2014年05月

2014年05月31日

結婚式

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 今日は姪の結婚式に出席。
 まだ子どもだと思っていたのに・・・・・・時の経つのは早いものです。


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2014年05月30日

東海地区都市監査委員会総会・研修会

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 今日は鈴鹿市で開催されました、平成26年度東海地区都市監査委員会総会・研修会に参加。
 会場となった鈴鹿サーキットホテルには、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県の各市の監査委員314名が参加しました。

監査は役所の「主治医」である
・患者に「嫌ごと」を言うのを躊躇っていては、医者はやれない。
・相手の「痛いところ」を突いてあげるのが、結局のところ組織としての健康維持につながる。
・決して患者に舐められてはいけない。

 「嫌がられること」は監査の宿命
 しかし、それは誰かがやらねばならない仕事。

 私の、監査委員の任期も残すところあと2ヶ月、もう少し嫌がられ役に徹します。


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2014年05月29日

「松阪祇園まつり三社みこし」担ぎ手募集

神輿

 7月19日(土)は松阪の夏の風物詩、松阪祇園まつり三社みこし。
 現在、三社みこし世話人会では担ぎ手の募集をおこなっています。
 
小若みこし
 小学校4年生〜中学校3年生の男女。

大みこし
 年齢16歳以上の男女

詳しくはここをクリックしてください。


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2014年05月28日

例月現金出納検査

img100 今日は月に一度の、例月現金出納検査。
 競輪事業は平成24年度の実質単年度収支は2億869万2260円の赤字でしたが、25年度は10月から日本写真判定に委託したことによって、赤字収支が10分の1以下になる見込みです。
 26年度の単年度収支は、黒字確実と思われます。


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2014年05月27日

要望箇所の立会

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 今日は朝見地区の要望箇所の立会。
 各町の自治会長さん及び市の担当者で36箇所の要望箇所をまわりました。


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2014年05月26日

松阪ライオンズクラブ

今日は、第三銀行本店の1階にあるライオンズクラブの事務局で、次年度(2014年7月1日〜2015年の6月30日)の三役会に出席。
本年度の会計の任期もあと約1が月余りになったと思えば、次年度は第二副会長を拝命することになりました。
いろんな経験をさせていただけることを光栄に感じています。


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2014年05月25日

櫛田川第一漁業協同組合広報紙

表
裏1


 今日は朝から櫛田川第一漁業協同組合の広報紙の作成。
 やっと出来上がりました。
 6月10日前後に役員の方が、組合員さん全員(170名)に配布します。

 

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2014年05月24日

「第3回松阪あさりまつり」

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 今日は、松名瀬海岸で開催されました松阪漁業協同組合主催の「第3回松阪あさりまつり」にお伺いしました。
 会場では「漁船の乗船体験」、「あさり味噌汁」のふるまいや、「あさり炊き込みご飯」、「あさりなど貝類の販売」、「水産特産品の販売」、「農林水産物の販売」が実施されました。
 私は、「あさり炊き込みご飯の販売」、「あさり貝」を買ってきましたがとても美味しくいただきました。

 櫛田川第一漁業協同組合活動組織では8月10日(日)に早馬瀬町の櫛田川河原にて、子どもたち対象の「アユのつかみ大会」を企画しております。詳細は改めてブログに掲載させていただきますが、多くのご来場をお待ちしています。


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2014年05月23日

平成26年度三重県都市監査委員会 総会及び研修会

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 今日は、名張市で開催されました平成26年度三重県都市監査委員会 総会・研修会に松阪市の監査委員3名と監査委員事務局の4名で参加。
 研修では地方公営企業会計にかかる会計制度の改正をふまえた監査・審査の着眼点について。三重県監査員事務局 監査主幹 坂口幸一氏から講演をいただきました。

講演内容
1.「地方公営企業会計制度の見直し」の概要
2.新地方公営企業会計制度の適用スケジュールと各公営企業における対応策の概要
3.移行作業が遅れている団体に向けて
4.当県(市を含む。)及び近県の決算審査意見書における会計制度見直しに関する意見例
5.新地方公営企業会計制度移行チェックリスト

 松阪市議会選任の監査員の任期も残すところ後2ヶ月余りとなってまいりました。今日の研修を参考に、さらに頑張ってまいります。


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2014年05月22日

三重経営研究会

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 今日は日創研三重経営研究会の例会に出席。
 三重経営研究会は県内各地の企業の経営者等30名で構成しています。
 私は、20年前からチャーターメンバーとして所属しています。

会員心得十ケ条

1.私は今日一日、自らの成長にコミットし、仕事・職場を通して学びます。

1.私は今日一日、自らの職場に感謝し、自己の存在価値を100%与え、成果を創り出していきます。

1.私は、親、祖先、家族を大切にいたします。

1.私は今日一日、自分のまわりに肯定的なコミュニケーションをはかり、自らの尊厳を示します。

1.私は今日一日、全てのことに最善を尽くし、自らの人生に豊かさと喜びをもたらします。

1.私は今日一日、自らの身だしなみや心を調え、他から信頼を得ることにつとめます。

1.私は今日一日、明朗活発にして”ハイよろこんで”の気概で楽しく過ごします。

1.私は今日一日、主体的に意志決定し、リーダーとして結果に対して責任をとります。

1.私は今日一日、会の成長・発展に貢献し、今日一日の私の課題を全力で達成することにつとめます。

1.私は今日一日、日創研経営研究会の1つの理念、2つの目的、3つの誓いを確認し、自らがその実践者たらんことを誓います。


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2014年05月21日

旧三重中京大学用地の返還地の活用について

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1 返還地について
^銘屐‖膤慇橘臍庵鷦崗譟瞥莎厖僉砲ら駐輪場、テニスコート場、第5駐車場(学生用駐車場)まで (位置図 茶色部分)
¬明僉22,943.09m2(内 第5駐車場13,397.334m2)
2 活用について
ヽ萢僂垢詬冀l 第5駐車場13,397.334m2
内容(予定)
 この用地には、松阪市子ども発達総合支援施設の新築、松阪市社会福祉協議会の障がい着通所施設の建設(構想の段階)を見込んでいる。

ア 松阪市子ども発達総合支援施設新築
 「松阪市障がい児療育施設整備事業に関する基本計画」に基づき施設整備を実施。
・延床面積1,900m2程度  主要構造 木造(1階建て)
・建設用地 3,922.61m2
・日程 平成26年度 基本設計及び実施設計
※現在、公開設計競技を実施している。
平成27年度 新築工事施工
平成28年10月 開設(予定)

イ 障がい者適所施設
松阪市社会福祉協議会が建設の方向で検討している。
建設への具体的日程は決まっていない。

ウ 来館者用駐車場及び職員用駐車場


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2014年05月20日

朝見まちづくり協議会地域計画策定委員会

 今日は、朝見まちづくり協議会地域計画策定委員会に出席。
 
 松阪市では住民協議会を核とした「地域主体のまちづくり」を進めていくために、地域において『地域計画』の策定を奨励しています。
 地域計画は、それぞれの地域の資源や課題を整理しながら、中長期的なビジョンを地域で共有し、地域と市が「協働」でまちづくりを行うための「道しるべ」となる計画です。
 地域計画に基づいて、地域住民自身の手でまちづくりを進めていくことにより「住民主体のまちづくり」にもつながり、行政だけでは解決できない地域の実状に基づく課題や情報を地域と行政で共有することができます。住民ニーズの多様化・高度化、厳しい経済状況、市民活動の活発化、本格的な地方分権などに的確に対応していくためには、これまでのような行政主導による一律のまちづくりには限界がきています。
 これからは、行政主導で行政がなんでもやっていく状況ではなく、協働で行政も住民も事業者もまちづくりを進める必要があります。




