2014年03月

2014年03月31日

阪内川の桜

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 今日は、松阪市上水道及び松阪市民病院の棚卸。サンプリングによる確認でしたが全て適正に管理されていました。
 その後、先日、整形外科で剥離骨折の疑いが発覚したため、予約してあったMRIを市民病院でとっていただきましたが、1ヶ月程度で試合に復帰できそうです。

 写真は阪内川の桜があまりにも綺麗だったので、車を止めて写しました。


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2014年03月30日

朝見地区の平成25年度の事業は全て終了

 今日は、朝見公民館運営委員会に引き続き、朝見地区福祉会及び自治会長会議に出席。
 それぞれの、会議において平成25年度の事業報告及び決算報告が行われました。
 今日で、平成25年度の事業が全て終了しました。役員の方々1年間お世話をいただきありがとうございました。


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2014年03月29日

すずき英敬後援会

 
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 今日は、市議会だよりの原稿及び議会報告会の資料作成。
 午後6時30分からは、フレックスホテルで開催されました、すずき英敬後援会中南勢地区懇親会に出席させていただきました。


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2014年03月28日

ガバナー諮問委員会

 今日の午前中は、整形外科で診察、結果は剥離骨折。しばらくソフトボールは封印です。
 午後からは、例月出納検査に引き続きライオンズクラブ334B地区第四リジョン第二ゾーンの第三回ガバナー諮問委員会に出席。昨年7月から始まった委員会は今日で一段落しました。

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2014年03月27日

第1回定例会での補正予算等の案件の審査の経過並びに結果報告2

  今日は、明日の例月現金出納検査の準備と議会報告会の資料づくり。
 建設水道委員会はほぼ出来上がりましたが、今日からは環境福祉委員会のパワーポイントの説明資料の作成。議会が終わってもやることはたくさんあります。

  昨日に引き続き、第1回定例会での補正予算等の案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

建設水道委員会

議案第32号 平成25年度 松阪市一般会計補正予算第6号のうち歳入、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、繰越明許費補正第8款土木費、同第11款災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について

 「繰越明許費について、県施行松阪港改修事業負担金など県施行事業に関する負担金が繰越しとなっているが、次年度の事業進捗の見通しは」との質疑に対し、
 「県も事故繰越とならないように工事行程を組んでいる。今までもこういったケースは多々あり、全て次年度で清算している」との答弁。
 「雪間対策道路維持事業について、山間部が多いと思うが、市街地での対応は」との質疑に対し、
 「2月8日、14日の降雪時には、宇気郷、嬉野上小川、飯高木梶等の地域の一部生活道路が通行不能となったため、委託業者による道路パトロール、並びに除雪、凍結防止剤散布等を行った。また、市街地においても、積雪で公共施設に入れない、車が坂道を登らないなどの問い合わせがあり、委託業者に連絡し対応した」との答弁。
 「委託業者の数がかなり少ないと思うので、今後の課題としてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


文教経済委員会

議案第32号、平成25年度松阪市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入と 歳出第5款 労働費、同第6款 農林水産業費、同第7款 商工費、同第10款 教育費、同第11款 災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、同第3項文教施設災害復旧費、繰越明許費補正第6款農林水産業費、債務負担行為補正、地方債補正について

農林水産業費
 「農用地利用集積特別対策事業費補助金の対象農家増加の原因は」との質疑に対し、
「農閑期になり、経営転換する農家が増えたもので、JAや県と連携し、対象者の確保に努めた結果である」との答弁。
 「県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金において、国の補正予算第1号、好循環実現のための経済対策に伴う変更とあるが、その詳細は」との質疑に対し、
 「当初予算で市の負担割合は10.5%であったが、7%に変更されたことや、アスベスト管の取り替えを行うための借地交渉において、一部同意が得られなかったことなどから工事実績が減少し、当初予定より事業費が減額となった。なお、国の補正予算第1号、好循環実現のための経済対策に伴い、新たに県事業費が追加されたが、差し引きの結果、当初予算より減額となった」との答弁がありました。
 

商工費
 「ベルラインの運航は委託しているところであるが、松阪側のターミナルの職員はどうなっているのか」との質疑に対し、
 「運航については、津エアポートラインと協定を結んでいるため、全て津エアポートラインの職員である」との答弁。
 「セントレア側のターミナルの使用状況は」との質疑に対し、
 「津エアポートラインが、乗客が多い時などに週1回程度利用している。現在も県、津市、事業者と松阪市で構成する利用促進調整会議で協議しており、今後、様々な面から活用について取り組んでいきたい」との答弁。
 「ベルラインは今後どうしていくのか」との質疑に対し、
 「公共交通シンポジウムを開催し、市民の意見も聴きながら、継続についての議論を深めていきたいと考えている」との答弁。
 「国際交流事業団体補助金が、当初予算に比べ減額となった理由は」との質疑に対し、
 「過去の実績に基づき予算計上したものであるが、国際情勢の変化や、経済的な事情等により、事業自体を見合わせる団体が増えたことなどが原因である」との答弁。
 「松阪ブランド推進事業費は、補正予算で計上したにもかかわらず、大幅な減額となった理由は」との質疑に対し、
 「原産地呼称制度の確立に向けて、様々な生産者を一堂に会しての講演会を予定していたが、ブランド推進プロデューサーの意向もあり、生産者とより近い距離での個々の研修会に変更したことなどの理由により減額となった」との答弁。

続いて議員間討議に入り、
 委員より「海上アクセスについて、この事業は、はっきりと破綻だと認めたうえで議論していくべきだと思う」との意見がありました。
 

教育費
 「社会体育振興費において、全国大会等出場派遣支援事業費とは別に、選抜高校野球大会激励金を計上する理由は」との質疑に対し、
 「高校野球の中でも甲子園出場は、マスコミの取り上げ方や、市民の注目度も大きく、過去の経過、県内の他市の状況などから判断し支援している」との答弁。
 「高校野球だけでなく、他のスポーツも高校生の全国大会はあり、甲子園だけが保護者や関係者にとってお金がかかるわけではないので、幅広い支援を考えてほしい」との意見。
 「教育指導費の緊急雇用におけるこどもいきいきサポート事業は終結するのか」との質疑に対し、
 「何度も県に出向き継続のお願い等を行ってきたが、今後の事業化はできなかった」との答弁。
 「緊急雇用した方々の今後の受け皿としての体制はあるのか」との質疑に対し、
 「学校生活アシスタントとして何名か雇用していきたい」との答弁。
 「小津和紙の物販の経過は」との質疑に対し、
 「商人の館で昨年4月から、歴史民俗資料館で今年1月から販売を開始しており、107点の販売実績となっている」との答弁。
 「日本橋との関係や、小津家から商人の館を大事にする思いがある中で、旧長谷川邸との活用のひとつの方法として前へ進めてほしいが考えは」との質疑に対し、
 「3月9日から、歴史民俗資料館で、長谷川家に保存されていた資料の展示をしており、観光客等を、歴史民俗資料館や松阪商人の館と連携し誘導していくよう積極的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。

災害復旧費
 「林業施設災害復旧費で、激甚災害になった経過は」との質疑に対し、
 「25年9月の台風18号による大雨等が、各地に甚大な災害をもたらしたことにより、25年10月4日に、農地等に係る措置を適用する激甚災害に指定する閣議決定がなされ、補助率が93.3%にかさ上げされたものである」との答弁。
 「2月14日の大雪による農業施設面への被害について、この補正予算に計上されているのか。また今後の対応は」との質疑に対し、
 「JAを中心に、被害の取りまとめを行ったところで、イチゴ農家などのビニールハウスで相当の被害が出ており、今後、国や県の動きを十分考慮し、協議、対応を進めていきたい」との答弁。
 「国や県の動向だけでなく、市単独での補助についても積極的に協議し、被害を受けた方が早期に再建できるよう努めてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


議案第33号、平成25年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第4号)について
 「ファンサービス事業費や広告宣伝事業費が大きな減額となっている理由は。また、減額することにより、売り上げや来場者の減につながらないのか」との質疑に対し、
 「昨年10月の包括業務委託により、受託事業者が、包括委託事業費の中で行うことになっており、そのため予算上は減額となっているが、引き続きファンサービス等に努めている」との答弁。
 「売り上げは減少しているのに、全国競輪施行者協議会分担金とJKA交付金が増額となった理由は」との質疑に対し、
 「下期にF1開催が増えたことや、F1とF2の組み合わせの結果増額となった。これは、競輪事業の制度の中では、日程の都合上やむを得ない部分であるのでご理解願いたい」との答弁。
 「一時借入金利子の減額に至った推移は」との質疑に対し、
 「一時借入金限度額の80億円を、記念競輪の開催日数に合わせ、10日間、利率1%で計上していたが、実際は27億円を8日間借入れ、利率も入札の結果0.107%と低い率で借り入れることができたため減額となった」との答弁。
 「繰越金を不足分に充当せず、基金へ積み立てる理由は」との質疑に対し、
 「包括業務委託契約により、赤字額は当該年度の純損失に基づいて補てんされ、前年度繰越金は除外することになっているため」との答弁。
 「最終的な包括業務受託者補てん金、いわゆる赤字額の見込みは」との質疑に対し、
 「現時点では、9920万円と見込んでいる」との答弁があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。





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2014年03月26日

第1回定例会での補正予算等の案件の審査の経過並びに結果報告1

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 今日の午前中は、大紀町で開催されました三重県内水面漁業連合会の総会に出席、午後からは議会報告会資料作成者会議に出席後、朝見公民館長を送る会に参加させていただきました。


 それでは、第1回定例会での補正予算等の案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

総務生活委員会

 議案第32号 平成25年度 松阪市一般会計補正予算 第6号のうち歳入と歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、債務負担行為補正、地方債補正について
「情報公開事業費の賃金等の減額は、非常勤職員の種別の変更によるものであるということであるが、業務などの見直しがあったのか」との質疑に対し、
 「文書情報公開係は、情報公開係と文書収発係があり、当初は情報公開係において、1日勤務の2種の非常勤職員を予定していたが、文書収発係からの応援体制が整ったため、短時間勤務の3種に変更した。業務内容はこれまでと変わっていない」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

請願第 1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書についての請願について
 紹介議員並びに請願者に対して質疑を行いました。
 「特定秘密保護法は、国家の存立にかかわる秘密を保全していこうとする法律であり、また、特定秘密情報も指定されているが、どう認識しているのか」との質疑に対し、
 「最も懸念することは、同法第11条に規定されている特定秘密を決めるのは、行政機関の長であるというところで、長に決定権があるということは、際限なく秘密がつくられる恐れがあるということが、1番の問題点であると考える」との答弁。
 「行政機関の長が指定をするが、指定の範囲は同法の別表で防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項及び、テロリズムの防止に関する事項と4項目明確に規定されているが、その認識は。また、同法は、日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)するとのことであるが、その意図はどこにあるのか」との質疑に対し、
 「大音声(だいおんじょう)で自己の主張を述べる街頭演説なども、状況によってはテロとして、畏怖の念(いふのねん)を与えたとして、捕まえられる可能性もある。また、国民主権の最高の発露機関(はつろきかん)である国会が、同法によって著(いちじる)しく資料・情報提供の制約を受け、空洞化させられる懸念がある。さらに、我々は、請願書の願意をどのように受け止め、議会へ提案し審議してもらうかが、重要であると考える」との答弁。
 「街頭演説などで、罰せられることもあると懸念しているが、同法第24条では外国の利益を図るなり、国の安全、国民の生命などを害すべき目的で、人に暴行や脅迫行為によって、特定秘密を取得したものは罰せられると、明確に規定されているので、そのようなことは起こらないと考えるが見解は」との質疑に対し、
 「認識の違いもあるが、同法の別表第4項にテロリズムの防止の規定がある。また、第25条では24条の行為に関し、共謀、教唆(きょうさ)、煽動(せんどう)という文言があるが、これらには一般人も含まれると解釈する」との答弁がありました。
 続いて議員間討議に入り、委員より「認識の違いという結論を出す前に、事実認識をしっかりとすべきである」との意見がありました。
 続いて討論に入り、委員より「特定秘密保護法は、我が国の安全を守るため、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿(ひとく)が必要なものを特定秘密に指定し、情報の漏洩を防止していくための法律であるにもかかわらず、本請願では、同法を廃止せよとするものである。いかなる行政情報も、恣意的に特定秘密として指定されるという心配は無用であり、何が特定秘密であるかは、しっかりと規定されている。同法を廃止して、代わりに今ある法律で情報の漏洩を防止することはできないことから、同法制定に至った経過を理解すべきである。また、国民の知る権利が奪われるというが、公務員が守らなければならない秘密の範囲は、同法が成立しても変わらず、情報公開法の公開除外の範囲が拡大されるわけでもない。防衛秘密、特別防衛秘密はそのままであり、各省庁の特別管理秘密でも、その中の重要なものが特定秘密に指定され、厳重に管理されるだけである。同法は日本の主権と国民の命を守るために、なくてはならない法律であることから、本請願には反対である」との発言。
 「はじめに国会における法案の審議時間は、衆参合わせて67時間しかなく、例えば、過去の消費税増税法案は129時間、郵政民営化法案は120時間、教育基本法改正法案は106時間審議されており、比較すると短い。パブリックコメントに至っては期間を2週間とし、その77%は法案に対しての反対意見であったが、どのように法案に反映されたかは不明である。また、地方公聴会の翌日に委員会で採決、本会議で採決と短期間で法律が成立している。このように重要法案が短期間で成立していることは、審議不十分であったといわざるを得ない。 
 次に、国会議員の外交防衛安全保障に関する調査権が、著しくないがしろにされる恐れがあり、国会機能を大きく低下させる可能性があること。次に、国民の知る権利ということで、国民の利益や安全を守るために報道する、ジャーナリズムへの深刻な影響も懸念される。次に、国民の知る権利として、情報を知ろうとしただけで、教唆、煽動などの処罰の対象となる可能性がある。最後に、日本国憲法の3大原則に則った国家運営をすべきであり、例外的に、行政機関が恣意的な判断をもって、特定秘密を保持することは、日本国民の未来にとって望ましいこととは、到底、考えにくいことから、本請願には賛成である」との発言。
 「これまで特定秘密保護法のような法律が、制定されなかったことを疑問視するとともに、国の情報が海外へ流出し、問題が生じることもあることから、同法は我が国において重要な法案であり、本請願には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手少数、不採択すべきものと決定いたしました。


環境福祉委員会
 

 議案第32号 平成25年度 松阪市一般会計補正予算 第6号のうち歳入、歳出第3款民生費、同第4款衛生費 そのうち第1項第12目水道費を除く、継続費補正、債務負担行為補正、地方債補正について

民生費
 「バリアフリーのまちづくり活動事業費について、どのような活動を行っているのか」との質疑に対し、
 「バリアフリー推進チームがバリアフリーに係る設備等を点検し、不備があれば管理者に改善の申し入れを行っている。平成24年度は中川駅周辺の道路及び点字ブロックの状況等を、25年度は総合運動公園のトイレの状況を確認する予定である」との答弁。
 「自立支援医療給付事業費の増額理由は何か」との質疑に対し、
 「要因としては、生活保護受給者で障がいをお持ちの方の医療費を市が全額負担しており、その対象見込者数を2人増としたことである」との答弁。

衛生費
 「予防接種と健康診査の啓発等に、今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、
 「予防接種事業のような対象者が特定される事業に関しては、個人通知による勧奨や学校及び医療機関等の関係機関との連携により啓発している。なかでも高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業などは、対象者が多く集まる機会やイベントを通じて幅広く周知も図っており、引き続き取り組んでいきたい。健康診査事業については、市域全域に住民協議会ができたことから住民協議会へも働きかけている」との答弁。
 「不育症治療費助成事業費について、当初の見込件数に対して実績見込が少ないように思うが原因は何か」との質疑に対し、
 「この事業に該当する指定医療機関に患者数を確認して当初予算に計上したが、不妊と重なっている方もあるなど補助対象となる1治療期間のハードルの高さや病状の診断の難しさ等から申請が少なかったものと考えている」との答弁。
 「松阪市民病院事業会計繰出金の中で医師確保対策に要する経費の具体的な減額理由は何か」との質疑に対し、
 「医師確保対策に要する経費は、一般会計繰出金の算定経費となっている医師修学資金において貸与者数が当初見込み人数より減となったこと、また、医師に係る特殊勤務手当においても医師の異動に伴い減額となったものである。なお、医師確保に関しては、三重大学医学部との連携や学校等への医師修学資金制度の啓発を一層強化していきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第34号 平成25年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算 第2号について
 「平成25年度の収納率の見込はどの程度か」との質疑に対し、
 「現年課税分で87.5%と見込んでいる。収納率向上への取組みとして、被用者保険に加入しながら未届により国民健康保険に重複して加入している方について、日本年金機構から情報提供を受け勧奨通知を郵送するなどの対策を行っている」との答弁。
 「特定健康診査等事業費は医療費の適正化を図るためには重要な事業だと思うが、今後の見通しは」との質疑に対し、
 「平成25年度の受診率が目標に達せず今回減額補正することとなったが、20年度の開始以来、毎年受診率は向上している。今後も啓発等をしっかり行い、受診率の向上に努めていきたい」との答弁。
 「国民健康保険支払準備基金積立金について、基金に積み立てる基準は何か」との質疑に対し、
 「財源等の歳入、及び医療費等の歳出の動向を総合的に判断しながら決定している。この基金に積み立てることにより、医療費の急激な伸びやその他不測の事態に備えていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 

