2006年12月13日
ＩＣタグ最新動向・新ビジネス展開について
平成１８年１２月６日（水）
講師 株式会社 日立製作所 トレーサビリティ・ＲＦＩＤ事業部
ソリューション本部 ソリューション第二部
部長代理 工藤 伸弘氏
ＩＣタグはユビキタス情報社会を実現する技術として注目されています。最新のＩＣタグが、従来では難しい紙や各種素材・パーツへの装着が可能となっており、データ管理や商品の真正性判別、製品およびリサイクルへの利活用など様々な分野で実用化されています。市場全体ではＩＣタグを活用した新しい形態のサービス・付加価値への顧客ニーズが高まっています。本セミナーではＩＣタグの最新技術動向および実際の取組み事例などをご紹介致しますので、ぜひ皆様のビジネスにご活用ください。
１．背景・市場動向
ＲＦＩＤが実現する社会
ＲＦＩＤの市場動向
ＩＣタグの利用が期待されている応用分野（例）
２．ＲＦＩＤ技術・製品動向
ＩＣタグとは？
ＲＦＩＤ分類と主な製品
周波数による一般的特性
ミューチップの特長
ミューチップの概要
ミューチップのＩＤ番号について
ミューチップタグができるまで
ミューチップ動作の基本構成
μＣｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉとは？
響プロジェクト（経済産業省研究開発委託事業）
μＣｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉの概要
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤの活用現場事例
３．日立のＲＦＩＤビジネス展開
ソリューションによるＲＦＩＤビジネス
オープンポリシーによるパートナー連携
ブランド戦略
日立のＲＦＩＤ事業への取組み
４．応用ソリューション・適用事例
愛知万博 ミューチップ応用
ネットワークゲーム専門店
日立製作所本社ビル
マンションセキュリティシステム
工事現場入場管理システム
子供見守りシステム
携帯電話用ミューチップリーダ
その他の応用事例（抜粋）
５．お問い合わせ先
http://www.hitachi.co.jp/Prod/mu-chip/jp/inquiry/index.html
2006年10月11日
会社法・会社計算規則・法人税法１
平成１８年１０月５日
講師 櫻井税務会計事務所
所長 櫻井ミス氏
法体系の改正
改正前の「商法（会社編）」と「有限会社法」の統合
|
商法 |
第１編.総則 第２編.会社（合名会社、合資会社、株式会社）→会社法へ 第３編.商行為 第４編.海商 |
|
有限会社法 |
全部 → 会社法 + 整備法へ |
改正前の有限会社
→ 会社法上「特例有限会社」と称する（整備法の適用を受ける）。
登記上は、「有限会社」。
機関は、改正前の役員構成のまま移行する。
改正前の株式会社
→ 会社法上の機関は、「取締役３人、監査役１人」かつ「取締役会設置会社」
株式譲渡制限の規定は、そのまま移行する。
上記を変更する場合は、定款を変更し、議事録を作成し、登記する。
その他の会社類型
→ 持分会社
合名会社：無限責任社員
合資会社：無限責任社員と有限責任社員
合同会社：有限責任社員
登記について（商業登記法）
１８年５月１日以降に登記簿謄本を法務局で取得すれば、職権による登記がなされているので、確認するとよい。その上で、変更したい事項があれば、変更登記をする。
その他の改正
有限会社；特例で有限会社として存続することができる。株式会社に変更することも可能
資本金；１円でもよい。
取締役会は任意設置。
従来の株式会社は、取締役会設置会社となる。職権による登記がなされた。
監査役にかわつて会計参与を置くこともできる。
役員の任期は、最長１０年なで伸長できる。
定款の記載事項が大幅にかわった。
絶対的記載事項 任意記載事項 相対的記載事項
株券は、原則として、発行しないことになった。従来の株式会社は「株券発行会社」と登記されている。
配当は、剰余金の配当として、株主総会の決議により、いつでも剰余金の配当が可能になった。ただし、財源規制として純資産額300万円以上であること
決算書 大幅に変わった。
貸借対照表等（104-117）
損益計算書等（118-126）
株主資本等変動計算書等（127）新設 利益処分案は廃止
注記表（128-144） 附属明細書
商号 所在地が異なっていれば類似商号をチェックしないでよい。
設立の要件 最低資本金の基準（1000万円）がなくなった。
会社法・会社計算規則・法人税法２
株式会社の機関
株式会社の機関設置（326� 法糞遡魁法 �株主総会（295-320）＊取締役（348）