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2014年05月19日

第60回地区年次大会記念ゴルフ大会

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 今日は、伊勢カントリークラブで開催されました、ライオンズクラブ国際協会334−B地区、第60回地区年次大会記念ゴルフ大会に参加。
 大会には、岐阜県と三重県から168名のライオンズメンバーが参加。
 私のスコアは、グロス50+42=92、ハンディキャップ19.2、ネット72.8で38位。
 優勝者はグロス50+37=87、ハンディキャップ28.8、ネット58.2でした。/span>

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2014年05月18日

ライオンズクラブ国際協会334−B地区の第60回年次大会

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写真中央は堀崎萱二ガバナー
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写真中央は鈴木英敬三重県知事

 今日は、三重県営サンアリーナで開催されました、ライオンズクラブ国際協会334−B地区の第60回年次大会に参加。
 午前中は、334−B地区第2Z ZCAとして資格審査委員会に引き続き代議員総会に出席。午後からは年次大会式典、夕刻からは伊勢シティーホテルで開催されました「堀崎ガバナーを囲む感謝の夕べ」に参加させていただきました。
 式典では第60回地区年次大会記念事業として、以下の目録を寄贈致しました。

1.伊勢市駅前御木曳車石像(580万円)
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2.外宮北御門北苑喫煙所 (292万5千円)
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3.(公財)岐阜県ジン・アイバンク協会)(30万円)
4.(公財)三重県角膜・腎臓バンク協会(30万円)


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2014年05月17日

自由民主党三重県連定期大会

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 今日は津都ホテルで開催されました、第59回自由民主党三重県連定期大会に引き続き自由民主党三重県連政経セミナー及び懇親パーティーに参加。
 定期大会には、自民党の国会議員を始め三重県知事、県議会議員や友好団体の代表者など250名が参加されました。政経セミナーでは松阪市選出の田村憲久厚生労働大臣の基調講演があり会場に入れないほど(700名)の大盛況でした。


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2014年05月16日

第3回議会報告会アンケート結果

1.性別
  ・男  160人
  ・女   10人
  ・無記入 4人

2.年齢
  ・20代以下 2人
  ・30代    5人
  ・40代    7人
  ・50代    64人
  ・60代    44人
  ・70代以上 51人
  ・無記入   1人

3.住所
  ・本庁管内 92人
  ・嬉野管内 29人
  ・三雲管内 14人
  ・飯南管内 13人
  ・飯高管内 23人
  ・市外     2人
  ・無記入    1人

4.報告内容について
  ・よくわかった      62人
  ・ある程度わかった   99人
  ・あまりわからなかった 11人
  ・全くわからなかった   0人
  ・無記入           1人

5.説明時間について
  ・長かった      25人
  ・ちょうど良かった  135人
  ・短かった        5人
  ・その他         2人
  ・無記入         1人

6.周知について
  ・チラシ、回覧板          82人
  ・広報まつさか、市議会だより  83人
  ・市議会ホームページ       11人
  ・ケーブルテレビ          11人
  ・その他(自治会長、公民館等) 13人
  ・無記入                2人 
  


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2014年05月15日

議会報告会での意見・感想

 4月に行った議会報告会のアンケートの集約が出来上がりましたので掲載します。

意見・感想

・人の参加が少ない。
・参加して非常に良かった。
・議会報告の開催について、市民との間が身近に感じられる。もう少し参加者が多くあればよいのですが、時期的なこともあって参加者少なく残念です。PR不足かな?
・議会の審議内容が良く分かる意見交換会でした。
・もっとPRを!!せっかくの報告会がもったいないです。もっと市民に参加してもらえるといいと思います。
・今までの経過も知ることができよかった。
・嬉野宇気郷地区では人口減少がきびしく、住民の方々は不安の中、水道もなく吸取式便所で生活をしている。この後、村おこしどころか高齢化率77%という地域です。人口も134人になり、年間4〜5人の減少です。花の郷づくりも進む中、嬉しい話も聞けるようになりました。移住される方も現在23軒45人が住んでみえる。そんな中、なんとか水と浄化槽の問題は良い方向へと進めていきたいと思います。
・報告内容は理解できたけど、当地区にはあまり関係のない事が多くて、もっと山間部の事に力を入れてほしい。
・パワーポイントが分かりやすかった。
・この地区に関係のない事業が多い。
・折角来て頂いたのですから、地域の問題や悩み等を双方(議員と地域住民)でもっと話し合える場であった方がよいと思う。
・松阪市の重点事業等は新聞等で承知している。もっと各地域の懸案事項を取り上げてほしかった。
・議会報告を丁寧にしていただき、よく理解できました。
・議員さんは日々多用多忙の事と思いますが、飯高住民としては枝・葉を大事にする視点をもっていただきたいと切望します。
・初めて参加致しましたが、理解できました。
・議員さんとの距離が縮まってよかった。
・とても参考になりました。
・地域の状況を充分知って報告のぞんでほしい。
・過疎化に目を向けてほしい。若い人が住めるような対策を。
・三交バスの延長を求む。松阪駅〜柚原〜後山〜伊勢山上の路線
・宇気郷地区は75才以上の高齢化しており、週1回〜2回位のデマンドバスを考えて戴きたい。病院、買物など。
・住みなれた地で安心、安全に暮して行きたい、全住民が今一番望んでいる事。
・過疎、高齢化対策。
・高齢者の交通手段の解決を願いたい。
・説明が丁寧、親切、よくわかった。自由な意見交換会が特によかった。議員の皆さんの態度・発言もよかった。
・パワーポイントの内容が大変うまくできており、また説明もわかりやすく、大変良かった。
・分かりやすい説明でした。
・市の予算に対する議会の受け止め方が、形式的に運営されている様に思います。事項に対して議員個々に勉強され、市の担当者に予算額を変更させる程の議会運営をお願いします。
・地元のことも話題にしてほしい。
・一方的な報告会ではあまり出席したくないと思います。
・出席者が少なかったのが残念。
・自分としては来て良かったです。
・議員さん、がんばって下さい。
・市議会に関する一般的な説明と質疑はあるが、各地区に関する具体的な質疑になるとはっきりしない(明確な答えが無い)。
・高齢者が多くなっているのに福祉の問題が少ないように思う。行政から上がってくるのが少ないのか、議会報告会は形式的だと思う。
・初めての参加です。まったく市議を知らないので良かったと思う。
・議事のなかで質問の整理をしてほしい。進行の仕方をスムーズに。
・これからも地域説明を長く続けて頂きたい。
・各地区で年1回位行なってほしい。
・議員さんの言葉使いダメ。(ご報告いたします。×ご報告申し上げます。○)
・市発展のため、毎日ご苦労様。更なるきめ細かい議会運営を!
・市民の声を良く聞き、市政に反映を。
・若い人の意見が聞きたいですね。
・年寄りの町にならないような施策を。
・市議会だよりの充実を(読みにくい)。
・議会公報より良く解かったような気がする。今後も開催よろしく。
・実際に来ている方は自治会の役員です。もっと開かれた形で。
・中心市街地の空洞化・高齢化等による問題点(下水)がわかりました。国を挙げて取り組んでいる少子高齢化問題等の政策が必要となると思われる。このように議会報告会がなされたことは、市民にとっても良かったのではないか。若い人の参加が少ないのがさびしかった。
・市民の参加が少なかったのが残念でした。
・市議会がみじかなものに感じ、参加して良かったです。
・松阪が、住みよい良い市になっていくよう、議員さん行政共々がんばってくれていることがわかりました。
・今後も、市民代表としてよろしくお願いします。
・それぞれの地域に合った報告が望ましいと思います。
・今回のような議会報告会で、詳細について説明していただいてありがとうございました。
・地域で動員してでも話を聞いてもらった方が良いと思った。有意義な話を地域の人にも聞いてもらわなければ・・・・。
・わかりやすく説明いただけて、議会を近くに感じられました。
・議員の皆様からわかりやすく説明していただけるよい機会ですので、より多くの方にこの報告会を聞いていただきたいと思います。
・パワーポイントを使っての報告はわかりやすいですが、時間がかかりすぎです。内容は素人の方(失礼)にもよくわかり玄人受けするかもしれませんが、説明は行政用語が多すぎて理解できない方もみえたのではないかと思う。たとえば予算の款などです。地域の実情を把握されてから報告会をしないと反発を招く感があります。その地域の関係ないものは項目だけさらっと流すとかしてください。
・報告会が事務的で馴染みにくい。単に資料を棒読みしているだけ。住民の生活感覚に沿ってほしい。議員の独り善がりではないか。

