2014年12月
2014年12月31日
松阪地区広域衛生組合議会定例会
１２月２５日に行われた松阪地区広域衛生組合議会定例会の主な内容。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,778千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ377,332千円とするものです。
このことによって各市町の分担金は以下のとおりに変更されました。
・松阪市 275,822千円 △7,186千円 268,636千円
・多気町 31,680千円 △ 825千円 30,855千円
・明和町 66,088千円 △1,722千円 64,366千円
・総合計 373,590千円 △9,733千円 363,857千円
総額の違いは繰越金6,956千円等によるものです。
今から松阪神社へ行ってきます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,778千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ377,332千円とするものです。
このことによって各市町の分担金は以下のとおりに変更されました。
・松阪市 275,822千円 △7,186千円 268,636千円
・多気町 31,680千円 △ 825千円 30,855千円
・明和町 66,088千円 △1,722千円 64,366千円
・総合計 373,590千円 △9,733千円 363,857千円
総額の違いは繰越金6,956千円等によるものです。
今から松阪神社へ行ってきます。
2014年12月30日
2014年12月29日
2014年12月28日
2014年12月25日
2014年12月24日
2014年12月23日
2014年12月22日
建設水道委員会での主な審査の経過並びに結果報告
各常任委員会に付託された案件のうち、最後は建設水道委員会での主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第９６号 平成２６年度松阪市一般会計補正予算第７号のうち歳入と歳出第４款 衛生費第1項第12目 水道費、同第8款 土木費、同第１１款 災害復旧費第２項 公共土木施設災害復旧費、繰越明許費第8款 土木費、同第11款 災害復旧費第2項 公共土木施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について
土木費
「河川改良費で県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金が300万円増額されているが、その内容は」との質疑に対し、
「まず１つは、飯高町森家野地区で、用地買収費が必要になったことから県の事業費が3,000万円から8,000万円に増額されたことに伴い市の負担金が250万円増になったものと、もう１つは柚原町中村地区で、平成27年度事業として計画されていた崩落土を防止するための柵を前倒しで施工することとなり、県の事業費が500万円増額されたことに伴い市の負担金が50万円増になったものである」との答弁。
「都市下水路費で宮町ポンプ場施設長寿命化事業費が入札差金により1億円以上の減額になっているが、設計の積算は正しかったのか」との質疑に対し、
「この事業は、沈砂池の砂を除去する機械器具設備の据付工事で、設計額が約1億4,400万円で発注したところ約6,400万円で入札があり、この部分で8,000万円の差金が生じたことが要因である。機器単価においては、経済調査会の単価調査を基に、積算においては標準歩掛りにより計算しているので適正な価格である」との答弁。
「機械器具自体の金額の中では、さほどの差が出るようには思えないが、このような落札額になるのは、今回に限ってのことか。また、落札業者の事業実績及び2番札の業者の状況は」との質疑に対し、
「通常、機械器具設備での落札率は70％台から８０％台であり、今回は44％であった。また、この機械器具設備は汎用品ではなく、その現場に合った製品を据え付けることとなる。今回の入札は最低落札価格を設けない希望価格であったことと、落札業者であるクボタ環境サービス中部支社の自社製品の設備で対応できたこと及び企業努力によると考えている。クボタ環境サービスにおいては、24年度・25年度も応札している。また、2番札業者は、約１億500万円で応札され、72.96％であった」との答弁。
「この工事の入札形態と状況は」との質疑に対し、
「入札形態は条件付き一般競争入札で、参加資格要件としては、工事業種が機械器具設置工事、地域条件は全国、機械器具設置工事の総合点数が市内準市内業者は700点以上、県内県外業者は1000点以上であること、同規模の新設あるいは更新の元請実績を有すること、専任の監理技術者を配置できることとした。この要件を満たす業者は、市内で1社、県外で8社の計9社が確認できたが、2社の参加となった」との答弁。
災害復旧費
「繰越明許費となる箇所は」との質疑に対し、
「まず、道路橋りょう災害復旧事業費としては、勢津町地内で８カ所、矢津町地内で１カ所、岩内町地内で１カ所、飯高町木梶地内で１カ所の、工事件数１５件のうち１１件を繰り越すものである。次に、河川災害復旧事業費においては、小阿坂町の中の川で３カ所、矢津町の古茂喜谷川ほかで６カ所、嬉野宮野町の古田川で１カ所、磯原川で１カ所の、工事件数３１件のうち１１件を繰り越すものである。隣接する場所で、複数の工事現場があり、１つの工程を終えてからでないと次の現場に取りかかれないことが要因である。また、今後の入札状況等によっては、３月の補正予算で計上しなければならない箇所も出てくる場合がある」との答弁。
「災害での工事においては、入札時に業者の技術者が足りずに参加できない状況が見込まれるので、もう少し柔軟な対応を考えてほしい。また、繰り越さざるを得ない工事も、次の水害が考えられる時期までには終えてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第１０６号 平成２６年度松阪市公共下水道事業会計補正予算 第１号について
「下水道事業費用の使用料が増額になった内容は」との質疑に対し、
「平成２６年４月の機構改革によって、嬉野上下水道事務所と三雲上下水道事務所が統合され北部上下水道事務所となった。平成２６年度の予算を計上する時期には、事務所の範囲となる面積が不確定であり、今回これを精査したことによるものである」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
以上で１２月定例会における各常任委員会での主な審査の経過並びに結果の報告を終わります。
連日にわたり長文をお読みいただきありがとうございました。
議案第９６号 平成２６年度松阪市一般会計補正予算第７号のうち歳入と歳出第４款 衛生費第1項第12目 水道費、同第8款 土木費、同第１１款 災害復旧費第２項 公共土木施設災害復旧費、繰越明許費第8款 土木費、同第11款 災害復旧費第2項 公共土木施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について
土木費
「河川改良費で県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金が300万円増額されているが、その内容は」との質疑に対し、
「まず１つは、飯高町森家野地区で、用地買収費が必要になったことから県の事業費が3,000万円から8,000万円に増額されたことに伴い市の負担金が250万円増になったものと、もう１つは柚原町中村地区で、平成27年度事業として計画されていた崩落土を防止するための柵を前倒しで施工することとなり、県の事業費が500万円増額されたことに伴い市の負担金が50万円増になったものである」との答弁。
「都市下水路費で宮町ポンプ場施設長寿命化事業費が入札差金により1億円以上の減額になっているが、設計の積算は正しかったのか」との質疑に対し、
「この事業は、沈砂池の砂を除去する機械器具設備の据付工事で、設計額が約1億4,400万円で発注したところ約6,400万円で入札があり、この部分で8,000万円の差金が生じたことが要因である。機器単価においては、経済調査会の単価調査を基に、積算においては標準歩掛りにより計算しているので適正な価格である」との答弁。
「機械器具自体の金額の中では、さほどの差が出るようには思えないが、このような落札額になるのは、今回に限ってのことか。また、落札業者の事業実績及び2番札の業者の状況は」との質疑に対し、
「通常、機械器具設備での落札率は70％台から８０％台であり、今回は44％であった。また、この機械器具設備は汎用品ではなく、その現場に合った製品を据え付けることとなる。今回の入札は最低落札価格を設けない希望価格であったことと、落札業者であるクボタ環境サービス中部支社の自社製品の設備で対応できたこと及び企業努力によると考えている。クボタ環境サービスにおいては、24年度・25年度も応札している。また、2番札業者は、約１億500万円で応札され、72.96％であった」との答弁。
「この工事の入札形態と状況は」との質疑に対し、
「入札形態は条件付き一般競争入札で、参加資格要件としては、工事業種が機械器具設置工事、地域条件は全国、機械器具設置工事の総合点数が市内準市内業者は700点以上、県内県外業者は1000点以上であること、同規模の新設あるいは更新の元請実績を有すること、専任の監理技術者を配置できることとした。この要件を満たす業者は、市内で1社、県外で8社の計9社が確認できたが、2社の参加となった」との答弁。
災害復旧費
「繰越明許費となる箇所は」との質疑に対し、
「まず、道路橋りょう災害復旧事業費としては、勢津町地内で８カ所、矢津町地内で１カ所、岩内町地内で１カ所、飯高町木梶地内で１カ所の、工事件数１５件のうち１１件を繰り越すものである。次に、河川災害復旧事業費においては、小阿坂町の中の川で３カ所、矢津町の古茂喜谷川ほかで６カ所、嬉野宮野町の古田川で１カ所、磯原川で１カ所の、工事件数３１件のうち１１件を繰り越すものである。隣接する場所で、複数の工事現場があり、１つの工程を終えてからでないと次の現場に取りかかれないことが要因である。また、今後の入札状況等によっては、３月の補正予算で計上しなければならない箇所も出てくる場合がある」との答弁。
「災害での工事においては、入札時に業者の技術者が足りずに参加できない状況が見込まれるので、もう少し柔軟な対応を考えてほしい。また、繰り越さざるを得ない工事も、次の水害が考えられる時期までには終えてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第１０６号 平成２６年度松阪市公共下水道事業会計補正予算 第１号について
「下水道事業費用の使用料が増額になった内容は」との質疑に対し、