議案第35号 平成25年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算 第4号について
 「介護予防サービス給付費負担金と地域密着型介護予防サービス給付費負担金の増減理由は何か」との質疑に対し、
 「給付対象者の自然増や過去の実績を踏まえる中で予算を見込んでいるが、介護予防サービス給付費については予想を上回る利用件数となり、地域密着型介護予防サービスについては、認知症対応型の通所介護サ―ビスが大幅な減となる見込である」との答弁。
 「地域密着型介護予防サービスについて、サービスへの認知度が低いとともに、サービスを提供する施設も少ないことから利用しづらいとの意見があるが、今後の見通しは」との質疑に対し、
 「必要に応じて地域密着型サービス運営委員会で今後の取り組みについて検討するとともに、啓発についても今後力を入れていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 

議案第36号 平成25年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 第1号について
 「保険基盤安定制度負担金の減額内容は何か」との質疑に対し、
 「低所得者及び被用者保険の被扶養者にかかる保険料軽減分が確定したことによる三重県後期高齢者医療広域連合への納付金の減額である」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第43号 平成25年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算 第4号について
 「薬品費及び診療材料費の増減理由は何か」との質疑に対し、
 「薬品費については患者数の増加に伴う増額であり、診療材料費については高額な診療材料を使用する手術件数の見込み減及び実績の精査により減額するものである」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

請願第2号 「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書について
 
紹介議員並びに請願者に対して質疑を行いました。
 「今回の介護保険制度の改正は将来を見据えたものであり、具体的な内容は今後国から示される事になると思う。また、現制度を改正しない場合でも介護保険制度をこのまま維持できるかは不安であるが、どう思うか」との質疑に対し、
 「現在の予防サービスで適正に自己管理をしている人がいるなか、近い将来に、介護報酬の引き下げや予防サービス内容の各自治体への裁量権の移譲等が盛り込まれていることが問題である。財源論はあるが、まず、地域の高齢者の尊厳、暮らしを守ることが先決であるのに、専門家が関わる機会が簡略化され本当に必要なサービスの提供が行われなくなる恐れがある」との答弁。
 「今後、特別養護老人ホームへの入所条件が厳しくなる予定が示されているが、現在でも重度の方が入居に際し待機している中、やむを得ないことではないのか」との質疑に対し、
 「介護認定調査方法の問題もあるが、介護認定で判断するのではなく専門家から見た判定結果から入所を判断するべきである」との答弁。
 「どのように専門家が関わるのがよいと考えているか」との質疑に対し、
 「日々の健康状態の変化を専門家が観察できることが大事である。緊急時の対応や在宅介護を支えるシステムが脆弱であるにも関わらず、制度だけが見直されていくことが問題である」との答弁。
 「医療部門と介護部門のしっかりとした連携ができる制度設計が必要である」との意見がありました。
続いて討論に入り、委員より「近い将来に団塊の世代が介護保険制度を利用する時代がくると予想されるなか、今後も、この制度が健全に運営されるよう制度改正は行われると思う。サービス等を手厚くすることはすばらしいことではあるが財政面等から制度が維持できなくなっては意味がない。財政面や運営面、国民の利用の面等から総合的に考えて今回の改正はある程度理解できることと、もし不備があればその都度改善されると思われることから、この請願には反対する」との発言。
 「今後、将来的な医療と介護の連携や地域包括支援システムの構築に向け議論されると思うが、すべてのことを地域で行うのは不可能であり、この請願には賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、不採択すべきものと決定いたしました。

請願第3号 子ども発達総合支援施設整備に伴い診療部門設置を求める請願書について
 紹介議員並びに請願者に対して質疑を行いました。
 「診療部門が併設された療育施設が建設できればすばらしい事だと思うが、財政的にある程度裕福でないと自治体単独での運営は難しいと思う。市と県が一体となって運営ができるように、同様の請願を三重県にも提出してはどうか」との質疑に対し、
 「ケアが必要と診断を受けてから命を全うするまで、フォローができるよう県の方にもお願いしていく」との答弁。
 「診療部門を併設していれば、保護者や周りの人の安心は多大なるものがあると思うので、三重県の方にもしっかりと要望してほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、採択すべきものと決定いたしました。

 明日は建設水道委員会及び文教経済委員会の案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。




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2014年03月25日

松阪商工会議所臨時議員総会

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 今日は、松阪商工会議所臨時議員総会に出席。
 総会では、平成26年度の事業計画並びに予算などが承認されました。
 事業計画では、中心市街地活性化事業として、松阪発祥である三井家の開祖・三井八郎兵衙高利を中核とする松阪商人に焦点を当てた観光活性化を図っていく予算も盛り込まれています。
 
 明日は昨日の本会議で行われました補正予算など、各常任委員会の主な審査の経過並びに結果報告の内容を掲載します。



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2014年03月24日

松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例

 今日で、平成26年度第1回定例会が終了しました。
 松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例の制定については、市長が手話で議案上程を行ったことから全国的に注目されました。
 この日は、議決の場面で議長が議事進行を手話で行こない、賛成討論も中瀬古議員が手話で行って議会が可決すると、執行部側は手話で「みんなで一緒に力を合わせ頑張りましょう」と述べ、議会側も手話で「みんなで頑張りましょう」と手話で返しました。
 松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例は4月1日から施行します。


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2014年03月23日

故障者リスト入りです

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 今日の午前中は高須グランドで壮年のソフトボールの練習、午後からは松阪商業高校のグランドでシニアの練習。練習のやりすぎ?で左太股の付け根を痛めてしまい、故障者リスト入りです。
 4月6日の開幕に、間に合うかどうか疑問です。

 また、今日は2町の大字集会にお伺いし、市政報告と意見聴取会を行わせていただきました。


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2014年03月22日

種まき

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 我が家は約1町の稲作を行っていますが、今日は家族総出で種まきを実施。
 約3日間育苗器で発芽させた後、ビニールハウスに移し、苗を育てた後、4月20日頃に田植えを行います。


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2014年03月21日

今日からナイター練習に参加

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 今日は朝から議会報告会の資料作成。
 資料作成者会議を構成する議員9名でそれぞれの常任委員会の審査報告等を作成していますが、私の担当は、建設水道委員会。
 とりあえず、パワーポイントを使っての報告資料が出来上がりましたが、1常任委員会の持ち時間8分間をオーバーしているためもう少し精査して、26日の資料作成者会議に提出します。

 3月に入って、各自治会の決算会などにお伺いし議会報告や意見聴取会を行っていますが、今日は地元佐久米町にお伺いしました。
 その後、先週から始まった伊勢寺小学校でのソフトボールのナイター練習に参加。若い人たちに混じっての練習は大変ですが、いい刺激になっています。ナイター練習は毎週金曜日に行われ、11月末まで続きます。


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2014年03月20日

定期監査(第二次)講評

 今日は、1月16日から2月4日にかけて実施した定期監査(第二次)を市長室及び議長室において講評。その後、4月に実施予定の議会報告会に向け資料作成者会議に出席。
 夕刻からは松阪ライオンズクラブの例会に出席、終了後は朝見公民館事業などの会計監査。
 定期監査(第二次)の結果報告は3月28日以降に松阪市のHPに掲載されます。


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2014年03月19日

日本ソフトボール協会 ソフトボール準指導員

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 昨年の12月〜今年の1月にかけ、明和町及び伊勢市で開催された4日間の実務講習会と自宅学習による2項目のレポート審査により、日本ソフトボール協会から準指導員の認定証が届きました。
 今後は、松阪市のスポーツの推進のため、指導員の資格取得に向け取り組んでまいりたいと思っています。

 今日は、朝見まちづくり協議会の地域計画策定員会に出席。
 これから、毎月1回の委員会を開催し、これまで実施したアンケート等により、1年間かけて朝見の地域計画を策定します。
 地域計画とは
 住んでいる地域の地理的な特性や自然、産業、歴史、文化、人材などの地域資源や、地域にある課題を整理しながら、地域住民の皆さんが地域をどうしたいのか考え、課題の解決方法や将来像を実現する方法などをまとめたものです。


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2014年03月18日

田村憲久厚生労働大臣が安倍首相に変わって優勝杯の授与

img043 今日は朝見小学校の卒業式に臨席させていただきました。
 卒業生23名、一人ひとりの目標を聞いて、昔と違って今の小学生はしっかりしているんだなあと感心させられました。
 夢に向かってしっかりと羽ばたいてくれることを願っています。

 3月23日は大相撲春場所の千秋楽、田村憲久厚生労働大臣が安倍首相に変わって優勝杯の授与を行います。



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2014年03月17日

文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

 今日は4月21日、22日、24日に実施予定の議会報告会の資料作成者会議に出席。
 議会報告会では平成26年度第1回定例会での、予算概要、代表質問、議案質疑、常任委員会審査等の報告を行います。


それでは、文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

議案第1号、平成26年度松阪市一般会計予算のうち、歳入と 歳出第5款 労働費、同第6款 農林水産業費、同第7款 商工費、同第10款 教育費、同第11款 災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、債務負担行為、地方債について

労働費
 「ワークセンター松阪管理運営事業費が前年に比べ減額となっているが、その理由は。また、減額によりレクリエーションなどの事業に影響はないのか」との質疑に対し、
 「下水道の供用開始に伴う費用の減額が主な理由で、事業への影響はない」との答弁。
 「潜在専門職トレーニングプロジェクト事業費の、復帰プログラムの趣旨と目的は」との質疑に対し、
 「技術の進化や就職後の人間関係などが心配で再就職をためらっている方の不安を取り除くことが目的で、26年度は看護師に特化して取り組む」との答弁。
 「復帰プログラムはどのように進めていくのか」との質疑に対し、
 「今回は松阪市民病院の協力を得て、電子カルテなどの最新技術への対応や、在職の看護師との交流会を行い、ハローワークとも連携し進めていきたい」との答弁。
 「復帰プログラムの受け入れ人数はどの程度を想定しているのか、また参加費用は発生するのか」との質疑に対し、
 「10名の受け入れを想定しており、無料での実施を考えている」との答弁。
 「実施の時期は」との質疑に対し、
 「新年度に入ったら広報を始めて、8月の開催を考えている」との答弁。
 「障がい者雇用促進事業費においての取り組みは」との質疑に対し、
 「企業の理解、協力を得るためにハローワークとも連携し、地道な企業訪問活動を続けていくことが大切であると考えている」との答弁。
 「求人票の内容と実情が異なると言った話を聞くことがあり、市は指導する立場でないかもしれないが、市が関与する場合の信頼関係にも関わってくるので、実態の掌握には努めてほしい」との意見がありました。


農林水産業費
 「松阪牛まつり事業費が倍増しているが、その理由は」との質疑に対し、
 「松阪肉牛共進会が第65回の記念大会となることや、27年1月に市制施行10周年を迎えるプレイベントとして、松阪牛のPRのほか、地域特産品の情報発信等により、盛大なまつりとして開催を計画しており、ベルファーム会場内への仮設ステージの設置、松阪肉牛共進会の観客席拡大、夜間照明などの安全対策、シャトルバスの増便、警備員の増員などの理由による増額である」との答弁。
 「昨年との開催内容の相違点は」との質疑に対し、
 「松阪ブランド大使の、あべ静江さんや出口陽さんらによるチャリティーコンサートやミニライブの開催、また地域住民に十分に理解を得たうえではあるが、花火大会を計画している」との答弁。
 「花火大会において寄付を募るとのことだが、いくらぐらいを想定しているのか」との質疑に対し、
 「1000発の花火の打ち上げに約500万円かかるため、松阪牛関係者をはじめ、寄付の募集を広く周知し、経費相当分程度を見込んでいる」との答弁。
 「寄付には農林だけではなく、松阪市全体で取り組んでほしい」との意見。
 「松阪牛まつりでなぜチャリティーコンサートを開催するのか」との質疑に対し、
 「東日本大震災以降、牛まつりにおいて復興チャリティーに取り組んでおり、今後も継続していく必要があるとの思いから開催を計画し、東北の支援に結び付けていきたいと考えている。なお、チャリティーコンサートは、クラギ文化ホールで行い、ベルファーム会場とはシャトルバスでつなぐ計画である」との答弁。
 「多額の予算を使ってコンサートや花火大会をすることが、牛まつりの目的に合っているのか、また今後につながるのか疑問に感じるので、もっと協議が必要であると思う。慎重にしっかりとした企画書をつくって、提出するようお願いしたい」との意見。
 「これだけの大きなイベントであるので、松阪牛を肥育している他市町にも協賛を求めていくべきではないかと思うが考えは」との質疑に対し、
 「松阪牛まつりは、第50回の松阪肉牛共進会を契機に松阪市で開催したものであり、松阪牛を中心に、松阪茶など農業関係のPRも行っていることから、松阪市で開催していきたいと考えている」との答弁。
 「松阪牛まつりの意義や目指すところは」との質疑に対し、
 「松阪の1番の売りは松阪牛だと思っており、最大の目標は共進会に出品されている特産松阪牛のPRである。また、それに付随して他市町からの来場者に、松阪のいい物を知り、体感してもらうことも大きな目的であると考えている」との答弁。
 「これだけ大規模な開催であれば告知が大切であると思うがその方法は」との質疑に対し、
 「今までもスポーツ紙やテレビ、ラジオでPRしてきたが、中京圏、近畿圏もターゲットとしてとらえ、広く周知していきたい。また、実行委員会の中で整理、研究して早い時期の告知に取り組んでいきたい」との答弁。
 「牛まつりを見た後、松阪に宿泊してもらうツアーの企画等、旅行代理店とキャンペーンの計画をすることもひとつの案として申し上げておく」との意見。
 「ブランド大使に関する予算は商工振興費でも計上されているが、牛まつり事業で計上することにより二重払いにはならないのか」との質疑に対し、
 「商工振興費では、市からお願いして松阪市のPRを対外的に広く行ってもらうための予算であり、ブランド大使を市のイベント等で呼ぶ場合は、担当課の事業の中で予算計上していくことで整理している」との答弁。
 「ベルファーム施設管理事業費で、施設維持管理修繕として150万円計上しているのに、牛まつり事業費で別途、ベルファーム通路等改修工事として650万円計上しているのはなぜか」との質疑に対し、
 「ベルファーム施設の修繕計画においては、ホールの雨漏り改修や、浄化槽の更新などを考えており、松阪牛まつり事業費で計上した道路工事は、牛の搬入、搬出で大型トラックが会場内に出入りすることで非常に危険な状態であり、来場者の安全確保の観点からも必要性が高いと考え、財政当局とも十分協議した結果、松阪牛まつり事業費で計上した」との答弁。
 「予算としては、そのあたりの考え方は一本化し、明確にしておかないとおかしいのではないかと思うので、きちんと整理してほしい」との意見。
 「牛まつり事業費の昨年までの予算1500万円も高いという認識だが、記念大会とはいえ、倍増の3000万円という予算は一考されたいと思うがどうか」との質疑に対し、
 「牛まつりならびに共進会を行う事により、テレビをはじめたくさんのメディアに注目してもらうことで、松阪牛を全国にアピールしている。地域経済にもたらす効果も大きいことから、今後も継続していかなければならない事業であると考えている。また、予算面においては実行委員会で中身を十分精査し、松阪牛と松阪市の農業振興のために価値のある有効な利用をしていきたいので、理解されたい」との答弁。
 「松阪茶PR推進事業の活動方法は」との質疑に対し、
 「松阪の深蒸し煎茶が買える販売店マップや松阪茶シールの作製など、松阪茶の普及・PRの取り組みを、茶業組合と連携し進めていきたい」との答弁。
 「学校給食や企業の売店、また自動販売機などにも利用してもらえるよう取り組みを進められたい」との意見。
 「松阪牛PR推進事業費のPRグッズとは何か」との質疑に対し、
 「平成14年に作成したDVDが古くなり、新たに外国語にも対応したDVDの作成や、松阪牛生産者の団体である松阪牛協議会員が、百貨店等のイベントでPRしていく松阪牛のネーム入りキャップを作る計画である」との答弁。
 「水田活用推進対策補助金及び中山間地域水田活用推進対策補助金において人・農地プランの作成とあるがその現在の作成状況は」との質疑に対し、
 「24年度に新規就農者への支援と農地集積の2つの国の事業が開始され、プランの作成が要件であったことから、松阪市全域でひとつのプランを作成した。26年度は、まず29の集落営農組織と、中山間地域等直接支払いを実施している14の地区で、地域単位でのプラン作成をお願いしていく」との答弁。
 「国や県の補助金の上に成り立ったものが多い中、がんばる認定農業者等支援補助金は一般財源のみでの新規事業であるが、導入に至った経過は」との質疑に対し、
 「市内148経営体の認定農業者が、経営改善や規模拡大に取り組む際に支援する事業が市として無く、今後中心となって農業を支えていく認定農業者をサポートしていきたいとの思いから、新規に計上した」との答弁。
 「補助の目的は」との質疑に対し、
 「認定農業者に対しては、規模拡大や経営改善を行う時の経営の安定化、集落営農組織や自治会組織に対しては、人・農地プランを作成し、5年間の農業の継続が目的である」との答弁。
 「要綱等は確立されているのか」との質疑に対し、
「4月1日からの実施に向けて現在整備中で、いろいろな意見を参考にし、作成していきたい」との答弁。
 「農業関係で、市の単独事業として補助金を交付することを新規にできるということは、市政の前進であると評価したい」との意見。
 「農地・水・農村環境保全向上活動事業費の増額の理由は」との質疑に対し、
 「農道の草刈り等の共同活動に取り組む団体が1団体と、老朽化が進む農業用施設の長寿命化を図る向上活動に取り組む団体が4団体それぞれふえたことが要因である」との答弁。
 「森林環境学習事業の教育委員会と連携した木育とは何か」との質疑に対し、
 「小学5年生を対象とした啓発用のDVDを作成し、全校に配布するとともに、海辺にある学校をモデル校として選定し、顔の見える松阪の家づくり協議会から講師を招き、森林の大切さや木のぬくもりを伝える環境学習の実践や、教室の木質化の推進を計画している」との答弁。
 「有害鳥獣対策事業において、自治会への協力はあるのか」との質疑に対し、
 「地域ぐるみで被害の軽減に取り組んでいただいているところであり、サル追い払い隊を結成している自治会に対しては、ロケット花火等の支給や、エアガン購入費用の2分の1を補助している」との答弁。
 「有害鳥獣の捕獲において、イノシシ、シカ、サル、カラスとアライグマを別事業で計上している理由は」との質疑に対し、
 「イノシシ、シカ、サルなどは、自治会からの有害駆除申請により林業振興費で対応しているが、アライグマは、農業への被害がほとんどであり、農業振興費で計上している。また、昨年には防除計画を作成し、有害の許可がいらないことから、猟友会を中心に目撃情報などから、出没地にわなを仕掛けて捕獲にあたっている」との答弁がありました。
 