 各会場ごとの質疑応答については、もうしばらくお待ちください。


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2014年05月14日

モニタリング

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 今日から平成26年度の櫛田川のモニタリング。3月まで有害鳥獣、ごみの不法投棄、環境調査などを行います。
 
 また、6月1日から櫛田川の東久保町に架かる大平橋から法田町の頭首工までの間が解禁になります。
 天然の稚鮎遡上は、少し遅れているようですが約1000尾ほどの群れが確認できました。


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2014年05月13日

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」研修(所感)

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 平成27年度からの子ども・子育て新制度の本格的な実施に向けて、市町村は、平成26年度の6月か9月までには事業計画を策定しなければならない。
 これまでと違って、国の基準があるとしても市の実態に沿った計画を策定しなければならい。
 国が打ちだした 「子ども・子育て新制度」 は、これまでの 厚生労働省所管分(保育行政)と、文部科学省所管分(幼児教育行政)を 内閣府に(財源を)一元化する、という新たな法の下、平成27年度の本格施行を見据え、実施主体である市町村の条例化に向け、計画づくりが進められているが、市行政は複雑な事務事業に追われている。
 自治体議員においても、新たな制度が子育ち・子育て環境に資するよう検証を深めていかなければならないが、この新制度は地方にとっては 厚生労働省+文部科学省+内閣府と、窓口が増えたことによって複雑化した感がある。
 そのため今回の研修には、全国各地から多くの自治体議員が参加した。松阪市議5名(あかつき会3名、共産党2名)も同じ危機感を感じての参加である。
 講師から「これまでの保育行政は、保育という“現物”を支給してきたが、新たな制度では、保護者に“現金”を支給(保育園が代理受領)し、そこに自己負担を加えて保育サービスを買うということになった。すなわち介護保険制度に似た制度改変になったことを改めて確認してください。」との説明。内閣府の参入により自治体議員も認識を新たにすべきことを強調した。
 そのうえで国にとっての一元化された今回の制度改変は、地方にとっては複雑化したことや、内閣府による財源措置も、市の実態を調査して当てていかないと「一律」されてしまうことが懸念されることも説明された。
 いずれにしても、国の方針に基づき 松阪市が策定する 「子ども・子育て支援事業計画」に対し、議会の立場で市の計画が松阪市の子育ち・子育て環境の向上に資するよう取り組みに注目していきたい。


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2014年05月12日

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」研修(4)

講義 4 市町村・地方議会の課題
 講師 杉山隆一(佛教大学)

1.はじめに
(1)市町村は新制度における実施主体として国が示した基準により入所手続き・設備と運営・事業計画など多岐にわたり条例等を定めなければならない。
(2)新制度が現物給付から現金給付に転換することにより多様な種別と基準による給付(費)の方法を定めることになる。

2.市町村(都道府県)のなすべき課題と私たちの視点
(1)市町村の条例、確認等を定める基本的視点
1)保育条件を現行の基準より引き下げない
 国基準に「上乗せ・横出し」をしている場合は、その基準を維持する
 (例)保育士配置 1歳児6:1→5:1、3歳児20:l→15:1、4歳児25:1など
 保育の質の確保から「規制緩和以前」の状態に戻すことも一つの考え方
 (例)乳児5屐非常勤率20%(保育士確保の条件)
2)保育の平等性原理(保育を受ける権利)を踏まえた基準の設定
 新制度は多様な種類の施設及び事業により教育・保育給付を行うことから保育条件に格差が発生する仕組みである
 保育を受ける権利からは格差を発生させない
3)一人ひとりの子どもにとって最適な保育を保障できる条件の確保
 障害児の場合−障害による集団保育保障、療育と保育の同時保障など
 保育の継続性を保障できる条件−満3歳の保育の必要性の認定
4)保育の量とともに質の確保を重視する視点 −t/如持主十添上一再
 保育の質の確保から「規制緩和以前」の状態に戻すことも一つの考え方
 *施設設備、保育室等の面積、職員配置基準、立地条件など
 *常勤保育士の比率 80%、常勤換算方式からの転換
5)児童福祉法1、2条および24条と子どもの権利条約からの視点
 市町村の子どもの健全育成責任(児福法2条)
 児童福祉法24条1項による市町村の保育実施義務の実効(市町村の公的責任)

(2)市町村が取り組む事項と課題―条例を中心に
1)基本的な事項
 ・保育の必要性の認定に関する条例
 ・特定教育・保育施設に関する「運営の基準」の条例
 ・地域型保育事業者の認可の基準に関する条例
 ・保育料徴収基準の条例
 ・幼保連携型認定こども園の認可の条例
 *都道府県・指定都市等は「設備及び運営」の基準を条例で定める
 ・放課後児童クラブの「設備と運営基準」に関する条例
 *26 年度の 6月か 9月までに議会を通さなければらい。

2)保育の必要性の認定について
々颪猟蠅瓩詬弖錣禄∀を中心としながら保護者の病気、家族の介護、求職中、大学生、大学院生など就学中も含める一現行の「保育に欠ける要件」を基本とする
∋堋村の判断により保育を必要と認めた者
「障害」を要件に入れるのか不明(両親は OK )
ぁ崗祿押廚鰺弖錣貌れるように市町村議会から国の子ども・子育て会議への要望
ナ欷郤圓僚∀だけでなく子どもの視点からも要件を定めることを要望
Φ畤γ罎隆限を90日(保育を受けることができる日)
 −失業手当の給付期間−柔軟な対応を求める
О藥休業中の子どもの保育を保障できること
 ・年長の場合、保護者の病気は上の子の保育を保障
 ・基本はいったん退所し、育児休暇明けの優先入所
 ・少子化対策(育児負担の軽減)からは保護者が選択する場合は引き続き同一の保育所で保育を受けることができるようにする
┰∀時間を48時間か64時間−市町村が決める
 ・短時間就労者の保育要件について、どの範囲まで対象とするか