「平成２６年４月の機構改革によって、嬉野上下水道事務所と三雲上下水道事務所が統合され北部上下水道事務所となった。平成２６年度の予算を計上する時期には、事務所の範囲となる面積が不確定であり、今回これを精査したことによるものである」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
以上で１２月定例会における各常任委員会での主な審査の経過並びに結果の報告を終わります。
連日にわたり長文をお読みいただきありがとうございました。
2014年12月21日
環境福祉委員会での主な審査の経過並びに結果報告
今日は世界地図とともに・・・タイムトラベルに参加
会場の竹屋ギャラリーでは、川井町の中村氏が世界各国を回って集められた１５世紀の世界地図約５０点の展示とそれぞれのご説明をいただきました。
それでは、昨日に引き続き、各常任委員会に付託された案件のうち環境福祉委員会での主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第96号 平成26年度松阪市一般会計補正予算第７号のうち 歳入と歳出 第2款総務費 第1項第18目プラザ鈴費、第3項戸籍住民基本台帳費、同第3款民生費、同第4款衛生費第1項第12目水道費を除く、債務負担行為補正について、
「債務負担行為の生活困窮者自立支援相談支援業務にかかる契約において、3人の相談員の人件費ということであるが、どのような方をイメージしているのか。また、市役所内に配置するのか」との質疑に対し、
「国からは、生活に困った方に対して計画相談を行う相談支援員、相談支援をマネジメントし、相談支援員を指導育成していく主任相談員、就労に関する就労相談員の設置を国から示されているが、社会福祉士やメンタル面で対応できる相談員などを考えており、現在調整中である。相談員は市役所内に配置し、市職員も配置する中で包括的な支援を実施するよう考えている」との答弁。
「訓練等給付事業費に関し、Ａ型作業所やＢ型作業所の利用者が増えたということである。良い悪いは別にして、Ａ型ではビジネスとして株式会社の参入が増えており、本来の支援がおろそかになっているとの話を聞くが、本市でそのような状況があるのか」との質疑に対し、
「本市におけるＡ型事業所は、３年ほど前までは社会福祉法人で１カ所のみであった。その後株式会社が３カ所、ＮＰＯ法人が１カ所運営を開始し、現在は合計５カ所であるが、今のところそのような問題は聞いていない。また、職員が事業所の近くを通った際には、できるだけ立ち寄るようにしている。Ａ型の訓練給付について、今後暫定支給の後、通所の様子を見たうえで本支給決定となるよう厳格な運用になることも県が各事業所に説明しており、市においても各事業所と連携を密にしながら進めていく必要があると考える。事業所が利用者の賃金を守らないようなことがあれば、しかるべき機関から対応をしていただく」との答弁。
「うきさと憩センターの利用状況は」との質疑に対し、
「週１回程度という利用条件のもと、登録人数は、大体４０人程度で推移している」との答弁。
「費用対効果を考えると、利用率が非常に低いと思う。介護保険を利用している人は、当該センターを利用できないとなっているが、過疎化が進んでいる地域だけに、何か複合的な利用について検討されているのか」との質疑に対し、
「はっきりと決まっているわけではないが、要支援に相当する方も、利用していただけるような見直しができるのではないかと考えている。うきさと憩センターは生きがいデイサービス事業で行っており、生きがいデイサービスの見直しも含めて今後検討したい」との答弁。
「国連防災世界会議のパブリック・フォーラムにおいて防災と地域包括ケアのテーマで会議形式のイベントを主催するとなっているが、主催するに至った経緯は」との質疑に対し、
「国連防災会議自体は、国連が主催するが、その関連事業として実施するパブリック・フォーラムの主催については、手を挙げたところが開催の負担金を支払って主催する。経緯としては、みやぎジョネットと連携をする中で、被災地において、被災者に化粧をしてあげることにより、すごく元気になられたといった心のケアや、認知症予防であるスリーＡゲームが被災地の現場で非常に有効であったことが実証できたことから、発表することになった」との答弁。
「パブリック・フォーラムには、誰が出席し、どのようなことをするのか」との質疑に対し、
「１３人の予定で、その内訳として、広報担当の職員が２人、健康ほけん部から２人、地域住民が４人、残りの５人は防災担当、地域づくりの部署等、これから人選をしていく。本市の発表としては、防災と地域包括ケアの取り組みや、被災地でのＮＰＯ法人との連携による成果などをパネルディスカッション方式で発表する」との答弁。
「パブリック・フォーラムの開催時期と、介護保険の改定の時期が重なり、現場が繁忙になると思われるが、どうか」との質疑に対し、
「平成27年度から29年度は、医療と介護の連携や認知症への施策をどうしていくのかなど、地域包括ケアにとって山場である。しかし、パブリック・フォーラムの中で、いろいろな知見をいただき、それらを持ち帰り、今後の地域包括ケアに生かせる部分があると思うので、一生懸命行いたい」との答弁。
「時期として本当に適切なのか疑問がある」との意見。
「私立保育園運営事業費において、認可保育園では8時半から4時半まで、その後延長保育もあるとなっているにもかかわらず、とある園ではゼロ歳児を3時半までしかみないといった苦情が何件も寄せられたので、原課に対応をお願いしたが、どうなったのか」との質疑に対し、
「議員から連絡のあった日に、園長と会って事実確認をする中で、保護者に対する説明不足が原因と分かった。基本的には午前7時から午後6時までが標準時間であるので、保護者全員に対し保育園が預かる時間等を示した文書を通知した」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第107号 平成26年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第2号について
「医業外費用の雑支出において、現年度診療報酬の減点等により、不納欠損処理として2,000万円の増となった経緯は」との質疑に対し、
「これまでは、現年度分の医療費請求ということで、収入調定で調整してきた。しかし、この減点というのは、医学的には適正であっても、保険制度上の支払としては適用されないものなどである。医療行為に対して請求をしているので調定はそのままとして、医業外費用として扱うものである」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第81号 松阪市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について 継続審査中のものについて
当該議案は、平成26年9月定例会において上程され、本委員会において閉会中の継続審査となっていたものであり、閉会中の11月19日、及び12月10日に審査を行いました。
「山県市でも始めるときには、保護者や先生に対し随分丁寧な説明を行ったと聞いたが、今後どのような順序で実施を考えているのか」との質疑に対し、
「幼稚園・保育園で先行実施を行い、そこでの十分な検証と皆さんの声を聞きながら時間をかけて進めていきたい」との答弁。
「園長会における、園長の認識と今後の研修方法をどのように考えているのか」との質疑に対し、
「フッ化物洗口の内容について、多くの園長が知っていた。安全性の事も含め疑問点があれば、その都度説明に上がることを考えており、これをスタートとしたいと園長に伝えた」との答弁。
「9月定例会で継続審査になったことに対し、幼稚園、小・中学校の保護者から、今後の方向性などについて質問や意見はあったのか」との質疑に対し、
「行政においても、保育園、幼稚園、小・中学校においても、そのような声を聞いていない。保育園、幼稚園、学校現場で事前にしっかりと研修を行い、どのような質問にも答えられるようにしておくのが前提であると考える」との答弁。
「実施する先生に少しでも不安があれば、それが保護者に伝播していくので、歯科医師などと連携をしながら、しっかりとサポート体制をつくってほしい」との意見。
「山県市では、現在フッ化物洗口に反対の声がないが、それには2年くらい時間が経過する中で、しっかりとした成果が出てきているからである。本市においても、さくら保育園などモデル的なものを実施し、その成果を広げていく方法はどうか」との質疑に対し、
「実際にさくら保育園の保護者から、やはり虫歯がない、という声を聞いているので、この声を今後広げていくことは必要であると考えている」との答弁。
「これまで保育園、幼稚園や学校の事だけについて説明されてきたが、条例である以上、保育園・幼稚園や学校に行っていない子ども、今まだ生まれていない子ども、将来子どもを持つかもしれない人達も対象となるが、そういった人たちに対する説明と理解についてどのように考えているのか」との質疑に対し、
「歯の健康まつりや、例えばフッ化物洗口の研究会・研修会などにより、フッ化物洗口が将来どう影響するかなどを広く市民に周知する機会ができないかと考えている」との答弁。
「現に不安をもっている人が存在する中で、単に効果を語るのだけではなく、ホームページやパンフレットのように、いつでも見れるような媒体で、疑問に対して即物的に説明できるような情報発信についてどう考えているのか」との質疑に対し、
「不安感をもってみえる方に、どこが不安なのか掘り下げて聞いてみたうえで、リーフレットになるのか説明書になるのかは分からないが、誰が見てもわかりやすいものの作成を協議会において協議するように考えている」との答弁。
「厚労省のマニュアルを見ても、通り一遍な説明にしかみえないが、通り一遍ではない、疑問を解消する手立てについて考えられるのか」との質疑に対し、
「山県市でも、過去に2度、誤飲があり、そのため、誤飲があってもあわてず行動できるようマニュアル化がされている。本市においても、実質的な手順書を作りたいと考えている」との答弁。
「仮に条例が否決された場合でも、本当にやる気があれば方法はあると思うが、来年度に向けて何か想定しているのか」との質疑に対し、
「9月議会でも説明したが、当該条例に関し、フッ化物洗口が特化されているが、生涯にわたる歯と口腔の健康が、健康づくりに寄与するという観点に結び付けているので、この条例を制定したいと考えている」との答弁。
「視察においてフッ化物洗口や健康づくりについて勉強をし、効果があると聞いており、それを信じたいと思っている。執行部は、不安の払拭ということに関し、実施できるという確信を持たれたのか」との質疑に対し、
「必ず、健康に寄与できるものと信じてやってきており、現場においても、慌てずにじっくりと職員研修などを行い、やっていけば必ず実行できるものと思っている。また、子どもたちの健康を守ることは、学習指導要領に基いた教育課程にも位置付けられており、充分に時間を取り、実践的なものを進めながら、行っていくことにより、大丈夫であると考える」との答弁。