 続いて議員間討議に入り、
委員より「牛まつり事業について、今までの質疑を受けて疑問があり、このままの計上では認定しづらいがどうか」との意見に対し、
 「これだけ問題提起をし、議論したので執行部も何らかの対処をしてもらえるということで考えたい」との意見。
 「予算計上するということは、その時点で最善最良でなければならないものであって、執行の段階でどうこうするというのはおかしいと思う。ただ執行にあたり整理しなければならないこともあるかわからないので、その辺のやりとりだけはきちんとしておかなければならない」との意見。
 「執行部において、実行委員会で精査するということと、しっかりとした企画書をこの委員会に提出し、それを見せてもらうということで理解する」との意見。
 「この先、企画書を見たとしても予算については今、判断しなければならないので、納得できないものであったとしても、そのまま執行されてしまうことに不安を感じる」との意見。
 「個々の予算に対して不満があったとしても、総体的に考えて判断するか、個々の予算に反対だから全体も反対するかのどちらだと思う」との意見。
 「実務的にいえば、この予算が通れば執行されるわけで、その内容をどうするかということは執行部が考えることで、予算を認めればそれは議員の責任である」との意見。
 「牛まつり自体の事業を認めるか認めないかの判断をまずしなければならず、この事業は必要であると思うし、しっかりとした企画書を作ってもらうという事も事実なので賛成していきたい」との意見がありました。

商工費
 「商工団体補助金について、各商工団体の事業実績や成果は把握しているのか」との質疑に対し、
 「市と一緒に行っている事業も多々あり、それ以外については実績報告書で確認している」との答弁。
 「ふるさと特産品PR事業費において、ふるさと応援寄付へのお礼の品の内訳と、寄付はどの程度見込んでいるのか。またそのPR方法は」との質疑に対し、
 「10万円以上、5万円以上10万円未満、2万円以上5万円未満の3段階に分類し、各30件、合計90件を想定しており、寄付総額は510万円程度と見込んでいる」との答弁。
 「PR方法は」との質疑に対し、
 「ふるさと納税のPRは総務課での対応となるが、ホームページやチラシの配布により行うと聞いている」との答弁。
 「PRは総務課でするのに、お礼の品の発送は商工費で計上するのはなぜか」との質疑に対し、
 「お礼の品を贈る機会を活用して、松阪のPRをするということから商工費で計上している」との答弁。
 「ただ単にお礼として松阪の特産品を贈るだけではなく、今後の市場活性につながるように、今後のブランド発信について考えていただきたい」との意見。
 「商工としては特産品のPR事業ということだが、市としてはふるさと納税の中での景品的な意味合いであると思うので、このふるさと納税自体がどういうものであるかということはしっかりと考えてほしい」との意見。
 「ブランド大使・マスコットキャラクター活用事業費において、ちゃちゃもの経済効果は」との質疑に対し、
 「はっきりとした経済効果を示すのは難しいが、ゆるキャラグランプリにおいての得票数や順位も上がっており、着実に認知度は上昇していると考えている」との答弁。
 「松阪経営文化塾事業の目的と効果は」との質疑に対し、
 「25年度は東京のみでの開催であったが、26年度は東京と松阪両方での開催を予定しており、継続参加をしてもらう方が多いという実績から、ツアーも企画し、交流人口をふやして、経済効果にもつなげていきたい」との答弁。
 「この事業を行う事により、松阪に来てもらう観光客のことだけでなく、松阪市民にとってのメリットについても考えてほしい」との意見。
 「産業経済人交流事業費が倍増している理由とその目的は」との質疑に対し、
 「25年度は関西圏1か所のみでの開催であったが、26年度は首都圏及び中京圏の2か所での開催を予定し ているためで、情報収集のアンテナを広げ、企業誘致を進めていきたい」との答弁。
 「消費生活関連事業費が大幅に増額となっている理由は」との質疑に対し、
 「増加する消費生活相談に対応するため、職員体制を現在の常時2名のところを4名にふやすための賃金の増や、非常勤職員を3種から2種に変更することなどが原因である」との答弁。
 「松阪ええもんネットショップ事業の今後の展開は」との質疑に対し、
 「昨年10月の事業開始から1月末までの4ヶ月間で、3875件のアクセスがあり、今後は全国への広報とあわせて、市内の出店業者に対してもしっかりこの事業を周知していきたい」との答弁。
 「豪商のまち店舗改装支援事業の対象事業者は小売業・宿泊業・飲食サービス業等とあるが、その他の業種でもよいのか」との質疑に対し、
 「法的に違反していない形態であれば、倉庫等も含め対象になる」との答弁。
 「対象エリアはどうなっているのか、また豪商のまちとどうつながるのか」との質疑に対し、
 「豪商松阪商人をイメージするということから、本町、殿町、城跡を含んだ連続した地域や、中心市街地商店街や商店街振興組合に入っていない職人町通りや駅東に加えて、愛宕町商店街振興組合の店舗等を含めて考えている」との答弁。
 「市民からいろいろな要望が出ると思うので、エリア分けについてもしっかりと説明ができるように方向性をまとめてほしい」との意見。
 「改装にあたり、豪商の外装という条件が厳しいと実現できないのではと危惧するがその考えは」との質疑に対し、
 「松阪商人をイメージできる和風的なものと考えており、基準については今後協議しながら進めていきたい」との答弁。
 「施工業者に対する対応や周知はどうするのか」との質疑に対し、
 「5月の広報まつさかに掲載し、商工会議所や建設業協会等にもあわせて広報していきたい」との答弁。
 「できるだけ多くの方に利用してもらい、地域経済の活性化につながるように工夫し、この事業が十分機能するように取り組んでほしい」との意見。
 「観光施設整備事業のプロポーザルなどに関する基本構想調査、基本計画の策定スケジュールは」との質疑に対し、
 「すでにプロポーザルの公告はしており、5社が参加表明され、3月17日に一次審査会、3月27日の本審査会において公開プレゼンテーション、ヒアリングを行い、3月28日に審査結果の公表を行う予定で進めている」との答弁。
 「観光施設整備事業の今後の展開は」との質疑に対し、
 「旧長谷川邸を含め、全体的な構想の中で考えていき、4月から基本構想調査が始まることに伴い、建築、観光、文化財に精通した方を含め、7名程度の委員による事業推進委員会を設け、事業の進捗状況に意見をもらいながら進めていきたい」との答弁。
 「文化財としての旧長谷川邸や旧小津家住宅などと、三井の跡地との連携に関して、市の取り組みへの考え方は」との質疑に対し、
 「当該整備事業を進めていく上で、旧長谷川邸の文化財的価値を踏まえ、今後専門家委員にも助言をもらいながら、市民や観光客に有効に見てもらうように観光、文化の部門が連携していきたい」との答弁。
 「観光協会に各種の補助を行っている市の立場として、同協会の問題点や今後の課題に関しての対応は」との質疑に対し、
 「観光振興を図る上で、観光協会は中心的な立場にあり、観光に関する問題や課題に対しては市と協会が方向性を一(いつ)にして、タッグを組んで進めていかなければならないと考えている。補助を行っている立場もあり、市としては今後、協議と確認に努めていきたい」との答弁。
 「観光拠点の整備、旧長谷川邸の活用、観光協会についてなど、松阪市の観光行政が、歴史的に転換、前進できるよう努めてほしい」との意見がありました。
 
教育費
 「学校生活アシスタントとハートケア相談員の状況は」との質疑に対し、
 「学校生活アシスタントは、特別な支援が必要な子どもや、少し支援することによって学校生活を円滑に送ることができる子どもたちに対し、小学校28校、中学校8校に配置している。ハートケア相談員は、カウンセラーの資格や教員免許のある方を、中学校区に配置し、小中学校連携して、子どもたちの心の問題に対応している」との答弁。
 「教育現場は、想像以上に仕事量や責任が多いと思うが、サポート体制はあるのか」との質疑に対し、
 「子ども支援研究センターや、育ちサポート室などと連携を図り、教員からの相談に対応できる体制をつくっていきたい」との答弁。
 「教育を学ぶ学生のサポートについての考えは」との質疑に対し、
 「ボランティアで来てくれる学生の公募を、県内の大学に対して行っており、教職を目指す学生と一緒に学びながら取り組んでいる。今後は県の教育委員会とも連携を図り、さらに充実させていきたい」との答弁。
 「教育の情報化推進事業費は、今後のICT化を考えると、大変大きな事業になってくるが、すべて一般財源である。今後の財源の見通しは」との質疑に対し、
 「2月にフューチャースクール事業の報告に、総務省と文部科学省に出向いた際に、今後も新規の国の事業を受けたい意向を伝えた。地方財政措置も見据えながら財源の確保を国や県に働きかけていきたい」との答弁。
 「全国学力学習状況調査に対する考え方は」との質疑に対し、
 「全国学力学習状況調査に基づき、分析、改善をして、子どもたちの学力向上につながるひとつの手法として使っていきたいと考えており、実施要綱の改定により各教育委員会の判断により、個々の学校名を明らかにして結果を公表することは可能であるが、順列だけの公表は避けていきたい」との答弁。
 「人権学習推進事業費が2年前に比べて約3分の1となっている理由は」との質疑に対し、
 「22年度の事業仕分けに伴う人権教育費の見直しで、23年度から人権教育推進員3名の人的配置を廃止し、新たに公募による非常勤職員3名を雇用した。25年度はさらに1名削減し、2名で業務を行ってきたが、26年度はこの2名も削減し、職員が業務に対応することにより、減額となった」との答弁。
 「部落史編さん事業の今後は」との質疑に対し、
 「編さん委員会において、編集刊行年次計画の最終年度は27年度と決定しており、この編さん計画に基づいて作業を進めていきたい」との答弁。
 「育ちサポート推進事業費において、教育委員会、福祉部、保健部が一貫して、発達に関する窓口になるとあるが、どのように連携するのか」との質疑に対し、
 「最初に情報を得るのは、母子手帳の発行や新生児訪問を行う保健部で、支援の必要な子どもの情報を共有し、保育園、幼稚園の就園相談から、小学校への就学相談までサポートしている」との答弁。
 「医療サイドとの関係は」との質疑に対し、
 「南勢病院の医師が、就学支援委員会の委員に入っており、年4回医師相談を実施している。また、あすなろ学園に入院している子どもが、松阪市の小中学校に戻ってくるときに関係者会議を持ち、段階的に少しずつ学校生活に適用できるよう取り組んでいる」との答弁。
 「小学校防災防犯対策事業費で、松ケ崎、東黒部、西黒部の小学校三校に外階段や屋上フェンスを設置する目的は」との質疑に対し、
 「津波時における緊急避難場所として、児童や地域住民等の安全を確保するために整備するものである」との答弁。
 「西黒部小学校だけ外階段を設置しない理由は」との質疑に対し、
 「校舎内の階段から屋上に上がることができるため設置しない」との答弁。
 「夜間や休日に浸水する可能性もあるわけで、緊急時に玄関のかぎを開けて校舎内に入り、階段を上がるということは考えにくい。また、東黒部小学校と西黒部小学校は、海岸線からの距離にさほど差はないので、設置内容が異なると市民感情として受け入れがたいと思う。海岸近くの住民は、津波対策に不安を抱いており、非常時に頼れるのは小学校の屋上であるので、外階段と屋上フェンスはセットとしてとらえるべきではないか。小学校は、緊急避難場所にも指定されているので、ぜひ一考してもらい、十分に地域住民と協議し、要望に合った設置ができるよう努めてほしい」との意見。
 「市内幼稚園23園の内、3園が休園中だが、園舎は今後どうしていくのか」との質疑に対し、
 「子育て関係の施設等に利用することも考えられるので、地域とも相談しながら対応していきたい」との答弁。
 「幼稚園の給食の実施状況は」との質疑に対し、
 「9月に予定している5園で給食を開始すると、全園での実施となる」との答弁。
 「図書館改革のプロポーザルの経過は」との質疑に対し、
 「民間手法導入可能性調査の委託事業で、公募型のプロポーザルにおいて、2社の参加があり、2月12日に審査委員会でプレゼンテーションとヒアリングを実施した結果、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋を候補者として選定し、2月28日に契約を締結した」との答弁。
 「松坂城跡保存整備事業で、委員4人による検討委員会を年3回開催するとあるが、どういった方がどのような調査検討を行うのか」との質疑に対し、
 「委員は大学教授2名と文化財保護審議会のメンバーでもある学識経験者2名の合計4名であるが、その他にオブザーバーとして市民代表2名と県教育委員会から2名の合計8名で委員会は開催している。調査内容は、石垣の現状を詳細に把握し、石垣カルテや立面図、現状の図面を作成して、安全度を確認し、どのような優先順位で修理を行っていくのか計画を立てていく」との答弁。
 「旧長谷川邸や観光拠点施設など、他の委員会との連携は考えているのか」との質疑に対し、
 「長谷川家文化財専門委員会や、4月以降に立ち上がる観光施設整備における事業推進委員会とも十分連携し、観光も含め一体化して進めていきたい」との答弁。
 「スポーツ推進計画策定事業費において、スポーツ基本法に基づき、基本計画を策定するために実施するアンケートの内容は」との質疑に対し、
 「年齢別、地域別に3000人を無作為抽出し、いつでも、どこでも、誰でもがスポーツに親しむことができる環境を整えていくことを念頭に進めていきたい」との答弁。
 「2021年に、三重県で国体が開催されるが、それに向けて計画を設定していくのか」との質疑に対し、
 「国体に向けての施設の整備は、なかなか難しいところがあり、中長期的な考えで、今後スポーツを推進していくうえでの施設整備という捉え方で取り組んでいきたい」との答弁。
 「今後の施設整備を考えると、市費だけでは大変なので、国費や県費が確保できる体制をしっかりとっていただきたい」との意見がありました。