＊株式会社には、１人又は２人以上の取締役（348）を置かなければならない（326� 法�
＊機関は登記事項である（911条3項15-19号・22号）。
株式会社の機関（326�◆法頁ぐ奸�
＊株式会社は、定款の定めによって、次の機関を置くことができる（326�◆法�
�ー萃�役会（362）��会計参与（374）�４萄彩髻�381）�ご萄彩魏顱�390）
＊自社の定款の内容を検討する。
株式会社の役員
役員；取締役、監査役、会計参与
役員等；役員＋会計監査人
その他の規制 権限、義務、責任 報酬 就任 解任
任期；取締役・会計参与は２年 監査役は４年 但し譲渡制限会社は１０年まで伸長できる
会社法の役員報酬等（361�´◆�
→ 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益を「報酬等」という。
報酬（361�´◆�
�…蟯召膨蠅瓩討い覆い箸�は、株主総会の決議による。
１号 額が確定しているもの（金額）
2号 額が確定していないもの（具体的な算定方法）
3号 金銭でないもの（具体的な内容）
�⊆萃�役は、株主総会において、�，�2号3号の定め、又は改訂を相当とする理由を説明しなければならない。
会計処理は、すべて経費になる
＊企業会計基準委員会 役員賞与に関する会計基準（17.11.29）
|
役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する。 |
＊税法では、役員報酬について１８年法人税の改正がある（法人税法）。
会社法 会社計算規則（法務省令第13号18.2.7公布）（1-194）
１編 総則（1-3）
会計慣行のしん酌（3）
この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
会社法431条
株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
中小企業の会計に関する指針 18.4.25改正 実務的な会計の指針
企業会計原則 財務諸表規則
2編 会計帳簿（4-86）
総則（4）
資産及び負債（5-10）資産の評価は取得価額、相当の償却、低価主義、負債は債務額
のれん（11-29）資産・負債の計上ができる場合
組織再編行為により生じる株式の特別勘定（30-35）負債の計上ができる場合
純資産（36-87）
株主資本（36-44）、剰余金の配当（45-46）、自己株式（４７）、資本金等の額の増減（48-52）持分会社の社員資本（53-55）、組織変更等の資本（56-73）、設立時の資本（74-84）
評価・換算差額等（85-86）、新株予約権（87）、更生計画の計算特則（88）
2006年10月10日
会社法・会社計算規則・法人税法３
3編 計算関係書類（87-145）
貸借対照表等（104-117）
損益計算書等（118-126）
株主資本等変動計算書等（127）新設 利益処分案は廃止
注記表（128-144）
会計監査人を設置しない会社、かつ、株式譲渡制限会社の注記事項
重要な会計方針に係る事項 株主資本等変動計算書に関する注記
その他の注記 商法施行規則48�∋仮�
附属明細書（145）
定時株主総会への提出と承認
会計監査人設置会社は、一定の要件を満たした場合は、取締役会の承認により計算書類は確定する。規則163
貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表
附属明細書 事業報告書
改正内容
＊利益処分案→株主資本等変動計算書
剰余金の配当は、確定時期に会計処理を行い、株主資本等変動計算書に記載する。
＊株式の内容が多様化されたことから、資本の部の記載が複雑になった。
＊法人税別表の改正 利益処分の内容は、別表四（所得金額の明細）には、記載しない。
会社計算規則
資産の評価 会社法431・計算規則3
取得原価 強制評価減・減損 貸倒引当金 償却原価法 低価法・時価法
負債の評価 計算規則6
債務額 時価又は適正な価格
のれん 計算規則11
組織再編 規則12-2
利益処分案の廃止
剰余金の配当（法454）株主総会で、剰余金の配当に関する議案の承認を得る
資本の部の計数の変動（法447・448・450-452）株主総会の決議で行う
役員賞与（法361� �387�‥�）
税務上の積立金
圧縮積立金、特別償却準備金、プログラム準備金など
決算処理をする。積立て及び取崩しを当期末の貸借対照表に反映させ、株主資本等変動計算書に積立額及び取崩額を記載し、株主総会で当該計算書類を承認する。規則181�，�っこ書。
配当の決議と別表 法人税法67�ぐ�
留保所得計算の場合のみ、当期の税務計算に反映される。原則は当期に支払った配当のみが対象、期末確定配当は、別表四の社外流出に含まれない。留保所得計算のみが例外。
剰余金の分配可能額 会社法461�◆〃彁撒�則186
剰余金の額から一定の項目を控除する
剰余金の額は、期末日の剰余金の額に、期中の剰余金の変動を反映させて求める。
会社法446・計算規則177
課税の取扱 法人税法
配当の原資の区分に応じて配当又は資本の払戻しとする（法24��3号）
自己株式 計算規則47
法人税の有価証券の範囲から除外（法2条21号）
資本金等の額の増減 計算規則48
設立時の株主資本 計算規則74 募集設立 計算規則37
会社法と法人税法
会社法は、私法 取引の安全 利害関係者の権利の調整 定款自治の尊重
会社の計算は、計算規則、企業会計原則、中小企業の会計基準に従う
法人税法は、会社は合理的経済人であると前提している。
租税法律主義 課税の公平 負担の公平 公法 文理解釈 裁量の余地がない
会社法・会社計算規則・法人税法4
１８年改正法人税法 ＊税法は実質判断
＊会社法の改正と会計の改正により役員賞与は報酬として、経費処理を行うこととなった。
従来は、役員賞与は利益処分により会計処理をしていた。税法は、損金不算入であった。
＊会社の設立が簡易になったので、税法は、租税回避行為を許さない。
主宰役員の給与の所得税を計算するときの控除額相当額を一定の場合には、所得に加算することになった。
＊同族会社の留保金課税の見直しを行った。
自己資本基準が一定の額に満たない場合の適用除外要件の改正
法人税法34条 役員報酬 実質判断 ＊役員とは ＊使用人兼務役員とは
34条 役員給与の損金不算入
35条 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
36条 過大な使用人給与の損金不算入
役員給与 （会計上は経費処理、役員の職務の対価）
改正 18年4月1日以後開始事業年度から
1）役員給与 法人税
利益処分による役員賞与はない役員賞与（会社法361� �387�‥�）
損金算入の要件（法人税34）
�� 定期同額給与 所定の時期に確定額を支給する定めに基づく給与
�⇒修瓩猟蠅瓩亡陲鼎い董弊婆浬霙垢瞭禄弌乏猟蟷�期に確定額を支給する役員賞与は損金算入となる
�Ｈ麁餌臆饉劼�支給する業績連動給与
2）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（法人税35）
18.4.1以後開始事業年度から 新設会社には適用除外なし
特殊支配同族会社 実質的な一人会社
経営主宰者及びその同族関係者が、�ヽ�式等の90％以上を保有し、かつ、�⊂鑢海暴昌�する役員の過半数を占めている同族会社
経営主宰者に支払う役員給与について、法人税の課税所得の計算において、損金に算入しない。給与所得控除相当部分について、課税する。
適用除外 基準所得金額を算出する。その基準所得金額によって、適用除外を判定する。
基準所得金額とは
直前３年以内に開始いた事業年度の所得等の金額（法人所得の金額＋損金の額に算入された経営主宰者の給与額）の平均額
判定�ヾ霆狃蠧清盂曚�８００万円以下の場合
��基準所得金額が８００万円超3000万円以下の場合で、かつ、経営主宰者の給与額が基準所得金額の50％以下の場合
＊交際費となる飲食費用について、金額基準を導入した。
交際費額は、資本金基準により、損金算入限度額を定めている。
2006年06月09日
勝つ! プレゼン・テクニック
平成18年5月24日
講師 イー・プレゼン代表 天 野 暢 子氏
■「プレゼンテーション」を知ろう
1.プレゼンって何？
2.相手が望んでいるものは
●画面
●配布資料
( 1)ボリューム
( 2)表紙
( 3)目次、ノンブル
( 4)数字、表、グラフ、記事
( 5)余白
( 6)背景
( 7)ビジネスフォーム
( 8)用紙サイズ
( 9)色
(10)線
(11)文字 ｽﾏｯﾌﾟの香取ｸﾝって☆ﾁｮｰｶｯｺｲｲﾖﾈ。。。
(12)数字 平成15年8月２３日
(13)英字 ODA及び国際協力ｽﾀｯﾌ
(14)製本
(15)スケジュール
(16)紙
(17)印刷
(18)見積
(19)エンディング
6.小さなヒント集
7.必殺ウラ技
8.事例研究
9.プレゼンテーション本番
( 1) 人数
( 2) 制限時間
( 3) リハーサル
( 4)マシンの動作確認
( 5) 敬語
■「プレゼンテーション」の力をつけよう
10. ブランディング
11. 企画書上達のコツ
12. 企画のトレーニング
2006年03月13日
オフィスの効率化をサポートする「ファイリングシステム」