「今後保護者へのきめ細かい説明の機会はあるのか」との質疑に対し、
「職員の意識をまず統一し、その後歯科医師会の先生にも協力を得て、保護者の説明会を行い、実施する前には保護者の同意を得たうえで進めたいと考えている」との答弁。
「保護者に対して十分な説明をし、始まった時に現場で混乱が起きないように気を付けて欲しい」との意見。
「2回のワークショップ以外に、一般市民への周知は行われたのか」との質疑に対し、
「9月議会以降、市民への周知は行っていないが、今後協議会において、どのように周知していくのか協議をし、来年度以降に図っていきたいと考えている」との答弁。
続いて討論に入り、委員より
「歯と口腔の健康づくりは、小さい時から大人にかけて、人々の一生を左右する健康づくりにつながるものである。三重県は条例を作っているが、県内で実質的に先行実施はされておらず、今のう歯（うし）の状況から見てもいち早くこれを進めるということが大事であり、現場や保護者の納得を得ながら、併せて進めていくということで、賛成する」との発言。
「平成23年にできた法律では、国民すべてに対し、国ないし地方公共団体が歯の健康を守ることの責務というものを高らかにうたい上げていたが、必ずしもフッ化物によらなければならないといった趣旨は、法律のどこにもない。その意味で、地方公共団体が作成する条例においても、フッ化物洗口というものを位置づける必要がないと考える。それを位置づけなくとも、法律の趣旨は実現できるというふうに考えるが、そういう議論をほとんど進めていない中で、あたかもフッ化物洗口を推進するための条例のような気がしてならない。また、少数派かもしれないが、絶対的反対意見が存在する。その中には、学校現場のような組織的意見もあり、そこさえ納得すれば、推進してもかまわないという雰囲気を感じる。組織的意見に参入できない少数の市民も存在するが、そこには進める側からのアプローチがないため、この条例案には賛成できない」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
明日は建設水道委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
2014年12月20日
文教経済委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告
今日は、津市で開催された自民党役員会に出席。役員会では今回の衆議院議員選挙を振り返っての反省会が行われました。
それでは、昨日に引き続き、各常任委員会に付託された案件のうち文教経済委員会での主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第９６号、平成２６年度松阪市一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入と 歳出第５款 労働費、同第６款 農林水産業費、同第７款 商工費、同第１０款 教育費、同第１１款 災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、繰越明許費第１１款 災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について
農林水産業費
「有害鳥獣を捕獲した後の処理はどうしているのか」との質疑に対し、
「それぞれ猟友会の会員が埋設している」との答弁。
「これだけ有害鳥獣の捕獲数が増えてくると、個人での埋設による処理だけでは限界があると思うが、市として埋設場所を作るなど、対策の考えはあるのか」との質疑に対し、
「他市町での事例も見ながら、今後検討していきたい」との答弁。
「個人での処理は、山の所有者とのトラブルもあると聞くので、ぜひ前向きに検討してほしい」との意見。
災害復旧費
「国災、市災の工事内容と場所は」との質疑に対し、
「国災は、田の法面復旧が茅原町で１件、農道の法面復旧が広瀬町で２件と、大阿坂町で１件、ため池の復旧が嬉野天花寺町で１件の合計５件である。市災は、田の法面復旧が大阿坂町で１件、水路の復旧が大足町と大阿坂町でそれぞれ１件、農道の復旧が御麻生薗町で１件、重機の借り上げが六軒町で１件、原材料の支給が４件である」との答弁。
「個人分担金の最高額はいくらか」との質疑に対し、
「９０，０００円である」との答弁。
「個人の分担金としては高額だと思うので、災害復旧に関しての分担金減免の考えはあるか」との質疑に対し、
「現状では分担金をなくすということはないが、災害発生時には、国や県に対して、少しでも負担が軽くなるよう訴えていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、可決すべきものと決定。
議案第１２０号、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市リバーサイド茶倉)
「指定管理期間が１年間となっているが、今後のあり方についての見通しを持ったうえでの１年間なのか、１年更新でこれからいくのか、基本的な考えは」との質疑に対し、
「飯南飯高地域観光施設あり方検討委員会の答申や、民間委託等検討委員会の意見も踏まえて、平成２８年度から民営化を含めた運営も視野に入れ、その準備期間として、２７年度は１年間の指定管理期間とした」との答弁。
「活性化に向けて、振興局としてのアドバイスや支援の考えは」との質疑に対し、
「振興局が行う事業やイベントなどにも利用し、活性化への提案も行っている。１年間の検討期間の中で、地域における役割も検証し、今後の方向性を見出して行きたい」との答弁がありました。
続いて議員間討議に入り、
「過疎地の施設について、一方的な民営化や民間委託という方向性は極めて疑問に思う。地域の思いがある施設なので、１年間でしっかりと検討していかなくてはならないと思う」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
明日は文教経済委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
それでは、昨日に引き続き、各常任委員会に付託された案件のうち文教経済委員会での主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第９６号、平成２６年度松阪市一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入と 歳出第５款 労働費、同第６款 農林水産業費、同第７款 商工費、同第１０款 教育費、同第１１款 災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、繰越明許費第１１款 災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、債務負担行為補正、地方債補正について
農林水産業費
「有害鳥獣を捕獲した後の処理はどうしているのか」との質疑に対し、
「それぞれ猟友会の会員が埋設している」との答弁。
「これだけ有害鳥獣の捕獲数が増えてくると、個人での埋設による処理だけでは限界があると思うが、市として埋設場所を作るなど、対策の考えはあるのか」との質疑に対し、
「他市町での事例も見ながら、今後検討していきたい」との答弁。
「個人での処理は、山の所有者とのトラブルもあると聞くので、ぜひ前向きに検討してほしい」との意見。
災害復旧費
「国災、市災の工事内容と場所は」との質疑に対し、
「国災は、田の法面復旧が茅原町で１件、農道の法面復旧が広瀬町で２件と、大阿坂町で１件、ため池の復旧が嬉野天花寺町で１件の合計５件である。市災は、田の法面復旧が大阿坂町で１件、水路の復旧が大足町と大阿坂町でそれぞれ１件、農道の復旧が御麻生薗町で１件、重機の借り上げが六軒町で１件、原材料の支給が４件である」との答弁。
「個人分担金の最高額はいくらか」との質疑に対し、
「９０，０００円である」との答弁。
「個人の分担金としては高額だと思うので、災害復旧に関しての分担金減免の考えはあるか」との質疑に対し、
「現状では分担金をなくすということはないが、災害発生時には、国や県に対して、少しでも負担が軽くなるよう訴えていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、可決すべきものと決定。
議案第１２０号、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市リバーサイド茶倉)
「指定管理期間が１年間となっているが、今後のあり方についての見通しを持ったうえでの１年間なのか、１年更新でこれからいくのか、基本的な考えは」との質疑に対し、
「飯南飯高地域観光施設あり方検討委員会の答申や、民間委託等検討委員会の意見も踏まえて、平成２８年度から民営化を含めた運営も視野に入れ、その準備期間として、２７年度は１年間の指定管理期間とした」との答弁。
「活性化に向けて、振興局としてのアドバイスや支援の考えは」との質疑に対し、
「振興局が行う事業やイベントなどにも利用し、活性化への提案も行っている。１年間の検討期間の中で、地域における役割も検証し、今後の方向性を見出して行きたい」との答弁がありました。
続いて議員間討議に入り、
「過疎地の施設について、一方的な民営化や民間委託という方向性は極めて疑問に思う。地域の思いがある施設なので、１年間でしっかりと検討していかなくてはならないと思う」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
明日は文教経済委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
2014年12月19日
総務企画委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告
１２月定例会において、総務企画委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第96号平成26年度松阪市一般会計補正予算第7号のうち歳入と歳出第1款議会費、同第2款総務費のうち、第1項第18目プラザ鈴費と第3項戸籍住民基本台帳費を除く総務費、同第9款消防費、繰越明許費第2款総務費、債務負担行為補正について
「源泉所得税の徴収漏れ5件の要因は」との質疑に対し、
「全国的に源泉徴収漏れがある中で、県下においても税務署から自己点検の照会があった。点検の結果、本市においては企業会計も含め7件あったが、主に、業務委託先の相手方について、その名称から個人事業主を法人として扱ったことによる徴収漏れであり、発覚後速やかに、全職員に周知するとともに、職員研修を行い再発防止に努めている」との答弁。
「社会保障･税番号制度システム改修事業について、いわゆるマイナンバー制度における番号のつけ方は」との質疑に対し、
