわからない申請書を出された場合でも、そこで対処しなければならない。法改正によって厳格化したものではない。

Q:生活保護が受けやすい自治体と受けにくい自治体があるが、把握しているのか?
A:地域よって経済状況が違うことから定量的な分析はできない。運用が若干違うと思うが法律上は一律でなければならない。しかし、訴訟になって負けた時の自治体のダメージは大きい。

Q:セーフティーネットについてどのように進められるのか?
A:総則の部分は変わっていない。何が最低限なのか?大臣の最良によって決められる数字。
今回の改正は、身ぐるみはがされる前の段階から道筋を立てるためのセーフティーネットである。




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2014年02月08日

視察3日目

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 最終日は東京で凸版印刷の視察を終え終了。
 現在は帰りの新幹線に乗車中ですが、小田原駅で電車の雪かき作業のため停車。いつになったら名古屋に着くことやら、

yuji_matsusaka at 15:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月07日

行政視察2日目

 今日は、三井家同族会役員の方々との懇談会に引き続き千葉県香取市にお伺いし歴史的町並みを活用したまちづくりの視察を行いました。
 明日は、印刷物博物館視察を行った後に松阪へ戻ります。

yuji_matsusaka at 21:46|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2014年02月06日

今日から3日間の行政視察

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 今日は、行政視察のため、松阪駅を8時17分に出発。

視察先及び視察項目
機ジ生労働省 東京都千代田区永田町 2丁目2-1 衆議院第一議員会館 918号室にて研修 
  1.介護保険制度の制度改正について         
  2.民生委員児童委員について            
  3.生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法ついて 

. 国分株式会社表敬訪問
  1.松阪市の現状と今後について意見交換  

 明日は、三井記念美術館表敬訪問に引き続き、千葉県香取市にお伺いします。

 視察報告は、改めて掲載致します。


yuji_matsusaka at 17:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月05日

松阪市の将来像

 今日は、本会議場において松阪市総合計画(案)について、全員協議会が開催されました。

 基本構想(案)から「松阪市の将来像」及び「将来像を実現するための6つのキーワード」を掲載します。
 

松阪市の将来像

《市民みんなで幸せを実感できるまち》

将来像を実現するための6つのキーワード

『いのちや痛みに』
・人のいのちや痛みに関わることを最優先にするまち
 だれもが生涯を健康で素敵に暮らしていけるよう、いのちや痛みに関わる政策を何より最優先に実行します。
・いのちの痛みや現実に真剣に向きあうまち
 いのちや痛みの現実に向きあって、市民が生涯を安心して健やかに生活できるまちづくりを進めます。

『子どもの未来へ』
・子どもの未来への責任をしっかり負えるまち
 「こどものいのち」を守ることの大切さを市民みんなで共有し、安心して産み育て、子どもの未来をまち全体で支える仕組みをつくります。
・次の世代を支える子どもの未来へ積極的な投資をするまち
 幸せや喜びを感じ、活気があって夢や希望が持てるまちを目指して、次の世代を育てる教育や子育てに積極的な投資をします。

『みんなで一緒に』
・みんなで一緒に汗を流してみんなの声で創っていくまち
 市民が手を取り合ってまちづくりを進めていくとともに、それぞれの地域において「市民の声」が反映される仕組みづくりを進めます。
・みんなでつくる松阪らしさのあふれるまち
 松阪の歴史や文化を感じ、市民とともに地域外の人からも愛されるような、「松阪らしさ」のあるまちづくりを進めます。

『輝く地域に』
・松阪の「暮らし」を支える地域の産業を守り育てるまち
 私たちの暮らしを支える地域の産業を育成し、まちの活力を高め、松阪らしいにぎわいと活気あふれるまちを築きます。
・地域の特色を生かして魅力を引き出すまち
 地域それぞれが持っている特色を生かして、地域の魅力を引き出すまちづくりを進めます。