 続いて討論に入り、
 委員より「議論を通し、非常に重要な課題がたくさんあり、前進的な予算であると評価はするが、消費税増税を基本とするという点で反対する」との発言。
 「市長が所信で述べた、まちの未来の構築に関わる予算ということで、期待、評価する面も多いが、問題がない訳ではない。委員からの指摘が集中した牛まつり事業費や松阪経営文化塾事業など疑問が残る面もある。また、商工振興費で計上されているふるさと特産品PR事業費は、本来ふるさと納税を管轄する総務部で担当すべきではないかと思う。今後の施設整備において、図書館改革事業や、観光拠点整備事業などは慎重に議論が必要であるが、全体としては、本予算に期待し賛成する」との発言。
 「多くにおいて期待したり、前年に比べて前へ進んだ予算で、信頼し評価もしているが、どうしても牛まつり事業費で承服しかねる部分があり、本来であれば全体を見て判断するべきことが流れなのだろうとは思うが、違和感を持ちながら賛成してしまうことはできないので、本案には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


議案第2号、平成26年度松阪市競輪事業特別会計予算について
 「場外車券売場設置収入の内容は」との質疑に対し、
 「場外車券売場設置収入は、売り上げに対する一定の率が収入となる仕組みであり、G3の場合、それぞれの競輪場に売り上げの14.7%を請求できることになっているが、包括業務委託先の日本写真判定との契約で、その内4.5%が松阪市に入ることになっている」との答弁。
 「F2の開催が赤字の温床であると聞くがその理由と対応は」との質疑に対し、
 「F2は、売り上げが少ないのに経費は同じようにかかるため、赤字の原因となっている。これは全国の施行者の共通認識であり、中央に要望した結果、26年度は2節6日間の開催の減となった」との答弁。
 「包括業務委託事業費の積算の基礎は」との質疑に対し、
 「25年度は10月からの包括業務委託ということもあり、26年度は1年を通しての委託となるので比較は難しいが、昨年6月のプレゼンテーション時の提示額は消費税別で4億円であったが、協議の結果減額となり、消費税込みで3億8340万円となった」との答弁。
 「歳入不足の補填金の見込みが3億円から0円になった要因は」との質疑に対し、
 「26年度は、例年開催している記念競輪以外に、西日本全域で広域発売が見込めるF1の企画レースの西日本カップが開催できることや、包括業務委託による経費削減の効果が出てきていることなどから、補填金は必要ないと見込んでいる」との答弁。
 「以前の予算編成においては、資金不足に陥らないように、場外車券売場設置収入で調整していたと思うが、今回の計上額は実質的な数字なのか」との質疑に対し、
 「売り上げ見込みに基づき、一定の率で計算したものを積み上げた数字である」との答弁。
 「一般職員が5名減となっているが、体制に問題はないのか」との質疑に対し、
 「包括業務委託を行った以上、人員の削減は可能であると考えている」との答弁。
 「川越町納付金が3500万円となった経過は」との質疑に対し、
 「従来は売り上げの4%を支払っていたが、開催日数の減や、売り上げの減少などにより、川越町から一定額での支払いの強い要望があり調整している」との答弁。
 「26年度の黒字化の見込みは」との質疑に対し、
 「開催日程や天候、選手のあっせんの状況などにより、売り上げが大きく左右されるため、現時点での見通しは難しいが、補填金なしでいけるのではないかと見込んでいる」との答弁。
 「日本写真判定との契約は27年度までだと思うが、その後の契約についての判断は26年度中に行うのか」との質疑に対し、
 「26年度の決算を見てからでないと、日本写真判定側も判断できないと思うので、27年度になってからの判断になると考える」との答弁。
 「26年度決算がとても大事になるので、厳しい状況ではあると思うが、なんとしても黒字化するという意気込みで、日本写真判定と一体となって業務に取り組んでいただき、しっかりとした情報提供もしてほしい」との意見がありました。

 続いて討論に入り、
 委員より「民間委託という新しい事業実施の中で改善が図られていくということは評価しているが、消費税増税が内容の基本にあるので、本案には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第24号 、松阪市青少年問題協議会条例の一部改正について
 「委員の任命を市長から教育委員会へ変更する理由は」との質疑に対し、
 「地方青少年問題協議会法第3条で、会長は市長で、委員は議員、行政職員、学識経験者の中から市長が任命すると定められていたが、今回の改正で第3条が廃止されたことにより、今後教育委員会で任命していくことにしていくため」との答弁があり、採決の結果、挙手全員原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 4日間にわたって掲載いたしました、審査内容に関しましては議会報告会でも報告します。


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2014年03月16日

環境福祉委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告

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 今日は、水産多面的機能発揮対策事業の一環として、櫛田川第一漁業協同組合活動組織所属の15名で櫛田川の清掃活動を行いました。

 それでは、環境福祉委員会に付託された主な案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。
 
議案第1号 平成26年度松阪市一般会計予算のうち歳入、歳出 第3款 民生費、同第4款 衛生費、そのうち第1項 第12目水道費を除く、債務負担行為、地方債について

民生費
 「社会福祉協議会補助金の中の嬉野デイサービスセンター補助金について、内容は何か」との質疑に対し、
 「建物建設時における借入金の償還で、事業仕分け以前は市が全額負担していたが、仕分け後は市が8割、社会福祉協議会が2割負担となっている」との答弁。
 「民生委員児童委員について、定数は満たされているのか」との質疑に対し、
 「380人の定数に372人が就任されているとともに、不在地区に関しても現在、地元において選任作業を行ってもらっている」との答弁。
 「手話普及啓発事業費について、今後、手話通訳者の人材育成をどう進めていくのか」との質疑に対し、
 「今後、ろう者や手話に対する理解を得るために、周知啓発及び手話教室の開催を予定している。また、平成26年度には福祉事務所設置の通訳者を1名増員し3名とするとともに、27年度以降には推進会議を設けて、今後の施策を検討する」との答弁。
 「施設入通所措置事業費の詳細は」との質疑に対し、
 「平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたことにより、身体的また精神的な虐待等を受けている状況から養護者との分離を目的に施設に入所措置する事業となる。報酬単価については、身体障害者施設で日額14,310円、知的障害者施設で日額8,270円となり、予算額見込は半年間入所が2人づつの延べ4人で見込んでいる」との答弁。
 「障害者相談支援事業について、国からの通達により実施する計画相談の内容は」との質疑に対し、
 「三重県が指定する指定相談支援事業所であり、松阪市が現在、委託している事業所を核として相談を進めていく。相談員についても、3名を5名に増員したうえで、三障害すべてに対応する」との答弁。
 「年金生活者支援給付金システム構築事業費について、給付の内容と対象者数は」との質疑に対し、
 「給付金については日本年金機構の事務となるため、市からは事務に必要な情報を提供することになる。給付内容は、一定基準額を下回る老齢基礎年金受給者等に最高で月額5,000円が給付され、全国で約790万人が対象と見込んでいる」との答弁。
 「臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について、給付対象者数と給付時期はいつ頃を予定しているのか」との質疑に対し、
 「臨時福祉給付金は住民税均等割非課税の方が対象で約34,000人となる。子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年1月1日に住民票が登録されていること、26年1月分の児童手当受給者であること、25年の所得制限額に満たないことが条件となり、対象者は約17,000人となる。給付の方法については現在調整中であるが、申請の受付は6月頃に予定しており、給付は8月頃から予定している」との答弁。
 「地域敬老事業推進特別交付金について、交付額を算定する基準は何か。また、住民協議会に交付されてから住民協議会に関係する自治会等の他団体に分配されるケースも想定されるが交付方法の是非は」との質疑に対し、
 「交付金額の半分が均等割で、残りの半分が65歳以上の各地域における高齢者人口割となる。交付方法の是非については、地域独自の柔軟性も考える中で住民協議会の承認が得られれば、他団体への分配も認める方向である。ただし、行政としても各住民協議会での計画案作成段階から支援を行いながら、計画内容の指導を行っていきたい」との答弁。
 「敬老会事業は地域独自の柔軟性に委ねるとの考えもよいが、やはり地域でも敬老という主旨の事業にて実施するのが望ましいと考える。今回の案に決定した理由は」との質疑に対し、
「この事業については、行政としても3年近くの期間いろんな形で事業のあり方を模索してきた。今現在、各地域において独自の形で敬老事業が行われているが、その取組みも奨励していきたいとの考えから住民協議会への交付金化という案に決定した。当初は各地域に説明していく中で賛同する意見や不安視する意見両方あったが、説明や提案を重ねるうちに、ほぼ現在の案に賛同を得られたと思っている」との答弁。
 「老人福祉センター松寿園について、施設は老朽化しているが利用率は高いように思う。今後の施設の見通しは」との質疑に対し、
 「利用者数は概ね毎年、老人クラブ連合会等の団体が延べ約400団体、個人では延べ約8,000人の方が利用している。施設仕分けも始まろうとしているが、担当部局としては無くせない施設と考え長期的なあり方を検討していく」との答弁。
 「放課後児童クラブ活動事業について、対象は小学生すべてではないのか」との質疑に対し、
 「現在は概ね10歳未満と決められているが、平成24年8月の子ども子育て関連3法の成立により27年4月からは小学生すべてが対象となる」との答弁。
 「母子生活支援施設入所事業費の対象者について、他の類似した事業のなかで対応できないのか」との質疑に対し、
 「DVや虐待により被害を受けた配偶者のいない女子又はそれに準ずる女子を、児童福祉法に定める母子生活支援施設に緊急保護する事業となる。緊急保護したのちの支援については母子生活支援施設への入所のほか、他の制度でも対応可能な部分もあるかと思う」との答弁。
 「予定されている新療育センター建設の進捗状況は」との質疑に対し、
 「平成25年8月に保護者や支援者等の関係者により障害児療育施設整備検討委員会を立ち上げ、12月26日市長に対して障害児療育施設整備事業に関する基本計画を提出した。この基本計画に基づいてもう一度精査する中で、今後、子供発達総合支援施設という位置付けの施設で整備していくこととし、26年度は設計や施設運営のあり方等検討委員会を開くための経費等を計上した」との答弁。
 「住宅支援給付事業費の事業内容は何か」との質疑に対し、
 「住宅支援給付事業費は生活保護を受給しておらず、現在、離職している方が対象となる。就労能力及び意欲はあるが離職しており、住宅を喪失又は喪失するおそれのある方に原則3ヶ月を限度として賃貸住宅の家賃を給付することとなる」との答弁。

衛生費
 「飯南飯高管内ごみ収集運搬業務委託料の債務負担行為について、香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱に関する方向性が定まらないうちに、ごみ処理の一元化に関わる債務負担行為を計上する予算編成方法の是非をどう考えているか。また、広域連合からの離脱に係る経費の試算について、広域連合との試算の違いはないのか」との質疑に対し、
 「平成21年新ごみ処理施設の建設計画からごみ処理の一元化に向かって準備を進めてきた。現在までに各自治会長等まで協議を済ませた中で、今議会において予算案を認めていただいたのちに、平成26年度に各地域の住民説明会に入って行きたい。また、5月頃には市民への説明会も行う。啓発の重要性や27年度以降の計画を考えると、この事業そのものの継続性は非常に重要であること及び予算編成において法的な問題はないものと考えていることから、債務負担行為の計上についてご理解を願いたい。また、試算については、人件費及び今後の広域連合の運営体制や財産処分の問題並びにRDFのごみ処理に係る委託料が定まっていないなど、今後、事務方でしっかりとした議論をし、合意に向け協議していきたい」との答弁。
 「ごみ処理一元化そのものに反対するわけではないが、やはり見通しがつかない事業に関わる債務負担行為の予算案への計上については疑問が残る。議決後は動議による附帯決議も検討していく」との意見。
 「債務負担行為の期間が平成26年度から29年度となっているが、各年度の事業内容は」との質疑に対し、
 「平成26年度は27年度以降の委託契約における契約行為だけとなる。27年度から29年度は飯南飯高管内の分別区分及び回収頻度を全管内で統一したうえで運用し、単年度あたり5,054万4,000円の経費となる」との答弁。
 「公衆便所管理事業費で、松阪駅西公衆便所の管理状況は」との質疑に対し、
 「平成25年度までは1日2回の清掃であったものを26年度からは1日3回に増やすとともに、建設後13年が経過することから一部の部品について年2回の清掃を行う事にした」との答弁。
 「大気環境調査事業費等の各種環境調査事業の調査結果について、市民等への周知をどう考えているか。また、追跡調査が必要となっている案件やPM2.5への対応は」との質疑に対し、
 「各種調査結果は冊子にまとめて作成するとともに、市のホームページにも掲載している。また、各媒体を通じて各種の公表方法を検討するとともに、追跡調査が必要な案件についても同様に検討していく。PM2.5については、県内に点在する測定局の数値が高ければ、県を通じて連絡が入ることになっている。2月26日には、北勢地域を中心に濃度が高くなり、三重県から注意喚起が発令されたため、教育委員会や保育園、さらには報道機関、市のホームページで周知を図った。その際には、市内に1カ所ある測定局の数値も踏まえた形で周知を図った。周知のあり方については、今回の注意喚起を受けて、県内の自治体の対応のあり方について取りまとめているところであり、その結果を踏まえ周知の方法を検討していく」との答弁。
 「騒音・振動調査事業費の調査内容は」との質疑に対し、
 「各調査とも経年経過を見るために同一地点において騒音と振動の測定を行っている。環境騒音調査及び道路交通振動調査とも市内の公園、駐車場等で実施し、地点数は騒音調査が9カ所、道路交通振動調査が2カ所となる。自動車騒音常時監視に係る騒音調査は、県道鳥羽松阪線、県道松阪港線、県道松阪環状線の3路線で実施している」との答弁。
 「現在、実施している各騒音・振動調査も必要だと思うが、カラオケなどの苦情に対する測定調査も必要ではないのか」との質疑に対し、
 「カラオケやエアコンの室外機による騒音をはじめ、生活に関する苦情が数多く環境課には寄せられてくることから、その都度、環境課の職員が対応にあたっている。特に騒音・振動等の苦情に対しては、必要であれば環境騒音・振動調査とは別に騒音や振動の測定を行っている」との答弁。
 「下蛸路町に計画されている牛舎について、地元は早期の決着を望んでいる。環境保全審議会事業費で審議会の開催も予定されているが、今後の取り組みは」との質疑に対し、
 「現在も環境課から地元での動きについて業者に連絡するなど、地元と業者の間に入った形で取り組んでいる。地元からの早期決着を望む声も聞いているので、審議会とともに今後も継続してしっかりと取り組んでいく」との答弁。
 「バイオマス・シティプロジェクト推進事業費の内容は何か」との質疑に対し、
 「平成25年7月に市職員による検討チームを立ち上げ、その後、26年2月には事業所及び学識者も加えた上で新エネルギー推進委員会を設置した。この委員会では、25年度中の策定を目指し、松阪市バイオマス活用推進計画の策定に取り組んでいくことになるが、供給側と利用者側がうまくシステムが構築できるような松阪市らしい事業にしていきたい」との答弁。
 「篠田山霊苑施設整備事業費の内容は何か」との質疑に対し、
 「霊苑を訪れる市民も増加しているため、新たに敷地内に駐車場を整備するなど、施設の整備を行う」との答弁。
 「彼岸時の交通渋滞や高齢者が墓地を参拝する際の困りごとなどの苦情を聞いている。迂回路設置や施設設備の改修など対策を検討してほしい」との意見。
 「予防接種事業費について、フィリピンより非常に感染力の強い はしか の輸入例が発表されているが、渡航歴のない人の感染も報告されている中で、ワクチン接種の周知啓発をどう考えているのか」との質疑に対し、
 「はしかの予防接種には1期と2期の接種機会がある。また、平成24年度までの5年間の時限措置として3期と4期の接種機会があった。1期は1歳児が対象であるため他の予防接種等で多く医療機関を訪れる機会があることから特に広報周知は行っていないが、他の3期については通知を行うとともに、未接種者については勧奨通知も行っている」との答弁。
 「新・健康センター建設事業費の内容は何か」との質疑に対し、
 「建設に係る用地購入及び移転補償と実施設計並びに地質調査となる」との答弁。
 「休日夜間応急診療所管理運営事業費について、前年度に比べ増額している理由は何か」との質疑に対し、
 「松阪地区医師会の開業医の減少と休日夜間応急診療所の出務医師の高齢化により、休日夜間応急診療所の運営体制の一部35日間を市独自で対応するよう医師会から要請があった。その対応による個人契約と医師会契約に単価の差が生じたことによるものと運営体制の変更に伴う周知啓発に係る経費等が増額の要因となった」との答弁。
 「休日夜間応急診療所管理運営事業費について、小児科は現行の診療日数を確保することが困難であるとのことから市民の混乱を招くことが危惧されるが、どのように周知していくのか」との質疑に対し、
 「市広報において周知を図る一方、近隣自治体住民の利用もあることから、各自治体に連絡するとともに、新聞のチラシ等でも十分な周知を図っていきたい」との答弁。
 「省資源再資源化事業について、資源ごみの状況はどうか」との質疑に対し、
 「平成24年度に資源物として回収した量が集団回収も併せて約8,000トンである。収入としては資源物売却益としては約3,000万円とリサイクル協会からの拠出金が約1,000万円ある」との答弁。
 「一般家庭では、自分でトイレットペーパーに交換したり可燃ごみとして処理したりするケースもあると思う。従来の方法とは違う啓発を行うことで回収できる資源ごみも増えると思うので、もう少しインパクトのある啓発方法を検討してほしい」との意見。
 「ごみ処理基盤施設建設事業費の工事における進捗状況はどの程度か」との質疑に対し、
 「平成26年2月末時点で、全体工事の約11.6%が完了となっている。建物外部はかなり出来上がっており、3月中旬頃からは建物内部への設備の搬入となってくる」との答弁がありました。
続いて討論に入り、委員より反対討論があり「4月からの消費税増税に合わせて低所得者には臨時福祉給付金1万円または1万5千円が、子ども子育て世代などには子育て世帯臨時特例給付金1万円が支給される。特に臨時福祉給付金については、支給されるのが市民税均等割非課税の人が対象で、課税されている親族に扶養されている場合は給付されない。また、低所得者にとっては消費税が5%から8%にあがることにより食費とか光熱水費などの生活費の負担が非常に重くなり、消費税増税の穴埋めにはならないということを指摘し、私たち共産党は消費税増税には反対の立場から、この一般会計には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第3号 平成26年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について
 「国民健康保険税の滞納状況は」との質疑に対し、
 「現年課税分で収納率は23年度が86.8%、24年度が87.3%、25年度見込みが87.5%と少しづつではあるが改善傾向にある」との答弁。
 「債権回収対策の部門も設置される予定だが、今後の収納率改善に向けた取組みは」との質疑に対し、
 「低所得や軽減世帯の方などを含め滞納者から納税相談があれば、きめ細かい対応に心掛けるとともに、ケースにより分割納付等の誓約を結ぶことになる。しかしながら、その納付誓約が反応のないままに不履行になった場合は差し押さえ等の厳しい対応になる」との答弁がありました。
続いて討論に入り、委員より反対討論があり「国保の保険料の賦課限度額4万円の引き上げによって軽減措置はあるものの、全体的には負担増となっていく。国保の、財政基盤を安定化させるためには、市民への負担増ではなくて、国に国庫負担の引き上げを強く要求していくことが必要だということを求めて、この国保会計予算には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 