「住民基本台帳コードをもとに、数字で付番される」との答弁。
「カードの偽造やセキュリティ対策は」との質疑に対し、
「カードにはICチップが組み込まれているので、簡単には偽造できない。カードには住所・氏名・生年月日・性別・個人番号・顔写真がされ、プライバシーの高い税や年金の情報などは一切記録されない」との答弁。
「国が一元管理の中で個人の情報を取り出していくわけであるが、開示の際、個人の承諾は得なくてよいのか。また、拒否することはできないのか」との質疑に対し、
「国は、法律で定める社会保障と税の分野に限る範囲内で、個人の承諾なしに情報を利用でき、個人はその情報をマイポータルという仕組みの中で確認できる。また、個人はその情報提供に拒否することはできない」との答弁。
「先般、成立した秘密保護法をあわせもって考えると、国民の個人情報が丸裸にされると懸念するがその認識は」との質疑に対し、
「法律に基づいた限られた範囲内での情報利用であることから特に問題視はしていない」との答弁。
「法律では規定されているが、世界規模でハッカーなどによる情報の流出の危険性を指摘する」との意見。
続いて討論に入り、委員より「本案には社会保障･税番号制度システム改修事業費が含まれており、マイナンバーに含まれる個人情報は、病歴、人に知られたくない情報など私生活における様々なものがある。これらの情報が一元管理されるが、大きな瑕疵によって情報流出が起きた場合、多大なプライバシーの侵害が発生するとともに、成りすましによる被害の発生なども懸念されることから、本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第108号 松阪市債権管理条例の制定について
「本条例によって、市民の負担の公平性と透明性を確保するため、包括的に市の債権回収を行っていくということであるが、具体的な数値目標などは掲げているのか」との質疑に対し、
「来年4月1日から新しく債権回収の新組織を設置し、初年度は強制徴収公債権である介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、公共下水道受益者負担金の4債権を取り扱い進めていくが、債権所管部署で対応不可能な部分について当新組織が移管を受け、回収の強化を図っていく。その中での目標設定は、現時点で移管される部分が把握できていないため具体的な数値目標はないが、滞納額の縮減と収納率の向上を目指して、取り組んでいく」との答弁。
「新組織は重要な業務を担うところであることから、目標数値をしっかり設定して、債権回収に取り組んでいってほしい」との意見。
「新組織の職員配置体制について、重要な業務を担う部署として、専門性を持った職員の起用は考えていないのか」との質疑に対し、
「現在の債権回収準備室においても特定任期付職員ということで、弁護士を採用している。引き続き新組織でも任務についていただき、適正な債権の管理にしっかりと努めていきたい」との答弁。
「債権の回収をルール化して強制的に取り立てをしていくということであるが、払いたくても払えない人たちに対する手立ては考えていないのか」との質疑に対し、
「基本的に徴収すべきものは徴収するという方針で、資力があっても払わない、催告をしても反応がないなどの場合は、徴収の強化をするが、折衝において生活状況等を把握し、そのうえで状況に応じて分納誓約や徴収停止、債権の放棄などの対応も考えていく」との答弁。
「特に、病院や介護制度を頻繁に利用している高齢者が債務者に陥ってしまった場合、徴収停止や免除まで行き着かないことが予想されるが、どう考えているのか」との質疑に対し、
「生活困窮などで負担能力が乏しい人たちの生活実態や状況を、あらゆる機会を通じて把握しなければならない。そのうえで、徴収停止や免除、債権の放棄なども考えていかなければならない」との答弁。
「市営住宅使用料の滞納金が膨れ上がっているが、本条例で対応はできるのか」との質疑に対し、
「本条例の目的は、各債権所管の課における滞納に関するやり方などを全庁的にルール化して、債権の回収等を行う」との答弁。
「議会報告会でも市民から市営住宅使用料の滞納額が多いという意見もいただいたこともあり、本条例に基づいてしっかりした対応をお願いする」との意見。
続いて討論に入り、委員より「本条例に基づく債権回収は、滞納者の実情を十分に把握して対応していかなければ、大変なことになる。全国的にもこのような機械的な取り立て、差し押さえがまかり通っている現実がある中で、強制的・強権的な取り立てに陥っていく恐れがある本条例案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第109号 松阪市個人情報保護条例の一部改正について
「マイナンバー制度における個人カードは、災害時の救出においても利用できるということであったが、カードの顔写真が10年間も更新されないものであったら、本人確認が難しいのではないか」との質疑に対し、
「更新は現在国において、パスポートと同じように5年で検討中とのことである。また、マイナンバー制度は国民に平等に負担をしてもらうことと、国民に公平に給付をするということも大きな目的の一つとなっている」との答弁。
「マイナンバー制度のもとでは、国民に厳しく取り立てしていき、社会保障は切り捨てていくという方向性しか見えないということを指摘する」との意見。
続いて討論に入り、委員より「個人カードの不明瞭な点と議案第96号の社会保障･税番号制度システム改修事業に反対した理由と同様の理由で本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第112号 松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
「今回の議員報酬等の改定について、人事院勧告に準拠してということであるが、提案に当たっては、特別職報酬等審議会を開催したのか」との質疑に対し、
「報酬審で意見を聴くものとされるのは、給料及び報酬の額であり、また、このことについて、昭和39年自治省から発せられた通達の趣旨は、高額になりすぎないよう公正を期するものとしたところであり、解釈のしかたもあるが、給料及び報酬を減額する場合は、必ずしも審議会の意見を聴くことなく改定が可能だと考えられることから、今回、市長の給与も含め給料及び報酬においては、報酬審に諮問することなく、また、期末手当については、支給割合の改定であることから、人事院勧告に準拠して改定することが合理的であると考え提案している」との答弁。
「報酬審への諮問は報酬額を下げるときは行わず、上げるときだけ行うという解釈は理解しがたいが、今後もこのような考え方で議員報酬等の改定を行っていくのか」との質疑に対し、
「議員報酬等に関しては、執行部側だけで決定していけるものではなく、今回は、提案に当たって議長から市長に対して打診もあった。今後、諸情勢において議員報酬等の改定があるかどうか定かではないが、しっかりと議論をしていかなければならないと認識している」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
明日は文教経済委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
議案第96号平成26年度松阪市一般会計補正予算第7号のうち歳入と歳出第1款議会費、同第2款総務費のうち、第1項第18目プラザ鈴費と第3項戸籍住民基本台帳費を除く総務費、同第9款消防費、繰越明許費第2款総務費、債務負担行為補正について
「源泉所得税の徴収漏れ5件の要因は」との質疑に対し、
「全国的に源泉徴収漏れがある中で、県下においても税務署から自己点検の照会があった。点検の結果、本市においては企業会計も含め7件あったが、主に、業務委託先の相手方について、その名称から個人事業主を法人として扱ったことによる徴収漏れであり、発覚後速やかに、全職員に周知するとともに、職員研修を行い再発防止に努めている」との答弁。
「社会保障･税番号制度システム改修事業について、いわゆるマイナンバー制度における番号のつけ方は」との質疑に対し、
「住民基本台帳コードをもとに、数字で付番される」との答弁。
「カードの偽造やセキュリティ対策は」との質疑に対し、
「カードにはICチップが組み込まれているので、簡単には偽造できない。カードには住所・氏名・生年月日・性別・個人番号・顔写真がされ、プライバシーの高い税や年金の情報などは一切記録されない」との答弁。
「国が一元管理の中で個人の情報を取り出していくわけであるが、開示の際、個人の承諾は得なくてよいのか。また、拒否することはできないのか」との質疑に対し、
「国は、法律で定める社会保障と税の分野に限る範囲内で、個人の承諾なしに情報を利用でき、個人はその情報をマイポータルという仕組みの中で確認できる。また、個人はその情報提供に拒否することはできない」との答弁。
「先般、成立した秘密保護法をあわせもって考えると、国民の個人情報が丸裸にされると懸念するがその認識は」との質疑に対し、
「法律に基づいた限られた範囲内での情報利用であることから特に問題視はしていない」との答弁。
「法律では規定されているが、世界規模でハッカーなどによる情報の流出の危険性を指摘する」との意見。
続いて討論に入り、委員より「本案には社会保障･税番号制度システム改修事業費が含まれており、マイナンバーに含まれる個人情報は、病歴、人に知られたくない情報など私生活における様々なものがある。これらの情報が一元管理されるが、大きな瑕疵によって情報流出が起きた場合、多大なプライバシーの侵害が発生するとともに、成りすましによる被害の発生なども懸念されることから、本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第108号 松阪市債権管理条例の制定について
「本条例によって、市民の負担の公平性と透明性を確保するため、包括的に市の債権回収を行っていくということであるが、具体的な数値目標などは掲げているのか」との質疑に対し、
「来年4月1日から新しく債権回収の新組織を設置し、初年度は強制徴収公債権である介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、公共下水道受益者負担金の4債権を取り扱い進めていくが、債権所管部署で対応不可能な部分について当新組織が移管を受け、回収の強化を図っていく。その中での目標設定は、現時点で移管される部分が把握できていないため具体的な数値目標はないが、滞納額の縮減と収納率の向上を目指して、取り組んでいく」との答弁。
「新組織は重要な業務を担うところであることから、目標数値をしっかり設定して、債権回収に取り組んでいってほしい」との意見。
「新組織の職員配置体制について、重要な業務を担う部署として、専門性を持った職員の起用は考えていないのか」との質疑に対し、