『心がうるおう環境を』
・人の心がうるおう環境につつまれるまち
 当たり前にある身近な環境が、次の世代まで心がうるおう素敵な環境になるよう、市民と行政が一体となって保全と創造に取り組みます。
・市民の当たり前の生活が守れるまち
 市民の当たり前の生活を守るため、市民の安全で快適な暮らしを支える基盤の整備を進めます。

『現場の声を』
・多様な声をしっかりと聴くまち
 市民や地域の「小さな声、少ない声」を積極的に聴く、それらを市政運営にしっかりと反映させるための体制を築きます。
・市の方針や情報を市民みんなにしっかりと届けるまち
 行政の透明性を高めるとともに、市民のまちづくりに対する関心を高め、その取り組みが円滑に進むよう、市政情報を市民に分かりやすく積極的に提供します。

 基本構想(案)では、松阪市の将来像を達成する目標年度を概ね10年先の平成35年度としています。

 松阪市総合計画はHPに掲載される予定です。


yuji_matsusaka at 20:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月04日

監査

 今日で、1月16日から始まった、平成25年度定期監査(第二次)が終わりました。
 第二次では、市内の5保育園、6幼稚園、9小学校、3中学校にお伺いし監査をさせていただきました。ご協力頂きました関係者の方々ありがとうございました。
 なお監査結果は、後日松阪市のHPで掲載されます。

 これまでに行った監査結果は下記をクリックしてください。

定期監査結果に基づく措置状況
定期監査結果
随時監査(工事監査)結果


yuji_matsusaka at 17:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月03日

議会及び事務局体制強化策について

第3回議会事務局研修会シンポジウムIN松阪の研修報告書を提出しました。

基調講演 「二元代表制に惹かれて」 講師 高沖秀宣 氏

序章 「二元代表制」とは

 二元代表制において首長と議会は、それぞれ住民を代表しており、独立・対等の関係にあって、相互に抑制し緊張関係を保ちながら自治体運営を進めることが求められている。
 また、議会改革とは、議会自身が、自分たちの有り様を見つめ直し、憲法や地方自治法の規定に則り、「二元代表制」の考え方に立脚して、その実質化を追求していく作業である。

第犠蓮〇綾展議会の改革の経緯

 議会としては、どの会派が、誰が一番良い政策を出せるか。これからの議会は「数の論理」ではなく、「理の論理」で動かなければならない。それが地方議会である。議会は数ではなく質である。
 執行機関の「政策立案(Plan)−執行(Do)−評価(See)サイクルに対して、別次元のサイクルとして、「議会による政策方向の表明(Plan)→政策決定(Decide)→執行の監視・評価(Do-See)→次の制作方向の表明(Plan)」を提言した。
 これは執行機関の政策立案がされる前に、議会が「政策方向の表明」によって意思表示し、政策立案が議会の表明した意思に合致するとき「政策決定」を議決として行い、その執行を議会が「監視・評価」して次なる「政策方向の表明」へとつなげていくものである。
*「政策方向の表明」の具体的な方法としては、議員提出条例の提案、意見書、議決、知事への提案などが想定される。
 ところが、野呂知事からは「議会の政策立案・政策提言は地方自治法上想定されておらず、議会の政策方向の表明などは問題外である」として対立したが、山梨学院大学の江藤俊昭教授は著書『共働型議会の構想』の中で「議会が執行機関に対して網をかぶせて、その評価を行うという「新しい政策サイクル」(三重県議会改革システム研究会)という視点を導入することが重要である。いわば議会主導の政策サイクルであると紹介している。

第蕎蓮〇綾展議会基本条例の法的課題

 「議会の政策機能や監視機能を補佐する体制が一層重要となる。政策立案や法制的な検討、調査などに優れた能力を要する事務局員の育成や、議会図書室における文献・資料の充実など議会の担う機能を補佐・支援するための体制の整備や強化が図られるべきである。しかし、こうした議会事務局の機能を支える法的根拠を地方自治法は与えていない。そもそも地方自治法はこうした機能を議会事務局が担うことを想定していなかったのである。 