議案第4号 平成26年度松阪市介護保険事業特別会計予算について
 「レスパイト等支援事業費の詳細な内容は何か。また、この事業開始以来の実績は」との質疑に対し、
 「デイサービス事業所の2カ所を予定している。これは夜勤職員を常時1名以上配置し、宿泊による緊急一時預かりを実施する事業所に委託金を交付する事業となる。実績としては、延べ300名の方が利用している」との答弁。
 「在宅介護・医療連携推進事業費の詳細な内容及び今後の進め方は」との質疑に対し、
 「在宅介護と医療の連携を推進していくことを目的とする事業で、介護だけでなく多職種の人が連携協力する組織作りを目指す中で地域包括ケア推進会議及び研修会等を開催していく。今後は松阪市が持つ資源を活かす為、他の自治体例も学びながら、組織づくりを進めていきたい」との答弁。
 「安心生きがい支援事業費について、ボランティアポイント制度の実施状況は」との質疑に対し、
 「平成25年1月からスタートし社会福祉協議会に業務を委託する形で進めている。現在162名が登録し約100名の方が支援活動を行っている。今後も広報等を行う中で、協力事業所の拡大や活動の場の提供に努めていく」との答弁。
 「消費税増税の影響はあるのか」との質疑に対し、
 「介護保険給付対象サービスには課税及び非課税の両方があるが、施設に実質的な負担が生じないよう介護報酬の改定が行われる予定である。また、在宅サービスについてもわずかな単価の上昇がある」との答弁がありました。
 続いて討論に入り、委員より反対討論があり「少額であっても消費税増税による負担増には反対であり、この予算には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 

議案第5号 平成26年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算について
 「後期高齢者医療保険料が軽減される条件は」との質疑に対し、
 「基準日における同一世帯の被保険者及び世帯主の前年中の総所得金額等の合計額が一定金額以下の場合、均等割額が軽減されることとなる。例えば、総所得が33万円以下であり被保険者全員の年金収入が80万円以下の場合、均等割額が9割軽減される。その他一定の条件により、8.5割、5割、2割の均等割額軽減と5割の所得割額の軽減がある」との答弁がありました。
続いて討論に入り、委員より反対討論があり「4月からの保険料の値上げが盛り込まれており、この予算には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 

議案第13号 平成26年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について
 「4月からの消費税増税の影響はどんなものか。また、消費税率が10%になると経営面、財政面に大きな影響がでると思われるが、病院内での議論はどうなっているか」との質疑に対し、
 「4月からの消費税率5%から8%への影響は診療材料や薬品購入費等のアップにより、損益計算書では1億982万円費用の増加を見込んでいる。また、税率が10%になれば、さらに2%相当の費用負担が増加することとなる。必ずしも経営が第一番ではないが、経営を健全化しつつ医療の質をあげることが患者様の信頼を得ることになると考えている。病院内では、総合企画会議なり幹部会議の中で既に消費税アップ等の対応について議論を開始している」との答弁。
 「国の急性期病床から療養病床への移行方針に対する、松阪市民病院の対応策は」との質疑に対し、
 「今回、国の医療政策では病床の機能分化についても議論がなされているが、ただちに当院において影響があるわけではない。現在、当病院は急性期病床の需要が増していくとの判断から休床していた50床を療養から急性期に変更し、その一部稼動を開始している。病院機能の問題は当病院だけで決められるものではなく、今後、情報把握に努めながら当院として一番良い方向を模索していく」との答弁がありました。
 続いて討論に入り、委員より反対討論があり「消費税増税は病院経営に係る影響も大きく、自費部分も負担増になるという点では、消費税増税反対の立場から、この予算には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 明日は、文教経済委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


yuji_matsusaka at 20:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月15日

建設水道委員会に付託された案件の審査の経過並びに結果報告

 今日は朝見上土地改良区の第5回通常総会にご臨席をさせていただきました。
 朝見地区10町のうち3町(和屋町、立田町、朝田町)において平成23年度から圃場整備が始まり、今年度末で約半分が完成します。平成29年度には面整備が完了する計画です。
 今日の総会には、関係者約60名が出席され、平成24年度事業報告、平成25年度一般会計収支補正予算、平成26年度収支予算等が議決されました。

 それでは昨日に引き続き、今日は建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

議案第1号 平成26年度 松阪市一般会計予算のうち歳入、歳出第4款衛生費第1項第12目水道費、同第8款土木費、同第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費、債務負担行為、地方債について
 「各種団体等負担金で、中勢バイパス建設促進期成同盟会とあるが、その内容及び中勢バイパスの進捗状況は」との質疑に対し、
 「早期に完成するよう国等への要望活動が主な目的であり、国道のPRも兼ねた、開通等のイベント等も行っている。また、中勢バイパスの進捗状況について、鈴鹿工区の鈴鹿サーキットの近くのあたりが3月23日に開通となる。現在国道165号線までは松阪から供用開始しているが、平成26年度には津管内が完了の予定である」との答弁。
 「もともと式年遷宮までに開通する予定が遅れているので、負担金を払っている以上、国に対しても要望してほしい」との意見。
 「道路の破損などを報告してもらう郵便局等の通報制度について、現状はどうなっているのか」との質疑に対し、
 「平成10年4月1日に松阪郵便局長外5郵便局長との間で情報提供に関する覚書を取り交わし、その後郵便局は19年8月に民営化したが、覚書を継承し、情報を提供してもらっている」との答弁。
 「道路補修用資材費で、直営班及び地元施行による道路修繕とあるが、もう少し機材や人員をふやし、直営班の活動範囲を広げれば、自治会からの要望が減り、短時間でいろんな修繕事業ができると考えるが、見解はどうか」との質疑に対し、
 「現業職員による維持作業で、現在、地域の修繕で小規模的な修理に関して、危ない箇所の通報があれば、維持監理課現業職員が現地に向かい即対応することにより地元の方から好評も得ている。現在7名体制でうち2名が再任用である。施設の老朽化も含め、件数も今後ふえてくる可能性もあるが、現在の人数で対応し切れないような件数になってくれば職員課との協議を進め、増員要請することも考えている」との答弁。
 「直営班でできるものは直営班で対応し、人材と資材があればもっと大きな工事、あるいは修繕工事もできる。このように認識しているので、ぜひ、そのことを考慮して、増員要望してほしい」との意見。
 「道路施設点検事業について、新規計上であるがその内容は。また、点検により工事箇所がふえてくると地域からの要望等の予算への影響はあるのか」との質疑に対し、
 「道路ストック総点検事業は、大きな第三者被害が起こったことにより、平成26年度までに、国のほうから交通量の多い幹線道路の総点検を実施するよう事業化された。普段の点検は日常の目視による点検並びに地元からの通報等で修繕を行っているが、この点検については、道路の路面性状調査並びに道路附属物も含め、5年ごとに再度点検をする中で、計画的に道路の維持修繕の整備を行うため、委託業務の実施をする予定である。また日ごろの点検で、極端に幹線道路で悪いところについては、その都度修理を行っており、地域からの要望等の予算への影響は今のところはないと考えているが、今後状況に応じて補助事業のメニューも調査し実施する必要があると考えている」との答弁。
 「国道42号松阪多気バイパスの進捗状況は」との質疑に対し、
 「地元の踏切廃止の同意を得てから、国土交通省が昨年度、JRと協議をしており、JRは国道42号の高架と市道のアンダーパス化について、基本的に工法等の合意をしている。200万円の予算については、国道42号が新設された関係で排水路が一部普通河川へ流れるため、排水路の整備に充てていく」との答弁。
 「集落維持区域の指定について、線引き以降の現状は」との質疑に対し、
 「集落維持区域については、線引き後から、区域指定の準備作業を進めており、平成24年度は指定区域案の作成委託を行った。それをもとに、25年5月から現地調査を行い、これまでにほとんどの地域の現地調査を終えたところである。今後は農林部局など関係部局と調整をしながら、25年度中には現地調査をすべて終えて、原案を作成する予定である。その後、自治会連合会等に報告を行い、どのように地元への説明を進めていくべきかの協議を行う予定である。26年度には県とも協議を重ねた上で、区域の修正作業や資料整理を進め、完成した区域案をもとに説明会を行い、地元協議が終わったところから順次県と協議していく。指定の時期については、27年4月ごろに県へ指定の申し出を行い、審査を経て区域指定となる。この指定については、市が具申し、県が指定することになっており、実際の区域の指定は27年度末を目標に作業を進めている」との答弁。
 「集落維持区域の指定という重要な案件にもかかわらず、素案が固まり、平成26年度には地元説明会を開催するといった段階まで何の説明もなかったのはなぜか」との質疑に対し、
 「平成24、25年度については、指定区域案の作成委託費に関して、当委員会で説明等も行ってきたが、26年度については、委託費は計上していないが、必要な作業は、建築開発費の予算の中で行っていく。なお、市街化調整区域の集落維持については、重要課題として認識しており、委員会等で説明を行ない、積極的に取り組んでいきたい」との答弁。
 「地元説明会では、都市計画の重要案件として捉え、市民にわかりやすく説明してほしい」との意見。
 「中心市街地整備事業について、豪商のまち松阪、豪商のまちをつなぐとあるが、豪商とはどういうイメージを持って豪商というのか。また、どのような工事等を行うのか」との質疑に対し、
 「松阪商人として名高い、三井、小津、長谷川という豪商が魚町等で輩出されており、豪商のまちとして、今回の道路整備の中でもそういった位置づけの中で工事を行う」との答弁。
 「豪商といえば、やはり三井家が一番最初だと思う。旧長谷川邸については現市長が寄付を受けたということで、市長としては光をあてたいという気持ちがあるとは思うが、やはり日本の財閥を引っ張っていく三井家の発祥の地なので、同じように三重信用金庫の跡や駐車場の用地の確保をしておかないといけない。この豪商のまちというのは、三井家をのけて豪商とはいえないと思うが、その点はどうか」との質疑に対し、
 「平成25年4月に旧長谷川邸が松阪市に寄贈されたことにより、保存活用という部分で、観光、文化、都市計画と連携しながら、まずは旧長谷川邸から取り組む状況であり、豪商のまちと城をつなぐ道として整備していきたいと考えている。三井家発祥の地については、都市計画一部局だけでなく、文化、観光及びその他関係部局全体が連携して検討していかなければならない課題と認識している」との答弁。
 「松阪公園桜町線道路整備事業について、旧長谷川邸が寄贈されたということで、急遽、整備が図られ、審議不足な感が否めないが、今行う理由は。また、電線地中化についての実現化は」との質疑に対し、
 「平成25年4月に旧長谷川邸の土地と建物を松阪市に寄贈され、保存活用を考える中で旧長谷川邸の整備検討を現在行っている。また、観光戦略会議の中でも、歴史的文化遺産を生かしたまちなか観光についても検討が現在行われており、そうした状況の中で、国では、25年1月に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策において、公共投資の地方負担が大規模なことから地方資金の調達というように円滑に実施できるような補正予算を24年度に創設している。地域の元気臨時交付金は、建設地方債、対象単独事業に充てることができるということから、旧長谷川邸の整備や県が施工する松阪公園大口線街路事業と一体的に整備を行うために、今回の工事を実施するものである。これについては25年度、26年度の2カ年間の債務負担行為ということで実施している。電線地中化については、景観的に要素の高い部分として捉えているが、全額を市費で賄って実施することになると、工期的、費用的に非常に難しいものと考えている。5カ年間の無電柱化計画の合意路線に位置づけられておらず、単独で実施するなら、7億から10億はかかるとみている」との答弁。
 「松阪市が未来に向けて投資をしていく方向で変わりつつある中、豪商のまちとして売り出していくのであれば、イメージに沿った景観づくりもしていく必要があるので、電線の地中化のシミュレーションを行うことを検討材料としてほしい」との意見。
 「県施行街路事業負担金で県単街路事業の鎌田踏切アンダーパス化事業について、その進捗状況は」との質疑に対し、
 「平成26年度中に、今の事業認可の中での完了は無理な状況であると聞いているが、27年度に、本線のアンダーパス工事を完了、28年度には、開通をしていきたいと、県は今予算等で計画を立てて、現在事業を進めている状況である」との答弁。
 「総合運動公園建設事業で、ニュースポーツ広場整備工とあるが、完成時期はいつか。また、全体の完成時期はいつか」との質疑に対し、
 「平成26年度は、多目的広場の整備に入り、平成27年度を完了予定として整備を進めていきたい。また、全体の完了時期は、30年度完了を目標に整備を進めている」との答弁。
 「先行取得している用地の買い戻しについて、及び用地費の残額はどれだけか」との質疑に対し、
 「平成25年度末、用地費としての残額は7億7200万円である。そのうち、土地開発公社からの買い戻しが7億3500万円、事業認可区域内の未買収の土地が3700万円である。29年度を目標に、用地を完了していきたいと考えている」との答弁。
 「高須町公園多目的広場施設整備事業で、完了時期はいつか。また、仮設トイレの設置の考えは」との質疑に対し、
 「湿地で水はけが悪く暗渠排水工事を主に行っており、平成26年度を含めて4年間で完成する。また、仮設トイレの設置について現在は考えていない」との答弁。
 「若者定住住宅管理事業について、家賃の支払状況はどうか」との質疑に対し、
 「飯南11世帯は、現在まで滞納なく完納しているが、飯高10世帯のうち1世帯が滞納している。けがが原因で離職し、職を転々とする状況で、滞納整理等自宅へ訪れるものの入金には至っておらず、滞納金額は20カ月分で70万円である」との答弁。
 「1世帯だけ滞納しているというのは非常に不公平性を感じるので、徴収に向けての努力と、就職等についても フォローをしっかりしてほしい」との意見。
 「市営住宅火災等復旧事業について、平成24年11月に発生した火災の改修とあるが、なぜ1年以上おくれて改修することになったのか」との質疑に対し、
 「平成24年度に、緊急的な応急処理の修繕等を行っており、25年度には火害診断及び火災復旧の業務設計委託を行い、それに基づき予算計上した」との答弁。
 「家賃収入にもつながるので、できる限り早く改修し、入居できる取り組みをしてほしい」との意見。
 「公営住宅ストック改良事業について、どれぐらいの効果を見込んでいるのか。また、該当団地でもっとも古い団地の築年数は」との質疑に対し、
 「社会資本整備総合交付金によって、長寿命化計画に基づき、修繕計画を行うことにより、施設の耐久性の向上や長寿命化に資する改善が推進され、ストック改善事業を計画的に行えば、緊急的に壊れてから直すよりも、予防保全的な維持管理が行われ、費用の縮減につながるなどの効果を見込んでいる。また、もっとも古いのは上川町団地の築45年である」との答弁。
 「対応年数が来ている建物については、本当に修繕していくのか、危険性を見て取り壊していくのか、住んでいる市民の安全を考えしっかり検討してほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