「現在の債権回収準備室においても特定任期付職員ということで、弁護士を採用している。引き続き新組織でも任務についていただき、適正な債権の管理にしっかりと努めていきたい」との答弁。
「債権の回収をルール化して強制的に取り立てをしていくということであるが、払いたくても払えない人たちに対する手立ては考えていないのか」との質疑に対し、
「基本的に徴収すべきものは徴収するという方針で、資力があっても払わない、催告をしても反応がないなどの場合は、徴収の強化をするが、折衝において生活状況等を把握し、そのうえで状況に応じて分納誓約や徴収停止、債権の放棄などの対応も考えていく」との答弁。
「特に、病院や介護制度を頻繁に利用している高齢者が債務者に陥ってしまった場合、徴収停止や免除まで行き着かないことが予想されるが、どう考えているのか」との質疑に対し、
「生活困窮などで負担能力が乏しい人たちの生活実態や状況を、あらゆる機会を通じて把握しなければならない。そのうえで、徴収停止や免除、債権の放棄なども考えていかなければならない」との答弁。
「市営住宅使用料の滞納金が膨れ上がっているが、本条例で対応はできるのか」との質疑に対し、
「本条例の目的は、各債権所管の課における滞納に関するやり方などを全庁的にルール化して、債権の回収等を行う」との答弁。
「議会報告会でも市民から市営住宅使用料の滞納額が多いという意見もいただいたこともあり、本条例に基づいてしっかりした対応をお願いする」との意見。
続いて討論に入り、委員より「本条例に基づく債権回収は、滞納者の実情を十分に把握して対応していかなければ、大変なことになる。全国的にもこのような機械的な取り立て、差し押さえがまかり通っている現実がある中で、強制的・強権的な取り立てに陥っていく恐れがある本条例案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第109号 松阪市個人情報保護条例の一部改正について
「マイナンバー制度における個人カードは、災害時の救出においても利用できるということであったが、カードの顔写真が10年間も更新されないものであったら、本人確認が難しいのではないか」との質疑に対し、
「更新は現在国において、パスポートと同じように5年で検討中とのことである。また、マイナンバー制度は国民に平等に負担をしてもらうことと、国民に公平に給付をするということも大きな目的の一つとなっている」との答弁。
「マイナンバー制度のもとでは、国民に厳しく取り立てしていき、社会保障は切り捨てていくという方向性しか見えないということを指摘する」との意見。
続いて討論に入り、委員より「個人カードの不明瞭な点と議案第96号の社会保障･税番号制度システム改修事業に反対した理由と同様の理由で本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
議案第112号 松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
「今回の議員報酬等の改定について、人事院勧告に準拠してということであるが、提案に当たっては、特別職報酬等審議会を開催したのか」との質疑に対し、
「報酬審で意見を聴くものとされるのは、給料及び報酬の額であり、また、このことについて、昭和39年自治省から発せられた通達の趣旨は、高額になりすぎないよう公正を期するものとしたところであり、解釈のしかたもあるが、給料及び報酬を減額する場合は、必ずしも審議会の意見を聴くことなく改定が可能だと考えられることから、今回、市長の給与も含め給料及び報酬においては、報酬審に諮問することなく、また、期末手当については、支給割合の改定であることから、人事院勧告に準拠して改定することが合理的であると考え提案している」との答弁。
「報酬審への諮問は報酬額を下げるときは行わず、上げるときだけ行うという解釈は理解しがたいが、今後もこのような考え方で議員報酬等の改定を行っていくのか」との質疑に対し、
「議員報酬等に関しては、執行部側だけで決定していけるものではなく、今回は、提案に当たって議長から市長に対して打診もあった。今後、諸情勢において議員報酬等の改定があるかどうか定かではないが、しっかりと議論をしていかなければならないと認識している」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定。
明日は文教経済委員会に付託された案件の主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
2014年12月18日
可決されたPFIに関する条例案の審査内容
写真は今日、東黒部ふれあい会館で開催されました、コミュニティバス学習会の様子です。
表題について掲載します。
「図書館改革」事業費補正案は否決となりましたが、一方条例案は可決されています。
否決された補正予算案は「図書館改革」事業費の補正、条例案はPFI事業審査委員会委員の報酬（日額13,000円）及びPFI事業運営監視委員会委員（日額13,000円）規定するものです。
昨日は否決となった「図書館改革」事業費補正案を掲載しましたが、今日は、可決された、条例の一部改正について総務企画委員会での主な審査の経過並びに結果報告を掲載します。
PFIの検討において、民間委託等検討委員会の位置づけが極めて重要であり、構成する委員の責任も非常に大きなものであると考えるが見解は」との質疑に対し、
「PFI手法導入可能性調査結果を受けた中での民間委託等検討委員会での議論は非常に重要になってくる。先の9月定例会での議論も踏まえ、今回、PFIの活用指針の見直しを行い、当委員会の協議結果を踏まえた議会への報告の機会を指針に追加したところである」との答弁。
「PFIを検討していくうえで、コンサルタントに任せるのではなく、PFIに精通した職員の人材育成も必要と考えるが見解は」との質疑に対し、
「去る10月30日、将来を担っていく係長級職員を対象にPFI研修会を行ったところであり、今後も引き続き、階層別、事業の目的別などの研修を行い職員の資質向上に努めていく」との答弁。
「PFI事業審査委員会は法に則って設置しなければならないのか」との質疑に対し、
「地方自治法上、総合評価一般競争入札方式の場合は、専門家の意見を聞かなければならないため設置するが、公募型プロポーザル方式の場合は規定がないので、総合評価方式の規定を準用し設置する」との答弁。
「事業を進めていく上でPFIを選択肢として考えていくことは何も否定するものではないが、まずは、どういった思いで事業を計画しているかということが最も重要である。PFIを考えていくならば、本来、最初にPFIの活用指針が明示され、事業計画やフローチャートが作成され、PFI手法導入可能性調査の実施、民間委託等検討委員会や議会などで協議し、進めていくべきと考える。なお、図書館改革推進事業については、進め方の順序が違っていた」との意見。
「今回PFI事業審査委員会委員報酬が、前回否決時の7,000円から13,000円に変更されているが、前回7,000円で可決されていたら、今回の提案はなかったのか」との質疑に対し、
「前回の否決以降、全体的に見直す中で改めて他市の状況などを勘案し、より高い専門性を求めていく中での報酬額引き上げの提案であり、前回否決されなかったら報酬の一部改正は、当面、対象とする事業が出るまでは提案しない」との答弁。
「図書館改革推進事業以外にPFIを検討している事業は、北部学校給食センター事業であるということであるが、本案が可決してPFI方式を検討していくのであれば、同規模の従来型の方式で行っているベルランチを例に、従来方式とPFI方式を試算し比較・検証するなどし、500万円余りもの費用がかかっている図書館改革推進事業の民間手法導入可能性調査よりも、より良い方式で事業を進めていっていただきたい」との意見。
「本案が可決されたら、図書館改革推進事業も本案に基づき進めていくのか」との質疑に対し、
「図書館改革推進事業の予算案も可決されたら、PFI活用指針に基づき進めていくことになる」との答弁。
「図書館改革推進事業のための提案であるということを指摘する」との意見がありました。
続いて討論に入り、委員より「説明では本案は図書館改革推進事業に付随するものではないとしながらも、本案が可決されたらこれに基づき事業を進めていくということと、図書館改革推進事業については、図書館のあり方をもっと皆で話し合っていくことが必要であることから、本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定。
明日からは各常任委員会でのPFI以外の議案に関する審査の経過並びに結果報告を掲載します。
2014年12月17日
市長の辞職の引き金となった図書館改革PFIの文教経済委員会での審査の経過、並びに結果報告
市長の辞職の引き金となった図書館改革PFIの文教経済委員会での審査の経過、並びに結果報告を掲載します。
ます初めに用語の説明です。
PFI（Private Finance Initiative）とは
公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法
VFM（Value For Money）とは
PFIの最も重要な概念に、VFMというものがあります。これはつまり、お金＝税金に対する使用価値を最も高めようという考えです。VFMがあるとみなされた場合、PFIを導入します。
SPC（Special Purpose Company）とは＝特別目的会社
事業内容が特定されており、ある特定の事業を営むことを目的とした会社のことです。
主な審査の内容
「周辺施設を含めた図書館のあり方の考えはまとまっているのか」との質疑に対し、
「周辺施設については、まだ課題が残っているので、再度市民に向けての意見聴取会を実施し、幅広く皆さんからご意見をいただく方向で考えている」との答弁。
「ＳＰＣが設立されれば、工事の発注はすべてＳＰＣが行うのか」との質疑に対し、
「ＳＰＣが事業を請け負う事になるが、工事発注の詳細については、報告により管理し把握していく考えである」との答弁。
「導入可能性調査はあくまでも現時点での案であり、中身もどんどん変わっていくということであれば、何を審議していいのかわからない。意味がないのではないか」との質疑に対し、
「絶対のものではないということであり、これを変えてもＶＦＭが出る見込みであるという事はご理解いただきたい」との答弁。
「低入札価格調査制度を反映させることにより、ＶＦＭは変わるのか」との質疑に対し、
「ＶＦＭの比率が変わることもあるとは思うが、一定の予算額の中で、その効果やより質の高いサービスを受けることが目的でもあるので、入札をして安くなるという考え方では
「９月議会で否決されたものと同じ議案だが、この間に行政内部で本当に議論され、これが可決に値するものとして説明がきちんとなされてきたとの認識なのか」との質疑に対し、
