2012年02月09日
【閣僚】公安の仕事を理解してない防衛相は辞任してくれ
昨日のエントリに続き、田中大臣について思うところを今日も。
まぁ昨日のエントリでは「田中直紀防衛相に専門知識が無いから大臣の資格なしという主張には反対」と書いたが、田中防衛相は別の理由でその任に相応しく無い方だろう。
（産経ニュースより）
政治・行政の情報は基本的に全て公開すべきだと考えるが、事が安全保障に関しては仕事の性格上情報の秘匿は致し方ないケースがあると考える。
大臣には情報を公開するかしないかという判断が求められるのだが、田中防衛相は公安調査庁からの情報という・・・情報公開する際に慎重にならなきゃならない情報元からの情報を国会で暴露した。
公安調査庁がどういった性格の庁で、どのような仕事をしてるのか、議員職を長年務めてきてるのに田中氏は知らないのか？ワシでも知ってるど。
国の仕事として必須な安全保障には国防・外交と国内治安という外的なものと内的なものという大きく2つの仕事がある。防衛相は安全保障を担う重要な役職。
個人的には、大臣どころか議員職に相応しく無い行動だと考える。
つうか・・・、民間企業の役職であっても就いちゃいけない方ではないだろうか？
例えば、人事から部下の個人情報を聞いて、それを職場の皆に聞こえる状況で話すようなものではないか？
専門知識の有無以前のレベルで、田中直紀氏は役職に就く資質を落ち合わせていない。
情報の扱いの酷い方が、機密情報に接する機会の多い防衛相に就いてるのは洒落にならない話だ。危なくて安全保障担当の任に就かせておけない。
民主党政権の閣僚が起こした舌禍問題の多くには問題とする方がおかしいし、閣僚辞任するほどの話ではないと主張してきました。しかし今回の問題は「閣僚の任に耐えうる資質なし」と考えますし、早期に閣僚辞任すべき理由であると考えます。
つうかさ・・・民主党には防衛相を担える人材が居ないのだから、国益のために防衛大学校から政治任用したら？・・・いや、してくれ！と言いたくなっております。
2012年02月08日
【閣僚人事】専門知識は大臣に必須なのか？
「大臣は担当省庁管轄の専門家であるべきなのか？」と問われれば、「より多くの専門知識を持つのが望ましいが必須ではない」と思ってる。
政治の役割は利害調整であり、政治家に必要なのは「調整方針と調整する実行力」です。
（実行力には、実行するに必要な情報収集能力や決断力・説得力などの複数の能力が含まれる。）
「防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「３人目の防衛相」をどうするか」
（産経ニュースより）
このコラムでは、「職務に対する真摯さ」を持つ方であれば「素人であっても良いのではないか」と佐瀬氏は述べている。全面賛成とは言わないが共感できる。
石破氏は「自衛隊合憲の根拠答えられず＝芦田修正「理解していない－田中防衛相（時事ドットコムより）」のように、「大臣は軍事オタクであるべし」とでも言うかのような質問で大臣を貶め、これらの動きで政局に繋げようという意図が見える発言してる。だが、佐瀬氏のコラムでもあるように、自民党政権時代でも素人大臣は幾人も居たことをどう考えてるのだろうか？
そもそも専門知識が大臣に必要だというならば、専門家を政治任用した方が良いという話になるではないか？
例えば、安全保障以外の経産・厚労などは、日本の社会・経済環境変化のスピードが増してる昨今、学者・研究者・当該分野従事者のような専門家以外に”専門知識を持ってる方”など居ないだろう？
では、自民党政権時代のように、当選回数を重ね、その経験の中で学んだことの多い古株議員のみが大臣になるべきなのか？
そんな官僚組織人事のような考えは良いどころか弊害でしかない。
大臣をサポートする体制が脆弱なことをこそ問題とすべきだ。
政党内もしくは大臣直属のシンクタンクがあり、官僚組織から上がってくる情報のチェック体制があり、大臣は官僚組織とその体制からの情報を判断し、政権方針や自らの方針に沿って決断できる人であれば良い。
誤解のないように書くが、民主党政権の閣僚人事は妥当だなどというつもりはない。
・大臣には専門知識が無ければならないという意見には賛成できない
・大臣をサポートするシステムが脆弱だから、必要な体制を整えるべき
・専門知識は大臣に求められる能力としては最優先のものではない
と言いたいのです。
そして、民主党政権の防衛大臣全員・・・というか今の政界に欠けてるもので問題視すべきなのは、「公務員人件費２割削減、14年度以降に先送り 民主党（日経電子版）」や自民のTPP参加不参加方針決定の先送りに見られるような無責任な姿勢と利害調整力の欠如、つまりは「本来の政治に求められているもの欠如」であろうと思います。
現時点での消費税増税には反対ですし、民主党政権が消費税増税言うか？と思ってますが、野田政権の消費税増税の先送りはしないという姿勢は、あくまでも姿勢だけは一定評価できると思ってます。まぁ・・・その姿勢で他にやるべきこといっぱいあるだろうに、何故消費税なんだ？とは思いますけどね。
2012年01月23日
【事前協議】国会・選挙・マニフェストに絡む諸問題が表面化した現状