3)特定教育・保育施設、地域型保育給付に関する確認に係る「運営の基準」
(欅藹蠅簀定こども園の認可基準を踏まえて特定教育・保育施設としての運営の基準を定める
教育・保育施設、地域型保育事業の運営基準について国が定める運営基準を踏まえて市町村が条例で定める
9颪猟蠅瓩覺霆燹Αν用定員、適切な処遇の確保、秘密保持、健全な発達に関する基準
じ什澆留娠直態を低下させない・少しでも向上する視点で条例案を検討すること
 *利用定員の基準をどう考えるか
 ・認可定員と利用定員の関係
 ・認可定員にもどし定員の弾力化を解消
 ・認定こども園の場合は、1号、2号、3号の利用定員を定める
 ・需要に見合う定員をどう定めるか
 *小規模保育事業との関連
 ・連携施設として3歳以上の利用定員の確保
 ・連携施設として小規模保育事業からの2号認定の枠を定める
 ・連携施設として保育支援
 *保育支援の担当者の配置と助成
 *事故対応、職員の配置の改善、緊急時の対応など
ァ崙団蟠軌蕁κ欅藥楡澣擇喘楼莊進欅藥業の運営」基準における主たる論点
 *児童福祉法24条第1項の無視し直接契約となる認定こども園・幼稚園と同様な扱い
 *「利用申込者に対し、運営規定の概要、職員の勤務体制等の重要事項を記した    文書を交付して説明を行い、特定教育・保育の提供の開始について利用者同意を得なければならない。(従うべき基準)」
 *利用申込者が利用定員の総数を超えた場合、「特定教育・保育施設(保育所又は認定こども園)は、保育を受ける必要性高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう、選考する」
 *24条第1項による入所(基準案で明記されず)
入所は市町村に申請、市町村は選考を実施、保育料を徴収を意図的に外す
 *応諾義務における「正当な理由」の取り扱い
 ・特別支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受け入れ能力・体制の関係
 ・利用者による利用者負担の滞納との関係
 ・保護者とのトラブルなどについて
κ欅蚓前奮阿糧駘冂Ъの対象について
 *保育費用基準額という新たな概念を持ち込む
 ・公定価格なのか、独自の基準による基準額なのか
 *保育料以外の別途徴収の範囲
 ・保育の質の向上の対価
 ・日用品、文具等の購入に要する費用
 ・特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
 ・食事の提供に要する費用(3歳以上の主食分)
 ・特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用、その他
 *特定保育所については、特定教育・保育の質の向上を回る上で特に必要があると認められる対価(市町村の同意を得ることが要件)
 *私立保育所には同意を義務付け、その他は利用者の同意を得ればよい
 *日用品・文具等費用、食費(3歳以上は主食分保護者負担)、行事費は保育所運営費に積算
 *子どもの一般生活費が保護者負担となる−保護者の負担増をまねく
 *公定価格が給食費、行事費、日用品を除いた額となると現在の保育単価より低くなることが予測される

4)地域型保育事業者の認可条例
|楼莊進欅蕁轍板軼保育、小規模保育、居宅訪問型、事業所内
⇔犒燭鳳じた認可基準の制定
9颪稜Р調霆燹顛Πと員数が「従うべき基準」、他は「参酌基準」
<小規模保育事業の基準>
 *職員は保育士資格者とすること(基準部会では保育士資格者は半分以上−B型)
 調理員、嘱託医、保育士のうち一人は看護士資格者
 配置は乳児3:1、1,2歳児それぞれ5:1プラス1名
 小規模子育事業には事業責任者(保育士資格者)を必置
 研修の義務付け(最低年1回)
 小規模の面積基準(1人5屐〇楡漾歹児と1,2歳児の専用スペースの確保
 *一人5屬箸靴人由
‐規模の場合、国は一人3.3屬任△襪、屋内遊戯場や屋外遊戯場が確保できないことを想定すると5屬伐案發任陵靴咾魍諒
∪瀏:調理室、屋外遊戯場(隣接、代替可能): 一人3.3屬箸垢
2仍・地震・風水害:避難経路、消火設備などの設置
の地条件:基本は1階とし、2階を限度とする
産廃や鉄道の高架下など騒音・健康障害の発生が予測できる場所の設置は不可
<居宅訪問型について>
 *保護者の自宅で保育をすること。事業所における保育は認めていない(児童福祉法6条の3の11)
 *保育士資格者プラス特別な研修
 *運営の基準の問題
 対象児童一障害児、虐待児、DVを受けた児童など特別な支援を必要とする児童
 (3歳未満児)を居宅で保育できるのか大変疑問
 省令が示す児童は児童福祉法25条の8の対象児童であって措置の対象
 省令が示す対象児童を削除する必要がある
<家庭的保育について>
_板軼保育も全員保育士資格者とすること
∋堋村は研修体制の確立と研修のための補助をする
 *年1回以上の義務付け
 *研修のための職員派遣にともなう助成
O携施設の設定
 *連携施設をどのように考えるか
 連携施設は保育を必要とする子どもを受け入れることが出来る施設
 →保育所、認定こども園幼保連携型、認定こども園保育所型
 *連携施設における支援者の配置と助成
 連携:保育の交流、保育支援などのため独自の支援者の配置と助成
 *連携施設の3歳以上の定員の設定
 3歳未満の枠が縮小しない定員設定
5)放課後児童クラブの「設備と運営の基準」に関する条例
〇堋村が条例を定めるに当たっては、放課後健全育成事業に従事する者及び員数については、厚生労働省令で定める基準に従い、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする
⊇召Δ戮基準
 *職員と員数
参酌基準(面積など)
 *児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準
 *具体的には「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」の報告書をもとに
 *その他
な鷙霆颪亮腓陛
 *質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所目数、開所時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。
ネ用手続きは、市町村が定める。ただし、確実な利用を確保するため、市町村は、利用状況を随時把握…利用についてのあっせん、調整を行う。
実施主体は市町村(民間委託)・市町村以外の者は届出
С愼己欅蕕両鯲磴砲發蠅海犢猝
 *職員の資格、員数、施設(面積・設備等)、開所目数、開所時間、利用手続き、
 市町村責任、研修の義務付け、学童保育指針、保育料
放課後児童支援員の資格 
 「児童の遊びを指導するもの」プラス研修で学童保育の指導で保育は可能か?
放課後児童健全育成事業の運営の基準案の検討
 *一単位40人以下、資格者1名、補助者1名
専用区画ではなく専用室とする考え方が大切
 *休息のための部屋  *生活の場としての部屋  *調理設備  *整理整頓
児童1人につきおおむね1.65岼幣紊5歳児よりも狭い基準→1一人3.3

6)幼保連携型認定こども園の設備と運営の基準
〕鎚殤携型認定こども園とは
 ・認定こども園法の改正について
 *認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設
 ・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進
 ・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ(株式会社等の参入は不可)
 *財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保          
 ・児童福祉施設でも学校施設でもない施設
 ・幼保連携型に移行したら元に戻ることは難しい
国が示す「従うべき基準」
 ・身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保
 ・従うべき基準
 *学級編成並びに園長、保育教諭及びその員数
 *保育室の床面積、設備に関する事項
 ・市町村が設置する場合は都道府県に届出
3諒櫃垢戮基準
 ・3歳以上の午後もクラス編成を維持する体制
 ・施設面積や設備は子どもの保育にとって最適な基準とする
 ・屋外遊戯場、屋内遊戯室、食と住の分離などをどう考えるか
だ瀏と運営の基準
 1学級35人以下に対して保育所基準を適用して3歳児20人以下、4歳、5歳それぞれ30人以下とすること
 ・基準では3歳以上の学級編成は午後は解体することになるが、子どもの居場所及び人間関係の継続からも学級編成は維持すること
 ・設備の基準は「保育室は1階に設置(園舎が耐火建築物であること等の一定の基準を満たす場合は2階、3階以上(満3歳未満児に係るものに限る)も可)」となっており、もっとも避難が困難になる3歳未満児の安全確保についての視点が欠落。3歳未満児の保育室は1階に限定する事を義務付けること。
 ・給食についても外部搬入を認め、調理室を備えない事を認めるなど、食育の観点からも質の向上とは言えない内容になっている。基本は給食の自園調理とすること
ナ欅虱徇里量簑蠹
 ・0歳児〜5歳児までの発達の特徴やプロセスについての記述がない
 ・3歳未満児や長時間児について具体的な記述がされていない
 ・3歳以上の標準教育時間で実施する保育内容が中心となっており、0歳から就学前までの保育内容の一貫性はない
 ・保育教諭が行う保育内容が中心の組み立てとなっており「幼児教育と保育を一体的に供する」という目的を踏まえて作成されていない
 ・3歳以上の学級における保育は保育教諭が担当
 ・直接処遇職員の配置基準は保育所の配置基準を適用
 ・基準案では直接処遇職員が定義されていない−これをどう考えるか