「市としても初めてのＰＦＩ導入ということで、これからさまざまな意見を反映させて作り上げていく過程であり、最終の実施設計の話ができないことなどから分かりにくかったかと思うが、２回の全員協議会で精いっぱい説明させていただいた。今定例会において何としても図書館改革を進めたいという思いで、事務局内でもしっかり整理してきたつもりである」との答弁。
「議案の提案と議会の議決と、お互いの重さを認識しながら議論しなければならないと思う。ＰＦＩありきではないという説得力ある説明が、この間なされていないと思っている」との意見。
「ＰＦＩ導入可能性調査の資料について改革の特徴を尋ねると、これは単なる可能性調査であるから特別な中身はないと答えておきながら、８月２６日の民間委託等検討委員会では、これをたたき台としてＰＦＩ導入の決定をしている。恣意的に、使う時には使い、困った時は使わないのであれば全く議論にならないのではないか」との質疑に対し、
「今回の提案は、ＰＦＩ法にのっとりプロセスを進めているものである。可能性調査の業者と、アドバイザーは同じ業者になることはできるが、ＳＰＣには入れない。最終的にＳＰＣでの案が最終案という事になるので、現状では決定ではないという言い方をせざるを得ない。民間委託等検討委員会では、８００万円かけてでき上がった可能性調査の結果であるので、ＰＦＩでいけるのではないかという判断をしたということである」との答弁。
「郷土資料室をどうするかなど、図書館の施設だけを考えても、外部委託するのではなく、教育委員会内部でもっと議論すべきである。もう一度、どんな図書館にすべきなのか考え直す必要があるのではないか」との質疑に対し、
「郷土資料室については、職員と周辺施設の所属長も含めて、時間をかけて議論した。図書館のコンセプトの基本方針の中でも、機能を維持していくべきだと判断しており、松阪市の貴重な郷土資料を市民に見ていただくことや、保存についてもこれからしっかり考えていきたい」との答弁。
「この報告書は利用者の立場の考えが抜けている。今の指定管理者の意見もなく、現場の調査もほとんどなされていない。意見聴取会での意見だけを市民の意見とするのではなく、本の貸し出し冊数がけた違いに多いかたなど、頻繁に図書館を利用している方の意見をもっと聞くべきである。また、既存の飲食店はチケットの販売もしており、無くせば利用者が困るはずであり、もっと実態を見て考える必要があるのではないか」との意見。
「この予算は一旦ストップし、考えを変えてほしい。もう一度落ち着いて、早い時期に図書館のあり方を考える機会を持ち、図書館の全体像について執行部と議会とでお互いに作り上げ、議論すべきではないか」との質疑に対し、
「議員の意見は前から聞いており、一理あると思っているが、２年間の時間を費やし、ＰＦＩの可能性もあるのではないかということで調査してきた。民間委託等検討委員会で、ＰＦＩを導入するのか、仮に導入した場合、どのような手法が適しているのかというところを中心に議論し、ＰＦＩと図書館は独立して考えてきた」との答弁。
「一理あるなら、一理あるほうを活かしてほしい。図書館のことをもっと真剣に議論し、失敗しないためにやってはいけないことはきちんとけじめをつけて考えるべきである。ＰＦＩを頭から否定するものではないが、今の松阪市の進め方には納得がいかない」との意見がありました。
続いて討論に入り、
委員より「９月議会以降、再度の上程であるが、何ら説明の充実やその時言われた経過が反映されていない。 これは一旦白紙に戻して、再度図書館の問題を我々も加わって協議し、図書館そのものをより良くするにはどうするかの議論を深め、そこから再出発すべきだと考え、本案に反対する」との発言。
「前回の議会の中で否決した部分に関しては解消したが、より良いものを作っていくための協議はもっとしなくてはならない。いろいろな意見、質問について解消していく必要はあるが、今回のアドバイザー業務委託に関しては賛成であるので、本案に賛成する」との発言。
「図書館に対する思いはあるので、改革やＰＦＩへの流れに反対はしないが、今の基本計画にはかなり抵抗がある。経済効果だけではない効果が、まだまだまとまっておらず賛成出来かねるので、本案に反対する」との発言。
「９月議会では、視点を市民というところにおいて賛成した。行政の不慣れな部分を専門家であるアドバイザーにきっちり委託し、しっかりとこれから検討するということから、本案に賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、否決すべきものと決定いたしました。
以上が、委員会での主な審査の経過、並びに結果報告です。
ます初めに用語の説明です。
PFI（Private Finance Initiative）とは
公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法
VFM（Value For Money）とは
PFIの最も重要な概念に、VFMというものがあります。これはつまり、お金＝税金に対する使用価値を最も高めようという考えです。VFMがあるとみなされた場合、PFIを導入します。
SPC（Special Purpose Company）とは＝特別目的会社
事業内容が特定されており、ある特定の事業を営むことを目的とした会社のことです。
主な審査の内容
「周辺施設を含めた図書館のあり方の考えはまとまっているのか」との質疑に対し、
「周辺施設については、まだ課題が残っているので、再度市民に向けての意見聴取会を実施し、幅広く皆さんからご意見をいただく方向で考えている」との答弁。
「ＳＰＣが設立されれば、工事の発注はすべてＳＰＣが行うのか」との質疑に対し、
「ＳＰＣが事業を請け負う事になるが、工事発注の詳細については、報告により管理し把握していく考えである」との答弁。
「導入可能性調査はあくまでも現時点での案であり、中身もどんどん変わっていくということであれば、何を審議していいのかわからない。意味がないのではないか」との質疑に対し、
「絶対のものではないということであり、これを変えてもＶＦＭが出る見込みであるという事はご理解いただきたい」との答弁。
「低入札価格調査制度を反映させることにより、ＶＦＭは変わるのか」との質疑に対し、
「ＶＦＭの比率が変わることもあるとは思うが、一定の予算額の中で、その効果やより質の高いサービスを受けることが目的でもあるので、入札をして安くなるという考え方では
「９月議会で否決されたものと同じ議案だが、この間に行政内部で本当に議論され、これが可決に値するものとして説明がきちんとなされてきたとの認識なのか」との質疑に対し、
「市としても初めてのＰＦＩ導入ということで、これからさまざまな意見を反映させて作り上げていく過程であり、最終の実施設計の話ができないことなどから分かりにくかったかと思うが、２回の全員協議会で精いっぱい説明させていただいた。今定例会において何としても図書館改革を進めたいという思いで、事務局内でもしっかり整理してきたつもりである」との答弁。
「議案の提案と議会の議決と、お互いの重さを認識しながら議論しなければならないと思う。ＰＦＩありきではないという説得力ある説明が、この間なされていないと思っている」との意見。
「ＰＦＩ導入可能性調査の資料について改革の特徴を尋ねると、これは単なる可能性調査であるから特別な中身はないと答えておきながら、８月２６日の民間委託等検討委員会では、これをたたき台としてＰＦＩ導入の決定をしている。恣意的に、使う時には使い、困った時は使わないのであれば全く議論にならないのではないか」との質疑に対し、
「今回の提案は、ＰＦＩ法にのっとりプロセスを進めているものである。可能性調査の業者と、アドバイザーは同じ業者になることはできるが、ＳＰＣには入れない。最終的にＳＰＣでの案が最終案という事になるので、現状では決定ではないという言い方をせざるを得ない。民間委託等検討委員会では、８００万円かけてでき上がった可能性調査の結果であるので、ＰＦＩでいけるのではないかという判断をしたということである」との答弁。
「郷土資料室をどうするかなど、図書館の施設だけを考えても、外部委託するのではなく、教育委員会内部でもっと議論すべきである。もう一度、どんな図書館にすべきなのか考え直す必要があるのではないか」との質疑に対し、
「郷土資料室については、職員と周辺施設の所属長も含めて、時間をかけて議論した。図書館のコンセプトの基本方針の中でも、機能を維持していくべきだと判断しており、松阪市の貴重な郷土資料を市民に見ていただくことや、保存についてもこれからしっかり考えていきたい」との答弁。
「この報告書は利用者の立場の考えが抜けている。今の指定管理者の意見もなく、現場の調査もほとんどなされていない。意見聴取会での意見だけを市民の意見とするのではなく、本の貸し出し冊数がけた違いに多いかたなど、頻繁に図書館を利用している方の意見をもっと聞くべきである。また、既存の飲食店はチケットの販売もしており、無くせば利用者が困るはずであり、もっと実態を見て考える必要があるのではないか」との意見。
「この予算は一旦ストップし、考えを変えてほしい。もう一度落ち着いて、早い時期に図書館のあり方を考える機会を持ち、図書館の全体像について執行部と議会とでお互いに作り上げ、議論すべきではないか」との質疑に対し、
「議員の意見は前から聞いており、一理あると思っているが、２年間の時間を費やし、ＰＦＩの可能性もあるのではないかということで調査してきた。民間委託等検討委員会で、ＰＦＩを導入するのか、仮に導入した場合、どのような手法が適しているのかというところを中心に議論し、ＰＦＩと図書館は独立して考えてきた」との答弁。
「一理あるなら、一理あるほうを活かしてほしい。図書館のことをもっと真剣に議論し、失敗しないためにやってはいけないことはきちんとけじめをつけて考えるべきである。ＰＦＩを頭から否定するものではないが、今の松阪市の進め方には納得がいかない」との意見がありました。
続いて討論に入り、
委員より「９月議会以降、再度の上程であるが、何ら説明の充実やその時言われた経過が反映されていない。 これは一旦白紙に戻して、再度図書館の問題を我々も加わって協議し、図書館そのものをより良くするにはどうするかの議論を深め、そこから再出発すべきだと考え、本案に反対する」との発言。
「前回の議会の中で否決した部分に関しては解消したが、より良いものを作っていくための協議はもっとしなくてはならない。いろいろな意見、質問について解消していく必要はあるが、今回のアドバイザー業務委託に関しては賛成であるので、本案に賛成する」との発言。
「図書館に対する思いはあるので、改革やＰＦＩへの流れに反対はしないが、今の基本計画にはかなり抵抗がある。経済効果だけではない効果が、まだまだまとまっておらず賛成出来かねるので、本案に反対する」との発言。
「９月議会では、視点を市民というところにおいて賛成した。行政の不慣れな部分を専門家であるアドバイザーにきっちり委託し、しっかりとこれから検討するということから、本案に賛成する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、否決すべきものと決定いたしました。