議案第11号 平成26年度松阪市水道事業会計予算について
 「今回の南勢水道の受水費の見直しについて、その詳細な内容は」との質疑に対し、
 「受水費については、5年に1回見直しがあり、その都度、県や企業庁への要望を行っている。今まで議会における基本水量の見直しについて市長は、6万1000立方メートルの基本水量は必要であるとの方針であったが、昨年4月の要望においては基本水量等の見直しも要望しており、また、議会の答弁においても基本水量の見直しも企業庁に求めていくとの答弁を行った。昨年の南勢水道用水供給事業連絡協議会としての要望、そして議会からも意見書等を携え、県や企業庁のほうに出向いていろいろ働きかけていただき、これまで基本料金が引き下げられており、今後もこの方針を継続していくといった言葉を企業庁から得ている。このことを踏まえて、4市4町で行う南勢水道用水供給事業連絡協議会で十分精査を行い、今後平成27年度の改定に向けてどのような内容の要望を進めていくか、協議など行い、臨んでいきたい」との答弁。
 「中勢水道の受水費についてはどうなっているのか」との質疑に対し、
 「南勢水道は蓮ダムの建設当時に、各受水市町それぞれに必要な水量、そして将来見込みの給水人口の予測を立て、要望し、蓮ダムに、約15万立方メートルを上水の容量として確保しており、その元利償還金や、ダムの維持管理等もその割合で負担している。また、中勢水道は長良川の占用を受け、水利権をその都度更新している。南勢水道は必要な量を確保するためにつくったダムから、中勢水道は川から取水するための施設で異なっている。中勢水道の受水団体は津市と松阪市のみであるが、この改定に向けて受水料金引き下げの働きかけをしていきたい」との答弁。
 「南勢水道及び中勢水道の基本単価はそれぞれいくらか、またその詳細は」との質疑に対し、
 「南勢水道の基本料金は1070円、中勢水道については、長良川水系と雲出川水系があり、雲出川水系はもとから安く、長良川水系は以前はもっと高く、別単価であったのが、前回の改定時に平準化され同額となり、基本料金は1000円である。使用料金は両方とも39円である」との答弁。
 「配水及び給水施設費の工事請負費で配水管布設替工事等とあるが、その内容は」との質疑に対し、
 「殿町、魚町、茶与町、小野江町は普通鋳鉄管を耐震管へ布設替えする工事で、大河内町についてはダクタイル鋳鉄管を耐震管へ布設替えする工事である。また、嬉野津屋城及び飯南有間野についてはビニール管を耐震管に布設替えする工事であり、残りの工事もダクタイル鋳鉄管を耐震管への布設替えである」との答弁。
 「基幹施設整備費の工事請負費で、新中部台の配水池の工事について、その内容は」との質疑に対し、
 「新中部台の配水池は、今の丸いタンクの配水池を平成25、26年度の2カ年の施行で現在進めている。プレストレストコンクリート構造で、コンクリートの中に鋼棒を入れ、それをコンクリート打設後に、引っ張ることにより、圧縮してコンクリートの強度が強くなるという構造であり、耐震性能については、基礎杭を入れることで、横揺れ、縦揺れに対応するという工事をしている」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

議案第21号 松阪市総合運動公園運動施設条例の一部改正について
 「多目的グラウンドの料金設定について、市民と市民以外に分けた理由、またどのように区別するのか」との質疑に対し、
 「芝生広場は、誰でも利用できる状況であり、市民と市民以外の区別は必要ないが、多目的グラウンドは使用許可制としたため、料金設定を分けた。また、市民か市民以外かの判断として、チーム構成員については、年度当初に住所や学校名等を登録し、その情報をもとに確認を行い、チームの半分が市民であれば、市民のチームとし、また代表者が市民で、チーム構成員が市民でない場合は市民以外とするよう考えている。登録がない場合の申し込みについては、免許証等で確認する」との答弁。
 「利用率が低い場合、価格変更の考えはあるのか。また年間収入の見込み額は」との質疑に対し、
 「利用率が低いと耐用年数が伸びると考えており、料金の見直しについては、今の段階では考えていない。また年間収入の見込み額は370万円である」との答弁。
 「ランニングコストは年間740万円と考えられるが、天然芝の管理費も含まれるのか」との質疑に対し、
 「含まれていない。総合運動公園の現在の維持管理費としては、芝生の管理や電気代、水道料金合わせて、年間約4000万円かかる」との答弁。
 「この総合運動公園をきれいに保っていくには、使用者側も使いっぱなしではなく、自己管理のもとマナーを守ってきちんと後始末していくべきだと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、
 「例えばサッカーの場合、芝が寝てしまわないよう、必ずゴールを片づけるなどの使用のルール、禁止行為というのを印刷物として渡すなど、使用者へ周知し啓発する」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 明日は、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。




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2014年03月14日

総務生活委員会での審査の経過並びに結果報告

 今日は、建設水道委員会に付託されました、平成25年度松阪市一般会計補正予算等の審査を行いました。
 審査の内容については改めて掲載します。

 それでは一昨日、本会議場において各委員長から報告されました、各常任委員会での主な案件の審査の経過並びに結果報告を掲載します。

総務生活委員会

 議案第1号 平成26年度 松阪市一般会計予算のうち歳入、歳出第1款議会費、同第2款総務費、同第9款消防費、同第12款公債費、同第13款予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について

 歳入に関して
「財産収入の対前年度比19.9%減額について、主に基金の運用益の減によるということであるが、具体的にどのような運用になるのか」との質疑に対し、
 「減額の最も大きな要因は、財政調整基金利子の減少であるが、預入期間の変更と定期預金金利の減少、また、基金運用において、ペイオフの関係で全額を定期預金だけでなく、国債の運用も検討するために短期間の定期預金としたことによるものである」との答弁。
 「市長は所信で、今回の予算は、まちの未来の構築にかかわる予算が機軸であると表明している一方で、中期財政見通しの財政収支の見通しにおける課題として、市債残高の増加を掲げているが、そこの整合性は」との質疑に対し、
 「中期財政見通しは、一定の前提下における、財政収支における将来見通しであり、財政運営の健全性を確保するための「指標」である。今後の市政の取り組みや経済情勢などによって、変動するものである」との答弁。
 「市債残高を増やさないことも大事ではあるが、まちを活性化・発展させていくためには、財政出動をすることも重要であることから、そのことも十分考慮し、財政運営に当たられたい」との意見。
 「普通交付税が合併算定替え終了に伴い、平成27年度から徐々に減っていく。総務省からは、例えば、合併した自治体特有の支所の経費や、標準団体面積の見直しをするなど、基準財政需要額に反映させる案が出ている。全国市長会に働きかけるなどして、さらに国へ要望する必要があると考えるが見解は」との質疑に対し、
 「必要に応じ、全国市長会も含め、国のほうへ働きかけていきたい」との答弁。
 「個人市民税の対前年増額の要因の一つには、税制改正が起因していると考えるが、その影響額は」との質疑に対し、
 「税制改正の影響は、東日本大震災の復興にかかる改正で、均等割が500円加算され、全体で3851万円の増。給与所得控除の上限設定による所得割で、1298万円の増。あわせて5149万円の増を見込んでいる」との答弁。

歳出等に関して、
 「ふるさと応援寄附金制度の周知方法は」との質疑に対し、
 「今回、新たに市外の寄附者に対し、松阪市のPRもかねて特産品の特典を贈呈することも含め、市のホームページの活用やパンフレット配布などにより、広く周知に努めたい」との答弁。
 「債権回収組織設置に至るまでのスケジュールと、取り扱う債権の種類は何か」との質疑に対し、
「4月に債権回収対策準備室を設置し、平成26年度中に組織を立ち上げる。取り扱う債権は、市税以外の強制執行権のある後期高齢者医療保険料、介護保険料、公共下水道受益者負担金及び、保育園保育料をまずは考えている」との答弁。
 「債権回収では、生活困窮者を追い詰めることにならないよう、債権者の実情を十分に見極めて、対応していってほしいが考えは。また、組織には警察OBなど、職員以外も配置するのか」との質疑に対し、
 「債権回収は、負担の公平性の確保、財源確保のために、徴収すべきものは徴収するということを基本とするが、経済的に納付困難な状況が続く場合には、債権放棄など負担能力も十分見きわめた上で、対応していきたい。また、組織には他市の状況も勘案し、弁護士などの配置も今後、準備室のほうで検討していく」との答弁。
 「公共施設マネジメントについて、市長の所信では、平成26年度は中長期的に仕分ける必要がある主要施設に関して、施設仕分けに取り組むとあるが、具体的な進め方は」との質疑に対し、
 「4月に公共施設マネジメント推進室を設置し、現在作成中の施設カルテをもとに、主だった施設を対象に公共施設白書を作成し公表する。平成27年度は白書を基礎資料として、公共施設再配置計画を策定し、これに基づき中長期的な視点で計画的に、施設マネジメントを行っていく」との答弁。
 「公共施設白書の必要性はどこにあるのか」との質疑に対し、
 「公共施設マネジメントを進めていくには、現状を把握した上で、基本方針である市民や、施設利用者の意見を反映できる仕組みの中で、対象施設の今後の方針を決定する必要があることから、白書を作成する。また、公表することによって、施設の老朽化の現状や課題などを情報共有できる」との答弁。
 「公共施設マネジメントは、地域事情に配慮し、市民の意見に十分耳を傾けて進めていただきたい」との意見。
 「公共施設マネジメントにおける市営住宅について、居住権の問題や、改良住宅は所有者の土地や家の提供のもと、建設されたという歴史的な経過もあるが、どのように考えているのか」との質疑に対し、
 「市営住宅建設時の背景や経過をしっかりと踏まえ、シンポジウムでもそれらを示しながら、施設マネジメントを進めていく」との答弁。
 「改良住宅は歴史的な経過があることから、注意して十分慎重に進めていただきたい」との意見。
 「情報化推進計画の内容とスケジュール、計画策定におけるCIO補佐官の役割は」との質疑に対し、
 「本計画は情報通信技術を利活用することで、行政事務の効率化、高度化や、行政サービスの利便性向上、地域社会の活性化に関することなどについて目標設定し、計画的に基盤整備や情報システムの導入を図っていくための計画である。計画策定に当たっては、CIO補佐官が専門的な知識経験を生かしながら中心となって、関係部局と連携、協議しながら進め、計画の期間をおおむね4年間として策定する」との答弁。
 「情報化推進計画において、番号制度として、市民の利便性向上に最大限活用と明記されているが、この番号制度は、マイナンバー法に基づくものなのか」との質疑に対し、
 「マイナンバー法第19条第9号に、地方公共団体の機関が条例で定めることにより、特定個人情報を提供することができる、という規定に基づき、市民の利便性の向上を考えて、活用していきたい」との答弁。
 「制度構築に当たっては、第三者に特定個人情報が流出していかないよう、注意を払ってほしい」との意見。
 「空き家バンク活用補助金事業について、振興局が政策提案したものなのか」との質疑に対し、
 「本事業は、飯南飯高地域の過疎化・高齢化対策の一環として、地元地域審議会の要望や地元自治会の協 力により、飯南飯高振興局提案のモデル事業としてとらえている」との答弁。
 「このような提案型の政策事業は、今後も出てくるのか」との質疑に対し、
 「今後も継続して取り組んでいく考えである」との答弁。
 「地域の元気応援事業の中の市民活動サポート補助金の交付先のNPO等市民活動団体とは、どういった団体なのか」との質疑に対し、
 「公共の利益や社会貢献を目的として、主体的・自主的な取り組みを行う、5人以上で活動する団体で、法人格の有無は問うていない。ただし、未成年者だけで構成する団体は除く」との答弁。
 「松阪市地域防災計画の更新点と、自主防災組織の現状は」との質疑に対し、
 「防災計画は毎年、国・県の防災情勢の変更や、本市における備蓄品や防災組織、避難所の調査、マップ作成などの変更に伴い、修正を加えている。また、自主防災組織は、現時点で442自治会ある中で、303の組織が結成されている」との答弁。
 「例えば、防災計画の中で避難誘導の手順が示されているが、実際の発災時において、誰がどこでどの役割に当たるのかなど、分かりにくいところが見受けられるが、実用的なのか」との質疑に対し、
 「地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、修正を行っている。市民向けではないが、自治会に概要版を配布しているところで、避難対策に携わる人たちには、それぞれ実践的な災害対策マニュアルを作成しているが、今後、マニュアルの見直しや防災計画を総点検し、もう少しわかりやすく、補筆しながら修正していきたい」との答弁。
 「地域防災計画における、昨年12月に公布された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の位置づけは」との質疑に対し、
 「同法律の公布に伴い、趣旨を十分認識し、地域防災計画に明記していきたい」との答弁。
 「男女共同参画プランにおける市民意識調査を、8月に実施するということであるが、昨年も指摘したが女性の立場を特別視し、そこへ誘導するような調査項目があったことを懸念するが、今回そのあたりは配慮するのか」との質疑に対し、
 「配慮した調査内容にする予定である」との答弁。
 「人権施策について、平成24年度決算審査において、人権等相談委託業務、人権啓発冊子作成委託、人権文化フォーラム講師派遣業務委託、人権関係職員等の養成講座業務委託、人権問題意識調査が随意契約によって行われていることを問題視し、指摘したところであるが、どう対応されたのか」との質疑に対し、
 「昨年の決算審査を踏まえ、業務全般の随意契約のあり方、業務内容等の見直しを行い、人権相談業務、人権フォーラム、人権関係等の講座について、26年度からは契約を行わず、行政が主体性を持って取り組んでいく」との答弁。
 「非常勤職員の交通費支給対象者は、第1種、第2種までで第3種は対象にならないとのことであるが見解は」との質疑に対し、
 「過去から指摘のあった交通費支給については、職員組合からの強い要望もあり、4月から第1種2種に限り、一般職員と同様に、ひと月に一定以上勤務する月単位で、同等の支給をしていくところであるが、3種においては、不定期の短時間勤務であるので、支給の対象外としている」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 明日は、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を掲載します。


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2014年03月13日

常任委員会

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 環境福祉委員会及び文教経済委員会が開催されました。
 私の所属する建設水道委員会は明日の開催であるため、今日は会派室のパソコン傍聴。
 委員会室での直接傍聴は、1委員会しかできませんが、ユーチューブだと交互に傍聴することができ効率的です。
 各常任委員会での審査の内容及び経過報告は議会最終日(3月24日)の委員長報告以降に掲載します。
 
 明日は昨日行われました本会議での委員長報告を掲載します。


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2014年03月12日

平成26年度松阪市一般会計予算の賛成討論

 今日の本会議において、平成26年度松阪市一般会計予算等、上程された議案の全てが可決されました。
 あかつき会の平成26年度松阪市一般会計予算の賛成討論全文を掲載します。
 (会派を代表しての賛成討論は、中瀬古議員にお願いしました。)

 ただいま上程されております、議案第1号、平成26年度 松阪市一般会計予算について、あかつき会を代表して、賛成討論を行います。
 未曾有の東日本大震災から3年が経過し、震災復興の遅れや福島第一原発復旧の長期化を始め、増え続ける公的債務残高や少子高齢化による社会保障制度への不安など、数多くの問題を抱えている中、国では平成26年度の一般会計予算案について、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の実現を目指して、社会保障を始め、義務的経費等を含め、経済成長に資する施策を重点的に図るとの基本方針に基づき、対前年度比3兆2708億円増の95兆8823億円を予算規模としました。

 松阪市の平成26年度一般会計予算は、山中市長が就任してから6度目の当初予算ですが、対前年度比78億1000万円増の660億3073万6000円で、過去最高の予算規模となりました。

 今回の予算編成において、山中市長は「まちの未来の構築に関わる予算が基軸になる」と所信で述べられており、予算の増加の要因として、桂瀬町のごみ処理基盤施設建設事業費、鎌田中学校校舎改築事業を始め、健康センターや障がい者施設の建設、図書館改革、観光事業などがあげられます。
 