(3)幼保連携型(幼保一休化施設)はどこが問題−これまでの調査をふまえて−
1)幼保連携型認定こども園の仕組み
 ・市町村の保育実施義務と幼保連携型認定こども固
 ・幼保連携型認定こども園と利用方式
 ・保育料以外の自由徴収
 ・幼保一体化施設一認可基準と財源の一本化
 ・多様な保育の基準一幼保連携、幼稚園、保育所型など多様化−
2)認定こども園法改正法から見た幼保連携型認定こども園の問題
 ・学校としての位置づけを考える
 *幼保連携型は学校としての機能と児童福祉としての機能の両面を持つ
 *しかし、学校教育法上の学校ではなく教育基本法第6条の学校
 ・保育要領の義務付け:公私問わず
 *保育の学校化と規範意識
 ・学級編成の義務化:午前中のみ
 *午後は学級編成を解体一所属のクラスと保育者が不透明
3)園児の必要保育時間による移動の問題
 ・短時間保育児と長時間保育児
 *長時間保育児が一目で3回も場所を変更
 ・保育内容の一貫性が保てない
 *教育時間と保育時間の分裂
 *保育を狭くとらえる・・教育の強調
 *小学校の教育の準備としての幼児教育:3歳以上の保育の必要性を問わない
 *幼児教育の独自性を失う
 ・子どもと保育士の信頼関係は
 *子どもの移動と保育士の移動により信頼関係はつくりにくい
 *子どもと子どもの関係もつくりにくい
4)保育士の共同は?
 ・園の大規模化により保育者集団の規模も大きく、保育者間の親密な関係は?
 *職員会議が討議・決定から上からの伝達機関化する
 ・幼稚園教師と保育士の区別と差別
 *保育士が3歳以上の教育時間を担当する場合
 *幼稚園教諭が3歳未満の保育を担当する場合
 ・仕事による差別が共同を阻む
5)保護者同士、保護者と園の関係は
 ・保護者会‥幼稚園は昼間、保育所は夜
 ・共同で取り組むことがむずかしい

3.議会での質問事項
(1) 保育の必要性の要件について
1)育児休暇取得中の子どもの保育継続についての適用の幅を広げる
2)障害児の入所の判断を求める
3)優先順位について点数化しているがこれまで入所していた人が保育を受けられないことがないようにする
(2)保育の必要量の下限とくに保育短時間の下限について
1)パートも保育を受けられるように一日4時間、週3日=48時間とする
2)保育時間の隙間にある人の保育対策を求める:その人の声を
(3)小規模保育事業の設備と運営の基準について
1)小規模保育事業の以下の点を質問
 ・0,1歳児の死亡事故の事例をもとに職員を保育士資格者とすること
 ・事故・怪我・避難など安全面から建築基準法や消防法を活用して基準を明示
2)連携施設のあり方について
 ・保育を必要とする子どもの保育の継続が主たる役割なので認可保育所を中心に整備
(4)放課後児童クラブの基準について
1)職員の資格について現行の条件を踏まえて定めるように要望
2)職員配置は資格者1名、補助者1名に加え、事業責任者(資格者)を必置
3)参酌基準を取り入れるようにすること
 ・施設面積を2屬箸垢襪海函低い場合は引き上げとなる
 ・休養のスペース・食事準備のスペース
4)規模の適正化一国の基準(1集団40人、指導員(有資格)1人、補助者1人)


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2014年05月11日

東部リーグ

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 今日は午前8時から町内の鎌苅(農業用水路の草刈)。
 今回も県立滋賀大学の准教授及び生徒さんにもご参加いただきました。
 午後からは、東部ソフトボールリーグに参戦
 1試合目はピッチャーで先発し、完投はしましたが満足な投球はできず10失点ながら完投勝利。
 2試合目はセカンドの後ファーストで先発するもノーヒット。しかしながらチームワークの良さで2連勝。
 トータル3勝1敗でリーグ同率首位に躍り出ました。


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2014年05月10日

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」研修(3)

講義3 利用者サイドからみた新制度  田村和之(広島大学名誉教授)

1.子ども・子育て支援新制度の概要
 子ども・子育て関連3法により、平成27年4月から子ども・子育て支援は、新制度へ移行される。新制度では、子育てをめぐる課題の解決をめざし、区市町村が「子ども・子育て支援業計画」に基づき、それぞれの地域の特性やニーズに即して、より柔軟に制度運営・サービス提供を行っていく。一方、「保育の必要性の認定」の制度が導入され、支給認定を受けた子どもを保育するための供給体制の確保が義務化されるなど、基礎的自治体としての区市町村の権限と責任が大幅に強化されることとなる。

2.新制度(子ども・子育て支援法)のあらまし
(1)保育サービスの利用者(保護者)に金銭(施設型給付費・地域型保育給付費)を支給する仕組みであり、保育サービスの提供者が大幅に増加する。
1)これまでの提供者
(欅藹蝓↓⇒鎮娜燹↓G定こども園(保育所型、幼稚園型、地方裁量型(無認可保育施設型))
2)新たに追加された提供者
ね鎚殤携型認定こども園(児童福祉施設の一種)、地域型保育事業者(ゾ規模保育・Σ板軼保育・У鐶靄問型保育・┿業所内保育を行う事業者)
(2)市町村は、保育サービスの利用者(保護者)に一定の金銭(施設型給付費、地域型保育給付費)を支給する。ただし、施設・事業者による代理受領
1)施設型給付費(特例施設型給付費)27条(28条)
 特定教育・保育施設(´↓ぁ砲らサービスを受けたときに支給される。
2)地域型保育給付費(特例地域型保育給付費)29条(30条)
 地域型保育事業者(キΝЛ─砲らサービスを受けたときに支給される。
(3)保育料は、施設経営者・事業者が決定・徴収する。

3.「保育の利用」の手順一直接契約制(子ども・子育て支援法に即した説明)
(1)保護者が市町村に対して「保育の必要性」の認定を申請する(20条1・2項)。
 施設型給付費・地域型保育給付費を受給しようとするときは、あらかじめ「保育の必要性」の認定を受けなければならない。
(2)市町村は、「保育の必要性」と「保育必要量」の認定を行う(20条3項)。
 「保育の必要性」とは、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること。
 認定の区分(19条1項)
 1号−3歳以上・学校教育のみ(保育の必要性なし)
 2号一3歳以上・保育の必要性あり
 3号一3歳未満・保育の必要性あり
(3)新制度における「保育の必要性」の事由
1)就労
・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応(一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く)
・居宅内の労働(自営業、在宅勤務等)を含む。
2)妊娠、出産
3)保護者の疾病、障害
4)同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護
5)災害復旧
6)求職活動
・起業準備を含む
7)就学
・職業訓練校等における職業訓練を含む
8)虐待やDVのおそれがあること
9)育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であるこ と
10)その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

2.保育の利用に関して、子ども・子育て関連3法に関する若干の疑問
(1)市町村保育の実務義務
1)維持された保育の実施義務
 子ども・子育て関連3法は、国会における法案審議の過程で、民主党、自由民主党および公明党による修正が行われ(「3党合意」による修正)、この修正法案が成立法となった。市町村の保育の実施義務は、修正法案で「復活」したものである。
 一般に「保育の実施義務」とは、現行児童福祉法24条1項に定められている「保育に欠ける」乳幼児について市町村が「保育所において保育しなければならない」という義務を指している。したがって、市町村は、保護者からの申込みをふまえて、「保育に欠ける」乳幼児などを公立・私立保育所において保育しなければならない。
 3党合意では「市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。」とされた。この合意に基づき、児童福祉法24粂1項の改正案について修正がほどこされた。
 修正法案の提出者(西博義衆議院議員)は、次のように説明した。
 「市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、支給認定に係る小学校就学前の子供が、確認を受けた民間立の保育所から保育を受けた場合は、保育費用を当該保育所に委託費として支払うものとするとともに、当該市町村の長は、保護者等から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響等を考慮して定める額を徴収するものとすること。」
 参議院では、同年7月13日、和田隆志衆議院議員が同趣旨の説明をした。
 成立した改正児童福祉法24条l項は、次のような規定である。
 「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども国法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。」
 修正案の提出理由で述べられている委託費などに関する規定は、「保育所に関わる委託費の支払等」という見出しが付けられた子ども・子育て支援法附則6条であり、同条には、市町村は、公立保育所以外の保育所から保育を受けた場合、当該保育所に委託費を支払う旨が定められている。
 こうして、一般には、現行児童福祉法が定める保育の実施義務は、新制度において維持されたと理解されている。
 内閣府や厚生労働省などの政府機関は、新保育制度において維持された市町村の保育の実施義務について、微妙に異なる二とおりの説明がなされている。
 一つは、内閣府ウェブサイトに掲載されている「地方自治体職員向けQ&A」と題する文書における、説明である
Q:「児童福祉法第24条第1項は残ることになるが、市町村の保育の実施義務が後退することはないと考えてよいか。」
A:「児童福祉法第24条第1項に規定されている保育所の保育に関しては、新制度の下でも、引き続き、現在の制度と同様に、市町村が保育の実施義務を担うことにした。これにより、保護者が保育所での保育を希望する場合は、現在と同様、施設ではなく市町村に申し込み、保護者が市町村と契約して利用する仕組みになる。また、私立保育所に対しては、保育の実施義務を担う市町村から委託費が支払われ、保育科の徴収も市町村が行うこととする。」