以上が、委員会での主な審査の経過、並びに結果報告です。
2014年12月16日
2014年12月15日
PFI関連の補正予算案と条例案のゆくえ
昨日は「田中ゆうじ後援会」の第９回市政報告会を兼ねた日帰り旅行（１３２名参加）で越前に行ってきました。
明日は第５回松阪市議会定例会の最終日。
今議会で注目となっているPFI関連の補正予算案と条例案の議決が行われます。
補正予算案は「図書館改革」事業費の補正であり、条例案はPFI事業審査委員会委員の報酬（日額13,000円）及びPFI事業運営監視委員会委員（日額13,000円）規定するものです。
「図書館改革」事業費補正案は文教経済委員会で否決、条例案は総務企画委員会で可決されています。
私の見解は、PFIは事業を行うにあたって選択肢の一つとして認める必要はありますが、図書館改革をPFIに限定して審査すべきではないと思っています。
「図書館改革」事業費補正案が本会議で否決となった時の市長の覚悟とは何か？気になるところですが、継続審査という可能性もあります。
PFIとは
「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施するものです。
2014年12月14日
2014年12月12日
2014年12月11日
2014年12月10日
３日目の一般質問の主な内容
選挙戦も後４日、約半数の個人演説会会場に伺っていますが、盛り上がりに欠けています。12月14日は投票日、皆さん選挙に行ってください。
それでは、昨日の本会議での一般質問の主な内容を掲載します。
なぜ、市の交通事故死傷者は減少しないのか？
Ｑ：11月30日現在、松阪市は10万人都市で交通事故死ワースト１となった。四日市市は人口312,000人で12人、鈴鹿市は人口201,000人で9人、松阪市は169,000人で13人となっている。松阪市は今回を含め、10年間で3回もワーストワンとなっているが脱却するための考えは？
Ａ：自動車、自転車等の強引な運転、歩行者が歩道を渡らない等。また、昼間は渋滞のイライラ、夜は空いている事からスピードの出し過ぎなどが原因。対策として「とまと〜ず」の交通安全指導等の強化を図っている。管理機関と一体となってワースト上位から脱却できるように努めたい。
Ｑ：なぜ松阪市の交通事故は減らないのか市長の見解は？
Ａ：行政や警察だけではできない。各団体から地域に下ろしていただきたい。地域の取り組が重要。意識をいかに持つかが大切。
少子化対策について
Ｑ：結婚のできやすい環境、子供の作りやすい環境、働き場所等の環境整備が必要であるが、どうか？
Ａ：平成27年度から松阪市子ども子育て支援事業計画を作成し取り組んでまいりたい。
PFI活用の可能性について
Ｑ：PFIの範囲は？
Ａ：民間の力、民間の資金活用を地域に回していくことが重要。官と民が力を合わせること。PFIはコストを下げるだけでなく、新たな形を創造することも重要と考える。市民負担を軽くする等選択の一つとして活用していきたい。
小さな政府でありながら、大きな効用を生み出す。財調も増えない、合併特例債も５年後はなくなる、臨時財政対策債も使えなくなる。それに代わるのがPFI。民間の手を借りることが住民サービスの向上につながる等、PFIは重要である。
Ｑ：図書館改革以外でPFIで松阪市が目指すものはどのようなものがあるのか？失敗しないための方法性は？
Ａ：可能性のあるものは、北部学校給食センターの建設等。PFIはサービス購入型PFI（地方公共団体が民間事業者へお金を支払う形態）、独立採算型PFI（地方公共団体が民間事業者へお金を支払わず、利用者が料金を支払う形態）、混合型PFI（サービス購入型と独立採算型を合わせた形態で行政と民間が資金を出しながら行っていく）がある。PFIの破綻の原因は多大な需要見込みとなっている。これらの全ては独立採算型である。松阪市はサービス購入型であり、全国330余の事例があるが、サービス購入型の破綻はない。
地域で要援護者をどう支えるか
Ｑ：地域で要支援者をどう支えるのか？要介護者カルテの浸透が進まない。この状況を変えるためにどう取り組んでいくのか？
Ａ：地区で説明を行っているが、個人情報に関する課題であるから浸透していかないのが現状。個人情報の誤解を払拭するために今後も取り組んで行きたい。
意見：皆が安心できる名簿作りに取り組んでいただきたい。利用目的を明確にする事と個人の同意を得ることが大切である。
土地開発公社について
Ｑ：土地開発公社の所有する土地の数と面積は？
Ａ：平成25年度末で17箇所、12万9,500�嵳勝１親宛�園用地は面積10万1,497�屬覗澗里�78％余りとなっている。
Ｑ：土地開発公社の県内の状況は？
Ａ：平成２５年度末で県内全域で14公社ある。平成23年3月に志摩市、平成24年10月に名張市が解散している。今後、平成27年度に伊勢市、平成29年度に桑名市、未定ではあるが伊賀市も解散を予定している。
Ｑ：総合運動公園の買い戻しが終われば解散するのか？土地開発公社に年間180万円かかっているがどうか？
Ａ：3月までは職員が張り付いて業務を行っていた。本年4月からは総合運動公園の職員が兼務している。
ごみ最終処分場について
Ｑ：最終処分場は合併に対し、どう影響しているのか？
Ａ：合併当時の処分場は埋め立て年数を15年としていた。平成27年4月からの一元化により、年間2,000ｔもの増加を見込んでいるが、ごみの減量化により後10年は使える。
Ｑ：豪雨により、有害物が外へ漏れ出す恐れはないのか？
Ａ：76,200㎥水をためる余裕があり、これまで水没したとういう状況はない。
Ｑ：寿命を迎える10年後も大丈夫か？
Ａ：100mm/時間降っても11時間、550ｍｍ/日降っても2日は大丈夫。
子育て支援について
Ｑ：年度間の待機児童はどうなるのか？
Ａ：現在54名の待機児童がいる。年度初めは待機児童はなくなるが年度途中で待機児童が出てくる。5年間で575人の定員増を図ってきた。平成28年度、嬉野で140から180の新設移転、平成29年度三雲で180の新設予定で進めていく。
2014年12月09日
2014年12月08日
2014年12月07日
2014年12月06日
いよいよイルミネーションの点灯
いよいよ、朝見地区の冬の風物詩、上七見町の奥村邸のイルミネーションの点灯式が明日に迫りました。（間に合わなかったらゴメンナサイ）
１２月９日はテレビ取材が入るとのことです。
１２月２５日（木）までの間、雨天を除く毎日午後６時頃から午後10時頃まで点灯されます。
期間中は道路が大変混雑いたしますので、ご来場の際は誘導員の指示に従っていただきますようお願い申し上げます。
＊準備の都合上、点灯式は１２月９日に変更されるようです。
今日は、午前８時から、櫛田川第一漁業協同組合活動組織のメンバー１３名で、松阪市山添町の櫛田川、祓川総合頭首工下流の河川整備を実施しました。明日も引き続き行います。
2014年12月05日
一般質問2日目
今日の本会議は一般質問2日目。
主な内容を掲載します。
地方・創生に向けての松阪市の考え方
Ｑ：松阪市の地域創生、まちづくり協議会の現状は？
Ａ：住民協議会が地域の中長期ビジョン地域計画の策定を進めている。
Ｑ：地方創生交付金の獲得計画は？
Ａ：国の状況を見ながら関係機関と協力し取り組みを進めていきたい。
Ｑ：定住自立圏構想の方向性は？
Ａ：今年度中に新たな協定で締結を結んでいきたい。
Ｑ：住民協議会をどのように方向づけていくのか？
Ａ：地域の方々が実践を行う中で方向性が生まれてくる。地域の皆さんと協議を進め、より良い方向性を見出していきたい。
農政改革と現状について
Ｑ：農業従事者の平均年齢は66歳、耕作放棄地は39万ha（滋賀県とほぼ同じ面積）となっている。政府は担い手を現在の5割から8割にしようとしている。松阪市の担い手形態の状況と目標は？
Ａ：目標は定めていないが集積は行わなければならない。
Ｑ：松阪市の農地集積状況は61.8％である。未整備地区の集積状況は？
Ａ：大型機械が入らないところは集積が進んでいない。対策として地域ぐるみで守っていかなければならない。
Ｑ：多面的支払交付金の申込み状況は？
Ａ：新制度へ51組織が加入している。平成27年度は新たに16組織が加入予定である。
参宮街道六軒町のポケットパーク構想について
Ｑ：ポケットパークはいつできるのか？
Ａ：三渡川河川改修事業の三渡橋架け替え合わせて右岸に計画している。ポケットパークの面積は100�屬脳鑢訶堯�道標の設置の計画である。
Ｑ：橋はいつ出来るのか？
Ａ：仮橋の設置は、平成26年1月〜平成27年9月上旬、現橋梁の撤去が平成27年〜平成28年、新たな橋の設置、仮橋の撤去工事、ポケットパークの整備が平成29年〜平成30年の計画である。
Ｑ：ポケットパーク内にトイレの設置はできないか？
Ａ：河川改修に合わせて常夜灯の移設を行うものであり、トイレの設置は難しい状況である。
松阪木綿への取り組み
Ｑ：松阪木綿の位置づけは？
Ａ：松阪市観光振興ビジョンの第3章の中で位置づけている。ここをクリック
Ｑ：松阪木綿手織りセンターの移転先は？
Ａ：現建物は今月中に解体し産業振興センターの展示場に移転を考えている。オープンは1月7日当たりの予定である。
歯科の視点を生かした児童虐待予防について
Ｑ：平成25年度の三重県の虐待件数は1,117件、全国では73,765件となっている。松阪市の児童虐待の件数は？
Ａ：相談件数350件の内、児童虐待に関する件は142件で8年前の2倍となっている。
Ｑ：内容は？
Ａ：特徴は実母が約半数、両親からの虐待は85％を占めている。
Ｑ：虫歯の状況を見ることで、ネグレクト（育児放棄）の発見に役立つ。虫歯の未処置が治療を上回っている場合はネグレクトの可能性がある。
消費者教育の充実について
Ａ：消費者トラブルの件数と内容は？
Ｑ：1月から10月までの振り込み詐欺は293億3000万円。松阪市は平成24年度が334件、平成25年度は434件、平成26年度は11月末で296件となっている。架空請求が64件と一番多い。
Ａ：松阪市の取り組みは？
Ｑ：産業振興センターの2階に消費者プラザを設置し、3人体制で相談を受けている。また、高齢者に被害が多いため、高齢者のための講座を開いている。今年度は648名が受講。
部落史編さん事業の見直しについて
Ａ：最終が平成27年度という答弁があった。近現代についてどんな見直しが行われたのか？
Ｑ：平成27年度まで行う計画を前倒しして平成26年度をもって部落史編さん事業を中止するとした。
Ａ：資料編としての発行はしないということか？
Ｑ：近現代史を発刊しないという事にした。
一般質問3日目（最終）は、12月9日に行われます。
主な内容を掲載します。
地方・創生に向けての松阪市の考え方
Ｑ：松阪市の地域創生、まちづくり協議会の現状は？
Ａ：住民協議会が地域の中長期ビジョン地域計画の策定を進めている。
Ｑ：地方創生交付金の獲得計画は？
Ａ：国の状況を見ながら関係機関と協力し取り組みを進めていきたい。