 松阪市では、厳しい社会情勢に加え、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の縮減、人口減少、超高齢化社会に伴う国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの繰り出し金の増加が見込まれ、経常収支比率は今後も90%を超える硬直的な状況が続くなど、依然として、厳しい財政運営が予測されます。

 そんな中、歳入に目を向けますと、自治体経営の根幹とも言える市税の徴収率は依然として他市と比較し大きく劣後している状況はたいへん遺憾であります。税負担公平化の観点から、適正な事務管理と徴収力の更なる強化を求めます。

 一方、主な歳出についてでありますが
 平成27年度からのごみ処理一元化の関連予算として、飯南飯高管内ごみ収集運搬業務委託料1億5,163万2千円の債務負担行為及びごみ処理一元化事業費4,209万7千円が計上されております。
 このことに関しましては、県RDF化事業に参画する香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱協議中であることから、代表質問の中での再三の指摘により、市長からは、円満解決できなければ不信任決議を出してもらえば市民の意向として素直に受け止めるとの政治生命をかけた答弁がございました。その想いは充分尊重させていただきますが、広域行政はお互いの信頼関係の上に成り立っております。是非とも、3町との円満解決を望みます。

 地域医療体制については、いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくりを推進する松阪市では、救急利用の増大・多様化している中で休日・夜間応急診療所の環境整備を整え、市民がいざというときに安心して医療が受けられるよう体制づくりが重要ですが、休日夜間応急診療所の運営体制の一部35日間を市独自で対応するよう医師会から要請があったことで、市は医療資源がない中で個人契約し、それでも小児科については現行の診療日数を確保するのが難しいとのことでした。
市民のいのちに関わる救急医療体制であることから、将来を見据え、市民の不安や混乱を招くことのないよう、また、関係機関との良好な関係構築を求めます。

 鎌田中学校校舎改築事業費12億5,854万円においては、築55年という老朽化が著しいために教育環境の整備と生徒増に伴う教室不足を解消するために改築を予定されています。生徒予定数のピークをまず平成29年に迎えることから、29年度完成を目指して一日も早い完成を願うのは、生徒、保護者、教職員、地域の方々みな同じ思いだと思います。
 また、長年かけてようやく動き出したかのようにさえ思います。国の方向として今後、土曜授業も実施されようとするなかで、生徒たちの学習するにふさわしい環境を一日も早く整えていただきたくことを強く求めます。

 図書館改革推進事業費930万5千円については、平成25年度末をもって指定管理者契約満了から図書館改革事業が本格化します。市はPFI方式の導入可能性調査を担当する業者を選定し改革の方向性を探っていくということでしたが、そもそも図書館の機能とは、図書館はどうあるべきか、そして全域サービスの充実など住民のニーズを選択できるよう、また、明確な情報公開、市民、専門家の意見をしっかり反映し効率性を考慮した図書館改革となるよう求めます。

 最後に
 先般のあかつき会の代表質問において「社会状況を好転させるための、具体的な政策と予算編成について」、お伺い致しましたが、行財政改革は単に経費の削減に終始してはならないと考えます。
いかにして市民サービスを低下させずに、財政の健全化を図っていくのか。持続可能な行財政運営のため、公共施設マネジメントや財政再建のあり方などの議論を進める中で、選択と集中が必要であると考えます。
 平成26年度 松阪市一般会計予算は、これまでの地域が当たり前の生活を送ることができる環境整備を基軸とした予算ベースに加え、今後の「街の未来の構築に関わるあり方」をミックスし将来の展望と市政全般を見据えた予算構成であることを評価し、賛成討論とさせていただきます。

*終わり3行は一部修正してあります。


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2014年03月11日

明日は、平成26年度当初予算等の議決

 今日は、明日の本会議においての、議案第1号、平成26年度 松阪市一般会計予算等の討論の打ち合わせ。
 内容については、改めて掲載します。


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2014年03月10日

水産多面的機能発揮対策支援事業

 今日は、水産庁が公募した平成25年度水産多面的機能発揮対策支援事業に伴い8月から3月までに実施した事業及び提出書類のまとめ。
 櫛田川第一漁業協同組合では、櫛田川の環境保全や生態系維持等の目的で新たに組合役員を中心とした活動組織(24名)を設立し、平成25年度から平成27年度の3年間にわたり、水産庁の補助事業を実施します。
 本年度申請した事業費は1,092,500円で全額水産庁の補助となっています。

主な事業
ヨシ帯の保全
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清掃活動
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モニタリング
モニタリング


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2014年03月09日

ソフトボール

20140309_180016 今日の午前中は、高須グランドでソフトボール壮年チーム(40歳以上)の練習、午後からは松阪商業高校のグランドでシニアチーム(59歳以上)の練習、そして夜はフレックスホテルでの松阪ソフトボール協会の総会及び懇親会に参加。
 今年還暦を迎えますが、もうしばらくはソフトボールの現役選手兼役員として松阪市のスポーツの発展の為にお役にたたせていただきたいと思っています。


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2014年03月08日

民生委員・児童委員について

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 今日は月に一度の櫛田川のモニタリング。
 櫛田川に溜まっていた土砂や雑木を撤去していただき随分景観が良くなりました。
 仮設の魚道は設置途中ですが。あと1ヶ月もすれば稚鮎の姿が見られると思います。

 また、本年度から櫛田川第一漁協ではしらすうなぎの特別採捕許可を受けて従事者の管理を行っていますが、2月末から少しづつではありますが採捕できるようになってきました。

 それでは、2月に実施しました視察報告書の最後の項目ができましたので掲載します。

民生委員・児童委員について (雇用均等・児童家庭局育成環境課)

(1)民生委員・児童委員とは
 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねている。
 児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
 民生委員・児童委員は平成25年12月1日現在、定数約23万6,271人に対し、22万9,488人で充足率97.1%。報酬は無報酬であるが、活動費として、1人当り年間58,200円を地方交付税措置している。

(2)性別・仕事・居住年数
 性別は男性39.8%、女性60.2%である。
 年齢階層別では「60歳代」が最も多く60.7%、次いで「70歳代」21.9.0%、「50歳代」15.1%。40歳代以下が2.32%を占める。

 
(3)民生委員の経験期間及び担当世帯
 民生児童委員活動の現在までの在任期間は「1期未満」が最も多く36.1%、「2期未満」25.8%、「3期未満」16.0%で、3期までで77.9%を占める。
 担当世帯数は都市部で「220 〜 440世帯」、町村部で「70 〜 200世帯」で総活動件数は3,385万件となっている。

 
(4)今後の期待や課題
 1)現状では、民生委員・児童委員と関係機関で連携が図れているため、この現状をどのように維持するかが  課題である。高齢者が増える中で、一人当たりの担当世帯の増加にどのように対応するか。民生委員・児童 委員をサポートするような仕組みが必要である。
 2)民生委員・児童委員から相談を受ける「まちの保健室」担当者について、さらなる資質の維持向上を図って いく取り組みが必要である。
 3)民生委員・児童委員の役割や、守秘義務を守りながら相談に乗ってもらえる点などを地域住民に広報して  いくことが必要である。
 4)児童分野では、特に主任児童委員などで、虐待や養育不安のある家庭への支援技術に対する不安があ り、負担感につながっているケースがある。また、機密性の高い情報を持ちすぎることや、精神的な使命感からくる負担感もある。
 5)地縁型組織である「地域づくり組織」の維持や基盤強化に向けて、法人格の取得やコミュニティ・ビジネスへの事業拡大などのさらなる展開も考えられるが、業務の複雑化や構成員の増加による摩擦なども考慮しながら、検討を進めていくことが必要である。

(5)所感
 民生委員の人材不足の中、高齢化は進む一方で、民生委員の高齢者への支援は急増している。このようなことから、ボランティアである民生委員の負担は増加し、これまで以上に長続きしないのが現状である。
 今後は、この打開策として見守りネットワークの構成員として、民生・児童委員と市内全域に設立された住民協議会が連携を図って如何に推し進められるかが大きな課題になると思われる。
しかし、住民協議会は行政の受け皿ではないという意識と、民生・児童委員のように、困っている人に対応するという対個人的な側面ではなく、地域全体を見るという側面がある。
 更に、民生・児童委員には、個人情報の扱いや守秘義務の徹底は必須であることから、住民協議会と連携する場合は一つの壁となるが、この壁を乗り越えたとしても、住民協議会に見守り対象者の名簿を提供されることで負担が大きくなるといった不安感が残るため、近隣住民を始め、行政や社会福祉法人など、多種多様な主体の参加により、重層的に支えていくという仕組みづくりが必要となる。
 また、行政指導のもとサロン活動の充実など、住民との協働を基本に、住民の視点を大切にして事業を進めていくことが重要であると考える。


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2014年03月07日

印刷物博物館

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 今日は市内の中学校で一斉に卒業式が行われました。
 先日の清凛会の会派代表質問で中学校の卒業式で君が代が歌われていないとの指摘がありましたが、全校生徒の声より、私の隣の席の議員さんの声の方が大きかったように感じました。まだまだ君が代斉唱の指導には時間がかかりそうです。

視察報告7項目中6項目目の報告書ができましたので掲載します。

后グ刷物博物館   
                   
(1)印刷の歴史
 印刷としての起源は中国と言われている。隋末期から唐初期の7世紀頃と推測。
印刷された時代がはっきりしている世界最古の現存印刷物は、わが国の『百万塔陀羅尼経』(無垢浄光陀羅尼経)で770年の印刷とある。ただし、韓国の慶州仏国寺の石塔(釈迦塔)から発見された『無垢浄光大陀羅尼経』は751年以前に印刷されたものとされ、現在ではこの印刷物が一番古いものとされている。
 活字の発明も中国が発祥の地。11世紀半ば宋時代の畢昇が粘土を焼いて活字をつくる。また13世紀末から14世紀初頭にかけて王禎が木活字を発明し印刷する。
 さらに高麗(朝鮮)では、1230年代にすでに銅活字を用いて印刷した記録もある。
日本における印刷の歴史では、製紙術は610年に高句麗の僧曇徴によって日本にもたらされたというのが一般的な説。印刷術も朝鮮半島を経て唐代に日本に入ってきたのではないかと思われる。
 770年にわが国で『百万塔陀羅尼経』(無垢浄光陀羅尼経)が印刷される。
 1088年(平安時代)『成唯識論』などが印刷され、その後「春日版」(平安後期奈良興福寺で開版、春日神社に奉納されたためこの名が付く)、「高野版」(鎌倉時代紀伊高野山で開版密教に関する書物)、「五山版」(鎌倉時代京都臨済宗の五大寺を中心に印刷仏書以外に中国宋代の本などが開版)など仏教寺を中心とした印刷がおこなわれる。
 京都応仁の乱(1467〜77年)で中央文化の地方分散が起こり、印刷が拡がる。
 1582年天正遺欧少年使節団出発(大友宗麟、大村純忠、有馬鎮貴大名の名代で伊東マンショ、千々岩ミゲル、原マルチノ、中浦ジュリアン使節)
 1590年長崎に到着。1591年に加津佐で国内活版印刷第一号『サントスのご作業のうち抜き書』『どちりなきりしたん』を印刷。
 1614年キリシタン大禁令、活字印刷機国外追放。
 1592年文禄の役で豊臣秀吉が李朝活字を日本に伝える。93年に後陽成天皇に献上。この頃徳川家康は、治世に文教の必要性を認識し、伏見円光寺に学校を設け、木活字を作らせ80冊ほどの書籍を印刷する。(1599〜1607年)いわゆる伏見版である。
 家康は1605年(慶長10年)駿府に隠居。ここで金地院崇伝、林道春に『大蔵一覧集』の印刷を命じ、1615年にわが国初の銅活字による印刷物が完成。
同年家康は『群書治要』の印刷を命じる。新鋳を加えた11万3182本を使って印刷し、翌16年6月に完成。この2種の印刷物が「駿河版」と呼ばれる。
 この後活版印刷は衰退し、代わって木版印刷の時代となる。元禄時代は井原西鶴の「好色本」がブームとなり、18世紀末期から19世紀初頭の文化・文政時代には町人文化が開花。「洒落本」「人情本」「滑稽本」「読本」などが刊行される。
 18世紀中に鈴木春信が行った多色刷り版画は「錦絵」として寛政期(18世紀末)に頂点に達する。
 1849年オランダからスタンホープ印刷機と欧文活字一式が将軍家喜に寄贈。
長崎のオランダ語通詞本木昌造は明治2年アメリカ人宣教師ウィリアム・ガンブルより電胎法活字鋳造技術を身につけ、翌年長崎で新町活版所を開設する。本格的な活版印刷所のはじまりである。(後の築地活版所となる明治7年には秀英舎設立)
 1873〜4年(明治6〜7年)には石版印刷が始まる。大正3年(1914年)にはオフセット印刷が導入される。
グラビア印刷は1922年頃から本格的に始まる。
 戦後はアメリカの大量生産技術を導入し、印刷も大型化、高速化、大量生産に加え品質の向上も発達し、大きく成長する。

(2)VRシアター
 半径8メートル、水平方向の視野角が120度、高さが4メートルもあるカーブ型スクリーンが印象的なシアター。仮想空間の中で印刷に関係するコンテンツや企画展と連動したプログラムが特徴。展示室とは違ったかたちで印刷が感じられる施設である。
 巨大なスクリーンとコンピュータを要するVRシアター。そのコンテンツ作りの柱となるのがVR(バーチャルリアリティー)と呼ばれるデジタル技術である。VRとは仮想現実、仮想空間を意味し観客の目の前に意図的に空間を再現、臨場感あふれる体験が実現できる。
 「 ミュージアムシアター」は、バーチャルリアリティ(VR)による文化財の新しい鑑賞方法を体験できる施設である。「バーチャルリアリティで時空を超える」をコンセプトに、東京国立博物館の収蔵品を中心とする文化財デジタルアーカイブをVR技術で可視化。コンピュータが生成する三次元空間の中を専属のナビゲータがライブ上演で案内しながら、あたかもその場にいるかのような感覚で文化財を鑑賞できる。文化財の往事の姿の再現や肉眼では鑑賞することが難しい細かなディテールを拡大するなど、デジタルならではの文化財の新たな楽しみ方、出会いを提供する空間である。

(3)質疑応答
Q:1本のVR画像を作るのに要した時間と費用は。
A:作成期間は約1年間で、費用は3000万円〜5000万円
Q:凸版印刷はどういう業界の仕事を請け負うのか。
A:印刷業界が主体。新聞社もデータを送って、印刷は印刷会社が行っている。

(4)所感
  松阪市が、現在計画している観光拠点にバーチャル(VR)シアターの設置を検討していることから、この度凸版印刷を視察した。
  凸版印刷というと「印刷」のイメージが強いが、今や情報化社会の中で様々な技術を駆使した製品やサービスを提供している。特にバーチャルリアリティーの技術や、電子ペーパーを利用した情報コミュニケーションサービスなど優れた技術を有している。
さらに、日本酒の流通コストを劇的に削減させた酒の紙パック印刷の開発も凸版印刷が主導したと言われている。
 また、印刷博物館では、印刷の歴史が一般公開されており、中でも板橋区の印刷工場で発見された徳川家康が作った銅の活字組版(国の文化財)は興味深く拝見させていただいた。
 今回の視察目的であった、バーチャル(VR)シアターを用いたナビゲータガイドによる上演は、映像に合わせてナビゲーターが自由に視点移動を行ったり、作品解説を施しながら映像体験できる素晴らしい施設には感動した。
 しかし、施設建設費とは別に1本のVR作成費用が3000万円〜5000万円とお伺いし、費用対効果から考えると松阪市が導入するには時期尚早と言わざるを得ない。


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2014年03月06日

建設水道委員会

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 今日は建設水道常任委員会において、平成26年度当初予算等について委員会に付託されました案件の審査を行いました。
 審査の経過並びに結果報告は、本会議での委員長報告の後に掲載します。


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2014年03月05日

三井記念美術館表敬訪問

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 今日は、大塚町の自治会からご相談をいただきましたので現地にお伺いしました。
 協議の結果、
 六軒鎌田線の道路新設に伴い地元以外の車両が多く通行するようになったことから、市道鎌田大塚線を利用する地元車両の通行及び通学路として使っている子どもたちの通行が困難な状況となっております。
 この原因の一つに、新設道路側(写真右のレーン)に一旦停止の表示がないことがあげられることから、交通事故防止のためにも、新設道路側の六軒鎌田線に「止まれ」の表示および標識を設置するなど三重県に対し改善要望をあげることにしました。