第珪蓮 峙腸饂務局研究会」の設置

 地方議会を支える条件整備として、議会事務局の体制強化は不可欠であるが、議会事務局の充実強化には多くの制約や課題がある。しかし、議会の監視機能や政策立案機能を強めて住民の付託に応えうる議会を構築するためには議員だけでなく議会事務局職員も一体となって取り組むことが欠かせない。
 首長と議会は車の両輪であると通説的に語られているが、議会と首長ではなく「議会と議会事務局が両輪である。首長と議会はいつも同じ方向でなければならないと錯覚している人がいるが、両者が同じ行動をしていると、一輪車になり転覆してしまう。隔たりのある対立輪のほうが、異論・反論が入りやすく暴走をたしなめ、チェックできる。

第絃蓮ー治体議会の可能性

 具体的な議会改革の方向としては地方分権時代にふさわしい、首長等執行機関に対する「監視機能」と「政策形成機能」の強化が挙げられる。
 まずは議員の意識改革が必要である。議員は、首長への与党・野党意識を払拭すべきである。議会がオール野党となって首長と対峙しなければ、執行権限を持つ首長に対抗できる訳がない。そして議会では是々非々で議論すべきで、議決での会派拘束はやめるべきである。そうでないと議会での審議過程で十分な議論ができないし活発化しない。
 また、議員の質問能力の向上も必要である。首長提案に対して表面的な質問ではなく、住民のニーズにあった深く掘り下げた確信に迫った追求が必要である。
 「政策形成機能」は、地方分権時代には極めて重要な意味を持っており、この機能が十分に発揮できるかどうかで首長との立ち位置が決まる。議会と首長が政策の競い合いをして初めて自治体のレベルが向上する。議会と首長のどちらかがより住民のニーズを把握した政策を出せるか、政策競争をすることで、住民がどちらの政策が良いか評価することで初めて二元代表制が機能していると言える。
 議会と首長の対立は、二元代表制では当然の原理である。対立して初めて議論になり、十分な議論の上、最後は議会が自治体の意思を決定するのである。そして議会が議決責任と説明責任を負う。
 このための議会改革の推進のためには、議会事務局の強化が重要であり、事務局強化なしでは議会改革は進まない。これからの議会の在り方を考える場合には、まず政策形成機能を担える議会事務局の職員の的確な人数配置とその専門性の強化が急務である。
 法が定める議決権と議会の政策形成機能を十分に発揮すれば、地方自治体は、議会主導型の行政運営ができる。自治体議会の可能性は、まだまだ無限に拡がっている。

所感

 地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止され、国と対等・協力の関係となったことから、自治体の首長は、これまでとは比較にならないほど強力な権限を持つこととなった。このことによって、議会にはこれまで以上に監視機能を果たさなければならない。
 さらに、二元代表制の趣旨からも、監視機能の一層の強化、住民の多様な意見の施策への反映、更には、政策条例等による政策立案機能の強化が求められている。
こうしたことから、議員はもとより議会事務局においても、これまで以上に監視機能、政策立案機能など、議会を支えるウェートが大きくなった。
 また、首長が有するサポート体制に比べると、議会、議員に対するサポート体制は圧倒的な格差がある。議会事務局の正規職員数は議員定数よりはるかに少ない。今後、監視機能、政策立案機能を十分に発揮していくためには、職員の増員、資質の向上が必要となる。


yuji_matsusaka at 23:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月02日

青年会議所OB会

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 今日はJCOB会に出席。
 松阪青年会議所を卒業して約20年、ありがたい仲間です。

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2014年02月01日

松阪市総合計画の見直し

 今日は2月5日(水)開催の松阪市総合計画(案)についての全員協議会の資料確認。
 基本計画は市長の任期に合わせて就任のたびに計画の見直しを行うこととしており、現行の基本計画は平成25年度で終了します。このことから、新たに平成26年度から平成29年度までの4年間の基本計画を策定するものです。 
 概要については、全員協議会後に掲載します。



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