Ｑ：定住自立圏構想の方向性は？
Ａ：今年度中に新たな協定で締結を結んでいきたい。
Ｑ：住民協議会をどのように方向づけていくのか？
Ａ：地域の方々が実践を行う中で方向性が生まれてくる。地域の皆さんと協議を進め、より良い方向性を見出していきたい。
農政改革と現状について
Ｑ：農業従事者の平均年齢は66歳、耕作放棄地は39万ha（滋賀県とほぼ同じ面積）となっている。政府は担い手を現在の5割から8割にしようとしている。松阪市の担い手形態の状況と目標は？
Ａ：目標は定めていないが集積は行わなければならない。
Ｑ：松阪市の農地集積状況は61.8％である。未整備地区の集積状況は？
Ａ：大型機械が入らないところは集積が進んでいない。対策として地域ぐるみで守っていかなければならない。
Ｑ：多面的支払交付金の申込み状況は？
Ａ：新制度へ51組織が加入している。平成27年度は新たに16組織が加入予定である。
参宮街道六軒町のポケットパーク構想について
Ｑ：ポケットパークはいつできるのか？
Ａ：三渡川河川改修事業の三渡橋架け替え合わせて右岸に計画している。ポケットパークの面積は100�屬脳鑢訶堯�道標の設置の計画である。
Ｑ：橋はいつ出来るのか？
Ａ：仮橋の設置は、平成26年1月〜平成27年9月上旬、現橋梁の撤去が平成27年〜平成28年、新たな橋の設置、仮橋の撤去工事、ポケットパークの整備が平成29年〜平成30年の計画である。
Ｑ：ポケットパーク内にトイレの設置はできないか？
Ａ：河川改修に合わせて常夜灯の移設を行うものであり、トイレの設置は難しい状況である。
松阪木綿への取り組み
Ｑ：松阪木綿の位置づけは？
Ａ：松阪市観光振興ビジョンの第3章の中で位置づけている。ここをクリック
Ｑ：松阪木綿手織りセンターの移転先は？
Ａ：現建物は今月中に解体し産業振興センターの展示場に移転を考えている。オープンは1月7日当たりの予定である。
歯科の視点を生かした児童虐待予防について
Ｑ：平成25年度の三重県の虐待件数は1,117件、全国では73,765件となっている。松阪市の児童虐待の件数は？
Ａ：相談件数350件の内、児童虐待に関する件は142件で8年前の2倍となっている。
Ｑ：内容は？
Ａ：特徴は実母が約半数、両親からの虐待は85％を占めている。
Ｑ：虫歯の状況を見ることで、ネグレクト（育児放棄）の発見に役立つ。虫歯の未処置が治療を上回っている場合はネグレクトの可能性がある。
消費者教育の充実について
Ａ：消費者トラブルの件数と内容は？
Ｑ：1月から10月までの振り込み詐欺は293億3000万円。松阪市は平成24年度が334件、平成25年度は434件、平成26年度は11月末で296件となっている。架空請求が64件と一番多い。
Ａ：松阪市の取り組みは？
Ｑ：産業振興センターの2階に消費者プラザを設置し、3人体制で相談を受けている。また、高齢者に被害が多いため、高齢者のための講座を開いている。今年度は648名が受講。
部落史編さん事業の見直しについて
Ａ：最終が平成27年度という答弁があった。近現代についてどんな見直しが行われたのか？
Ｑ：平成27年度まで行う計画を前倒しして平成26年度をもって部落史編さん事業を中止するとした。
Ａ：資料編としての発行はしないということか？
Ｑ：近現代史を発刊しないという事にした。
一般質問3日目（最終）は、12月9日に行われます。
2014年12月04日
2014年12月03日
本会議一般質問１日目
今日から一般質問が始まりましたので主な内容を掲載します。
風水害にかかわる職員体制について
Ｑ：台風時の翌日の職員の勤務状況は？
Ａ：職員の配備体制が翌朝まで及んだ場合でも振替休日は難しくそのまま勤務についている場合が多い。
Ｑ：休まず勤務することによって交通事故発生の恐れがある。仮眠するなどの職員に対する配慮が重要であるがどうか？
Ａ：ルールかは難しいが出来るだけローテーション等の工夫を行っている。
保育士の正規率について
Ｑ：保育士の正規率は？
Ａ：平成26年度は正規職員178人に対し、311人が必要で、正規率は57.2％となっている。
Ｑ：園長・副園長を除くと、40.5％である。今年の退職者数と来年の採用人数は？
Ａ：平成26年度の退職予定者は定年が10名、勧奨・普通が8名の合計18名。27年度は3名、28年度は4名、29年度は7名となっている。27年度の採用は56名の応募に対して15名の新規採用である。
Ｑ：追加採用は？
Ａ：辞退があれば追加していく。
松阪木質バイオマス発電所完成に伴う地域材の活用について
Ｑ：燃料となる間伐材の供給に向けての松阪市の取り組みは？
Ａ：現在認定を受けた特定事業者は7500円/ｔでウッドピアに持ってきて発電している。今後は森林組合が中心となり、多くの方に参加していただく計画である。買取価格を6000円/ｔとし、半額を地域の商品券で支払う計画である。
Ｑ：供給者が直接ウッドピアに持ち込んだら7500円/ｔとなるのか？
Ａ：直接出荷は国が定める許可が必要となる。また、ウッドピアは軽トラック等の持ち込みは行っていない。
全国学力学習状況調査について
Ｑ：三重県は3年連続全国平均を下回っており、さらに松阪市はその平均を下回っている。この状況をどう捉えているのか？
Ａ：大変厳しい結果と捉えている。話したり、書く事などに課題がある。
Ｑ：学力向上のため、今後どのような方法をとっていくのか？
Ａ：各学校への研修会に指導主事を派遣するなどの取り組み。�仝生豎萋阿僚室臓´�管理職が各学校の授業の観察 �２板躋惱�の充実（休日学習など） ➃学習時間の確保 �テ表饅�慣の確立に向けた保護者への働きかけ等を行っていく。
１０周年を迎える鈴の音バスの改善について
Ｑ：鈴の音バスが来年4月に10周年を迎えるが、評価と課題は？
Ａ：高齢者、学生、観光客まで幅広く利用されている。課題は運行本数増と運行経路の変更などがあげられる。
Ｑ：バスが老朽化し更新時期にきているのではないか？
Ａ：年間365日走っている。三重交通と協議しながら進めていきたい。
Ｑ：平成25年12月に交通政策基本法が改正された。松阪市としても基本条例をつくる必要があるのではないか？
Ａ：交通権は最低保証ではないが、前向きに検討していく条件はあるのではないかと思っている。
住民協議会など都市内分権の構築について
Ｑ：住民協議会の事務職員手当は平成24年度から平成26年度までとしているが平成27年度以降はどうなるのか？
Ａ：平成27年度以降の事務手当は現在の3段階から住民1000人未満を48万円、1000人以上を60万円、1万人以上を70万円、2万人以上を80万円の4段階と考えている。
健康づくりにおける感染検査への対応について
Ｑ：松阪市でガンでなくなった人の内訳は？
Ａ：�’戰�ン104人、��胃ガン76人、��すい臓ガン41人、➃大腸ガン38人、�ゴ梁．�ン29人となっている。
動く防犯カメラの導入について
Ｑ：松阪市の動く防犯カメラの台数は？
Ａ：平成25年度末で411台。（本庁管内125台、振興局113台、清掃60台、消防団事務局113台）
Ｑ：公用車の全車両にドライブレコーダーを設置してはどうか？
Ａ：平成25年度から試験的に設置し、安全運転に対する意識を高めるため、平成25年度3台、平成26年度4台を設置している。今後は検証しながら増やしていきたい。
風水害にかかわる職員体制について
Ｑ：台風時の翌日の職員の勤務状況は？
Ａ：職員の配備体制が翌朝まで及んだ場合でも振替休日は難しくそのまま勤務についている場合が多い。
Ｑ：休まず勤務することによって交通事故発生の恐れがある。仮眠するなどの職員に対する配慮が重要であるがどうか？
Ａ：ルールかは難しいが出来るだけローテーション等の工夫を行っている。
保育士の正規率について
Ｑ：保育士の正規率は？
Ａ：平成26年度は正規職員178人に対し、311人が必要で、正規率は57.2％となっている。
Ｑ：園長・副園長を除くと、40.5％である。今年の退職者数と来年の採用人数は？
Ａ：平成26年度の退職予定者は定年が10名、勧奨・普通が8名の合計18名。27年度は3名、28年度は4名、29年度は7名となっている。27年度の採用は56名の応募に対して15名の新規採用である。
Ｑ：追加採用は？
Ａ：辞退があれば追加していく。
松阪木質バイオマス発電所完成に伴う地域材の活用について
Ｑ：燃料となる間伐材の供給に向けての松阪市の取り組みは？
Ａ：現在認定を受けた特定事業者は7500円/ｔでウッドピアに持ってきて発電している。今後は森林組合が中心となり、多くの方に参加していただく計画である。買取価格を6000円/ｔとし、半額を地域の商品券で支払う計画である。
Ｑ：供給者が直接ウッドピアに持ち込んだら7500円/ｔとなるのか？
Ａ：直接出荷は国が定める許可が必要となる。また、ウッドピアは軽トラック等の持ち込みは行っていない。
全国学力学習状況調査について
Ｑ：三重県は3年連続全国平均を下回っており、さらに松阪市はその平均を下回っている。この状況をどう捉えているのか？
Ａ：大変厳しい結果と捉えている。話したり、書く事などに課題がある。
Ｑ：学力向上のため、今後どのような方法をとっていくのか？
Ａ：各学校への研修会に指導主事を派遣するなどの取り組み。�仝生豎萋阿僚室臓´�管理職が各学校の授業の観察 �２板躋惱�の充実（休日学習など） ➃学習時間の確保 �テ表饅�慣の確立に向けた保護者への働きかけ等を行っていく。
１０周年を迎える鈴の音バスの改善について
Ｑ：鈴の音バスが来年4月に10周年を迎えるが、評価と課題は？
Ａ：高齢者、学生、観光客まで幅広く利用されている。課題は運行本数増と運行経路の変更などがあげられる。
Ｑ：バスが老朽化し更新時期にきているのではないか？
Ａ：年間365日走っている。三重交通と協議しながら進めていきたい。
Ｑ：平成25年12月に交通政策基本法が改正された。松阪市としても基本条例をつくる必要があるのではないか？
Ａ：交通権は最低保証ではないが、前向きに検討していく条件はあるのではないかと思っている。
住民協議会など都市内分権の構築について
Ｑ：住民協議会の事務職員手当は平成24年度から平成26年度までとしているが平成27年度以降はどうなるのか？
Ａ：平成27年度以降の事務手当は現在の3段階から住民1000人未満を48万円、1000人以上を60万円、1万人以上を70万円、2万人以上を80万円の4段階と考えている。
健康づくりにおける感染検査への対応について
Ｑ：松阪市でガンでなくなった人の内訳は？
Ａ：�’戰�ン104人、��胃ガン76人、��すい臓ガン41人、➃大腸ガン38人、�ゴ梁．�ン29人となっている。
動く防犯カメラの導入について
Ｑ：松阪市の動く防犯カメラの台数は？
Ａ：平成25年度末で411台。（本庁管内125台、振興局113台、清掃60台、消防団事務局113台）
Ｑ：公用車の全車両にドライブレコーダーを設置してはどうか？
Ａ：平成25年度から試験的に設置し、安全運転に対する意識を高めるため、平成25年度3台、平成26年度4台を設置している。今後は検証しながら増やしていきたい。