平成１８年３月８日（水）
講師 株式会社イトーキ オフィス事業部
ソリューション推進部 ファイリング研究室
チーフコンサルタント 小野裕子氏
著書 夢をかなえるファイリング 発行所 株式会社法研
１.ファイリング・システムの必要性とその効果
１）文書整理上の主な問題点（ファイリング･システムを導入する前）
�（現颪領未�多い
��重複保管が多い
�な欖鼻∧歛検�廃棄の基準が不明確
�ν�用頻度が落ちた文書を保存するための場所がない
��保存体制が未整備
�┝耕慨超�が雑然として汚い
��必要な文書がすぐ出てこない
��紙情報とデジタル情報が混在している
��文書管理意識が低い
３）導入効果
�� 文書量の削減
�� 検索時間の短縮→業務の効率化
�� 文書の共有化→文書情報の組織的な有効活用
�� オフィススペースの有効活用
�� 執務環境の改善
�� 情報のディジタル化促進の基盤作り
�� 危機管理（災害対応時）のべース作り
�� 移転費用の節減
�� スペースコストの削減
�� CS(顧客満足度)の向上
�� ISO9000･14000シリーズへの対応
�� PL法への対応
�� 個人情報保護法への対応
�� 情報公開や市町村合併への対応（行政の場合）
２．ファイリング・システムとは･･････ 「文書整理制度」のこと
ファイリング・システムの基本的な考え方
・保管文書の50％は廃棄可能
・ 廃棄できる文書とは
・ 文書の利用度
２）文書の共有化
・文書の私物化禁止
・保管単位の決定
・脇机の廃止
３）文書に流れをもたせる
・文書の流れと４つの用語
・ファイル基準表
・保存体制の整備
３．ファイリング・システムのしくみ･･････
スライド上映
・１／６カットシステムの見出し構成
・フォルダー対象外文書の取扱い
・分類と配列
・収納
１）導入目的の明確化
２）導入スケジュールの作成（全体計画）
３）導入主管部門の決定
４）実施要領の検討
５）事前準備（現状調査、ＰＲムードづくり）
６）保管単位、ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ､ｸﾗｰｸの決定
７）管理職研修
８）専門研修（ファイリング・システム導入セミナーの実施）
2006年02月25日
お仕事日記
2005年12月09日
医療・福祉の転換にビジネスチャンスあり
１２月６日（火）
講師 株式会社日本医療事務センター
相談役（前代表取締役社長）中村澄子氏
１．国民総医療費の伸びとＧＤＰの伸び
国民医療費の推移
平成１７年版の『厚生労働白書』より（３０３ページ）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/dl/2-6.pdf
２．国の施策：一次予防の重視（新時代に対応した疾病予防と自立支援対策）
疾病予防
飢餓の時代から飽食の時代
生活習慣病 → 生活環境の変化がもたらした病気
メタポリックシンドローム（死の四重奏）
１．肥満とくに内臓脂肪型肥満
２．高血糖
３．高脂血症
４．高血圧
四つのリスクが重積する状態
介護予防
健康づくりで明るい高齢社会の実現
１に運動、２に食事、しっかり禁煙、５にクスリ
３．民間に開かれたヘルス事業（医療・介護はサービス業である）
１．病院と診療所の連携
２．患者が選ぶかかりつけ医とかかりつけ薬局
３．在宅（終末は我が家）と施設の選択
2005年09月22日
トレンド(傾向）の読み方 （価値観別世代論 ｂｙ ｏｈｓｈｉｍａ）
９月１６日（金）
講師 ＨＭＯ顧客研究所
大島 正武氏
１、流行ってなに？
・街には色々なファッションがあふれているのに、どうして流行ってあるの？
・流行ってデザイナーやメーカーが作るもの？
・人ってそんなに変わらないのに、流行ってどうして変わるの？
・なぜ売れたり売れなくなったりするの？
２、世の中のファッション
３、ファッションヒストリー
1.人間は好みが変わらない
2. ２０歳付近が流行の変遷
3. 親子が似てる
☆世代別価値観
・６大サブコンシャス 価値観別世代論
・横軸における流行の変遷 輝きとの関係
・流行は予測できる
４、トレンドが一目で分かる
☆流行天気図（早見表）
・流行が変わるのではなく、世代が変わる
・世の中に急変、激変はありえない
５、活用方法
・売上アップ ・社員教育 ・家庭問題解決
☆「流行」
流れ行くこと。急にある現象が世間一般にゆきわたること。
特に衣服、化粧、思想などの様式が一時的に広く行われること（広辞苑）
「流行の一般的認識」
まず動くものであること。そして急に来るものですぐになくなってしまうもの。
また、地震と同様の感覚であり、流行の予知は難しく突然現れるもの。