 それでは、昨日に引き続き2月に実施しました、視察報告を掲載します。

(1)三井記念美術館
 三井記念美術館は、多数の日本・東洋の優れた美術品を収蔵している三井文庫別館(東京都中野区)が、三井家及び三井グループに縁の深い日本橋に移転して、平成17年10月に開設された新しい美術館である。収蔵されている美術品は、江戸時代以来300年におよぶ三井家の歴史のなかで収集され、今日まで伝えられた日本でも有数の貴重な文化遺産である。
 旧財閥三井家が所蔵する、膨大な社会経済史料の保存のため、1965年(昭和40年)、三井グループ各社の資金提供によって財団法人三井文庫が設立された。その後1985年(昭和60年)に至り、三井家に伝来する貴重な文化財を散逸させず、保存公開するための施設として「三井文庫別館」が開設された。
 三井家は、本家にあたる総領家を含め11家に分かれているが、三井記念美術館には、おもに北家(総領家)、新町家、室町家伝来の文化財が収蔵されている。
 北家(総領家)伝来品は、三井文庫別館開設時に11代当主・旧男爵の三井八郎右衛門(三井高公、1895−1992)から寄贈されたものである。円山応挙が三井家のために描いた『雪松図』、国宝2件を含む刀剣類、藤原定家の日記の一部である「熊野御幸記」、金剛右京家伝来の能面類などが著名である。
 新町家伝来品は、同家10代当主・旧男爵の三井高遂(みついたかなる、1896−1986)から寄贈されたもので、火葬墓から出土した墓誌としては日本最古の年紀をもつ「船氏王後墓誌」(ふなしおうごぼし)が著名である。
 他に、南家当主・三井高陽(みついたかはる、1900-1983)の収集にかかる、世界有数の郵趣コレクションも収蔵されている。
 運営は、公益財団法人三井文庫。

(2)三井家同族会との意見交換会

議 員:我々は、三井家の発祥の地は松阪市であるということは認識している。そんな中で松阪市としてこれから出来ることは何か。まちづくりをもう一度考え直そうという思いで三井家を訪ねてみようということで一致した。
あとは副市長の方で政策的なことはやっていだけると思うが、我々としても松阪市をバックアップしていきたい。

三井家:三井家は日本の事業を支えてきた存在である。事業については財閥解体によって一切手放し、事業との繋がりは一切ない。承継できているのは松阪の発祥の地と墓地くらいであるが、我々一族だけでは維持が難しく関係会社さんのお力をいただいている。
 今日は、松阪市からこういったプランをご提案していただきありがたいと思っている、できるだけ協力して私どもの目指している、三井というブランドの維持、蓄積してきたいろんな承継、そんなものを合わせて勧めていかれれば大変ありがたい。三井グループの関係会社との連携であるとか三井文庫さん、記念美術館さんと一緒になってやらしていただきたいと考えている。このプロジェクトを松阪の中心におかれまして立ち上げて頂けるようにお願いしたい。

議 員:松阪の街並みができたこと昔のことを基軸にしながら松阪のことを考えていくべきだと思っている。

三井文庫:国際的にも江戸時代の再評価が進んでいる。江戸が当時世界一の大都市、流通の面で非常に進んでいる、両替から貨幣から、いわゆる取引市場が進んでおり、特に米の堂島の取引市場は世界一ということをアメリカの学者が発表している。現金安売り掛け値無しは世界で初めてスタートしていることも国際的に知られている。こうしたことから、イギリスの学者もフランスの学者も何度もここへ来た。そういう時に発祥の地の松阪が現在のような状態であるとちょっと残念なところがあると思っていたが、皆様方のご認識によって松阪の日本における地位、世界における役割までも広く認識される時代が来た。そういうことで大変ありがたく存じている。
私たちはどんなことでも協力するつもりでいる。

副市長:大事なことは建物ではなくソフトだと思っている。是非とも皆様方の教え、お力をお借りしながらやってまいりたいのでご協力願いたい。

議 員:我々は、議会人としてなんとか松阪市を盛り上げたいと思っている。三井高利展から始まって、小林副市長との接点があっていいきっかけ作りができたと思っている。 
 三重県では昨年遷宮があり、1000万人以上の人が伊勢神宮を訪れたが、松阪市は通過点になってはいけないということで、なんとしてでも松阪の中心を盛り上げたいという一心で議会は思っている。執行部にはいろんな意見があるが、議会の私たちとしては三井家が中心であろう、松阪市の中心をそこに置かないと始まらないという認識である。今度豪商のまちということで松阪市を売り出そうとしているが、豪商が生まれたまちで終わってしまったら発展がない。いま日本経済を支えている三井グループさんが、この地にあって今も、日本の経済を引っ張っていただいている、ここ松阪が原点ですよということが一番大事なことと思っている。
 26年度と27年度で観光拠点的な構想を組もうという段階で、なんとか三井家を中心において、前向きにもう一度松阪の再生をしたい。いろいろなご協力を賜りたくお願いしたい。

三井家:こういうものというのは、電話やメールや手紙でやるものではなく、直接フェイス&フェイスでお話することでいろんなことが湧いてくる。これからもこういう形で交流をしていく中で何かが進んでいくと思っている。

副市長:これからも懇談する機会を作りたいので是非とも3月にお越しいただきたい。


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2014年03月04日

「国分株式会社表敬訪問 松阪市の現状と今後についての意見交換」

 本会議での代表質問も今日で終了。あかつき会の質問内容に関しましては、今月中に掲載いたしますが、他会派については、6月発行の市議会だより及び議会のHPに掲載されます。
 

 それでは2月に実施しました、視察報告「国分株式会社表敬訪問 松阪市の現状と今後についての意見交換」を掲載します。

(1)会社概要 
 国分株式会社は、東京都中央区に本社を置く。1712年(正徳2年)の創業以来、300年にわたり食の流通に携わってきた。酒類・食品の卸売会社、専門商社。K&Kの登録商標で知られる。創業当時は醤油の製造・卸売業者であったが、明治以後は専門商社に専念した。現在、食品総合商社としては全国1位の売上高を誇る。

代表者:代表取締役会長兼社長 國分 勘兵衛
資本金:35億円
本社:東京都中央区日本橋1-1-10 
事業内容:酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及びそれらに関する資材の販売業、貿易業、パン粉の製造業、貸室業
売上高:1,566,762百万円(連結:2013年12月期)
従業員数:4,789名

(2)意見交換会

副市長:松阪市と日本橋の関係を再構築していく中において次のステップが出来ていけば良いと思っている。松阪市の辻製油がGSを通して国分さんとつながり販売させていただいたおかげで昨年対比売上が倍以上になった。次の展開ができればありがたい。
 今我々は外部シティープロジェクトを考えており、バイオマスの計画を来年度中くらいに計画作成して、松阪の資源を有効活用したいと思っている。
  現在、飯高の道の駅では、なぜ国分かという説明を付けて国分さんの缶詰を販売している。少しづつ繋がりができれば良いと思っている。
今後、実際に商品の紹介をお願いするときはいろんなハードルがあると思うがどのようなルートですればよいのか。
国 分:会社からすれば、酒の部所と食品の部所がある。そこでカテゴリー別にマーチャンダイザーという担当者とあって商談していただくことになるが、確実にお会いさせていただくようにする。
副市長:水は販売するのか。
国 分:話を聞いた上で判断する。一般には焼酎、清酒、地酒等60万のアイテムがある。
副市長:松阪牛のビーフジャーキーもあったと思うが。
国 分:300周年の記念の一つに作らせていただいた。あとは、アワビの缶詰なども作った。伊勢海老も試作品を作ったが採用しなかった。
議 員:松阪は一次産業が盛んであるが、松阪あさり等を6次産業化すればそれなりの方向性も出ると思う。松阪市としてもそういったビジネスができれば潤っていくと思う。
国 分:国分は流通業であることから、製造工場を作るということはやっていない。また、青果の方は始めて3年で全国展開できるところまではいっていないが徐々に広げていきたい。水でも特別付加価値をつける必要がある。松阪は松阪牛というイメージだが他に何かあるのか。
議 員:特選松阪牛は希少である。松阪牛を加工して、さらに付加価値をつけて売れるのか。
国 分:難しいと思う。私たちの知らないB級グルメ的なものをやると面白い。
副市長:今年有害中の補助金を倍にしたら、鹿が3倍取れた。(鹿が1000頭、猪が300頭)
議 員:松阪肉のしぐれ煮は売れるが、味は変わらなくても鹿肉をしぐれ煮にしても売れない。
    鹿肉を商品にできれば面白いと思う。また、櫛田川の水も売りたい。
国 分:売れるのは櫛田川の水ではなく、伊勢神宮の水である。
議 員:それでは、伊勢に取られる。田舎には資本がないため事業ができない。何かご享受いただきたい。
副市長:地域資源を生かせるようなビジネスをしないと、枯渇してしまうという危機感を持っている。
国 分:資源があっても一時加工ができないと商品が割高となって、その結果、消費者とのミスマッチがおきてしまう。
議 員:伊勢芋はどうか。日持ちするから物流もうまくいく。伊勢芋は松阪のアイテムとして流通している。
議 員:伊勢芋は連作できないし、手を加える事に手間がかかるが、利益は米より少し利益が出るくらい。
国 分:本居宣長がドラマにならないか。
議 員:宣長は波乱万丈の人生を歩んでいないからドラマ化は難しい。
副市長:松阪は今、豪商のまちというイメージ作りを考えているが協力いただけないか。
国 分:商人というイメージが日本人には良くないのではないか。なにか泥臭いイメージがある。何とかそこをうまくやりたい。日本は製造には力を入れているが流通には力を入れていない。流通業はあまり研究されていないが、そこをなんとか変えたい。
副市長:松阪は歴史文化があるまちである。何かあればお願いしたい。
議 員:議会は行政をバックアップしながら松阪市のグレードアップにつなげていきたい。先人のやってきたことをもう一度洗い直して松阪市のイメージアップにつながるよう一生懸命やっていく。今後は行政からもお願いに来ると思うのでお力添えをお願いしたい。
国 分:我々もできることとできないことがある、できることは協力していきたい。




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2014年03月03日

歴史的町並みを活用したまちづくりについて  

 今日の本会議は、代表質問4日目で、明日はいよいよ代表質疑の最終日。
 少し、時間にゆとりができましたので、滞っていた視察報告の作成を再開しました。

 
香取市視察  歴史的町並みを活用したまちづくりについて  

(1)香取市の概要
 平成18年3月27日、佐原市、小見川町、山田町、栗源町の1市3町が合併して、香取市が誕生した。
千葉県の北東部に位置し、北部は茨城県と接し、東京から70km圏にあり、世界への玄関、成田空港から15km圏に位置している。
 北部には水郷の風情が漂う利根川が東西に流れ、その流域には水田地帯が広がり、南部は山林と畑を中心とした平坦地で北総台地の一角を占めている。
 佐原は、江戸時代に利根川水運の要衝として飛躍的な発展を遂げたまちであり、中央を流れる小野川やこれと交差する香取街道沿いに、往時の繁栄を物語る商家群が残っている。そのため佐原は、日本有数の歴史的な町並みとして注目されており、昭和49年、昭和57年に「町並み保存型まちづくり」に向けた提言がされたが、行政、住民が「再開発型まちづくり」を志向していたため再開発の目途が立たないまま、商圏は縮小、経済活力は低下していった。当時は、「細い道路の古い町並み」、「汚かった小野川」、「平成16年に国指定重要無形民俗文化財に指定された山車行事」が3悪と呼ばれ負の遺産であった。
 
(2)官民一体となった修景の取り組みにより、歴史的町並みがよみがえった
 昭和63年のふるさと創生資金の使い道として伊能忠敬と古い町並みが脚光を浴び、その後、平成3年に「現NPOの小野川と佐原の町並みを考える会」が発足するなどして、官民協働によるまちづくりの取り組みがスタートした。
 そして、佐原市佐原地区町並み形成基本計画の策定や佐原市歴史的景観条例の制定を行い「町並み保存型まちづくり」が推進され、平成8年に「伝統的建造物群保存地区」、その外側に「景観形成地区」を指定し、関東地方で初めて「重要伝統的建造物群保存地区」に指定された。
その後、平成10年に「伊能忠敬記念館」の開館、平成13年「佐原市中心市街地活性化基本計画」を策定するなど、住民団体との強固な協働体制が確立してきた。建造物の保存修理には、文化庁、国土交通省の補助制度を活用し、町並み保存が主体で行われている。
 平成23年3月11日の東日本大震災により甚大な被害を受けたが、現在は復興も進み、小野川では観光船運が再開するまでになっている。

(3)香取ファンクラブ設立
 1)幅広い広報活動を行い、新たな新規ファンを開拓し、香取市の観光資源の認知、来訪の動機づけや可能性を増やしている。
 2)会員に対して、メール等により、定期的に最新の旬で魅力的な情報提供を行い、来訪の動機づけやリピーターの確保につなげている。
 3)アンケート等を実施し、外部視点でのイベント・対応等の評価を回答してもらうなどして、顧客満足度・マーケティングデータの把握分析を行い、観光施策の反映に努めている。
 4)新たなファンを呼ぶ仕組みづくりとして、交流イベントの実施、SNSツールの活用などを行っている。

(4)質疑応答
Q:佐原市には、国指定重要無形民俗文化財「佐原の山車行事」、国宝「伊能忠敬関係資料」、国選定「重要伝統的建造物群保存地区」の国の三つの宝があるが、主とした観光資源は何か。強弱は付けているのか?
A:強弱は付けていない。すべての事業に満遍なく補助金を出している。

Q:観光客を回遊させる拠点はどこか?
A:佐原町町並み交流館を拠点としている。

Q:香取ファンクラブの会員獲得方法は?
A:千葉日報、毎日新聞、朝日新聞等、市外の人に入っていただくために、メディアに向け情報発信した。現在150人くらいの入会がある。

Q:香取ファンクラブの入会金は?更新は?伝達方法は?
A:入会金は無料、更新はない、伝達方法はメールマガジン。

Q:第三セクターとして、まちおこし会社「蠅屬譴めら(舟運事業、駐車場、レストラン経営ほか)」と「螢璽奪箸笋辰擇ぜ辧幣ε抗抗萓化、コミュニティビジネスほか)」があるが、収支はどうか?
A:震災の時は苦しかったが、今年度は好決算で黒字は確保している。コミュニティビジネスはトントンである。

Q:江戸優りとは、江戸より優っているという意味か?
A:フレーズとして江戸より優れているという誇りを持ってやっている。

Q:川下り(観光客を乗せた船)を働きかけたのは市民か?
A:市民の発想であった。

Q:町並み保存は行政側からどのような働きかけを行って、地元の理解を得たのか?
A:民間から行政に働きかけがあったのが発端。地元の意向として要望があって行政が動いた。

Q:歴史的町並みを保存するための、補助金の基準はどう設定したのか?
A:他市の事例を参考にしたり、国の補助金に則って設定した。

(5)所感
 「松阪まちなか再生プラン」等の参考にするため、歴史的資源を活用したまちづくり(佐原の町並み)に取り組んでいる佐原市の先進事例を調査した。
 佐原市では、国、県の補助制度を研究・活用し、まちづくりを進めている。 個人の財産に対しては、保存建物が公共空間に面しているという理由から、制度により公共空間に対する規制をかけたり、税を投入する等して経済効果を狙っている。
 反省点等があるものの、長年にわたって町並みを整備し、ボランティアによる観光客への対応、大学と協働したまちづくりなど、まちの価値を上げるという観点は素晴らしい。
 また、地震により大きな被害を被ったが、震災を期に景観を損なう建物の撤去に取り組むなど新たな飛躍を目指すという姿勢も参考にしたい。
 本市においても、歴史的価値では全国でも有数と思われるが、これまで思い切った施策がとられてこなかった。香取市を参考にした文化財保護やまちづくり、特に松坂城址や歴史的建造物の御城番屋敷、本居宣長旧宅や記念館、三井家発祥の地など松阪市が排出した歴史的人物に関連する史跡地が現存するゾーンの町並みづくりや小商いのできる町並みづくりが必須と思われる。そのためには、市民、周辺部を含め誇りの持てる町並みの保存への意識高揚を図ることが重要である。併せて、文化財や史跡などの保存建物の耐震化についても、今後の課題とする必要がある。
 さらに、本市の観光資源を全国に発信する力は弱いことから観光客誘致にも企業誘致同様費用を投じるとともに、民間企業との協働を図り、松阪市の活性化に取り組む施策が必須であると考える。


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2014年03月02日

平安時代からの条里制

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 今日は、町内の作付農家の出合い。
 私の住む新屋敷町は、平安時代からの条里制が残っている全国でも珍しい水田であることから、これまでにもいろんなところから調査に訪れています。
 今日も滋賀県立大学から准教授と生徒2名が農家の出会いに参加いただきました。
 また、来月オープンの三重県立博物館では、これまでの調査をまとめたビデオ上映や農機具などが展示されます。


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