 以上によれば、保育所入所の申込みは、現在と同じように、保護者が市町村に対して行い、市町村がこれを承諾すれば両者の間に「契約」が成立し、入所が決まる。このような仕組みは、現在、公立・私立保育所の利用について実施されているが、新保育制度でも維持されるということである。
 保育所の利用の法的仕組みがこのように説明されているところからみると、市町村が公立・私立保育所において保育を行う根拠規定は、改正児童福祉法24条1項である。この考え方によれば、子ども・子育て支援法附則6条は、市町村が私立保育所に対し保育事務を委託することを、念のために明記したものであると理解される。
 もう一つは、同じく内閣府ウェブサイトに掲載されている内閣府・文部科学省・厚生労働省「子ども・子育て関連3法について」における説明である。この文書では、新保育制度のもとでの保育の利用は、子ども・子育て支援法の定めるところにより行われると理解されているが、「私立保育所については、児童福祉法第24条第1項により、保育所における保育を行うため、市町村と利用者が契約し、私立保育所に対して委託費を支払うこととする。」などとされている。
 このように考えるから、私立保育所の利用は保護者と市町村との契約によることになるが、公立保育所の利用は、認定こども園や地域型保育の利用と同じ扱いであり、保護者と施設・事業者との間で契約が締結されると説明されている。
 公立・私立保育所のいずれであれ、その利用は子ども・子育て支援法の定めるところにより行われるが(改正児童福祉法24条1項により行われるのではない)、同法附則6条により私立保育所が利用されるときは、市町村と保護者との委託契約関係となるということである。この考え方では、改正児童福祉法24条1項は保育所利用の根拠規定とは理解されていない。それは、一種の理念的規定・訓示規定と理解されているのである。
 そうだとすれば、関連3法では、市町村の保育の実施義務は碓持していないことになる。
2)まとめ
 改正児童福祉法24条1項が市町村の保育の実施義務を定めているという理解が適切である。なお、新保育制度のもとでも、保育所入所・利用については、現在と同様に、公立・私立保育所を問わず、保護者は市町村へ入所を申し込み、その決定を得て保育を受けることになる。

(2)保育所の利用手続き
 現在、公立・私立保育所の利用申込みは市町村に対して行い、その決定がなければ、入所・利用は決まらない。これに対して、保護者が保育の利用申込みを直接保育施設に対して行い、利用決定(契約締結)がなされて入所・利用が決まる仕組みが、直接入所・直接契約と言われるものである。
 子ども・子育て支援法による保育の利用は、保護者が各種の保育施設・事業者に対して利用申込みを行い、両者の間に利用契約が成立して行われる、直接入所・直接契約の仕組みである。
 保育サービスの供給量が不足しているときに、この仕組みが実施されると、サービス利用者は供給先を求めて殺到するであろう。これに対して供給側は強い立場に置かれるので、「よりよい」利用者を求めて選別を行う。こうなると保育「市場」は混乱する。この混乱の発生を回避するために、利用の調整、あっせん・要請の仕組みが用意されている。
 新保育制度では、「当面の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事案の利用について、市町村が利用の調整を行う」とされる。この利用調整に関わって、厚生労働省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は次のように答弁している。
 「子ども・子育て支援新制度においては、保育を必要とする子供の施設、事業の利用について、市町村が利用の調整を行うこととされている。これは現行の保育所の利用手続と同様に、利用者が市町村に対して利用希望を出した上で、それに基づいて市町村により調整が行われると、こういう仕組みになる。」
 要するに、「混乱」が生じないようにするために、保護者から市町村に対し、あらかじめすべての保育の利用について希望・申込みを出させ、市町村が調整するというのである。
 市町村による利用調整は、改正児童福祉法24条3項に定められている。しかし、同項には利用者が利用の希望・申込みを市町村に対して行う旨は定められていない。
 石井局長は、さらに次のように答弁している。
 「この利用手続きの中で、利用者が例えば自らの希望に沿わない調整結果になった場合、これは市町村に対してその調整結果について異議申立てを行うということが新制度上想定をされ、また可能と考えている。特に保育所の利用については、現行制度と同様、新制度においても利用者が市町村に対して申込みを行う、そして市町村と契約を結ぶということになるので、異議申立てを含めて市町村と利用者が直接向き合う、そういう関係であることについては現行と何ら変わるものではない。」
 以上では、「自らの希望に沿わない調整結果」は、行政不服審査法2条にいう「処分」に当たり、異議申立ての対象になるといっているが、疑問である。
 市町村による「利用の調整」は、特定の施設・事業者に利用希望が集中し、他の施設・事業者の利用可能枠に余裕がある場合などに行われることになる。この場合の調整は、市町村による利用の指導・助言、あるいはあっせん・要請といった類いのものであり、調整結果に従う義務は生じない。それは行政手続法2条6号にいう「行政指導」であり、「処分」 には当たらない。
 このように考えると、調整結果は異議申立ての対象でないというほかない。
利用調整の結果に基づいて市町村は、保護者に代わって保育施設・事業者の利用の申込みを行う(利用申込みの代行)と考えられるのであれば、「希望に沿わない調整結果」は、保護者の意に沿わない利用結果に結びつくといえ、「処分」の性質があるといえるかも知れない。しかし、関連3法のどこをみても、市町村が「利用申込みの代行」を行うとする規定は見当たらない。よって、いかなる利用調整の結果も、行政不服審査法による異議申立ての対象とはならない。
(3)おわりに
 厚生労働省が、法的な根拠規定がないにもかかわらず、すべての保育利用の希望・申込みを市町村に出させるという手続きを市町村に行わせようとしていることに危倶する。保護者には、市町村による利用調整を受けなければならない義務は課せられていないから、市町村に利用の希望を出さずに直接保育施設・事業者に利用の申込みを行い、契約を締結しても差支えない。市町村は、保護者のこのような行動を阻止するすべをもっていない。市町村は、どうすればよいのか。


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2014年05月09日

櫛田川稚鮎放流

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2014年05月08日

チャリティー募金の贈呈

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 今日は、大塚町自治会の要望箇所の立ち会いに臨席させていただきました。
 私の住む朝見地区から遠く離れた自治会からお声がけをいただけるというのは議員冥利に尽きます。

 午後6時からは松阪ライオンズクラブの第一例会に出席。3月に実施した「バイタリ!松阪人ショー」などのチャリティー募金82,320円を松阪市障がい者福祉作業所 工房やまの風等に贈呈させていただきました。


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2014年05月07日

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」研修(2)