税と社会保障制度改革に関する与野党協議実現がなるのかならないのか不明です。
このことに関して以下つらつらと・・・。
与野党協議実現に関する意見は以下のマニフェストの取り扱いに関する点です。
・民主党はマニフェストに消費税増税を掲げず、歳出削減で財源を捻出する方針だったが、税と社会保障の一体改革作業の中で消費税増税法案提出するのはOKかNGか
↓
１）OK【マニフェスト追加・修正に選挙の洗礼は不要】-マスコミ論調
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野党に指摘された方向へ与党は修正した 社会保障改革と財源の担保は待ったなしだ ↓ 野党は与野党協議に参加しろ |
２）NO【マニフェスト追加・修正には選挙の洗礼が必要】-野党側論調
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マニフェストに掲げていないので公約違反、だから資格なし ↓ 与野党協議には参加しない。 だが、国会で議論する |
これOK側・NG側双方におかしいところがあるんです。
１）OK側
民主党のマニフェスト違反をマスコミは認めてる。
だが、野党に指摘された点を修正すれば根本的に方針転換して良いとしてる点がおかしい。この理屈をこのまま是とするから、NO側の主張に幾分かでも説得力があるように思われてしまう。
・マニフェストに実現可能性ある主張を載せなかった点
・マニフェストの運用に関して曖昧なまま与野党が似非マニフェスト選挙を行ってる点
・「マニフェストに載ってないことはやっちゃいけない」という野党時代の主張のまま詭弁で誤魔化※１して、消費税増税がメインの議論になるだろう与野党協議を開こうとしている点
の３点に対して民主党政権は整理・反省した上でケジメをつけなきゃいけない。
この３点に関する民主党の無責任をスルーして「大人になれ」と野党に注文をつけたところで、選挙というリスクを背負ってる政党・議員を説得できないだろう。
だから選挙改革の一貫として、マニフェスト選挙を今後も行うのか？行うとしたら、マニフェストの作成と運用に関するルールを作る必要がある。
そして未熟な理解のまま作成・運用したことを、野党と有権者に謝る必要が民主党にはある。
まぁ・・・・率直な話、歳出削減によって財源捻出するに必要な「既得権との戦い」に敗れたばかりか、与党となった途端「既得権側とつるむ族議員化が進んだ議員」を多く抱える民主党にとって、自らが行った似非マニフェスト選挙の維持は党益に繋がるのでケジメもつけられないだろうしマニフェスト選挙のルール作りなどやらないだろう。
また、野党側もマニフェストの運用厳格化などしたくない。特に曖昧な綱領・曖昧な公約で党運営を行い選挙を戦う自民党にとっては、厳格なマニフェスト運用などは公約違反を詭弁で誤魔化せなくなる話なのだから民主党同様つつきたくない話でしょう。
２）NG側
マニフェストに掲げていない政策を行なってはいけない。
これはマニフェストの運用としては基本的には正しいが、政治というのは状況の変化に応じて対応しなくちゃならないので、原理主義的な運用は非現実的です。
ですから、マニフェストに政策を追加修正して政権運営することは間違いじゃない。
問題とすべきは、前述したように、追加修正する際に必要な作業が現状は欠如していることです。
・何故追加修正しなくちゃならなくなったのか？
・何故選挙時には掲げられなかったのか？
等々を明らかにし、必要なら謝罪して追加修正する作業が必要です。
自民党等の与野党協議参加拒否する政党は、この作業を要求すべきなんです。
特にNG側でおかしいのは、
「公約違反で民主党には消費税増税に関する議論する資格はない」
とするならば、与野党協議のみならず国会審議も拒否しないとスジが通らない。
マスコミ等でも言われてる通り、与野党協議をオープンで行えば「談合」という批判は当たらない。本来は「【事前協議】早期の国会改革が必要」でも述べました通り、事前協議など必要としない国会で審議し、妥協を図れるシステムがあればいいのですが、それが無いから事前協議が必要となる。
そして何よりも、事前協議を必要とする国会運営システムを維持し、党利に繋がるよう活用してきたのが自民党なのですから、事前協議を談合として批判するのは天に唾するようなものです。
マニフェスト選挙のあり方
マニフェスト作成と運用のあり方
ここが曖昧な現状で、「マニフェスト違反だ」「いや、そうじゃない」なんて話で政争の継続にしろ終了にしろ根拠にするのはお話にならない。
国会審議で物事が決まらない・・・国会審議の形骸化が正されていない中で、「事前協議は談合だ、国会で審議を」という主張もへそで茶を沸かす話です。
ねじれ国会の問題である参議院をどうするのか？も含めて、国会のあり方、選挙のあり方、政権運営のあり方などの政治に関わるルールと構造の問題を一刻も早く是正することが日本の政治には求められてると強く感じる。
この点をこそマスコミは頻繁に主張して欲しいし、目先の話だけをフォーカスした社説など書かないで頂きたいと思いますです。
※１：「自民党は参議院選挙で消費税増税を掲げたのだから与野党協議に参加しないのはおかしい」のような主張