講義2
子ども・子育て支援新制度の全体像 ―概要と課題―
講師 保育研究所所長・元帝京大学教授

機タ契度の特徴と問題点

1.子ども・子育て関連3法の主なポイント
 子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度の主なポイントは以下の3点である。
 1点目は、認定こども園制度の改善である。認定こども園は、保護者の就労状況等に関わらず、そのニーズに合わせて子どもを受け入れ、幼児期の学校教育・保育を一体的に行う、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持った施設である。また、子育ての不安に対する相談を受けることや、親子の集まる場所を提供するなど、地域の子ども・子育て支援の役割も果たすことが期待されている。
 認定こども園制度は平成18年に創設されたものである、利用者から高い評価を受ける一方で、これまでの制度では、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所という二つの制度を前提にしていたことによる、認可や指導監督等に関する二重行政の課題などが指摘されてきた。
 今回の改正では、幼保連携型認定こども園を、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけをもつ単一の施設として、認可や指導監督等を一本化することなどにより、二重行政の課題などを解消し、その設置の促進を図ることとしている。
 2点目は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育、家庭的保育等への給付である「地域型保育給付」の創設があげられる。新制度では、市町村には、その地域の子どもの幼児教育、保育、子育て支援の需要を的確に把握して、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それらを踏まえて地域の需要に応じた給付・事業を行うことが義務付けられる。これらにより、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが可能となる。
 給付の創設等に併せて、従来の保育所などの認可制度を改善することにより保育の受け入れ人数を増やして、保育の量的拡大・確保を図り、待機児童の解消を行う。
 また、子どもの数が減少傾向にある地域でも、家庭的保育などの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育の提供を確保することが可能となる。
 3点目は、地域の子ども・子育て支援の充実である。保育が必要な子どものいる家庭だけでなく、全ての家庭を対象に地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、市町村の計画に基づき、子育ての相談や親子同士の交流ができる地域子育て支援拠点の数や、一時預かり、放課後児童クラブの受け入れ数を増やすなど、市町村が行う事業を「地域子ども・子育て支援事業」として拡充するとともに、財政支援を強化して、育児不安の解消などを図ることとしている。
 これらの取り組みにより、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実させ、子育てがしやすい社会を実現していくとしている。
 また、新制度の施行前であっても、喫緊の課題である待機児童解消のため、総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」により、地方自治体の取り組みに対し、国が支援を行う。

2.市町村の役割
 新制度は、基礎自治体である市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づいて事業計画を策定し、子どものための教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業を実施するとともに、国と都道府県がこれを重層的に支える仕組みとなっている。このため、市町村においては、新制度の施行に向けてさまざまな準備を行っていく必要がある。
 当面の業務としては、国の「子ども・子育て会議」の議論を見つつ、―嗣韻陵鳥教育・保育等の利用希望の把握に向けた調査を実施するなど、事業計画の策定に向けた準備を進めること、⇒鎚殤携型認定こども園や地域型保育事業の認可のための条例等の検討を進めること、市町村の新制度に対応した業務を円滑に執行していくための事務処理システムの検討を進めることなどが挙げられる。さらに、事業計画などへの子育て当事者等の意見の反映をはじめ、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するため、地方版「子ども・子育て会議」を設置することが望まれる。

3.今後の予定
 新制度は、平成27年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時期に合わせ、早ければ平成27年4月に本格施行となる。
 具体的には、平成25年4月から始まった国の「子ども・子育て会議」で基本指針や各種の基準等について検討を行い、その内容を踏まえ、市町村では事業計画の策定や条例の制定等を行い、平成26年秋以降、保育の必要性の認定や認定こども園・幼稚園の園児募集、保育所への入所手続などの事務を行うこととなる。
 
4.施設型給付費等の支給を受ける子どもの認定区分
(1) 市町村が客観的基準に基づき、教育・保育の利用時間を認定する
(認定区分、事由(就労、介護等)、保育必要量(保育標準時間・保育短時間))。
1)認定こども園、幼稚園
 1号認定(支援法第19条第1号該当)・・・教育標準時間認定・満3歳以上
2)認定こども園、保育所
 2号認定(支援法第19条第2号該当)・・・保育認定(標準時間・短時間)・満3歳以上
3)認定こども園、保育所、地域型保育
 3号認定(支援法第19条第3号該当)・・・保育認定(標準時間・短時間)・満3歳未満
(2)施設型給付について
 保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市町村から法定代理受領する仕組みとする(保育料等は施設が利用者から徴収)。
(3) 契約について
 市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。
(4)入園希望者が定員を上回る場合
 「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準に基づき、選考を行う。
 1号認定子どもについては、施設の設置者が定める選考基準(選考方法)に基づき選考することを基本とする。2号・3号認定子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。

※ 児童福祉法第24条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。
この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。

5.地域型保育事業について
(1)子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業(地域型保育事業)として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
・小規模保育(利用定員6人以上19人以下)
・家庭的保育(利用定員5人以下)
・居宅訪問型保育
・事業所内保育(主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供)
(2) 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。
(3)待機児童が都市部に集中し、また待機児童の大半が満3歳未満の児童であることを踏まえ、こうした小規模保育や庭的保育などの量的拡充により、待機児童の解消を図る。
(4)小規模保育、家庭的保育など、事業それぞれの特性に応じた客観的な認可基準を設定し、質の確保を図る。また、認可の仕組みについては、大都市部の保育需要に対して、機動的に対応できる仕組みとする。
(5)保育の必要性の認定、公的契約、市町村の関与、公定価格の算定の考え方、給付の支払方法などは、施設型給付と同様とする。

6.地域型保育の充実による都市部の待機児童対策
(1)3歳未満児に重点を置いた小規模な保育の類型として新設
都市部での小規模な拠点の整備を推進(例:余裕教室等の公的スペース、賃貸スペース等を活用)⇔ 質を確保する基準を設定
(2)3歳以上児の学校教育・保育を行う認定こども園等(※認定こども園・幼稚園・保育所)との連携を確保(分園を含む)
※ 連携先認定こども園等の確保が難しい場合、市町村が調整することも可能とする。
※ 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設し、一体的に取り組む形態も想定する。

7.一般市町村における地域型保育の展開(多機能型)
(1)市町村内の保育ニーズについて、一定以上の規模を有する教育・保育施設による対応を基本としつつ、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における保育の利用を確保する観点から、地域型保育を組み合わせて、地域の保育機能を確保
(2)認定こども園等と連携の確保(連携先認定こども園等の確保が困難な場合、市町村による調整を可能とする。)
(3)放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設することにより、地域の多様な保育ニーズに対応可能な仕組み→ 郡部などの人口減少地域などでも、地域コミュニティの子育て支援の拠点を維持・確保
※ 郡部などの人口減少地域等においては、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における学校教育・保育を確保する観点から、例外的に3歳以上児の利用も認める。
 3歳以上児の学校教育・保育を保障するために必要な、認定こども園等や地域の小学校との連携を法令に位置づけ、具体的な連携方策を更に検討
※ 都市部の待機児童対策としての地域型保育事業との違いに留意する


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2014年05月06日

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」研修(1)

 今日は、4月28日に全国町村議員会館で受講した、「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」の研修のまとめを行っています。
 出来たところから講義ごとに分けて掲載します。

講義1 現行の制度の概要、新制度導入までの経緯と新制度の枠組み
    講師 保育研究所常務理事 逆井直紀氏

.現行制度の概要
1.保育施設の状況
(1)保育所
  ・認可保育所   約2万3千箇所 子ども230万人
  ・認可外保育施設 約7箇所 子ども18万人
(2)幼稚園の状況
  ・約1万3千箇所 子ども160万人
(3)認定こども園(2006年創設)
  ・約1千箇所

2.現行の幼保連携型認定こども園
(1)根拠法
【幼稚園部分】学校教育法
【保育所部分】児童福祉法
【認定こども園】認定こども園法
(2)設置主体等
【幼稚園】国、地方公共団体及び学校法人(当分の間、学校法人以外の者が幼稚園を設置できる。(学校教育法附則第6条))
【保育所】設置主体制限なし
※幼稚園・保育所からの移行は任意
(3)認可等権者
【幼稚園部分】都道府県知事
【保育所部分】都道府県知事、指定都市市長、中核市市長
【認定こども園】認定権者:都道府県知事(又は教育委員会)
(4)指導監督
【幼稚園部分】閉鎖命令
【保育所部分】立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、認可の取消し
【認定こども園】認定の取消し
(5)基準
【幼稚園部分】幼稚園設置基準
【保育所部分】児童福祉施設最低基準
(6)財政措置
【幼稚園部分】私学助成(都道府県)幼稚園就園奨励費補助(市町村)
【保育所部分】保育所運営費負担金(市町村)
(7)利用者負担
【幼稚園部分】施設が自由に設定
【保育所部分】市町村の関与の下、施設が設定(応能負担)

供タ契度の枠組み
 子育てしやすい社会にしていくための「子ども・子育て関連3法」が平成24 年8 月10 日に成立し(同年8 月22 日公布)、社会保障・税一体改革の一項目として、子ども・子育て支援新制度の準備が進められている。
 平成25 年には、都市部で増え続ける待機児童問題の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成29 年度末までに待機児童の解消をめざすとしている。

1.子ども・子育て関連3法
 〇劼匹癲子育て支援法、⊇学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(認定こども園法の一部改正法)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係法律整備法)

2.子ども・子育て支援法の概要
(1)趣旨
 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付。(「地域型保育給付」)の創設、地域の子ども・子育て支援の充実のための所要の措置を講ずる。
(2)概要
 1)総則
【第1条〜第7条】
 子ども・子育て支援法の目的、基本理念、責務規定(市町村・都道府県・国・事業主・国民の責務)、定義規定
 2)子ども・子育て支援給付
【第8条〜第10条】
 子どものための現金給付(児童手当法の定めるところにより支給される旨を規定。)
【第11条〜第30条】
 子どものための教育・保育給付(支給認定(要保育認定等)、施設型給付・地域型保育給付、所得に応じた利用者負担)
3)給付対象施設・事業者
【第31条〜第41条、第43条〜第53条、第55条〜第57条】
 (施設型給付:認定こども園・幼稚園・保育所、地域型 保育給付:家庭的保育・小規模保育等)施設・事業者の確認手続、基準、責務、確認の取消し、業務管理体制の整備、指導監督
【第42条、第54条】
 施設・事業者に対し、利用を希望する子どもの利用についての市町村のあっせん及び要請
【第58条】
 施設・事業者に係る教育・保育の内容や施設等の運営状況等の情報の報告義務、都道府県による当該情報の公表等
4)地域子ども・子育て支援事業
【第59条】
 利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診等
5)子ども・子育て支援事業計画
【第60条〜第64条】
 国の基本指針(子ども・子育て支援の意義、提供体制の確保のための参酌基準等)、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定
6)費用等
【第65条〜第71条】
 給付・事業に応じた国・地方の費用負担、交付金の交付及び補助、事業主拠出の充当範囲、拠出金率の上限(1.5‰以内で政令で定める)
7)子ども・子育て会議等
【第72条〜第77条】
 子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務等
8)雑則【第78条〜第82条】
9)罰則【第83条〜第87条】
10)附則
【附則第2条、第3条、第6条】
 幼稚園教諭・保育士等の処遇改善・人材育成の検討、行政組織の在り方の検討、次世代育成支援対策推進法延長の検討、安定財源の確保、私立保育所への委託費の支払等

3.地域子ども・子育て支援事業の対象範囲について
 地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。
(1)子ども・子育て支援給付
 1)施設型給付
   ・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付
    (私立保育所については現行通り、市町村が保育所に委託費を払い、利用者負担の徴収も市町村が行う)
 2)地域型保育給付
   ・小規模保育、家庭的保育、委託訪問型保育、事業所内保育
 3)児童手当
   ・現金給付に変わる
(2)地域子ども・子育て支援事業
 1)利用者支援
 2)地域子育て支援拠点事業
 3)妊婦検診
 4)乳児家庭全戸訪問事業
 5)養育支援訪問事業
   ・その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業
 6)子育て短期支援事業
 7)ファミリー・サポート・センター事業
 8)一時預かり
 9)延長保育事業
 10)病児・病後児保育事業
 11)放課後児童クラブ
 12)実費徴収に係る補足給付を行う事業
 13)多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

4.地方自治体職員向けQ&A
Q:保育の実施義務、行政の関与した利用手続き、確認手続き等について、児童福祉法第24条第1項は残ることになるが、市町村の保育実施義務が後退することはないのか。
A:児童福祉法第24条第1項に規定されている保育所での保育に関しては、新制度の下でも、引き続き、現在の制度と同様に、市町村が保育の実施義務を担う。これにより、保護者が保育所での保育を希望する場合は、現在と同様、施設ではなく市町村に申し込み、保護者が市町村と契約して利用する仕組みになる。また、私立保育所に対しては、保育の実施義務を担う市町村から委託費が支払われ、保育料の徴収も市町村が行う。さらに、第24条第2項の中では、市町村は、保育所以外の保育(認定こども園や小規模保育など)についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないことにした。


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2014年05月05日

「田中ゆうじ後援会」ゴルフコンペ

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 今日は年に一度の、「田中ゆうじ後援会」ゴルフコンペを松阪カントリークラブにおいて開催させていただきました。
 今年で、第8回目を迎えさせていただいたコンペには5月5日という連休の中日やこどもの日という参加しにくい日程にも関わらず138名の方にご参加をいただき感謝申し上げます。
 また、朝早くからの準備に、遅くまでの片付けにとお手伝いをいただきましたスタッフの皆さん、松阪カントリークラブ様、本当にありがとうございました。
  
 写真右は、総合優勝されました中谷様です。
 優勝おめでとうございました。

 来年は5月6日に第9回目の「田中ゆうじ後援会」ゴルフコンペを松阪カントリークラブにおいて開催させていただきますので、ご参加の程よろしくお願い申し上げます。


yuji_matsusaka at 20:23|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2014年05月04日

シニアリーグでピッチャーデビュー

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 今日は、伊勢まなび高校で行われたシニアソフトボールのリーグ戦に出場。
 今年から松阪シニアに入れていただいて、宇治山田シニア戦でピッチャーとしてデビュー。
 剥離骨折が完治していないため4対4の6回からリリーフでの出場。
6回表 
 1番バッターにいきなり2塁打を打たれ
 2番バッターが送りバント(1アウト)
 3番バッターに三遊間を破られるタイムリーヒットで失点1
 4番バッターは三振(2アウト)
 5番バッターはレフトフライ(3アウト)
7回表
 6番バッター、ショートフライ
 7番バッター、ショートフライ
 8番バッター、三振
 
 試合結果は、4対5で決勝点となる1点を取られて、敗戦投手。
 この借りは次回返します。


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2014年05月03日

連休中は、自治会等からのご相談が集中

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 今日も、自治会から要望のご相談をいただき現地確認をさせていただきました。
 連休中は、自治会等からのご相談が集中しています。
 写真は、度々車が脱輪するという箇所です。


yuji_matsusaka at 17:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年05月02日

 「第9回 のりノリ杯」参加チーム募集

参加表
 

 今年も「東部中学校、射和小学校」の、各校区のPTA及び地域団体等の「交流と研鑚」を目的に「ソフトボール」「バレーボール」による球技大会「のりノリ杯」を開催させていただく運びとなりました。

参加資格:選手は原則として、東部中学校区、射和小学校区にある団体・企業に勤めるもの若しくは住所を有するもの。

日   時:平成26年6月29日(日)午前8時30分〜

開催場所:ソフトボール(高須グラウンド)、バレーボール(松阪商業高等学校)

参 加 費:ソフトボール・バレーボール共1チーム 3,000円


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